大磯町議会 2020-10-21 令和 2年新庁舎建設等特別委員会（10月21日）
○新庁舎建設等特別委員会委員（吉川 諭君） それと、次のその下の参考というところで、大磯町が所有する公共建築物の耐震化状況ということで、108施設中、105施設が耐震化になっていて、耐震化率は97.2％と、先ほども言われていたんですけど、この耐震化率、97.2％の中に、この本庁舎は入っているんですか、入っていないんですか。 ○新庁舎建設等特別委員会委員長（渡辺順子君） 和田さん。
○新庁舎建設等特別委員会委員（吉川 諭君） それと、次のその下の参考というところで、大磯町が所有する公共建築物の耐震化状況ということで、108施設中、105施設が耐震化になっていて、耐震化率は97.2％と、先ほども言われていたんですけど、この耐震化率、97.2％の中に、この本庁舎は入っているんですか、入っていないんですか。 ○新庁舎建設等特別委員会委員長（渡辺順子君） 和田さん。
太陽光発電、温暖化対策を考えると非常に有効的な施策だというふうに思っておりますし、市としても推進していると思うんですが、ＦＩＴが終わってしまったから、それに対しての続けようと思うような人が減ってしまっては、ここまで続いてきた温暖化対策が止まってしまうと思います。
まず、補助の目的でございますが、高齢化の進捗など環境変化がございまして、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針において、全国のユニバーサルデザインタクシーの導入目標台数が４万4000台、導入率としては約18.3％というのが目標に掲げられているということでございます。
川崎競輪場再整備基本計画では、公園との一体感を感じられる空間づくりと持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをメーンコンセプトに掲げ、競輪場のコンパクト化や公園との調和に配慮した施設整備、市民開放や市民利用の促進、耐震化の実施や分散施設の集約化に取り組んでいくものとしています。
ところが、国は財政の健全化を優先して地方への歳出を削減しています。文部科学省では平成27年度末までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了する目標を掲げ、地方公共団体に働きかけ、必要な予算の確保に努めるなどして耐震化を推進しています。そのような中で、小・中学校エアコン設置補助について、平成27年度神奈川県下の補助実績を伺います。 次に、(2)エアコン設置の熱源について伺います。
そういう部分では、メール配信ですとか、一昔前に比べると随分ごみの減量化、資源化が進んだなという実感はするんですけれども、やはり最終処分場のことを考えますと、約10年間、あと十数年もつと考えられている最終処分場ですが、そのうちの今からの10年間、このスパンでしっかりとさらなる減量化、また資源化を取り組んでいかなければならないのではないか。
今年度地方創生加速化交付金を活用した事業でございます。地場産業振興・ブランド構築事業の内容について御説明させていただきたいと思います。
有料化する駐車場の利用料金の上限を設定するため、別表に３として駐車場利用料を加えるものでございます。駐車場の利用料金につきましては、１台１時間まで６００円、超過時間３０分までごとに３００円とし、備考として自動車の種別について定義するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日からとするものでございます。
これまで大師橋などにおきましても、こうしたルールに基づき、本市と東京都で協定を締結し、共同事業で整備してきたことから、今回につきましても、橋梁部は本市と東京都の共同事業で整備する方向で事業の具体化を進めることとしております。
したがいまして、それで、自分たちが考えているような排水構造物が当初ではできなかったのですけれども、調整池の大きさが少し深いところにおさまっても大丈夫なような形になりましたので、今回スリット型の側溝、一般的に今、使われていますけれども、より表面排水がすぐれたスリット側溝に変更させていただく。ほかのところはスリット側溝でやっておりますので、それに全体的に合わせたということでございます。
本市における人口は、平成27年１月１日現在において23万7986人で、高齢化率は約24.2％となっており、依然として高齢化が進展している状況にあります。また、平成22年度に実施した国勢調査の人口をもとに、平成24年２月に平成47年までの人口推移を推計しております。
この点で、有料化ということではなくて、減量に取り組むことが自治体の役割ではないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎大山 環境事業センター長補佐 ごみ処理有料化は減量効果や資源化効果があるということが確認されております。しかし、委員の御指摘のように、有料化に頼ることなく、ごみの減量、資源化の促進に市民と共同し、引き続き協力、努力してまいりたいと考えております。
◆（小倉委員） これから生産人口が減っていく中では第３子以降の無償化実施は少子化対策の一つである。これが定着して３人目を産む家庭がふえていけば、少子化を食いとめる方策になる。平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行される中、無償化と支援制度がどのように整合していくのか。
その下、地域振興費は６億７，３１７万３，０００円で、防犯灯のＬＥＤ化など維持管理にかかるコストや環境負荷の軽減を図るため、安全で安心なまちづくりの推進などを行う防犯対策事業費などや、地域におけるコミュニティ活動等のさまざまな活用が想定される町内会・自治会会館の耐震化支援を引き続き行うものでございます。
この条例は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び薬事法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。 次に、議案書の７ページにお戻りください。改正内容でございますが、まちづくり局関係といたしましては、第２条第２４４号ア中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改めるものでございます。
こうした結果から、今後、耐震化の補強工事を実施することにより、繊維会館の耐震化を図ることが可能でありますが、耐震化の一般的な対策といたしましては、今回の診断の結果、柱の補強、開口部のブレースの補強、それから耐震壁の増設、それと柱と壁との切り離すスリットなどを施す必要があるという結果が出ております。
今までも組織の簡素合理化あるいは定員管理の適正化、それから企業庁への徴収の一元化などによりまして、維持管理費の縮減に努めてまいりましたが、今後、下水道施設につきましては、全国的に老朽化が進んでおりまして、その施設の延命化あるいは改築更新に移行をしつつあります。長寿命化計画によりまして、国の交付金を活用して、設備あるいは部品の延命化とともに、更新設備の費用の抑制を図ってまいります。
次に、大項目の２、福祉・医療について、（１）見守り活動の促進化についてお伺いいたします。 御承知のように、少子高齢化が進む現在、ひとり暮らしの高齢者がふえてきていますが、その中で、高齢者の孤立化、ひいては孤独死が社会問題化しています。その対策としては、やはり地域での見守り活動が必要と言われています。
◆16番（井上博明君） １回目の答弁で、繊維産業会が一般法人化になるということで、現在、県と協議をしていると、法人化に向けて。その中で、２億円の基本財産の活用について、耐震診断に使えるかどうかという協議もされているということでありますけれども、この見通しについてはいかがですか。 ○議長（鈴木一之君） 斎藤環境経済部長。
この道路の沿線は市街化調整区域で余り住宅が建っていないですね。さらに１キロメートルほど南のほう、消防署のさらに南には市街化調整区域の境があります。ここはずうっと田んぼが北側にあって、南側が住居です。