大和市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月 定例会－03月23日-05号
こちらの陳情書の中には非常にすばらしいデータが書き込まれておりまして、日本の難聴者の推計は、日本補聴器工業会調べということですが、約１４３０万人いらっしゃると。非常に多いわけですね。一方で、補聴器の所有者というのが約２１０万人、率にして１４．７％と、ヨーロッパ先進国に比べて、３７％から４８％ですので、極端に低い水準になっていることからも、支援の必要性というのは非常に理解することができます。
こちらの陳情書の中には非常にすばらしいデータが書き込まれておりまして、日本の難聴者の推計は、日本補聴器工業会調べということですが、約１４３０万人いらっしゃると。非常に多いわけですね。一方で、補聴器の所有者というのが約２１０万人、率にして１４．７％と、ヨーロッパ先進国に比べて、３７％から４８％ですので、極端に低い水準になっていることからも、支援の必要性というのは非常に理解することができます。
我が国における難聴者は、日本補聴器工業会の調査では推計で1430万人に上る一方、補聴器の所有者は約210万人、割合にして14.4パーセントと、諸外国に比べて極端に低い水準にとどまっています。
我が国の難聴者は推計１４３０万人（日本補聴器工業会調べ）に対して、補聴器所有者は約２１０万人（１４．４％）にすぎない。ヨーロッパ先進国（３７～４８％）に比べ極端に低くなっている。 現行制度では、障害者手帳の交付を受けた人を対象にした医療補助制度のみのため、加齢性難聴による中・軽度は対象にならない。値段も１台５万円から５０万円と高額のため、低年金・無年金の高齢者は購入したくてもできない。
これは日本補聴器工業会の推計です。理由は二つあります。一つは、補聴器は平均15万円と価格が高いからです。もう一つは、加齢に伴い難聴が進行していくため、気がつかないことが多いからです。補聴器はつければ聞こえるというものではありません。認定補聴器技能者による何回もの調整と慣れ、訓練が必要です。進行が進んでからでは大変な苦労が伴い、装着を諦める方もいるようです。早期の発見が必要なのです。
我が国の難 ┃ ┃聴者は推計１４３０万人（日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器所有者は ┃ ┃約２１０万人（１４．４％）と、ヨーロッパ先進国（３７～４８％）に比べ、極 ┃ ┃端に低くなっています。
わが国の難聴者は推計1430万人（日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器所有者は約210万人（14.4％）とヨーロッパ先進国に比べ（37～48％）極端に低くなっています。 現行制度では、障がい者手帳の交付を受けた人を対象にした医療補助制度のみのため、加齢性難聴による中・軽度は対象になりません。値段も１台５万円から50万円と高額のため低年金・無年金の高齢者は購入したくてもできません。
2015年の日本補聴器工業会の調査から推計すると、川崎市内の75歳以上の難聴者は推定で約６万3,000人です。本市は難聴者が市内でふえているという認識はあるのでしょうか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）聴力レベルが40デシベルから70デシベル未満などの中等度、こうした難聴の方は障がい者手帳の対象にならず、補聴器助成の対象にならないということですが、日本補聴器工業会の推計によりますと、このように少なく見積もっても約800万人の方がいると推定されています。
2015年の日本補聴器工業会調べでは、日本の難聴者数は推計約1,430万人、75歳以上では41.6％が難聴と言われています。これを川崎市に当てはめると、川崎市では約６万3,000人が難聴と推定されます。加齢性難聴の方の補聴器購入助成制度の創設を求めましたが、健康福祉局長の答弁では、国や他都市状況等を注視していくとの答弁にとどまりました。
一般社団法人日本補聴器工業会は、国内の推定難聴者数を1994万人と推計しています。ＷＨＯでは、聴力レベルが26～40デシベルまでを軽度難聴として、生活への支障はないがささやき声が聞き取れない、聞き間違えや聞き返すことが多くなる状態です。41～55デシベルまでは中度難聴で、補聴器の装用を勧める段階です。71デシベル以上の高度難聴となると、補聴器をつけても会話が難しくなり、手話を使うようになります。
難聴の人の補聴器所有率、これは日本補聴器工業会、テクノエイド協会が調査いたしまして、その結果が出ております。日本の場合、本来は補聴器が必要だと思われる方が持っておられる方の割合が14.4％、アメリカは30.2％、ドイツは36.9％、フランスは41％、イギリスの場合は47.6％の方が所有しているという調査結果が出ております。 なぜ日本はこのように低いのかということであります。
会話がしやすくなった、安心感があるなど、難聴者が補聴器を使うことで生活向上に役立っていることが日本補聴器工業会などの調査で浮き彫りになっています。ですが、日本の補聴器の公的補助は70デシベル以下は対象にならないなど限定され、多くの難聴者が対象外となっています。しかも、補聴器は高額で平均１台15万円もすることから、補聴器の普及が低くなっていると工業会は分析しています。
最近の補聴器の普及率は、日本補聴器工業会調べで、イギリスで４２.４％、ドイツでは３４.９％、フランスでは３４.１％、アメリカで３０.２％となっており、欧米では補聴器購入に対する補助制度もあり、日本でも一部の自治体では既に公的補助をしているところもあります。 今回は寒川町でもできないのかということを思い、今回の一般質問を行います。
最近の補聴器の普及率は、日本補聴器工業会調べで、イギリスで４２.４％、ドイツでは３４.９％、フランスでは３４.１％、アメリカで３０.２％となっており、欧米では補聴器購入に対する補助制度もあり、日本でも一部の自治体では既に公的補助をしているところもあります。 今回は寒川町でもできないのかということを思い、今回の一般質問を行います。