愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
本委員会の所管事務調査につきましては、あらかじめ正副委員長と協議・調整させていただき、事業説明３件及び現地調査２件を予定いたしました。 初めに、（１）の事業説明であります。 まず、No.１のマーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費の調査を行っていただきます。担当は総務課となります。 次に、No.２の資源リサイクル処理経費、使用済プラスチック製品資源化業務委託の調査を行っていただきます。
本委員会の所管事務調査につきましては、あらかじめ正副委員長と協議・調整させていただき、事業説明３件及び現地調査２件を予定いたしました。 初めに、（１）の事業説明であります。 まず、No.１のマーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費の調査を行っていただきます。担当は総務課となります。 次に、No.２の資源リサイクル処理経費、使用済プラスチック製品資源化業務委託の調査を行っていただきます。
公共交通施策における交通弱者とは、公共交通機関の利用が困難な土地に住んでいたり、自家用車が利用できなかったりすることで、交通手段に制約がある人を指しています。また、交通不便地域とは、半径１キロメートル以内にバスの停留所や鉄道の駅がない地域のことで、二宮町には交通不便地域はありません。
だけど、利用できるコンセントは限られているから、十分ではないです。通信、災害時優先電話、これ、役場が５本、消防は３本の計８本利用できます、連絡は取れますよとされています。だけど、町民に対する防災登録メール等は使用できなくなる可能性がありますとも書いてありますし、もちろん上下水道、断水、停電になります。役場、どうなるかというと、屋上の水槽が空になれば水は出ません。
公共施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置した施設であり、道路、公園、学校、図書館、生涯学習施設、スポーツ施設など、多岐にわたり、税金で整備、維持管理を行っていますが、これらのうち、生涯学習施設、スポーツ施設などについては、施設を利用する方と施設を利用しない方の負担の公平性を図る受益者負担の観点から、条例に定めた使用料をいただいております。
３点目は、町民センターの利用料減免は既に規則で決まっているところですが、精神障がい者を加える提案は、今回一緒には提案されませんでした。町民センターの利用料についても大至急精神障がい者を対象に加えていただきたいと思います。
それから、「はーもにぃ」の利用の状況ですけれども、大変申し訳ございませんが、そこまでは今資料がございませんので、お答えいたしかねます。 以上です。 ○委員長（加藤仁司君） 今２番目の利用状況については範囲が超えたかなと思いますので、御注意いただければと思います。
次に、「イ 利用者別にまとめたトップページ」ですが、小田原で暮らす、小田原を楽しむといった利用者の目的に応じた情報が、それぞれまとまってトップページに表示されるよう工夫いたしました。 そして「ウ かんたん検索の導入」ですが、「かんたん検索」として、対象者別にあらかじめキーワードを用意いたしまして、利用者が必要な情報を簡単に検索できる機能を追加いたしました。
下段が、公共施設利用において、どのような公共交通を使っているかという質問となっております。回答の傾向としましては、現時点では、車の利用がやはり多いということが回答として出ておるというところでございます。 続いて、４ページ、５ページをご覧ください。４ページと５ページの上段まで、問３から問６につきましては、町内の移動状況について聞いております。
一方、入所保留児童については、企業主導型保育事業の利用者も含めて７万2,547人で、前年比1,123人減にとどまったということです。 本市におきましても、保育所等利用申込児童数は348人増加をし、入所保留児童数は445人とほぼ横ばいとなりました。そこで、入所保留児童の個々の実情についてはどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
（３）調査概要 たつの市では、市民の移動の約８割が自動車利用となっているが、さらなる少子高齢化により、今後、移動に問題を感じる市民が増えていくと考えている。
今後、自転車の利用割合が増えると予想される中、特にそれが顕著に現れると考えられる本市において、自転車の安全利用に関して、ハード、ソフト面で市として今後どのように施策を展開していくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
保険料、利用料は納めやすくしていくべきではないでしょうか。介護保険制度の保険料、利用料の減免制度を拡充していくべきと考えます。 そこで、一つ目に保険料、利用料の減免制度の状況について伺います。 二つ目に、保険料、利用料の減免制度の拡充がどのようになっているのか伺います。 次に、大項目３、放課後児童クラブについて伺います。
必要なサービスを利用できない、あるいは提供できないことであります。第２に人の危機です。現在も、そして将来においても深刻な人手不足が続くと予想がされています。第３にお金の危機です。利用料負担もある中で保険料は上がる一方、負担は増すばかりです。 今回はこうした観点から順不同で質疑をいたします。 介護保険の利用者である65歳以上の高齢者は全国で3,626万人に上ります。
国の調査によりますと、鉄道につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は回復傾向にあるとされています。一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。
◎計画建築部長（三上雅之） ＭａａＳの導入に向けた課題につきましては、各交通事業者が運営する様々な交通機関を一つのサービスに統合することになるため、決済方法や利用するアプリなどの調整が必要になることが挙げられております。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） まず、市有施設の利用につきましては、公平性の確保と受益者負担の観点から、施設の利用形態や機能に応じた、適切な使用料等を設定することが必要だと考えてございます。一方、本市では、子育て支援センターなどの子育て支援施設ですとか、多くの都市公園施設は無料で利用できるほか、遊戯施設でございましても乳幼児は無料としてあったり、子供料金を低廉に設定しているところでございます。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。しかし、65歳になりますと、介護保険に移行することから、要介護状態区分によって支給限度の目安が定められているものの、市町村民税非課税世帯の利用負担上限額は、個人の場合、１万5,000円になるということで、負担増であります。
そして３つ目、大量な個人情報が匿名加工されて、企業が利用できることになりますが、匿名加工する作業を依頼する企業もあるわけです。
１回目のドッグランには121頭、２回目は77頭、３回目は111頭、４回目は115頭、５回目は103頭、累計で527頭の犬が利用したところでございます。 次に、ドッグラン体験者に対するアンケート結果について質問がございました。ドッグランを体験した方に、ドッグランを開催した場合の利用希望や利用頻度、利用の曜日等についてアンケートを実施いたしました。