東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
ＡＩチャットボットとは、ＡＩを搭載した機械学習を活用して、会話内のキーワードから自動的に質問と返答を類推して、リアルタイムに自動で短文の会話（チャット）を行うロボットのことであります。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、「世界平和統一家庭連合」と名称変更以降も含めて、昨年までの約35年間で確認できた金銭被害は、総額、何と1,237億円、相談件数は全国で３万4,000件を超えており、これも被害の一部にすぎないと言われております。
ふれあい戸別収集は、家庭から排出されるごみである家庭系ごみを自ら集積場所まで持ち出すことが困難であり、身近な人などの協力も受けられない方を支援する制度です。対象となる方は、善通寺ふれあい戸別収集実施要綱の規定により、高齢者等または障がい者などの方のうち、一人暮らしの世帯及び同居者が高齢者等、障がい者、虚弱者または年少者の世帯で、家庭系ごみを集積場まで持ち出すことができない世帯の方です。
それと、２点目ですけども、その国の制度が充実するまでというか、早急に市としての対応をどうしていくかということで、国のほうもこども家庭庁というのができるということで、変わっていくだろうとは予想されますけれども、まだ先のことでありましょうから、それまで市としてできることということで、今先ほどの答弁でもお話ししましたけども、加配の判定委員会の結果を見ましても、やっぱり私立のほうでも支援が必要な子どもたちが
所 善通寺市議会議事堂 ────────────────────────────────── 午前 ９時０分 開会〇出席議員 １５名 １ 番 林 野 忠 弘 │ 11 番 長谷川 義 仁 ２ 番 山 根 千 佳 │ 12 番 寿賀崎 久 ３ 番 真 鍋 範 子 ｜ 13 番 内
次に、学級閉鎖等の基準については、８月27日付文部科学省通知、学校を臨時休業する際の判断の参考となるガイドラインにおいて、学級閉鎖は複数の児童・生徒等の感染が判明した場合、学年閉鎖は複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業については複数の学年で閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に実施するなどの具体的な対応が示されております。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、成立したことについて、教育長の受け止めをお聞かせください。 次に、来年度、小学校高学年に本格導入予定の教科担任制についてお伺いします。
市役所内の体制としましては、各部署の業務の洗い出しや業務プロセスの見える化、デジタル化する業務の優先順位などの調査検討を進めるため、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任いたしました。
◆11番（井上孝志君） 続きまして、大項目４、家庭教育についてであります。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や規範意識の育成、心身の調和の取れた発達を図る上で、大変重要な役割を担っていると言われています。 しかしながら、今日、核家族化や少子化の進展、共働き家庭の増加など、子供の心を支える家庭の様相が変化する中、身近な人々と触れ合う機会は減少し、その機能が低下しています。
学校としては、家庭の中まで見えないので実態の把握は難しいのが現状で、相談がなければ、なかなか気づけません。また、家庭内のことにどこまで踏み込むべきかという判断の難しさがあります。特に、親が拒絶してしまえば、それ以上入り込むことができません。しかし、学校がヤングケアラーを早期に見つけ、世話を託せるヘルパーなどの福祉サービスにつなげることが必要と考えます。
このような中、本市では、今年度から、新たに最新の省エネ設備を備えた次世代住宅スマートハウスへの補助制度を創設し、太陽光発電と蓄電池に加え、ＩＴを活用した家庭内エネルギー消費を最適化する装置を設置した住宅に補助を行うとともに、高断熱化でゼロエネルギーを目指す仕様の住宅──ＺＥＨに加算を行うスマートハウス等普及促進補助金の交付を開始しています。
再婚家庭の子育て支援についてお伺いいたします。 まずは１点目、児童手当の受給資格についてです。 児童手当制度は、児童手当法に基づき、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するとされている制度で、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、支給されています。ところが、子連れで再婚した家庭の場合に、少し不合理だと思わざる制度となっています。
これ20年ぐらい前に、全家庭に生ごみ処理機を導入するというような施策が提案されたんですけども、それでいろいろ議論があって、最終的には、全家庭に生ごみ処理機を配布するというのではなくて、生ごみ処理機を使う家庭もあるけども、それ一本に絞るんじゃなくして、基本的には生ごみを出さないと。それは、だから家庭でコンポスト等で処理をすると、こういう方向でやってきたと思います。
また、家庭訪問等によって、教職員が家庭内の状況を把握した際には、教職員と連携したスクールソーシャルワーカーが、保護者を本市の関係各課や、まるごと福祉相談員等につなぎ、必要な支援を行うなど、家庭環境の改善を図ることで、ヤングケアラーである子供の負担の軽減に努めているところでございます。
このことから、令和３年度内で個々の施設の方針を取りまとめ、建築物だけでなく、橋梁や港湾、下水道などのインフラ施設も合わせた中・長期的な維持管理、更新等に係る経費の見込みなども含めた観音寺市公共施設等総合管理計画への改定を予定をしております。
勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内
次に、４点目の家庭や地域との連携についてでありますが、性教育は日常生活とも深く関わりがあることから、家庭、地域社会との連携が非常に大切なことであると認識しております。今年度は実施できておりませんが、児童生徒に限らず、保護者や地域の方など、対象者の幅を広げ、性教育に関する講演会を開催するなど、積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。
◆18番（田井久留美君） 次に、項目２、性犯罪・性暴力対策について伺います。 「性暴力は一つあるだけでも多すぎる」。アメリカのオバマ前政権が2014年に発信したこのメッセージは、性暴力の深刻さを改めて世界に示しました。政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針が６月に発表された際、橋本聖子内閣府特命担当大臣は、このメッセージに言及して方針の着実な実施を約束しました。
昨年度の結果として、中学校における暴力行為の発生件数は、目標値の４分の１程度であり、非常に高い達成度となっております。 一方、小学校における件数は、目標値の３倍程度であり、かなり低い達成度であるとともに、一昨年度、昨年度と年々暴力行為の発生件数が増加しており、非常に厳しい状況であります。