二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
また、禁煙したい人の相談に応じるほか、禁煙外来の紹介なども行っており、引き続き健康管理の支援にも取り組んでまいります。 最後に、要旨の５、子育て世代に選ばれる町についてです。 全国的に保育士不足が問題となっている中で、町内の保育所でもその影響を大いに受けております。
また、禁煙したい人の相談に応じるほか、禁煙外来の紹介なども行っており、引き続き健康管理の支援にも取り組んでまいります。 最後に、要旨の５、子育て世代に選ばれる町についてです。 全国的に保育士不足が問題となっている中で、町内の保育所でもその影響を大いに受けております。
トイレを必要とする人数については、発災１日目から３日目は、避難所等の避難者数２万4870人に断水によるトイレ必要人数２万2937人を加えた４万7807人と想定いたしました。また、発災後４日目から７日目までは、避難所等の避難者数１万8040人に断水によるトイレ必要人数１万4418人を加えた３万2458人といたしました。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただ一方で、厚労省の調査では、国基準の待機児童が依然として50人以上いる自治体の全体の６割が首都圏や近畿圏といった都市部に集中をしているということも明らかになりました。一方、入所保留児童については、企業主導型保育事業の利用者も含めて７万2,547人で、前年比1,123人減にとどまったということです。
◆１番（土屋俊則 議員） 滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用するなど、困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応をすることを第一にするべきです。
支援実績としましては、特定不妊治療に対する助成事業を行い、令和３年度が458人、令和４年度は11月までで420人に対し助成を行っております。また、不妊、不育に関する相談につきましては、極めて専門性が高く、治療内容を含む場合があることから、県が設置しております不妊・不育専門相談センターを御案内しております。
次に、伴走型相談支援の対象者数について御質問がございました。この事業では、全ての妊婦と子育て家庭を対象に、伴走型相談支援を実施するものでございます。本市では、毎月約100人のお子さんがお生まれになっておりますことから、相談支援の対象者につきましても、おおむね同数程度と考えているものでございます。 以上でございます。 ○議長（大川裕君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。
請願権の主体は、国民に限らず、外国人及び法人もこれを行使できる（請願法第２条参照）。地方公共団体においては、首長、地方議会も請願の対象となる機関であり、地方議会においては地方議員の紹介により請願書を提出することが必要とされている（地方自治法１２４条）。
進路相談などの際には、やはり個々の家庭の実情に寄り添った支援が必要だと思いますが、その点も併せてお聞かせをください。 ◎平田 教育指導課指導主事 本市における私立高等学校への進学率についてでございますが、過去２年間の全日制私立高等学校への進学率につきましては、令和２年度は卒業生3,411人中1,105人で32.4％ほどとなっております。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 今回の制度改正予定日の令和５年２月１日時点の65歳以上の受給者数の見込みになりますが、1,561人でございまして、このうち、支給停止を除いた実際の受給できる対象者は1,498人となっております。この対象者の年間手当額は7,190万4,000円となります。
令和３年度の移住相談は４４件で、相談者には実際に現地に滞在していただける体験住宅があり、多い年では１００人以上の参加者が集まるそうです。 原村は自然環境に恵まれており、別荘地としても人気があり、近年の田舎暮らし志向、諏訪地方からの通勤圏であることから仕事が比較的見つけやすいというのも移住先として選ばれる要素となっているそうです。
具体的なターゲット国の選定についてでございますが、メインのターゲットとしては、日本政府観光局の統計結果であったり、これまでの外国人動態調査分析の来訪者の割合などから、国を台湾、タイに定めた形で、これまで情報発信であったり、各海外旅行博であったり、そういったものの出展を行ってまいりました。
文部科学省が行った令和３年度の調査結果の分析では、コロナ禍の影響やデジタル社会の進展などにより、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供がいる可能性があること。また、不安や悩みが従来とは異なる形で表れたり、１人で抱え込んだりする可能性があることも考慮しながら、周囲の大人たちが子供たちのＳＯＳを受け止め、個々の状況に応じた必要な支援をつなげていくことが重要とされています。
町では、児童・生徒が悩んでいるとき、困っているときに相談につなげられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣など、相談体制の充実に努めておりますけれども、よりきめ細やかな対応ができるように、神奈川県教育委員会から発行されておりますヤングケアラーを含む、いじめ、不登校、体罰、命、発達、心、人権等に関する相談窓口一覧を長期休業前に児童・生徒一人一人に改めて配付し、発達の段階に応じて
本市は、働きたい人に対し、どこでどのように相談や就労を支援しているのか、順次伺います。 １点目、働きながら子育てしたい人への就労支援。 ２点目、高齢者の就労支援。 ３点目、生活困窮者への就労支援。 ４点目、障がい特性と希望に応じた障がい者の就労移行支援、就労定着支援の取組や、ひらつか就労援助センターの業務内容についてお聞きします。
オンライン相談と、チャットというのはチャットボットというんですね、これはまたちょっと違うと思っているんですが、オンライン相談は既に子育て、にのはぐなんかでは、コロナで、対面でできなくなってから、そういったオンラインの相談も既に始めておりますので、多分これはどうしてもちょっと予約をしていただいたりということにはなるとは思うんですけど、出向いていただかなくても、オンラインでの相談ができるような、それが子育
７月30日には第７波のピークとして、日別感染者数が過去最多の744人を記録するなど、７月から９月までの新規感染者数は、グラフに掲載はございませんが、３万3,666人に上り、本市の累計感染者数の約半数を占める数となりました。 なお、２ページには、本市の人口10万人当たりの感染者数の週合計について記載をしてございます。 続きまして、４ページにお進みください。
長引くコロナ禍で格差や貧困のみならず、社会的孤立など、様々な困難を抱える人たちが浮き彫りとなり、誰一人取り残さない社会の実現が一層求められております。認知度向上に向けた取組を推し進めることにより、人々の行動変容を促し、一人一人の人権が尊重される町を目指していただくようお願いいたします。
内訳は、補聴器を新規作成した幼児が３人、小学生が２人、修理した幼児、小学生、高校生が１人ずつである、との答弁がありました。
あれを見て消防隊員に憧れる人もいるでしょうし、あとは消防団員がなかなか不足して集まらないというところも、ああいったユーチューブのかっこいい動画を見てとか、町なかを走るラッピングバスを見て、ああ、いいなと思ってくれる人が一人でもいれば、団員の担い手も少しでも増えるのかなと思うんですが、団員不足へのＰＲ、広報という面でも、ラッピングバスであったり、ユーチューブであったりの活用についてはいかがでしょうか。