二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
現在のところ、各保育所とも、年齢ごとの受入れ人数に対する保育士配置基準を満たしており、ここ数年は、年度当初の待機児童は出ておりません。しかしながら、個別対応などの配慮を必要とするお子さんが増えていることから、各保育所では、該当するクラスに基準を超える保育士を配置しており、人材確保に苦慮しているところです。 次に、要旨２、待遇改善を含めた国の施策の実施状況についてです。
今年度、教育委員会が小学校高学年の児童と中学生に対して、宿題への取組状況とともに家事の実施状況をアンケート調査しており、今後しっかりと対応を検討してまいります。 また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。
民生費県負担金、児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、国の交付要綱等の一部改正による公定価格の変更に伴い増額するものです。 子育てのための施設等利用給付負担金は、利用者が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。 児童手当県負担金の児童手当負担金は、対象児童が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。
課題に対します消防団の方針といたしましては、各分団で女性消防団員を採用していく仕組みの検討や、消防団待機宿舎に女性団員が利用できるスペースを順次確保していくことなどが示されております。 次に、④消防団運営事務の現状と課題といたしましては、消防団運営に係る業務量の増加などが課題となっております。
さて、冒頭述べたように、2010年代の保育をめぐって、国民的な関心は待機児童対策でありました。政府も、施策内容の是非はともかく、保育所等の整備は待機児童対策を軸に進められてきました。
これまでの取組により、平日に読書を全くしない児童生徒の数は減少してきており、「読書に親しむ子どもを増やす」ことに貢献している。 （４）考察 インターネットやＳＮＳなどを通じ、情報があふれている現代においての、様々な子どもの読書活動推進事業は大変参考になった。
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
まだまだ多くの方が待機者となっています。高い保険料を払っているのに、いざとなったら使えない。これでは制度の根幹に関わる大きな問題にもなります。第９期では待機者解消を目標とした施設整備を進める計画を立てるべきではないでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
善行大橋交差点の５差路付近の安全対策につきましては、通学路の安全点検でも要望いただいており、信号待ちの待機場所の確保や、歩道拡幅、変則５差路を解消するための交通処理の検討が必要と考えております。
具体的には、１、いじめや児童生徒の変調に対する早期発見。 ２、いじめが起きにくい学級づくり。 ３、ふだん相談できない児童生徒からの相談増加。 ４、１人１台学習用端末の活用。 ５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。 まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。 次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。
アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。
令和５年度から、車椅子を使用している児童が新たに東中学校に入学する予定があることから、トイレのバリアフリー改修工事を実施するものであります。
として思想又は宗教を表明する自由が含まれ、同条４項で「この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する。」ことが定められており、これらの内容は、憲法第１９条及び同第２０条１項の内容としても保障されている。
これまでの間、ガイドラインに基づき、認可保育所等の新設を中心に様々な取組を進めた結果、令和３年４月１日現在の国基準による待機児童を解消し、令和４年４月１日現在の国基準による待機児童数も引き続きゼロ人となりました。
特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。
この金額より、令和５年度の準要保護児童・生徒及び特別支援教育就学奨励費対象児童・生徒の予定認定者数を基に算出した予定支給額を差し引いた金額は、約１億600万円になるものと試算しております。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
１、待機児童通年ゼロを目指して。 ９月議会に続き、今議会でも質問します。 (1)改善策と今後の計画。 ４月の連続待機児童ゼロは評価しますが、通年ゼロは未達であります。９月議会の時点で伺いましたときの８月の待機児童数は87名でした。そして、入所保留児童数は379名でした。９月、10月はどのように推移していますか、それぞれお伺いします。
ウ、国は、待機児童解消の取組を加速させるため、平成25年に待機児童解消加速化プランを発表し、本市でも２年連続待機児童ゼロを達成されましたが、令和４年度の取組と、令和５年４月の見込みに対して伺います。 エ、現在、各市においてＮＰＯ・ボランティア等民間レベルで子ども支援として子ども食堂、学習支援が執り行われていますが、社会教育施設、地区公民館の貸館としての考え方を改めて伺います。
ヤングケアラー (2) 南の核（中心街） │５ 諸課題 ２ 農業・工業・商業に対する支援の成果 │ (1) 公金収納等手数料について ３ カーボンニュートラル（脱炭素社会） │ (2) 立地適正化計画 ４ ひらつか子育て応援プラン │ 渡部 亮議員（しらさぎ・無所属クラブ）………………………………………………………………34 １ 不登校児童生徒支援