石巻市議会 > 2017-06-13 >
06月13日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

  • 部落(/)
ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2017-06-13
    06月13日-議案説明・質疑・委員会付託-02号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成29年 第2回 定例会  平成29年石巻市議会第2回定例会会議録(第2号)                                           議事日程第2号  平成29年6月13日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例                      第3 第109号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例        第4 第110号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例                 第5 第111号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例       第6 第112号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定           める条例の一部を改正する条例                     第7 第113号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例             第8 第114号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例                第9 第115号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例        第10 第116号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例                 第11 第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第2号)             第12 第118号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号)         第13 第119号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        第14 第120号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号)      第15 第121号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     第16 第122号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      第17 第123号議案工事委託に関する年度協定の締結について(市道門脇町三・四丁目1号線道           路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する平成29年度協定)   第18 第124号議案工事委託に関する年度協定の締結について(平成29年度における石巻市公           共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工           事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定)      第19 第125号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転           促進事業等の工事施工等に関する一体的業務)              第20 第126号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区           画整理事業)                             第21 第127号議案財産の取得について(石巻広域都市計画道路事業3・5・41号渡波稲井線           事業地)                               第22 第128号議案財産の取得について((仮称)石巻市営新西前沼第三復興住宅)      第23 第129号議案財産の取得について((仮称)石巻市営伊勢畑復興住宅)         第24 第130号議案財産の取得について(石巻市営小渕浜復興住宅)             第25 第131号議案財産の取得について((仮称)石巻市営鮎川黒崎復興住宅)        第26 第132号議案財産の処分について                          第27 第133号議案工事請負の契約締結について(渡波稲井線道路新設工事)         第28 第134号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(湊北地区土地区画整理           事業上水道管布設工事)                        第29 第135号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(下釜南部地区土地区画           整理事業地内汚水管渠築造(その3)工事)               第30 第136号議案工事請負契約の一部変更について(湊東地区土地区画整理事業宅地造成道路           築造工事)                              第31 第137号議案工事請負契約の一部変更について(湊東地区土地区画整理事業上水道管布設           工事)                                第32 第138号議案工事請負契約の一部変更について(湊北地区土地区画整理事業宅地造成道路           築造工事)                              第33 第139号議案損害賠償請求事件に係る和解について                  第34 第140号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解について               第35 第141号議案公有水面埋立に関する意見について                   第36 第142号議案市道路線の認定について                        第37 第143号議案市道路線の廃止について                        第38 第144号議案市道路線の変更について                        散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                                                              出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   16番  阿  部  浩  章  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  木  村  忠  良  議員   20番  阿  部  久  一  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  復興担当審議監        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        斎 藤 一 夫  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番阿部久一議員、21番安倍太郎議員、22番阿部欽一郎議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長 ただいま上程されました第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例について御説明申し上げます。 本案は、かわまち交流拠点整備事業として、川とまちをつなぐ新たな空間と交流施設を整備し、市民や観光客が集える憩いの場を提供するとともに、交流人口の増加やにぎわいの創出による中心市街地の活性化を図ることを目的として、新たに条例を制定しようとするものでございます。 それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号1の1ページから3ページまでをごらん願います。初めに、第1条は本条例の目的を定め、第2条ではその目的を達成するためにかわまち交流センター、かわまち立体駐車場及びかわまちバス駐車場の設置について定めております。 第3条は、設置する施設の利用時間及び休業日について、第4条は施設の利用の許可について、第5条は利用許可の取り消し等について、第6条は使用料について定めております。 第7条は、使用料の不還付について、第8条は使用料の減免について、第9条は利用者の責務について、第10条は指定管理による管理について、第11条は委任について定めております。 次に、附則でありますが、本条例を平成29年10月1日から、ただし石巻市かわまち交流センターについては平成30年4月1日から施行しようとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この第1条の目的規定の中で、市民や観光客が集える憩いの場というふうな目的規定を掲げておりますが、現在、ここ二、三年で結構ですので、石巻市への観光客の動向、それらについてお知らせいただきたいのと、それから各3施設ごとのそれぞれ利用者の見込み等を把握していればお知らせ願います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、観光客の状況でございますが、今ちょっと詳しい資料を手元に持参しておりませんので、後ほど詳しい数字については御報告申し上げたいというふうに思いますが、震災後、被災地のさまざまなツアー等でかなりの集客がありましたが、年々減少傾向にあることは否めない状況でございます。そういったことも含めまして、こういったかわまち交流拠点事業を整備することによって、ここを観光の拠点として被災したさまざまな観光ツールを復旧し、新たな観光ルートを設けて交流人口の拡大を図ろうというものでございます。細かな観光客の動向につきましては、改めて報告させていただきます。 それから、3施設というのは、1つは生鮮マーケット、それからかわまち交流センター、あとは……(「駐車場」と呼ぶ者あり)駐車場、この3カ所というふうなことだと思いますが、それぞれ使用の見込みという状況でございますけれども、前にも本会議場で何度か御答弁申し上げましたとおり、我々としてはこのかわまち交流事業に年間100万人の集客をということで、当時積算基準でありました、ちょっとお待ちください……修正ハフモデルを確認いたしまして、かなり古くからのモデルだということで、現状に沿ったさまざまなウエブアンケートであったり、あるいは商業圏を用いての来場者だったり、そういった部分を考慮した予測として100万人を掲げてきたというところで、この3施設についても100万人の予測を達成すべく努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この10条で指定管理の規定がありますが、オープンする前に当然指定管理を決めておきまして、そちらで用意してもらうという、そのための10条だと思うのですけれども、オープン後の指定管理を含めた方法、それから運営経費等について、見込みについてで結構ですのでお知らせ願います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、今回条例を制定しますのは、この9月に完成し、10月オープン予定の立体駐車場の部分について必要があるということで、今回条例化してございます。この立体駐車場の管理につきましては、補正予算でも今回提案しておりますが、オープンから来年3月までは市直営による管理、委託になりますけれども、そういったことで今回関係予算を上程しているところでございます。 それから、その他交流センター部分につきましては、来年4月1日以降のオープンということで、現在細かな部分について精査をしているところでございまして、固まり次第皆様のほうに御報告申し上げ、提案させていただきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 来年4月1日と、そのオープンに向けて、プレオープンではないですけれども、事前告知といいますか、PRが物すごく必要だと思うのです。全国的にも交流人口の奪い合いといいますか、誘致合戦になっていますので、先手先手と、うちのほうでこういうものができますと、できれば旅行のパックの一つの行程にぜひ加えてくださるなり、早目に早目に手を打たないと、先ほど産業部長がおっしゃった100万人、100万人というと河北にある道の駅と同じぐらいの混みようですので、それが中心市街地に来るためには、御存じのとおり道の駅の努力というのは並々ならぬものがあります。それと同じぐらい市当局が指定管理する団体なり市がスクラムを組んでこれはPRしないと、本当に悲惨な状況になると思います。それらについて、誘致の具体的な方法等についてお尋ねします。 ◎斎藤一夫産業部長 PR戦術ということの御質疑かと思います。お答えいたします。 これらの要するにかわまち交流事業を含めまして、4月に発足してございます石巻圏観光推進機構のほうと現在連携をとりながら、こういったPR方法について検討を重ねているところでございます。 いずれにしても、生鮮マーケットを運営する会社、それから市、そしてこの機構、3者で今後どういったPR戦術が最も効果的なのかということを考慮しながら、全国の皆さんに足をお運びいただけるようにPR活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第3 第109号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第3第109号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第109号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、職員の育児休業等の一部を改正する人事院規則が本年4月に施行され、1人の子についての再度の育児休業取得、育児休業期間の再度の延長及び育児短時間勤務終了から1年経過していない再度の育児短時間勤務ができる特別な事情として運用で認めていた待機児童の規定について、「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」と明文化されたことから、本市の育児休業に関する制度につきましても人事院規則に準じて改正を行うものであります。 それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の4ページ、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の1ページから2ページまでをごらん願います。第3条第6号は、育児休業の再度取得を認める特別な事情に「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を追加し、明確にするものであります。 第4条は、育児休業期間の再度の延長を認める特別な事情に「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を追加し、明確にするものであります。 第10条第7号は、育児短時間勤務終了から1年経過していない再度の育児短時間勤務を認める特別な事情に「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を追加し、明確にするものであります。 次に、附則でありますが、本条例を公布の日から施行するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第4 第110号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第4第110号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 ただいま上程されました第110号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、公共施設等総合管理計画に基づき、地域との協議が調った石巻市石巻中央公民館住吉分館及び石巻市牡鹿公民館長渡分館を廃止することに伴い、本条例の規定からこの2つの分館を削除するものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の5ページ、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の4ページから7ページまでをごらん願います。今回の改正は、第13条第1項の分館を規定している表から、先ほど申し上げました2つの分館に係る項を削除するものであります。 次に、別表第2の2、牡鹿公民館長渡分館の項を削除し、あわせて文言の整理を行うものです。 次に、附則でありますが、施行期日を平成29年7月1日とするものであります。ただし、石巻市牡鹿公民館長渡分館については、平成29年8月1日から施行するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 公民館条例ですので、関連して旧石巻市にある公民館の位置づけについてお尋ねしたいのですが、なぜこう申しますかといいますと、これまで公民館の館長は単独でおりました。しかし、あるときから中央公民館長がいない渡波、各公民館の館長を兼務なさると。そして、最近では支所長が、例えば稲井支所長兼公民館長と、そういう時代時代にころころ、ころころかわるような人事配置があるのですけれども、公民館とは社会教育、そして地域コミュニティーの柱となる部分ですので、市長の考える旧石巻市内の稲井を含む公民館についてどのように考えるか、お尋ねします。 ◎亀山紘市長 公民館については、私はその地域の住民の皆さんとのきずなを強くするためには絶対必要な役割を担っているというふうに思っております。そういう意味では、これからも地域ごとのコミュニティーの形成に果たす役割、それから市民の皆さんのニーズに応じた文化的な教育的な活動をしていく拠点であるというふうに思っておりますので、そういう意味で公民館の役割というのは非常に私も大きいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 大きな役割を果たすということなのですけれども、実はこの公民館につきましても、以前からこの議会でも問題になりましたとおり、公民館と支所が同じ敷地内にあるところは、公民館職員も市の行政、それから支所の職員も公民館の仕事と、そういうのが理想であるという議論展開をやった経緯がございます。ただし、今回からは独立して館長、そして支所長と置いたことは、もとのシステムに戻すというお考えでよろしいのでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 支所と公民館が複合しているという施設については、これまでも渡波、今年度からは稲井、また今後荻浜公民館、また北上公民館、雄勝公民館ということで、災害復旧で整備をしてまいります。 人事の配置につきましては、先ほど市長が答弁しましたように公民館機能というのは大切なものですので、公民館活動に支障のないように配置をお願いしていきたいとは思います。ただ、現時点で公民館長と支所長を必ず分けるというような意思決定は、現在のところはしていないところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ということは、前に戻すという、支所長、それから公民館長の職責はケース・バイ・ケース、人事管理も含めて行うと。ただし、やっているほうから、利用者のほうからも、両方からもどのような位置づけかを、きちっとした方向づけをしないと利用者も住民も、そして実際公民館を担当する館長、スタッフも中途半端な状態になると思いますので、それらをある程度きちっとしないと、ずっとこれまでどおり公民館が廃れれば地域コミュニティーが廃ると言うぐらい大切なので、ぜひ最後、市長にその所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 総合支所については、これから再建する施設については公民館との複合施設として取り組んでまいりますけれども、そういった総合支所との一体的な運用を図ることで、できるだけ市民のニーズに応えていくことが必要だというふうに思っております。公民館長については、いろいろとケースがあって、単独で公民館長を置くというところもありますし、またそうでないところもあるわけですけれども、その辺は人事の面でできるだけ配慮して、館長としての公民館の役割をしっかり担っていただける人事を進めていきたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第5 第111号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第5第111号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第111号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、より子育てしやすい環境を整備するため、これまで通院分について設けていた所得制限を来年4月診療分から撤廃するものでございます。 それでは、改正内容について、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号1の6ページ、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の8ページをごらん願います。初めに、第4条は助成について規定したものでありますが、通院における所得制限の規定を削除するものであります。 次に、附則でありますが、施行期日を平成30年4月1日とし、改正後の本条例を施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番。 ◆8番(阿部利基議員) 第111号議案、質疑させていただきます。2点お伺いします。 まず、この第111号議案、非常にいいのではないかなと子育て世代の私からも思っているのですけれども、これがまず当局の考えとしては時限的なものなのか、なかなか期限を区切るのは難しいと思うのですが、現状子育て世代の貧困であるとか、そういった対策の部分で打っていらっしゃるのか、本市としてはこういうような子育てを支援したいというアピールのためにこの条例を提案したのか、その意思をお伺いしたいのがまず1点。その上で、PRの方法なのですけれども、市内と市外に分けてどういった形で周知をされる予定なのか教えてください。 ◎畠山早苗健康部長 子ども医療費の助成につきましては、子育てしやすい環境づくりということで、毎年度対象年齢を拡大したりしてきたところなのですけれども、さらに子育て世代の方々に子育てしやすいというふうに思っていただこうということで、今回所得制限の撤廃をという形をとっております。貧困のというお話なのですけれども、子育て支援策全体の中で何が効果的なのかというところを若い世代の御意見も伺いながら、これからの施策を考えていきたいと考えております。時限についてということですが、1度拡大しておりますので、なかなか途中で狭めるというようなことは、今のところは考えてはいないのですけれども、あとPR方法ですが、対象となる方々には毎年、更新の時期が10月なのですけれども、そのときにダイレクトメールを送っておりますので、その中でのPRをしたいと思っております。また、市報とかでの周知もしたいと思っているのですけれども、市外の方へのPRについては新聞記事などで取り上げていただくことで効果があるものと考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 市長にもお伺いしたいのですけれども、今ほど2番の髙橋憲悦議員から移住者の取り合いになっているという御指摘があったかと思います。私も同感で、すごく人口の取り合いになっているなというのが私も所感として思っています。そうしたとき今ほど健康部長おっしゃってくれたとおり、子育てを応援したいという市であるというのは、非常に移住者にとっては魅力的なPRになると自分は思うのです。 ところが、今健康部長、もちろん担当課として、健康部長なので、移住に関するPR等は所管ではないのは認識しているのですけれども、外の市に対してうちの市はこれだけ医療費の助成をやっているのだよというのを言ってあげないと、そもそも移住者のアンテナにすらひっかからない。きょうあたりぐるなびのステルスマーケティング的なのが問題になってテレビをにぎわせていますけれども、その移住者ドットコムとか、移住に関する各市、自治体に関するサービスを比較するサイトが出てくるはずだと思います。そのとき例えば我が市では、これだけ子育てに応援しているのだよというのを外にアピールできるようにしておかないと、そもそもチェックボックスにすら載らない可能性が自分はあるのではないかと思うのです。これは、健康部長がどうこうという話ではなくて、市の方針として、市長、このあたり各担当部長、移住や、あるいは市のために一生懸命やってくれていると思います。人口増、自分たちで産んで育てるのか、あるいは引っ張ってくるのかと2通り方法がある中で、引っ張ってくる部分に関するPRというのが今健康部長おっしゃったとおりできていない現状があるのだと思うのです。そういったところをどうにかして外に発信していく必要があると自分は思っているのですけれども、市長の所感はどうでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 移住、定住を考えた場合、石巻市の現状、現在の子育て世代に対する支援策、これをしっかりPRしていくことというのは絶対必要だというふうに思っております。起業家を育てる、あるいはICT技術者を育てる、いろんな政策を今石巻市で進めておりますけれども、総合的に石巻市のPRをすることで少しでも石巻市に関心を持ってもらう、そういった機運を上げていくということが必要だというふうに思っております。私もPRについては、積極的に進めていきたいと考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 非常に力強い答弁いただきました。ただ、そのチャンネルというのを当市は持っていないので、かねてからツイッターだ、SNSだと私は議論させてもらっているのですけれども、そういったところをまず活用していただきたいなと思う点が1つ、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 その上で、例えばDMOや先ほどあった第108号議案、交流拠点、交流人口増というのだったら、この交流拠点等で、うちの市はこういう子育て支援をやっていますよ、教育に関してはこれだけ力を入れていますよ、産業に関して、これから企業誘致等の議案も出てくると思うのですけれども、こういった補助策がありますよというのをPRしていく必要があるのだと思うのです。ただ、それは各部でやっては統一性とデザイン性がないと自分は思います。ですので、やるのであればどこか1つの課なり部なりの所管を宛てがってあげないとこの案は進まないのではないかと思うのですが、市長どうお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 所管する課がまとめて取り組むというのは、一つのやり方としては、それは必要だというふうに思っております。石巻市の場合に空き家、あるいは古民家を使った事業も積極的に進めておりますので、そういったホームページ上にいつでもアクセスできるような、そういったサイトを設けるということも必要だというふうに思っておりますので、できるだけそういった対応、対策をとっていきたいというふうに考えております。 △答弁の保留 ◎斎藤一夫産業部長 先ほど答弁を保留しておりました髙橋憲悦議員の御質疑につきましてお答えいたします。 本市の観光客の入り込み数でございますが、震災前の平成22年が261万2,000人となっておりまして、平成23年が167万7,000人、平成24年が190万1,000人、平成25年が224万6,000人、平成26年が217万1,000人、平成27年が238万人、平成28年が230万9,000人という状況でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 所管委員でございますが、私も市長の見解を伺いたいので、本会議で質疑をさせていただきます。 まず、子ども医療費の助成を拡大するということは、着実に毎年拡充をしてきたということで大変評価をしたいと思います。それで、まず健康部長ですが、今回中学3年生まで所得制限なしということで拡大したためにかかる費用、これは今回の補正で出ているのはシステムということで、実際には来年4月だと思うのですが、どのぐらいかかるのか。前にも申し上げましたけれども、少なくはありますが、県が従来よりも助成額、これを拡大したということもありますので、中学3年までの所得制限なしということで、どのぐらいの負担が市にかかるのかということを伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 約7,700万円と見込んでおります。来年の当初予算のほうにその分を合わせて計上したいと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) そこで、ちょっと関連して伺いますけれども、先日6月9日、地元新聞に石巻市が一般会計で子ども医療費の助成を大変大きく取り上げてくれた、その隣に大きく東松島市医療費助成手続簡素化という記事が載りました。既に皆さん御存じのとおり子ども医療費の助成については、この石巻圏、中学3年生までは石巻市だけ、東松島市と女川町については高校3年生まで実施をされております。先日も東松島市の市長選挙、市議会議員選挙がありまして、いろいろこういったことが話題になりました。 そういった中で、子育て中のお母さんから、石巻市に住んでいる方ですが、東松島市が高校3年生までやっているというのを聞いたら、私、東松島市に引っ越そうかなという言葉が出るくらい、子育て中のお母さん、お父さんについては関心事であります。お金が実際かかる問題と同時に、お金をかけなくても手続の簡素化、これはやる気があればできるというふうに思うのです。この記事によれば東松島市は、子育て支援課は医療機関窓口で受給者証、これは対象となるのは心身障害者、母子、父子家庭へのサービス向上を狙いに昨年度から準備を開始したと。こういった方々が実際医療の窓口に行きますと、20年前ですか、私が子育てをしていたころは、実は石巻市も子ども医療費の助成を受けるときには保険証、受給者証とピンクの紙を毎回書いて窓口に提出して、後で償還払いをするといった制度でございました。これは、大変収入の少ない若い世代にとって償還払いというのはきついことでございましたが、これを東松島市では父子、母子家庭等について、償還払いまではやらないのですけれども、助成申請書を毎回毎回書くことをやめるということなのだと思います。このことについて、これは福祉部のほうが担当だと思うのですけれども、今回の福祉部として得ている東松島市の情報、どういった中身なのか、またこれを石巻市でやろうとしたらどういうことになるのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、東松島市につきましては、今回電算システムの見直しのタイミングに合わせてそういった機能を持たせるということでございます。 また、本市におきましては、障害福祉課のほうで実施しております心身障害者の医療費助成につきましては、平成21年度から受給者証の提示のみで申請が不要となってございます。ただし、母子、父子家庭医療費助成につきましては、申請書に基づきましてシステムに手入力というような作業がございますので、現在はこの申請書を出していただくというような状況になってございます。平成28年度の母子、父子家庭医療費の助成件数は1万751件というふうになってございまして、そのうち国民健康保険については3,074件となっております。システム化をすることによりまして、受給者の窓口負担の軽減に加えまして、本市の事務処理の省力化にもつながりますので、システム改修費用がどれくらいかかるのかなどをちょっと精査させていただきまして、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 最後、市長にお伺いいたします。 今福祉部長からも答弁がありました。東松島市では、電算システムの見直しの時期とタイミングが合ったということでありますが、ちょっとこの辺、私詳しいことはわかりかねますけれども、今回の補正に当たっては、助成の拡充についてシステムの補正予算が上がっています。こういったタイミングでできるものなのかどうかということもありますけれども、ぜひ東松島市と同じこと、手続の簡素化ということはすぐにでもやっていただきたいということが1つ。 もう一つは、今東松島市で対象になっているのが心身障害者、これについては石巻市は既にやっていると。父子、母子家庭ということなのですが、宮城県から出ていますひとり親家庭支援ほっとブックというのがございます。この中に母子、父子家庭医療費助成、これありますが、この母子、父子家庭については医療費助成、18歳までなのです。これを考えてみましても、ぜひとも今後石巻市でも石巻圏のほかの他市町のように高校3年生まで拡大していただきたいということを強く要望して市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 心身障害者の医療費助成については、もう既に手続の簡素化は済んでおります。今後は、システム改修に合わせて手続の簡素化を図っていきたいというふうに考えております。 それから、子ども医療費につきましては、これまで段階的に医療費の助成をしてまいりましたけれども、石巻市の今の状況からすると、高校まで拡大することが必要かということが私としては懸念をしておりますので、まずは今回の中学校までの所得制限撤廃と、これは子育て世代の家庭には大変重要なことだというふうに思っておりますので、まずは今回の中学校まで所得制限なしで通院、それから入院等も助成していくという体制をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第6 第112号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第6第112号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長 ただいま上程されました第112号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、保育所、こども園等を利用する際に必要とされている支給認定証の交付について、昨年12月20日にその義務づけを見直す閣議決定があり、この閣議決定を受け、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が本年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 以下、改正内容について説明いたしますので、表紙番号1の7ページ、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の9ページをごらん願います。初めに、第8条は、これまで保育所、こども園等は保護者が提示する支給認定証によって、保育の利用時間など認定内容を確認することとされておりましたが、この内容については本市から保育所、こども園等への通知等で把握できるものであることから、国が定める基準に倣い、支給認定証の交付を任意化し、必要に応じて交付できるようにするものであります。このことにより、支給認定証に係る保護者の管理負担の軽減や本市の交付事務の省力化が図られることになります。 次に、附則でありますが、施行期日を公布の日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第7 第113号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第7第113号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎福田寿幸生活環境部長 ただいま上程されました第113号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、都市計画道路門脇流留線の整備に伴い移転が必要となった石巻市学習等供用施設上釜会館について、新たな施設の建設に伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の8ページから9ページまで、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の10ページから13ページまでをごらん願います。初めに、上釜会館の位置を「石巻市門脇字浦屋敷4番地3」から「石巻市門脇字浦屋敷81番地4」に改めるものであります。 次に、別表でありますが、釜会館と上釜会館を施設ごとに区分し、それぞれ施設内容に合わせて規定するものであります。 次に、附則でありますが、施行期日を平成30年1月1日とするとともに、新たな上釜会館に関する準備行為は、条例の施行前においても行えるようにするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第8 第114号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第8第114号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第114号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 表紙番号1の10ページ、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の14ページをごらん願います。本案は、地域防災に関する重要事項を審議する石巻市防災会議のさらなる充実を図るため、委員の増員を予定しておりますが、増員により委員定数を超過することから、委員定数を「60人以内」から「70人以内」に改正するものであります。 次に、附則でありますが、本条例は公布の日から施行するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第9 第115号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第9第115号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について牡鹿総合支所長から説明を求めます。牡鹿総合支所長。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 ただいま上程されました第115号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、建築後41年が経過し、老朽化が著しい石巻市網地生活センター及び石巻市新山生活センターを解体することに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。 以下、改正内容について説明いたしますので、表紙番号1の11ページ、あわせて表紙番号4の条例の一部改正新旧対照表15ページをごらん願います。第2条の表中、石巻市網地生活センターの項及び石巻市新山生活センターの項を削除するものであります。 次に、附則でありますが、施行期日を平成29年7月1日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10 第116号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第10第116号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第116号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、平成29年度中に管理を開始する予定の買い取り型復興公営住宅を石巻市営住宅として規定するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の12ページから13ページまで、あわせて表紙番号4、条例の一部改正新旧対照表の16ページから18ページまでをごらん願います。初めに、別表第1の1、市営住宅の表及び同表の2、共同施設の表でございますが、新たに管理を開始する復興公営住宅及び共同施設を加えようとするものでございます。 次に、別表第2の表でございますが、新たに管理する復興公営住宅駐車場の使用料を規定するものでございます。 次に、附則でございますが、施行期日を平成29年7月1日とするとともに、入居者の選考等の準備行為及び駐車場使用者の選考等の準備行為は、施行期日前においても行うことができることとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第11 第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第2号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第11第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎狩野之義財務部長 ただいま上程されました第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、第18回目の東日本大震災復興交付金の交付に伴う基金への積立金のほか、証明書等コンビニ交付サービスの導入、子ども医療費助成制度の対象者拡充に要する経費などを主体に編成いたしました。 それでは、表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162億18万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,053億5,368万5,000円とするものでございます。 第2条は、継続費の補正でありまして、4ページの第2表、継続費補正にありますように、旧石巻市清掃センター解体事業のほか2事業を追加し、地域再生拠点エリア整備事業の総額及び年割額を変更するものでございます。 第3条は、債務負担行為の補正でありまして、5ページの第3表、債務負担行為補正にありますように、証明書等コンビニ交付システム構築業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第4条は、地方債の補正でありまして、6ページの第4表、地方債補正にありますように、清掃施設解体事業債のほか4事業債を追加するとともに、漁港海岸施設整備事業債ほか2事業債の限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては、目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、26ページをごらん願います。1目一般管理費に2,824万円を計上しておりますが、これは損害賠償請求事件に係る訴訟の和解に要する経費を措置したものでございます。 次に、6目企画費に1,761万円を計上しておりますが、これは災害復旧事業等に伴う光ファイバーケーブルの移設に要する経費を措置したものでございます。 次に、7目地域振興費の1市民協働推進費に1,029万2,000円を計上しておりますが、これは地域のコミュニティー活動に対する助成金及び集会所建設に係る補助金を措置したものでございます。 次に、2地域振興関係費に100万円を計上しておりますが、これはベガルタ仙台レディースのジュニアユースチームやスペインのクラブチームが参加し、当市で開催される復興支援マッチに係る負担金を措置したものでございます。 次に、23目がんばる石巻応援基金費に630万8,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、24目震災復興基金費に11億2,066万2,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附金及び土地取得特別会計繰入金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、25目東日本大震災復興交付金基金費に5億6,209万3,000円を計上しておりますが、これは第18回目の東日本大震災復興交付金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、27目諸費に175万円を計上しておりますが、これはアナログテレビ共聴施設の撤去に係る補助金を措置したものでございます。 次に、28目の1震災復興土地管理費に3億7,855万8,000円を計上しておりますが、これは新市街地における宅地を分譲するため、特別会計から買い戻す経費を措置したものでございます。 次に、2庁舎整備震災関係費に3,000万円を、3雄勝総合支所整備震災関係費に800万円を計上しておりますが、これは荻浜支所、荻浜公民館の複合施設及び雄勝総合支所の再建に要する経費を措置したものでございます。 次に、4心の復興事業関係費に3,500万円を計上しておりますが、これは被災者の生きがいづくりなどに資する活動に対する補助金を措置したものでございます。 次に、5地域コミュニティー再生関係費に1,454万2,000円を計上しておりますが、これは集会所の建設に対する補助金を措置したものでございます。 次に、30ページ、1目戸籍住民基本台帳費に380万円を計上しておりますが、これは証明書等コンビニ交付サービスの導入に要する経費を措置したものでございます。 次に、32ページ、8目子ども医療対策費に460万円を計上しておりますが、これは入院に加え、通院についても所得制限を廃止し、対象者を拡充するためのシステム改修に要する経費を措置したものでございます。 次に、9目国民年金費に250万円を計上しておりますが、これは国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民年金システムの改修に要する経費を措置したものでございます。 次に、34ページ、3目老人福祉施設費に366万4,000円を計上しておりますが、これは高齢者施設等における防犯、防災設備の設置に対する補助金を措置したものでございます。 次に、36ページ、1目児童福祉総務費に5億284万円を計上しておりますが、これは保育所を開設しようとする事業者に対する補助金を措置したものでございます。 次に、38ページ、2目の1災害救助費に3,050万円を計上しておりますが、これは尾崎地区の捜索に要する経費を措置したものでございます。 次に、40ページ、2目ごみ処理費に7,540万円を計上しておりますが、これは沢田地区における旧清掃センターの解体に要する経費を措置したものでございます。 次に、42ページ、6目の1林業復興対策費に2億4,310万円を計上しておりますが、これは林道を活用した避難路の整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、44ページ、5目漁港建設費に1億2,000万円を計上しておりますが、これは寄磯漁港の機能強化事業に係る県営事業負担金を措置したものでございます。 次に、6目の1サケ人工ふ化場整備事業費に3億9,903万円を計上しておりますが、これは牡鹿地区谷川における施設の再建に要する経費を措置したものでございます。 次に、46ページ、2目商工業振興費に5,120万9,000円を計上しておりますが、これは商店街によるにぎわいを創出する取り組みへの補助金及び石巻商工会議所会館建設に係る補助金を措置したものでございます。 次に、4目の1商工業復興対策費に962万円を計上しておりますが、これは10月に竣工するかわまち交流拠点駐車場の管理費を措置したものでございます。 次に、2企業立地等促進事業費に5,920万円を計上しておりますが、これは企業誘致に係る基本構想の策定に要する経費のほか、リボーンアートフェスティバル実行委員会に対する補助金を措置したものでございます。 次に、3雄勝地区観光施設整備事業費に7,800万円を、4鮎川地区観光施設整備事業費に6,500万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは観光物産交流施設等の整備に要する経費を措置しております。 次に、48ページ、2目道路維持費の1市道管理関係費に1,700万円を計上しておりますが、これは道路施設維持事務所の移転整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、2道路ストック長寿命化事業費に3,500万円を、4目道路新設改良費に190万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは国庫補助金の交付決定に伴い措置したものでございます。 次に、6目下水路費に4,300万円を計上しておりますが、これは魚町の県道改良工事に伴う雨水管閉塞工事に要する経費を措置したものでございます。 次に、8目の1屋敷浜猪落線道路改良事業費から、5中浦橋釜北橋線交差点改良事業費につきましても国庫補助金の交付決定などに伴い、増額分を措置したものでございます。 次に、50ページ、7目の1基盤整備事業関係費に1億6,380万円を計上しておりますが、これは南浜地区における道路及び雨水排水施設の整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、2地域再生拠点エリア整備事業費から8南浜津波復興祈念公園整備事業費につきましても、国庫補助金の交付決定などに伴い増額分を措置したものでございます。 次に、9優良建築物等整備事業費に1億5,496万2,000円を計上しておりますが、これは中心市街地において、優良建築物等整備事業を進める民間事業者に対する補助金を措置したものでございます。 次に、52ページ、7目の10中瀬公園整備事業費に5,500万円を計上しておりますが、これは社会資本整備総合交付金の採択により、実施設計に要する経費などを措置したものでございます。 次に、54ページ、3目の1復興公営住宅整備事業費に3億1,641万9,000円を計上しておりますが、これは復興公営住宅に係る用地購入費などを措置したものでございます。 次に、2防災集団移転促進事業費に82億7,471万1,000円を計上しておりますが、これは新市街地の用地供給に伴う特別会計からの買い戻しに要する経費などを措置したものでございます。 次に、56ページ、5目災害対策費に100万円を計上しておりますが、これは地域防災組織の育成を目的とした助成金を措置したものでございます。 次に、6目の1地域防災力向上対策費に3,024万円を計上しておりますが、これは市が指定した津波避難ビルの耐浪調査に要する経費を措置したものでございます。 次に、58ページ、3目教育指導奨励費の1教育指導奨励費に700万円を計上しておりますが、これは仙台市内で行われるミュージカルに招待された小中学生の送迎に要する経費を措置したものでございます。 次に、2実践的安全教育総合支援事業費に200万円を計上しておりますが、これは県からの委託により実施する防災、防犯及び交通安全教育に要する経費を措置したものでございます。 次に、60ページ、1目学校管理費に6,500万円を計上しておりますが、これは旧飯野川第二小学校の屋内運動場及び水泳プールの解体に要する経費を措置したものでございます。 次に、62ページ、1目保健体育総務費の1スポーツ国際大会等機運醸成事業費に640万円を計上しておりますが、これはラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高めるイベントに要する経費などを措置したものでございます。 次に、2オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業費に30万円を計上しておりますが、これは県からの委託により実施するオリンピック・パラリンピック教育に要する経費を措置したものでございます。 次に、3目学校給食費に1億2,500万円を計上しておりますが、これは旧石巻西学校給食センターの解体工事に要する経費を措置したものでございます。 次に、8目の1雄勝地区体育施設整備事業費に2,000万円を計上しておりますが、これは体育館やグラウンドなどの再建に要する経費を措置したものでございます。 次に、64ページから70ページ、11款災害復旧費に4億9,693万6,000円を計上しておりますが、これは荻浜、雄勝、牡鹿地区などにおける災害復旧に要する経費を措置したものでございます。 次に、72ページ、12款公債費に1億3,616万7,000円を計上しておりますが、これは平成28年度の10月から3月までに繰上償還されました災害援護資金を宮城県に償還するために措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。まず、10款地方交付税に24億3,600万円を計上しておりますが、これは復興交付金事業や災害復旧事業等の歳出予算と連動した震災復興特別交付税を措置したものでございます。 次に、6ページ、13款使用料及び手数料に236万5,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げましたかわまち交流拠点駐車場の使用料を措置したものでございます。 次に、8ページ、14款国庫支出金に17億6,693万4,000円を、10ページから12ページ、15款県支出金に1億4,882万9,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは各種事務事業などに対する国・県支出金を措置したものでございます。 次に、14ページ、16款財産収入に7億4,179万4,000円を計上しておりますが、これは土地区画整理事業用地の売払収入を措置したものでございます。 次に、16ページ、17款寄附金に701万6,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附金及び災害復旧費寄附金を措置したものでございます。 次に、18ページ、2目減債基金繰入金に1億3,616万7,000円を計上しておりますが、これは宮城県への災害援護資金の償還に係る財源として措置したものでございます。 次に、4目地域づくり基金繰入金に299万2,000円を、8目震災復興基金繰入金に2億1,214万5,000円を、9目東日本大震災復興交付金基金繰入金に87億7,599万3,000円を計上しておりますが、これらは各種事業に係る財源の一部として措置したものでございます。 次に、20ページ、2項特別会計繰入金に11億5,763万2,000円を計上しておりますが、これは土地取得特別会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、22ページ、20款諸収入に4,162万円を計上しておりますが、これは各種事務事業に係る雑入を措置したものでございます。 次に、24ページ、21款市債に5億1,370万円を計上しておりますが、これは補正予算第4条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、18ページにお戻りいただきまして、1目財政調整基金繰入金に2億5,699万7,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。2款総務費、あわせて予算案第3条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、3款民生費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、4款衛生費、あわせて予算案第2条、継続費補正について質疑はありませんか。23番。 ◆23番(森山行輝議員) 41ページの旧石巻市清掃センターの解体工事についてお伺いいたします。 この件については、10年以上も前から撤去ということでお願い申し上げ、ここまでに至った経緯がありますが、その中で一番撤去がおくれた原因というのがダイオキシンの除去に4億円も5億円もかかるということで、なかなか財源の見通しがつかないというお話で延びてきたというふうに我々は認識しております。今回7,200万円、解体工事一式でということで上がってございますが、これはダイオキシン除去を入れた解体の総金額というふうな理解でよろしいのかと、それから当初このダイオキシンの除去は、何か宇宙人のような服を着てやらなければ大変なことで、これだけかかるのだという説明をずっと我々は受けてきた経緯がございました。その辺の内容も含めて、これだけ軽減された中で、できたということの内容についてお示しをいただきたいなと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 今回の解体工事につきましては、ダイオキシン撤去費も含んだ工事費というようなことで解釈していただいて結構かと思います。 ダイオキシンの除去についての手法というような御質疑だったと思うのですけれども、これにつきましても法律にのっとった形で、適切な形で、一般環境中にダイオキシンが排出されないような形で実施していきたいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 4億円、5億円かかるというような説明がずっとされて、だめだということで、今生活環境部長のお話ですと7,200万円で完全にできるということなので、完全にその辺もクリアするということで理解したいなと思います。 それで、もう一点ですが、解体後の跡地利用に関しては、今当該、どのような考え方があるのか、その辺は地元との協議ということでお考えになるのか、その辺の考え方があればお示しいただきたいなと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 跡地利用というようなことの御質疑だと思います。跡地利用については、現状では市としての考えは今のところ持っておりませんが、ことしの2月、地区の役員会がございまして、その場で解体について御説明しております。それで、3月12日に地区の総会があって地区の住民に説明しておりまして、今後は工事発注が済みましたら工事のスケジュール、また解体についての説明をしていこうというようなことで、地元との接触を持つ中で、地元の要望をお聞きしながら跡地利用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、6款農林水産業費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、7款商工費について質疑はありませんか。14番。 ◆14番(山口荘一郎議員) 46ページの7款商工費、1項商工費について御質疑差し上げます。 企業立地等促進事業費というところで、企業導入戦略基本構想策定業務委託料というものがあります。まず、この基本構想というのは何かということをお伺いしたいのですけれども、文字面からいくと企業を導入するということで書いてありますから、この導入というのが、議会運営委員会の資料では誘致という表現で書いていますけれども、行政の業務に企業を導入するとか民間を活用するというような意味も含んでいるのか、まずこの構想の中身を聞きたいと思いますし、委託先にはどのようなところを選定していくのか、まずこの辺からお伺いしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 この企業導入戦略というふうな仰々しい名前の委託料にしているわけでございますけれども、端的に申し上げますと、現在企業誘致のための用地としてはトゥモロービジネスタウンであったり、あるいは区画整理事業で整備を進めてございます湊西産業ゾーン、あるいは釜南部産業ゾーン等、さまざまな用地、今準備中でございます。しかしながら、例えばこのトゥモロービジネスタウンについては、本来オフィス・アルカディア構想に基づく学術タウンとしての造成を試みたわけでございますけれども、震災を含めて以降、現在の立地状況もさま変わりしている、あるいは先ほど申し上げた区画整理で行っているエリアについても立地特性の異なる、そういった産業用地が点在、整備されているという状況がございます。こうした中で、効果的に企業誘致を進めるための、計画策定のための、要するに方針を決定するための構想を策定するという内容になります。 それから、どういった業者に委託するのだというふうな御質疑だったかと思うのですけれども、今のところこういった業者というふうなものではなくて、公平な、要するに入札等で決定していきたいというふうには考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 今の産業部長のお話ですと、各所に点在している産業ゾーンというか、誘致をするための土地、効果的に誘致を進めていくための方針を決めるための費用であるということでお伺いしました。財源としては、単独費ということで記載してありますし、議会運営委員会の資料に当たっても、この(新)と書いてある項目が、3期目に当たって新規に計上した事業ということで書いています。3期目とは何なのかということでちょっと考えたのですけれども、恐らく市長が3期目で、市長の思いが詰まった新規事業だという意味合いがここに詰められているのかなというふうに思っております。 きのう所信表明演説を聞かせていただいたのですけれども、この企業誘致に関しては、今産業部長がおっしゃったように石巻漁港であるとか石巻港の背後地の産業ゾーンへの誘致というような言及にとどまっているのです。この導入戦略を大々的に立てていくというような表現からすると、少し小ぢんまりしているのかなというふうに思うのですけれども、この辺市長の思い、もう一回お伺いしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 企業誘致については、震災後もなかなか、それほど大きな企業が誘致できているわけではございませんけれども、やはり着実に企業は進出をしてまいっております。これからの石巻市にとりましては、若者の定住を考えた場合に、新たな産業の創出というのが必要だというふうに思っておりますので、若い方が魅力に思っていただけるような企業を誘致してくることが必要だというふうに思っております。 そういった中で、市街地の再開発事業は着実に進んでおりますので、釜地域の産業用地、あるいは湊西の産業用地、それから魚市場の背後地、あるいは工業港の背後地、この辺に企業を誘致していきたいというふうに思っておりますので、私としては、1つは微細藻類を生かした産業、あるいはセルロースナノファイバーを生かした産業の誘致、あるいはこれは新たな素材として大きな可能性を秘めているということもありまして、そういった市としてもどのように活用していくかというのは、戦略的にやっぱり考えていく必要があるというふうに思っております。私もこのセルロースナノファイバーを利活用していただくように企業にも働きかけておりますけれども、まだ具体的に成果が上がっているわけではないですけれども、これからも引き続き石巻市に企業を誘致するためにある程度目標を設定して戦略的に、あるいは選択的に企業を誘致していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 今ほど市長からも、人口減少の中で新産業の創出がこれから石巻市には必要不可欠であるという話がありまして、具体的には微細藻類であるとかセルロースナノファイバーに関連する産業なりを誘致できればという話がありました。市長は、そういったふうに具体的に選挙戦の中でも訴えてきたのでしょうし、これが新規事業として市長の思いがあるということであれば、委託に任せて入札で出てきた案から選ぶというのは、余り戦略としては魅力ないものにしかならないのではないかなというふうに思っているのです。石巻市に工場を誘致したり企業に来てもらうということは、企業の投資行動に影響を与えるような誘因が必要だというふうに思っていまして、金太郎あめのようにどこかの事業者が、石巻市でだめだったら、今度東松島市、仙台市でと同じような案をどこかで入札で落としてくれればというような戦略では石巻市は立ち直れないと思っているのです。 そういった意味では、これまで議論してきましたけれども、RESASを使ってくださいという話をこれまでさんざんしてきました。企業誘致にはいろんな情報をかき集めて、この経営戦略をどういう戦略を立てるかというのは、仮説をたくさん立てた中で、石巻市の土地に合う戦略を立てなければならないのです。情報を一番多く持っているのは、実はRESASの中に凝縮された行政の情報だと思うのです。だから、それらをうまくマッチさせることがなければ、石巻市独自の企業誘致戦略というのはとり得ないというふうに思っていまして、このあたりのRESASの活用というものをその委託業者と含めて連携して対応できるのか、していっていただきたいというのが1点。 さらには入札においては、コンサルタント業者の頭の中から出てきたアイデアを市が選ぶのではなくて、市が頭で描いているものを委託しながら、手、足として使えるような形で認識していただきたいという1点、これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにさまざまなデータを使って、それで石巻市の強み、それから弱み、それから今の置かれている機会、これをしっかり把握して、そして企業誘致を進めていくということが必要だというふうに思っております。RESASについても、やはりこれは貴重なデータというふうになりますので、そういったデータを使って石巻市に企業を戦略的に誘致してくるということが必要だというふうに思っております。私もSWOT分析、それからRESASについては、常に目を通して、どんな企業が望ましいか、あるいはどんな企業だったら石巻市に注目していただけるかということをしっかり見据えて企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。 コンサルタントについては、丸投げするのではなくて、石巻市としてどう考えているのだということをコンサルタント業者と話し合いをしながら、石巻市独自の戦略的な政策をつくっていくことが必要だというふうに思っておりますので、今後ともそのような姿勢でもって取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 今ほどの山口議員の質疑に関連してなのですけれども、この事業に関しまして委託ということで産業部長おっしゃっていました。委託する際の基準というのは、効果的に産業用地なり立地なり誘致を活用していく、戦略を立ててくれるという程度の表現しかないのです。委託の際、必ず基準値は出すと思うので、その基準がどういった形になるのか、教えていただきたいのがまず1点。 そして、今ほど山口議員の質疑に市長お答えになりまして、市長、戦略的とおっしゃっています。そこまでおっしゃるのだったら、そもそも委託に出す必要がないのではないかというのを自分はちょっと答弁で印象を受けたのですけれども、そのあたりの整合性を産業部長、いかがお考えなのか。これが2点目。 3点目ですけれども、今コンサルタントに関しまして市長と山口議員のほうで言及があったかと思います。経済学者の上念さんなんかも、このコンサルタントというものに関する批判というのは非常に強く高めていらっしゃいまして、私も同感の思いなのですが、特にこういった企業誘致や、あるいは地方創生といった案件の際、中央のコンサルタントが入られて、大体金太郎あめのような内容を出してくると。その結果、コンサルタントの委託料としてはコンサルタントはもうかるけれども、地方創生、地場のものであるとか、今ほど言った、山口議員が指摘したとおりRESASのデータを提供しないままに、さまざまなデータ提供しないままにコンサルタントが立てた案件を進めていくと、結果として地場のものは何も生きてこずに中央のような建物ができて、人が来ないで終わってしまうというふうなのが多々地方創生の案件では見受けられます。そういったふうにならないように、今回山口議員からも同様の提案があったと思いますが、RESASのデータを私は委託先に提供すべきなのではないかなと今感じたのですが、そのあたり産業部長、いかがでしょうか。3点お願いします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、第1点目、これを要するに委託業務として発注する場合のさまざまな条件等かというふうには思います。条件については、戦略基本構想の策定調査について細かく区分しておりまして、内容としては、例えば立地の特性、これについては広域的なアクセスの関係だったり、あるいは人口の推移、求人状況、それから大学教育機関、そういった方々と整理した市周辺の労働力の状況、そういったさまざまなツールを条件として付していきたいと。 それから、そのほか企業立地の動向、これは全国の立地動向、あるいは県の立地動向、さらには本市の企業導入戦略に関する、例えばインフラ条件、優位性、強み、そういった部分のトータル性、それから企業導入施策の検討といったようにちょっと細かく指定させていただきたいなというふうに思っていまして、先ほど来議員御指摘の、要するに既存の資料、あるいは統計データ、こういった部分であれば職員でも十分戦略を立てることは可能かと思います。ただ、その部分、我々にはできない部分、そういった部分について、例えば客観的な立地環境、そういった全国的な立地動向、そういったものをトータル的に、客観的に策定していただきたいなというふうな部分がありまして、おのずと上がってきたものについて、当然ながら市内部で方向性を生み出して、さらに固めていかなくてはならないという、そういった作業は生じるというふうに考えてございます。これがまず1点。 それから、戦略というふうなことで、当然ほかの市町村との競争になるわけでございますので、我々として、要するにほかの市町村に差別化できるもの、そういったものを当然ながら盛り込んでいかなくてはならないなというふうには考えてございます。 最後に、コンサルタント云々ということでしたが、こういった細々とした仕様書という形になろうかと思うのですけれども、条件を付して、最終的には先ほど来御提案のRESASの活用、こういった部分も当然ながら盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。いずれにしても、職員で策定できない部分について客観的な部分の声を取り入れて、今後の企業誘致活動をどのように進めていくかというふうな構想を立てたいというふうに考えているところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) どうもるるありがとうございます。ただ、産業部長の答弁だと全国的な立地の統計をとるという部分と差別化を図るという部分に若干私は矛盾を感じるような気がしていて、全国的な立地の傾向を見据えた上で、本市がどうであるかという部分を主体的に行政が考えていく、あるいはまちづくり団体でもいいのですけれども、考えていくような仕組みづくりをしてあげないと、結局、では全国的な動向はこうですと、ではコンサルタントが全国的にこうなので、うちもこうしましょうという程度の案しか上がってこないのではないかなと、ちょっと自分は産業部長の答弁から感じるところが強かったです。そのあたり、市長、差別化といったときに、これがどういう事業になるか、自分もちょっとまだイメージが湧かないのですけれども、何らかの仕組みとして、1つ、RESASの情報提供とかデータ提供というのは、今産業部長お約束してくれたのでいいのですけれども、もう少し考え方の根本の部分を市当局なり市長なりが入れていくような仕組みづくりが一ついるのではないかなと思うのですが、いかがでしょう。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 企業誘致については、私も非常に強い思いがございますので、私の意見が反映できるかどうかというのは、今後産業部ともいろいろと話し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 市長、最初にセルロースナノファイバーとか、あるいはさまざまな思いを持っていらっしゃるわけですよね。そのときに市長の思いを言っていかないと、結局全国的、本当に平均的な都市のための戦略しかでき上がってこないと自分は思います。お金もかかって、市税も単費でかかっていることですし、これお金をどぶに捨てるような案件にならないように、きちっとこの市がどういうような差別化をして、産業部長おっしゃってくれたとおり、特徴をつけてほかの市に売っていくかというのを市長みずから考えて戦略を立ててもらわないと、私は本当にもったいない使い方になるのではないかと思います。同僚の山口議員からも指摘あったと思いますので、十分に生かしてこの案件は委託に出していただきたいと思うのですが、市長、最後にもう一回所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように今石巻市の置かれている状況を把握した上で、これからの石巻市に必要な企業誘致をどういった分野に求めるか、その辺もしっかり検討しながら、この予算を使うに当たっては無駄にならないように生かしていきたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 47ページの負担金の関係でございます。芸術文化創造拠点形成事業補助金として5,520万円計上されておりまして、これは国庫支出金からストレートに開催団体に流れるというふうに理解しておりますけれども、このリボーンアートフェスティバルは7月22日から9月10日というふうな期間で開催が決まっておりますけれども、内容等につきまして、主催はエーピーバンクでございますけれども、実行委員会に行政も参画していると。そういう中で、具体的な内容というのは、いつ段階的に示されるのか、その辺の点と、それから準備の進展状況というのは、今の段階ではどのように、順調にいっているのか、その2点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 実行委員会として内容について公表という部分で、ちょっとおくれている部分がありまして、皆様にお示しできない部分が多々あると。これについては、40組を超えるアーティストが石巻市内の市街地であったり、あるいは半島部、そういったところに芸術作品、アート作品を制作するというふうなことで、著名な方々という、お忙しい方々のこともございますので、アートの完成というか、それが見えてきていないという部分がありまして、なかなか皆さんに公表できないという部分がございます。 ただ、私が押さえている中では、例えばアート作品については、市街地エリアですと秋田屋であったり、あるいは柏屋であったり、あるいはできれば観慶丸にも展示したいということで18作品、それから桃浦、荻浜エリア、これは荻浜小学校であったり荻浜漁港などに15作品、それから鮎川エリア、これは御番所公園等ですけれども、こちらのほうに11作品、都合44作品の設置を予定しているというふうに情報をつかんでおります。現在も数点の追加、これを検討しておりまして、調整が進められておりまして、これら調整が整い次第、皆様に発信していくというふうに伺ってございます。 それから、今度は音楽でございますけれども、音楽につきましては、エーピーバンクとしては川崎の国営みちのく杜の湖畔公園というふうなことで、7月末に3日間かけてやる予定でございます。これは、昨年は、当方は雲雀野地区でやったわけでございますけれども、これについては今回は川崎でやると。しかしながら、例えば中瀬の公園を活用できるのであれば中瀬の公園であったり、あるいは荻浜小学校の部分を会場に使えるのであれば、こういった会場で著名なアーティストを招聘して、小規模にはなりますけれども、音楽イベントもできれば連日やっていきたいというふうには聞いてございます。これについても、アーティストのいろいろなスケジュール等で、まだ公表できるまでの内容までには至っていないというふうな状況です。 それから、食についても荻浜公民館に整備中の牡鹿ビレッジ、それからはまさいさい、それから地元のお母さん方が参画する地域の食材、そういったものを生かした食の提供。あるいは、荻浜漁港付近でリボーンアートダイニングということで、著名なシェフたちを招聘して地域の食材を生かした料理を提供する、こういった中身が報告されてございます。 その他として、昨年度、2016の際にも実施した、例えば荻浜小学校でさまざまなアーティストと連携したアート作品、これを一緒につくっていくという部分、そういった内容で現在進めているという状況です。 それから、どういった部分で今おくれているのだというふうな部分がございます。長丁場の51日間ということでございますので、やはりボランティアスタッフの力が一番重要でございます。きょうの新聞にも掲載されてございましたが、市長とツインで委員長をしている小林武史さんが石巻専修大学に赴いて事業の内容を説明した上で、生徒のほうに呼びかけたというふうな状況もございます。山形の大学でも同じような講演をして、ボランティアスタッフを招集というか、参画を促すように今現在進めているという状況でございます。なかなかボランティアが集まっていないという部分で苦慮しているというふうな状況にございます。 全体の事業としてはどうなのだということでございますけれども、全体の事業としては、去年もそうでしたけれども、順調に進んでいて、皆さんからは何だ、おくれているのではないかというような御心配をいただくのですけれども、著名なアーティスト等のスケジュール等が事前に余りにも早く漏れ過ぎるとさまざまな危険を生じるということもございますので、その辺をバランスとりながら情報を発信していきたいというふうに考えてございます。 ◆18番(近藤孝議員) 確かに課題もありました。ただ、市長いわくリボーンアートフェスティバルを日本の3大芸術として本市としても位置づけたいと、そういう意味で大きな期待を寄せますし、ましてや本市は最大の被災地でございまして、復興というふうな一つのキーワードもございますので、そういう面で多くの市民にもある程度活力なり、あるいは元気をやるというようなことでも大変重要な一つのフェスティバルだと思います。 そういう中で、観光交流関係でも、いろんな面でアーティストの気持ちはわかりますけれども、ただ内外的に発信して多くの皆さんが予定いただくという、そういう観点からすれば、何となくその辺はアーティストの心境はわかりますけれども、情報が漏れないようにするというふうな気持ちもわからないわけではないのですけれども、ただ本市としてもそれをいかにPRして発信して、多くの方々が石巻市に来石してもらうというようなことが主な目的もありますので、その辺早目に市民、内外的にも発表できるような、そういった手法をとっていただきたいと、これは強く。ですから、1カ月ちょっとの期間でございますので、そういう面で実行委員として行政も参画していらっしゃるでしょうから、その辺主張していただければなというふうに思っております。 それから、あと2点目、次に本市としての主会場は牡鹿半島でございまして、交通アクセス等についてはどのような考えを持っていかれるのか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 まず1点目について、要望ということでございましたが、実行委員会としては地元の方々のプレーヤーを呼びかけておりまして、そのプレーヤーになり得る、なっていただける皆さんには事細かに事前説明をさせていただいているという状況はあります。そういった部分で、ぜひボランティア、あるいはプレーヤー、そういった部分の参画をぜひお願いしたいというのが、まず1点目の部分の私が先ほど御答弁欠けていた部分かなというふうに思います。 2点目でございますけれども、交通アクセスにつきましては現在実行委員会として、例えばミヤコーバスであったり、あるいは地元のバス組合であったり、そういった部分について、昨年2016の際にもバス組合のほうの全面協力をいただいて、石巻市のバス組合で保有するバスでは間に合わなくて、市外、あるいは広く県内のバスを利用させていただいたというふうな状況もありますので、そういったバスの利用等を現在検討しているという状況でございます。 ◆18番(近藤孝議員) 交通手段でございますけれども、半島部というふうなことで、バスとかそういうものに限定されるだろうなと思いますし、今石巻市のバス業界もなかなか仮設住宅の集約とか、そういったもので業務も激減しているというようなことで、地元バスの有効活用をぜひ図っていくべきではなかろうかなと、そういうふうに考えておりますので、ここら辺はひとつ地元バス業界をうまく活用するというふうなことをまず1点、要望しておきたいと思います。 それから、先ほどもボランティアというふうなことのなかなか集まりが悪いというふうなお答えがありましたけれども、私も前回の質問でも、このフェスティバルの過去、瀬戸内国際芸術祭なり新潟の芸術祭のいろんな課題を拾ってみますと、いかにボランティアの数を多く集めるかが一番大事なポイントだと、それによってボランティアの方々が多くなればなるほど、フェスティバル自体が非常に活気を帯びるというふうなことで、そういう指摘をさせていただきましたけれども、産業部長がこじか隊を結成して、十分に集まっていますというような答弁でございましたけれども、なかなかふたをあけてみますと思うようにいかないというようなことで、その辺もう少し、1カ月ちょっとでございますけれども、その辺は反省をしながら急ピッチでやっていかなければならないと思いますし、そうすれば日本の3大芸術に向けてつながっていく気がいたしますけれども、その辺の思いも、市長もそういった面でボランティア等に、いろんな面で多方面に向けて働きかけているようでございますけれども、その辺は今回のリボーンアートフェスティバル、将来は日本の3大芸術にしていきたいと、そういう強い思いもありますけれども、まず1つ、市長の見解なりをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 このリボーンアートフェスティバルなのですが、東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市、そして牡鹿半島を含めて半島沿岸部の復興を果たす重要なフェスティバルになるというふうに考えております。そのためには今回の場合には音楽、それから現代アーティスト、そして食と、この3つの総合芸術祭ということに位置づけてありますけれども、地域がいかにこの祭りにかかわるかということが、定着するといいますか、祭りがこの地域に定着する大きな要因になるというふうに思っております。地域がおらほのお祭りという意識を持って参画していただくということが非常に必要だというふうに思っておりますし、またこれが1回だけではなくて、さらに継続して繰り返し進めていくためには地域に対する経済効果も必要だということになりますので、その辺は私も実行委員長としてしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 議員御指摘のように総合芸術祭ですので、できれば新潟の大地の芸術祭、それから瀬戸内国際芸術祭に続く芸術祭にしていきたいというふうに考えております。まだまだ私どもも見えない部分が多くて不安を抱いているというところもありますけれども、できるだけ早く市民の皆様には内容について知らせることができるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(丹野清議員) 質疑者に申し上げますが、質疑ですので、内容をきちっと要約して、答弁のほうもそれなりに答えて、質疑者も答弁者も内容を要約してお話ししてくれればいいのではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 △発言の訂正 ◎福田寿幸生活環境部長 答弁の訂正をお願いいたしたいと思います。 先ほど森山議員から御質疑のございました旧石巻市清掃センター解体工事に係る事業費についてでございますけれども、私の発言では事業費7,540万円というような答弁をしましたが、議案書の表紙番号2番の4ページを見ていただきたいのですけれども、この解体工事の事業につきましては2カ年事業でございまして、平成29年度、本年度事業につきましては7,540万円ということで、来年度に3億160万円ということでの継続をお願いしていることになっておりますので、合計で3億7,700万円の事業費になっております。 なお、先ほど申しましたとおりダイオキシンの処理も含んだ事業費となっておりますので、誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) それでは、8款土木費、あわせて予算案第2条、継続費補正ついて質疑はありませんか。14番。 ◆14番(山口荘一郎議員) 50ページ、津波復興拠点整備事業費についてお伺いします。 調査設計等業務委託料と工作物等撤去移設工事ということですけれども、具体的な内容をまずお伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今回補正で要求させていただいている内容でございますが、まず道路の関係で、かのまたや前の交差点に、石巻市立病院側にもう一車線、車線を追加するという構想を前にお話しさせていただいておりますが、その関係で、ちょうどその交差点部分の蛇田側から来て左折しますが、ちょっと交差点の形状が、巻き込み等で形状の改良が必要になるというふうなことに伴いまして、そこに今電線地中化になっていまして、共同工になっていますので、その辺の移設の有無についての検討をするための業務委託料を計上させていただいております。 あと工事請負費につきましては、こちらは駅の東側の駐輪場を設置いたしましたが、そこのところにバイクの駐車場ということで、現在の交番のところが公園になりますので、そちらの代替ということで、そちらのほうの用地を整備するために地下埋設物とか既存のガス管とか水道がございますので、そちらの部分の位置を前処理といいますか、前段の処理ということで、今回工事請負費ということで計上させていただいております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 津波復興拠点整備事業ということで、今回の予算ではかのまたやの前の交差点の改良と、あとは駅北の駐輪場にバイクの駐輪場を整備するという内容でありました。津波復興拠点整備事業、駅前の整備全体について見て言いますと、市長は7月がタイムリミットだというようなお話をしていましたけれども、それはタイムリミットというのは具体的にはどういう意味なのかお伺いしたいと思います。二択をすれば、地権者の交渉が難航している中で強行するというのが1つ、もう一つは諦めるというか、計画を修正するという選択の二択になるのではないかなというふうに思いますけれども、タイムリミットという表現の意味をお伺いしたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長 駅前の津波拠点のタイムリミットなのですが、その意味ということでございますけれども、この事業は進めなくてはならない事業というふうに思っておりまして、仮に用地が今スムーズに取得されない場合については、収用の方向に進むタイムリミットなのかなというふうに思っております。そういった意味でのタイムリミットということで御理解いただきたいと思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 今副市長のほうから土地収用のほうの手続に進むというような方向のタイムリミットだという答弁がありました。土地収用法のほうの手続に進んでいくに当たって、その前のリスクというのをどう捉えているのかお伺いしたいと思うのですけれども、まず1つはこの駅前にかかわらず、地権者の交渉がこじれている案件で多く耳にするのは、交渉の回数自体が少ないというか、1回お話をした後、半年とか1年とかというぐらいお話が全く進んでいなくて、どうなっているかわからないという声が結構聞こえてきます。この駅前の部分がどのくらいの交渉回数かわかりませんけれども、これまでの交渉回数が妥当だったのかというのがまず1点。 もう一つは、土地収用を適用するからには事業の必要性が必要であって、事業認定されているということであれば、その事業の必要性を深く追求する必要はないのでしょうけれども、ささえあいセンターをつくる一つの理由は、地域包括センターの拠点を石巻市立病院と担うという形だと思うのです。これまで地域包括ケアを半島部の医療、介護の質の担保、確保も含めて重要な政策だというふうに私も認識していますけれども、これまでの地域包括ケアへの取り組み、これに対して十分なのかどうか、この2点お伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 さまざまな復旧、復興事業がある中で、この津波復興拠点整備事業はささえあいセンター、防災センター、そして石巻市立病院、それから石巻市役所と一体となった公共施設の整備という施設おのおのに重要な意味を持っているという状況ですので、今収用の話がありましたけれども、私としてはできるだけ地権者の皆さんの御理解を得るようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ですから、今の段階でリミットというのは、その後の計画を進めるためには必要といいますか、タイムリミットだというふうに思っておりますので、そこまで何とかして地権者の皆さんに御理解をいただけるように今鋭意努力をしているところでございますので、私は必ず理解が得られるというふうに確信をいたしております。 それから、さまざまな復旧、復興事業を進める、特に道路関係では、いろいろと地権者の御理解が得られないところも多くございますけれども、それについては最大の努力をして、まだまだ足りないところもあるかと思いますけれども、粘り強く交渉して理解を得られるように進めていきたいというふうに考えております。
    ◎菅原秀幸副市長 今市長からタイムリミットのお話がございましたけれども、今現在ささえあいセンターに必要な用地の地権者が全部で3件ほど残っておりましたけれども、今1件、何とか話を進めておりまして、土地の取得の可能性が非常に高まったということで、きょう、あすじゅうには結論が出るのかなというふうに思っておりますし、3件あるのですが、これは土地がつながっている部分で、実質1件というふうに考えたほうがいいのかなと思っていますけれども、ここも何回もお話し合いを今しておりまして、本人、家族の要望もお伺いをして、できるだけそれに沿えるような形で、情報があればすぐ交換をするというふうな状況で、市長が言ったように何とかお話し合いをして取得したいというふうな今努力を続けておるところでございます。この部分についても、いろんな周辺の用地を紹介しながら、話し合いを今後ともぎりぎりまでとにかく続けて、何とか理解を得たいというふうな思いで今頑張っているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 55ページなのですけれども、用地購入について、防災集団移転について関連でお伺いしたいのですが、この間半島部の高台移転に伴う住宅整備の状況を見させていただいて、非常に立派なうちが建ち並び、復興公営住宅もかなり立派なものが建っております。そういった中で、広く目を配るとやはり空き地が目立っている。これから再建の予定、新築の予定もあるのでしょうけれども、過日防災集団移転団地の対象者以外に売却ということで、石巻市のあき68区画が対象者以外にも売却というようなお話もありました。石巻市においては、一丁目一番地の住まいの再建という部分も供給が80%を超えてきているということで、そろそろそういったあきの出てきている土地の利活用について考えていかないとまずいのかなというふうな思いもあるのですけれども、担当課としてそういった空き地についての考え方、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ただいま半島部の空き区画の活用ということでございます。まず、防災集団移転というのは1対1で再建するかしないかというところでの造成を行ってきて、そこは話し合いの上で数をつかんでやってきたのですが、造成できた段階で自立再建ができないということで空き区画が生まれております。これについては、これまで地域内の方々、市内の人でも構わないですので、半島に行っても再建できますという御案内を差し上げてきたのですが、まだ空き区画になっている状況がございます。 さらに、これにつきましては東松島市同様、一般の方に売却ということを考えてございます。ただし、手続をする上に当たって、今動いているのが3カ所、4カ所ですか、大きなのが二子地区ということで、全体の工事が終わるということと数が確定する、防災集団移転計画をしっかり固めた上で売却ということになりますので、その辺現在国土交通省とも昨年度から実は詰めていまして、空き戸に対してそういうふうな形ということで、今後そういうふうな形で皆さんに御案内したいなというふうに考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 復興道半ばということで、いまだ自分の住まいの拠点という部分を決めかねている方も中にはいらっしゃる。そういった中で、一方で空き地をどういうふうな形で利活用するかという非常に難しい問題もあります。そういった間違ったメッセージにとらわれないような形で、こういった利活用について、特に半島部については地域コミュニティーの維持が非常に難しくなってきていまして、そういった意味でそういった利活用が、いわゆる地域コミュニティーの促進を進める上で、移住者の促進という部分も半島部にとっては、被災者にとっては地域コミュニティーを維持する上で非常に大事になってくるので、そういった政策も広く募集して、東松島市の場合はあくまでもそれをお買いになるということについては個人に限られているというような内容でございますので、そういった意味でも移住促進という政策も含めて、そういった利活用をぜひもっと強いメッセージで出せるような形を皆さんで検討いただけないかなというふうに思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えします。 議員おっしゃるように地域のコミュニティーというもの、半島部は大変強うございまして、この防災集団移転団地をつくる上でも、本来我々としては2つ、3つの浜を1つの大きな団地にまとめたいというのがあったのですけれども、そういうふうなきずなの強いところがございまして、一つ一つということでつくってまいりました。今回募集した地区内、市街地のほうから半島に行ってもいいですという際にお話しさせていただいたのは、地区の中でこれまでずっとかかわってこられた地区の協議会なり部落の人たちがいますので、まずその人たちと話をしないと後に入った人も大変だろうなというところがございましたので、地区とのそういうふうな連携をとりながら、空き区画に対しては対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) あわせて既に建築している半島部の木造住宅のあきもあるというお話も聞いております。そういったところの今後の利活用なんかも非常に重要になってくるのかなというふうに思うのです。あわせて木造住宅ですので、RCに比べると耐用年数がかなり短いということで、そういった意味では保守管理も含めた対応が必要なのかなというふうに思います。地域の皆様方、経済界が今一致団結してオール石巻で地元工務店組合を立ち上げました。今後この復興が終わると、そういった地元の企業をどういうふうに自立させていくかという課題も大きな課題でございますので、あわせてこういった自分たちで建てた復興公営住宅を保守も含めてケアをしっかりしていただけるようなビジネスチャンスを創出していくということも非常に重要な課題ではないかというふうに思いますが、そういった部分もあわせてどのようにお考えかお示しください。 ◎木村芳夫建設部長 保守点検というか、管理ということで私のほうから答弁させていただきます。 現在4,700戸に向けて建設中ではございますが、今年度9割ということで、今後のストック計画ということで、残すところ、それから修繕するところの検討もしなければならないという中で、ただいま議員御指摘のとおり、せっかく地元工務店組合に携わってつくっていただいたところのその辺の点検、アフターケアというところも見据えた中で、今後長寿命化ストック計画というものに反映できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(千葉眞良議員) ようやく中瀬の実施設計が出てきたので、ちょっとお伺いしたいのですが、中瀬のイメージ的なものとか、それから市としての中瀬はこうあるべきというふうな形のこれまで検討の委員会なりなんなりを開いてきたのか、あるいは今回の実施設計の中で、構想的なものも含めてまとめてもらおうとしているのかお伺いをしたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 中瀬公園の計画につきましては、市民の方、それと先生方を交えて、水辺を生かした公園づくりということで、中瀬公園の構想までつくり上げたところでございます。これについては、公表させていただいているところでございます。今後これをもとに実施設計に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、暫時休憩いたします。   午後0時07分休憩                                             午後1時15分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。9款消防費について質疑はありませんか。9番。 ◆9番(阿部正春議員) 57ページの地域防災力向上対策費、耐浪調査業務委託料3,000万円についてお尋ねいたします。 これは、市が指定しました津波避難ビルの調査費と、当初新しく建築されたビルについては市で1,000万円の助成を出した、それで津波避難ビルということで指定したということがありますが、この耐浪調査というのはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 東日本大震災後、緊急の課題といたしまして、津波避難困難区域におきまして市民の安全を確保するために、ただいま議員おっしゃいましたように津波一時避難施設の確保が必要になっておりましたものですから、建物の管理者の同意が得られた建築物につきまして津波避難ビルということで指定をさせていただいておりました。 それで、津波避難ビルの選定に当たりましては、建物の構造要件といたしまして、原則鉄筋コンクリート造、または鉄骨、鉄筋コンクリート造になっております。ガイドライン等でそういうふうに出されておりますが、それ以外の鉄骨造の建物については耐震の安全性や津波に対する構造、安全性などを確認する必要がありました。しかし、その確認が不十分だったものが平成25年度の指定においては4件、平成26年度では4件、平成27年度で2件と合計10件の民間ビルの指定をさせていただき、津波避難ビルについて昨年行われました会計検査院の実地検査によりまして指導を受けたものでございます。そのため、今回改めまして10件の津波避難ビル、民間ビルでございますが、建物の津波に対する安全性を確認させていただくために調査業務を委託するものでございます。 ◆9番(阿部正春議員) 今不備があった件数について10件、再度調査をすると。これ市のほうで津波避難ビルと指定したときに1,000万円、補助はその時点で出しているのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 民間10件につきましては、補助金の額につきましては1,000万円のところもございますし、あと看板の設置や備蓄倉庫の棚の取りつけということで数10万円のところもございまして、合わせまして補助金の交付額、この10件につきましては6,229万3,000円というふうになっております。 ◆9番(阿部正春議員) 今後この10件について、調査の結果次第では津波避難ビル指定にはならないと、何らかの形で補修しなければならないとなったときに、この津波避難ビルの指定を取り消すのか、それともどこでお金を出して補修といいますか、津波避難ビルとして指定するのか、どこでその修繕費を出すのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、この調査におきまして、この10件のうち震災前からあった建物は2件で、震災後新しく建てられたものが8件というようなことで、かなり頑丈にといいますか、耐震構造等は問題なく建築確認等もおりておりますので、私のほうとしては引き続き津波避難ビルとしての指定は可能ではないかと思いますが、ただ技術的な問題、調査、第三者機関といいますか、そういった調査をしていただいた後に判断ということになりますが、基本的に各民間ビル、建物を所有しています管理者の方々の瑕疵ではございませんので、市の責任でもってそういった補助金の問題、それから新たな津波避難ビルの指定をその地域で市民の方々が考えるようなところが、例えば復興公営住宅が近くにあるとか、それ以外のところはまた新たな民間ビルの指定が可能かどうか、そういったものは鋭意調査、努力させていただきたいと思っております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、10款教育費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第2条、継続費補正について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、12款公債費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第4条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第12 第118号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第12第118号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第118号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の7ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億5,763万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億7,604万2,000円とするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の92ページをごらん願います。1目一般会計繰出金に11億5,763万2,000円を計上しておりますが、これは新市街地の土地売払収入の増額に伴う剰余額を一般会計に繰り出しするものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして90ページをごらん願います。1款財産収入に11億5,763万2,000円を計上しておりますが、これは新市街地における沿道業務用地の土地売払収入見込み額及び新蛇田南地区における戸建て住宅用地の平成30年度供給の前倒し分に係る土地売払収入見込み額等を増額措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第13 第119号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第13第119号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第119号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の11ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ377億2,516万5,000円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正でありまして、14ページの第2表、地方債補正にありますように、事業費の増額に伴い、借入限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から御説明を申し上げます。それでは、106ページをごらん願います。1目公共下水道建設費に3,700万円を計上しておりますが、これは都市計画道路門脇流留線の新設及び国道398号道路改良工事に伴う下水管渠移設等の実施設計等業務委託料を措置したものでございます。 次に、3目東日本大震災関係費に5,700万円を計上しておりますが、これは井内第2排水区のポンプ施設放流渠の実施設計等業務委託料を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして102ページをごらん願います。1目雑入に2,000万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました都市計画道路門脇流留線の新設に伴う物件移転補償金を措置したものであります。 次に、104ページ、1項下水道事業債に1,700万円を計上しておりますが、予算第2条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、100ページにお戻りいただきまして、1項一般会計繰入金は、以上のような歳入歳出予算の調整の結果、5,700万円を増額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。 ◆15番(水澤冨士江議員) きのう行政報告がありました。6月2日、降雨による冠水でございます。このことについて、重油が漏れたということでありますけれども、こういったことはこれまでもあったのでしょう。また、オイルフェンスを市として常備しているのかどうか、まず2点伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 昨日市長が行政報告申し上げました降雨冠水の件ということで、これまでにそういったオイル、油漏れというふうなことでございますが、震災後ということではございません。記憶をたどりますれば震災前に、例えば農業用の園芸ハウスとかで、そういうところが漏れまして水路等に行ったという事例は聞き覚えがございますが、昨今は、このごろはそういう事例はないというふうに記憶しております。 それから、もう一点のオイルフェンスの件でございますが、震災前から市としては備品ということで常備、対応はいたしておりますが、現在震災対応ということで、釜排水ポンプ場のほうでそれを使っておりまして、今回につきましてはそちらから持ってくるというわけにもいきませんでしたので、河川のほうの国土交通省の関係の業者のほうから手配をしていただいたというふうな状況になっております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今回の降雨は、時間もそう長くはなかったということと、場所的には局地的という冠水でありましたけれども、冠水があった方からは、またかという声が寄せられています。行政報告では、住吉ポンプ場のエリアについて触れられていますけれども、実際には工業港付近等も冠水をしています。今回の議案でも出ていますけれども、日本下水道事業団に委託をしているわけですが、今これ進捗状況、順調に進んでいるのかどうか。特に駅前北通りの方、市長の御自宅の裏側あたりの方ですけれども、とにかくいつも少しの雨で冠水するのだという声が届いています。この住吉ポンプ場とも関係すると思うのですが、この辺の今後の改善について伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 日本下水道事業団へ委託している工事の進捗状況ということで、まずお話をさせていただきますが、昨年から本格的な工事ということで、東部地区の折立地区のポンプ場ということで3カ所、現在施工中でございまして、1カ所につきましてはことしの秋ごろまでに何とか供用ができるという見通しが立っておりまして、今年度から本格的に工事のほうが入る形になりまして、現在これから上半期、下半期というところで、日本下水道事業団のほうには新しいポンプ場を11カ所新設するような形でお願いする形になりまして、先ほど申し上げましたように4カ所は既に工事中なので、残りの7カ所を今年度から来年度にかけて着工、それとあわせて幹線の管渠は逐次整備を進めていくというふうな状況になっております。 それから、先ほどからも御指摘がございました住吉地区というか、駅裏ですか、南中里、駅前北通りというところで、ちょっとしたところで水が上がるというふうな状況で、今回の震災に伴いまして地盤沈下の一番大きな被害を受けているのが石巻駅から北側の駅前北通り、南中里が、もともと低かったところが、そこがまた平均70センチということで、若干戻ってはおりますが、どうしてもやっぱり一時的な降雨になった場合に、その管渠につながる前に、上流側なので水が上がるというふうな状況がありますので、我々としましては当然工事は急ぎますが、その前にできることということで、住吉ポンプ場なのですけれども、現在ポンプが3台、全体で7台のポンプを設置する計画がございまして、現在7台のうち4台設置して、整備率にしますと53%ということで、全部できて計画降雨の45.6ミリ、それ対応でフルスペックなのですけれども、現在の既存のポンプ場は、まず浸水対策を急ぐということで、各ポンプ場、1カ所をフルで整備するのではなくて、まず5割で20ミリ対応を急ぐということで、現在のポンプ場はそういうふうな状況で整備をしてございます。今回の住吉ポンプ場につきましては、スクリューのまだ予定の箇所がございますので、そこに今回も水中ポンプ、仮設ではございますが、幾らかでもというところで、恒久の工事ができる前の対応ということで、現在担当課のほうで、また水中ポンプの追加ということで、住吉、駅裏通りの対策ということで一応現在考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 3回目、最後ですけれども、一番最初に申し上げましたオイルフェンスというのは、つまり石巻市は持っていなかったということだと思うのです。その確認と、なければ、これは今後のことを考えれば常備は必要なのではないかということが1つ。 それと、駅裏の話ですけれども、地盤沈下をしたために、道路の脇にある側溝に全く傾斜がなくなってしまって、流れないでどんどんあふれてしまうというような状況があるということですから、これは道路課も含めてだと思いますけれども、大きなポンプ場ができる前でも、今建設部長からもるるお話しいただきましたけれども、でき上がるまでの間の改善については、ぜひ住民からの声を受けて対応していただきたいと思います。お願いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 1点目のオイルフェンスにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、備品としてはございます。ただ、今回使っていたということで、1セットでは当然そういった事態がございますので、今後そういったことで複数のオイルフェンスを一応常備したいというふうに考えてございます。 あともう一点の側溝からののみ込みというふうなこともございまして、極力流下能力ということで、道路からの路面排水が早急に下水管の入るような施策、草刈りですとかしゅんせつというところ等、今後も地元の町内会等からその辺の御意見を賜った中で、できるところをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第14 第120号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第14第120号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第120号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の15ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億353万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億8,112万1,000円とするものでございます。 第2条は、継続費の補正でありまして、18ページの第2表にありますように、被災市街地復興土地区画整理事業として整備しております湊西地区事業の総額及び平成29年度の年割額をそれぞれ変更しようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の118ページをごらん願います。2項被災市街地復興土地区画整理事業費において、3目湊東地区事業費で2,520万円を、7目湊西地区事業費で2億4,000万円を、8目上釜南部地区事業費で5,933万2,000円を、9目下釜南部地区事業費で7,900万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは業務委託料、電力柱等移設負担金及び物件移転補償金等を措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして116ページをごらん願います。1目建設費繰入金で4億353万2,000円を増額しておりますが、これは歳出予算の増額に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第15 第121号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第15第121号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第121号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の19ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億209万5,000円とするものでございます。 それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から御説明申し上げますので、130ページをごらん願います。1項総務管理費に162万円を計上しておりますが、これは平成30年度の国民健康保険事業運営の都道府県化並びに国民健康保険法の改正による70歳以上の高額療養費の限度額変更に伴うシステム改修費用を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、128ページにお戻り願います。1項一般会計繰入金に162万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしましたシステム改修に対する費用を一般会計から繰り入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第16 第122号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第16第122号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第122号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号2、平成29年度石巻市各種会計補正予算の23ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ279万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,517万5,000円とするものでございます。 それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号3、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から御説明申し上げますので、140ページをごらん願います。1項総務管理費に279万5,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として実施されてきた保険料軽減の特例措置が見直されたことに伴うシステム改修費用を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、138ページにお戻り願います。1項一般会計繰入金に279万5,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしましたシステム改修に対する費用を一般会計から繰り入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第17 第123号議案工事委託に関する年度協定の締結について(市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する平成29年度協定) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第17第123号議案工事委託に関する年度協定の締結について(市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する平成29年度協定)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第123号議案工事委託に関する年度協定の締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の14ページをごらん願います。本案は、宮城県に工事を委託する市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事について、宮城県知事、村井嘉浩と平成29年度における年度協定を締結することについて議決を求めようとするものでございます。 工事の概要といたしましては、門脇地区と湊地区を結ぶ(仮称)鎮守大橋の整備促進を図るため、門脇町四丁目地先、川口町二丁目地先及び旧北上川河川内において、橋梁の橋台1基及び橋梁の橋脚4基を施工しようとするものであり、年度協定額は4億5,100万円であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第18 第124号議案工事委託に関する年度協定の締結について(平成29年度における石巻市公共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第18第124号議案工事委託に関する年度協定の締結について(平成29年度における石巻市公共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第124号議案工事委託に関する年度協定の締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の15ページをごらん願います。このたび、流留第一、井内第一、渡波、石巻中央、北北上運河右岸第二、石巻港の各排水区のポンプ場施設等において、工事着手の条件が整いましたことから、日本下水道事業団理事長、辻原俊博と平成29年度実施協定を388億円で締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 第124号議案、いよいよ石巻市のアキレス腱ともいうべき清水町のガード下も含めた山下地域の抜本的な雨水対策という捉え方でやっと進むのかなというふうな思いがあります。 そういった中で、今回これだけの日本下水道事業団への委託の大きな予算が投下されたというような背景は、決して復旧事業だけではなくて、地盤の変化によって石巻全体の地域が冠水地域に指定されたという、国策としてその対策を行わなければいけないというような背景があるのかなというふうな捉え方をしているのですけれども、そういった予算づけの背景について、まず御説明いただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 日本下水道事業団への委託ということで、予算づけということでございますが、現在これは復興交付金事業の基幹事業の一つとして、下水道のそういう浸水対策事業ということで採択をいただいて、着手の準備が整ったものから順次復興交付金の申請をいたしまして、現在に至っているというところでございます。 また、この事業につきましては、当初いろいろ対応するためにほかのところと違いますのは、女川、それから南三陸ですと地盤をかさ上げということで、そういったことで強制排水のところが余りないのですけれども、当市におきましては海岸堤防、それから河川堤防も従前なかったということで、同時進行というふうな形で、かなりの難易度等、巨額の予算と期間をかけてやらなければならないやつを何とか早急に住民の安全、安心ということで浸水対応を今急いでいるというところでございます。この事業につきましては、当然復興事業でございますので、その期間の中で皆様の安全、安心のために、一応今後も国のほうにも説明をるるしながら、現在の石巻市の状況を説明して御理解をいただいて、事業を早期に完成していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 当然復興事業ですので、平成32年度までの完了ということに、時期的なサイクルで言うと、その時期が最終ということですから、当然予算づけが今年度、具体的にはそろそろ始まる、今年度になるのかなというふうなことで、先ほど水澤議員のほうからもありましたけれども、駅前周辺も含めて、あの地域はちょっとした雨でも冠水する地域で、まず最初に被害状況を見に行くのは清水町のガード下の部分がよく言われます。 そういった中で、今回排水ポンプ場だけではなくて、実は排水路の整備というのも非常に大きい役割を果たすのかなというふうに思うのです。そういった意味で、今回私どもの地域にとっては、整備の中で排水管のシールド工法による整備というのは非常に大きくて、それが実は排水ポンプ場まで行く排水能力を十分に生かすためのかなり莫大な予算を使った大きな管渠が入るというようなことになると思うのですけれども、それをカバーする地域としては山下地域、そしてまたこれまでは山下地域は住吉ポンプ場まで引っ張っていったと。かなり距離もありますし、雨水路もかなり細い部分もあって、ある程度ポンプ場の能力を生かすためには排水管の整備というのは当然つきものなので、その点抜本的に解消するのかなというふうな強い期待を持っているのですけれども、そういった整備の市民に対しての期待感というのを具体的に抜本的に本当に解消するのかというところを建設部長からきちっと改めて御説明いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今回の整備を行うことによっての市民の安全、安心というふうなことでいいますと、先ほど水澤議員のほうにもお話しさせていただきましたが、震災前の下水道の整備のレベルというのは、当然計画、将来構想はありながらも、巨額な予算が補助事業といえどもかかるということで、2分の1の整備ということで対応をしてまいりましたが、今回震災対応の交付金ということで市の実情を認めていただきまして、将来の降雨強度45.6ミリということでのフルの整備を今回行うというふうなことで行っておりますので、格段にその辺の安全度は高まるのかなというふうに思っております。 あと幹線の管渠につきましても、山下地区が北部排水路に今まで入っていたのですが、今度河口につくります石巻中央排水ポンプ場のほうまで、距離は長いのですけれども、そこに4,250ミリのシールド工法ということで管渠が入りますので、それでの一時管内貯留というふうな効果も見込めますことから、格段にその辺の安全度合いは高まるものというふうに一応思っております。 ◆17番(阿部正敏議員) 大変物すごく莫大な費用と、そういった施設と整備ということで、担当者にお聞きしたのですけれども、管渠の位置が直径4.数メートルということで、その10倍くらいの深さに管渠を埋設するというような説明もありました。そうすると、その周辺の雨水はほとんどそこにストレートに落下していくというような形で、これまでの冠水というのはほとんど解消するのではないかというふうな思いを強く持っています。 一方で、過日の新聞で浸水区域の見直しということで、県のほうで、県は1,000年に1度の規模の豪雨を想定し、県管理の32河川で洪水、浸水想定区域の見直しを進めているということで、ゲリラ豪雨に対する対策ということを、一方で河川のほうですけれども、想定して整備していると。こういったところも、当市としての下水道整備の中で十分視野に入れた中での対応をあわせてしているのかどうか、最後にお聞きして、3回目ですので質疑を終わらせていただきます。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今下水道の問題と河川のほうのゲリラ豪雨等で、河川計画等の見直しで1,000分の1の確率での浸水区域というふうなことで、それぞれ所管は違うのですけれども、その辺をうまく共有して情報を連携して、当然下水道のほうでも反映して、1,000年に1度ということなので、河川の部局とも、多分市でいいますと防災推進課、危機対策課のほうとも連携をしながら、市の浸水対策全般ということで対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19 第125号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第19第125号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務)を議題といたします。本案について半島復興事業部長から説明を求めます。半島復興事業部長。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 ただいま上程されました第125号議案石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務に係る委託契約の一部変更について御説明申し上げます。 本案は、既に議決されました業務委託契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。 それでは、表紙番号1の16ページをごらん願います。本案は、清水・奥村石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等共同企業体にコンストラクションマネジメント方式により、契約金額616億3,344万円で一体的に委託している業務のうち、対象プロジェクト事業であります拠点エリア整備事業について、雄勝中心部地区の盛り土材の運搬12万4,370立方メートルの増工や鮎川浜地区の雨水水路工における仮設工の増工等、現場条件及び工事内容の変更により12億3,768万円の増額となることから、契約金額を628億7,112万円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第20 第126号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第20第126号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業)を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第126号議案石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業の業務委託契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の17ページをごらん願います。本案は、既に議決されました業務委託契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。 本業務は、平成25年3月に独立行政法人都市再生機構と締結した東日本大震災に係る石巻市復興整備事業の推進に関する協力協定書に基づき、独立行政法人都市再生機構に契約金額99億7,195万円で業務委託しているところでございますが、道路照明灯の新設及び視覚障害者点字ブロックの整備費等を増額するほか、下水道事業について建物移転の完了時期が確定した区間の雨水幹線整備費を増額するものでございます。 以上の理由により、事業内容の変更を行いましたところ3億4,880万7,200円の増額となり、契約金額を103億2,075万7,200円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第21 第127号議案財産の取得について(石巻広域都市計画道路事業3・5・41号渡波稲井線事業地) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第21第127号議案財産の取得について(石巻広域都市計画道路事業3・5・41号渡波稲井線事業地)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第127号議案財産の取得について御説明申し上げます。 本案は、渡波地区と稲井地区を結ぶ都市計画道路渡波稲井線の事業用地を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。 それでは、表紙番号1の18ページから20ページまでをごらん願います。取得財産の位置につきましては、議案の20ページに添付しております図面のとおりであります。現況地目は、宅地、田、畑及び山林であり、面積は6,292.92平方メートルであります。取得方法は売買であり、取得価格は5,133万1,915円であります。取得の相手方は、市内在住1名であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22 第128号議案財産の取得について((仮称)石巻市営新西前沼第三復興住宅)
    △日程第23 第129号議案財産の取得について((仮称)石巻市営伊勢畑復興住宅) △日程第24 第130号議案財産の取得について(石巻市営小渕浜復興住宅) △日程第25 第131号議案財産の取得について((仮称)石巻市営鮎川黒崎復興住宅) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第22第128号議案財産の取得について((仮称)石巻市営新西前沼第三復興住宅)から日程第25第131号議案財産の取得について((仮称)石巻市営鮎川黒崎復興住宅)まで、以上4議案を一括議題といたします。本4議案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長 ただいま一括上程されました4議案について御説明申し上げます。 本4議案につきましては、復興公営住宅の整備に当たり、公募型買取市営住宅制度及び要請型買取市営住宅制度により建設した復興公営住宅を完成後に買い取りすることについて、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。 それでは、表紙番号1の21ページから28ページまでをごらん願います。第128号議案から第131号議案までの財産の取得につきましては、いずれも取得方法は売買によるものでございます。 初めに、表紙番号1の21ページから22ページまでをごらん願います。第128号議案でありますが、取得財産は、(仮称)石巻市営新西前沼第三復興住宅の建物であります。所在地につきましては、議案に添付しております図面のとおりであり、鉄骨造平家建て、共同住宅2棟30戸であります。延べ床面積は2,249.57平方メートルであり、住宅附属施設を含め、本年12月の完成を予定しており、取得価格は7億5,346万2,000円であります。取得の相手方につきましては、大和ハウス工業株式会社、支配人、壹岐義人であります。 次に、第129号議案、第130号議案及び第131号議案の財産の取得の相手方につきましては、石巻地元工務店協同組合、代表理事組合長、日野節夫でありまして、23ページから24ページまでの第129号議案につきましては、(仮称)石巻市営伊勢畑復興住宅の建物で、所在地につきましては議案に添付しております図面のとおりであり、木造平家の戸建て住宅16戸であります。延べ床面積は959.67平方メートルであり、本年12月の完成を予定しております。取得価格は3億3,544万8,000円であります。 25ページから26ページまでの第130号議案につきましては、石巻市営小渕浜復興住宅の建物で、所在地につきましては議案に添付しております図面のとおりであり、木造平家の戸建て住宅24戸であります。延べ床面積は1,498.7平方メートルであり、本年12月の完成を予定しており、取得価格は4億8,189万6,000円であります。 27ページから28ページまでの第131号議案につきましては、(仮称)石巻市営鮎川黒崎復興住宅の建物で、所在地につきましては議案に添付しております図面のとおりであり、木造平家の戸建て住宅9戸であります。延べ床面積は575.47平方メートルであり、本年12月の完成を予定しており、取得価格は1億7,841万6,000円であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番。 ◆8番(阿部利基議員) 復興公営住宅ということで、関連して質疑させていただきます。 午前中、第116号議案のほうでも復興公営住宅等あいているというような現状と議員から質疑があったかと思います。現状、私もずっとこの問題をやってきたので再度お伺いしたいのですけれども、この話題になると必ずストック活用計画という計画が出てくるのですが、これはいつまで、誰が上げられるような計画なのでしょうか、お答えください。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 住宅の管理ということで、ストック管理ということで話させていただいておりますが、これにつきましては当然市の目標値というか、最終として4,700戸というところがございまして、それにプラス既存の市営住宅が1,300戸ほどということで、マックス6,000戸になるというところで、それを今後の維持管理と、それから退入居というところと、あとその辺の地域的な適正な配置ということを勘案して、今年度業務委託料ということで予算措置をさせていただいておりまして、今年度から、まだちょっと発注はしておりませんが、早急にその辺の発注手続を経て検討に入って、あと庁内の中でも当然建設部だけではなくてということで、それを作成するに当たっては、それぞれ情報を共有しながらということで、まずもって何とか今年度に形として出したいと思っているのですが、ただ住宅供給戸数が昨今の状況で200戸追加になったというところで、まだ決まっていないところもあるものですから、その辺も見据えてというところになると、今の予定だとその辺すっかり確定してからということになりますと、年度をちょっと過ぎることもあるのかなというふうなことでは考えておるところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) 一般にこういったハード面というか、一度建ててしまったらランニングコストがかかるものに関しまして、始まりから終わりまで、きちっとした形で計画を本来立てた上でこれは運用すべきと私は再三言ってきたつもりですが、いまだにその結果ができてこないというのは、そもそも論として私はおかしいのではないかと思っております。午前中の質疑でもあったとおり、現状あきが出ているのです、それでも足りないと。確かに位置図の関係、あるいは地政学的なバランスで供給せねばならぬ部分というのは必ずあるのでしょうけれども、むしろストック計画をするよりは、マネジメントのほうに私は力を入れたほうが建設的ではないかなと現状思っている次第です。 実際問題お伺いしたいのは、ストック計画はつくるのでしょうけれども、その中で空き戸はどのような扱いにするようなおつもりなのか。委託ということなので、庁内でその方針が考えてあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいままだ建設中というところで、空き戸というふうなところがなかなか答えづらいところではございますが、現在考えておりますのは当部として、当然既存の市営住宅は老朽化しています。震災前は、建てかえ、更新ということも考えていた部分もあるのですが、新しいものができていますので、その辺を優先的に既存の市営住宅におられる方を、近隣に復興公営住宅があればそちらのほうに転居していただくとか、そういったところで古いところをあけて、その辺は解体というふうな方針とかというところで、担当部としては極力新しいところにそういった形で誘導できる策ということでは考えていかなければならないのかなというふうには思っております。 ◆8番(阿部利基議員) 一般質問でも何回かやっていますし、復興事業部長のほうから空き戸という表現はいかがなものかというような御指摘もあったのは事実ですけれども、しかしこれは現に空き戸なわけです。現にそこにランニングコストがかかってくるわけで、そこに我々の税金が投入されるのは事実でございます。それを計画が現状、計画書のままでずっと来てしまっていて、まだ方針も定まっていない、その状況で市民が安心して税金を納めていただけるかというと私は甚だ疑問視でございます。きちっとした形で、早急に市の方針なり、あるいは委託も発注するのでしょうから計画を出していただいて、これだけの税金投入があってこの復興公営住宅が維持されるのだ、市営住宅が維持されるのだというのを市民に示した上で行政運営していかないと、今後、ここに復興担当審議監お二人おられますけれども、選択と集中、削るといった議論になったときに、どの部分の復興公営住宅を削ればこの額が出てくるとか、そういうような話ができないと自分は思うのです。可及的かつ速やかにこういった方針と、あとランニングコストの部分の数値をはじき出していただきたいと思うのですが、とりあえず市長の御所見と、あと佐藤復興担当審議監から今のお話からの御所見いただきたいのと、実際問題そのあたり、ランニングコスト等を含めて試算等も本当にできていないのか、再度確認させてください。 ◎亀山紘市長 それでは、私からお答えさせていただきますけれども、震災から6年と3カ月が経過いたしましたけれども、まず私どもは被災者の方々の住まいの確保ということで、これは平成29年がピークを迎えるということになりますので、何とか仮設住宅の集約化も含めて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 それから、その中で議員御指摘のように、このまま復興公営住宅について、維持管理費についてはきちっとしたシミュレーションをしておりまして、70年は今の状況で持続可能であるというふうに、シミュレーションの結果はそのようになっております。今復興庁のほうからといいますか、国土交通省の考え方で、復興公営住宅の家賃については基金として積み立てておりますので、そういったことで計画は出ております。ただ、今後の住宅政策を考えた場合には民間賃貸住宅とのすみ分けというのも必要ですから、そういう意味では私はこれからマネジメントをしっかりしていくことが必要だというふうに思っております。復興公営住宅を維持しながら、いかに民間との連携を強めていくか、これはやっぱりこれからの政策としてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監 今の復興公営住宅4,700戸と市営住宅1,300戸、この6,000戸については市長も申しましたように民間賃貸の需要というのも含めて、まずはストックマネジメント計画というのをきっちりつくっていく必要があるというふうに考えています。その上で財政上の維持管理費のシミュレーションというのはきっちり行って、先ほどあったような下水道の排水ポンプ場の維持費がプラスになるとか、こういった復興公営住宅の維持費がプラスになる、どれだけプラスになればほかのところを削減していかなければいけないとか、基金がこれだけ減っていくとか、そういったところをきっちり財政担当としてシミュレーションを行っていく必要があるというふうに考えています。 また、空き戸、復興公営住宅のあいていく分については、被災者優先とはいえども、一般の市営住宅としての活用というのも当然見据えていく必要があると考えておりますので、1,300戸の既存の部分というのは老朽化等ありますので、そういったところは減少していく、削減していかなければいけないというふうに考えています。 ◆15番(水澤冨士江議員) 第128号議案、(仮称)石巻市営新西前沼第三復興住宅、これ蛇田につくられる復興公営住宅でございますが、まず簡単なことですが、伺います。 石巻市では、復興公営住宅は、半島または渡波地区につくるものは平家で一戸建て、または長屋づくりということでありますが、この蛇田地区につくるのでありながら、この分については平家建てというふうにあります。この理由について伺います。 あと1点は、1戸当たりの金額なのですが、ほかの要請型の石巻地元工務店協同組合がつくったものなどが2,000万円いくか、いかないかというところに比べて、ここは1戸当たり2,500万円です。どういった理由で平家にするのか、また1戸当たりの単価が高いのはなぜか、まず2点伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今回御提案した蛇田新西前沼の平家のということは、共助型復興公営住宅という建物でございます。これについては、まず自立した生活はできるのですが、健康面とか体にちょっと不安があるという方々に集まっていただいて住んでいただくという、触れ合い、見守り、助け合うということを建築的に工夫した建物であります。1つの建物に玄関があって、最初入ったときにオープンスペースがあると、そこから各部屋に行けるように。各部屋は、これまでの住宅どおり独立されているということで、そのオープンスペースを介して皆さんが触れ合うというような共助型と呼んでいますが、そういう建物でありまして、身体等もちょっと不安のある人ということで、1階建て、平家建てにしてございます。建物の中での触れ合いとか交流ができるとともに、周辺にも外部につくっております交流広場、あと共同菜園というふうな工夫をさせていただいていますので、平家の利用は今のような形で、値段が高いというふうなお話をされましたけれども、これについてはそういう多目的スペース、目的を持った多目的スペースと各部屋をつなぐ中廊下、これらの面積が多いので、1戸当たりに換算すると議員御指摘のとおりでございますが、平米当たり、坪当たりでありますと半島部の100万円、こちらも100万円ちょっとということで、そんなに遜色はないということで御理解いただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 共助型ということで、この考え方については大変よろしいかというふうに思います。この共助型というのは、現在石巻市内ではほかにあるのか、またこれからつくる予定はあるのか、また全国的に見てこういったものがあるのかどうかについて伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、石巻市であるのかということで、今回復興公営住宅としては初の試みということで御理解いただきたいと思います。これからつくるのかというところにつきましては、現在計画はつくる方向での検討をしているということで御理解いただきたいと思います。ほかのところということで、我々福島県相馬市の事例を参考にこの建物をつくったと。そこに視察にも行きましたし、いろいろな課題も調整して今回つくり上げたというものでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 3回目です。そういった内容であれば、かなり希望者は多いのではないかというふうに思いますが、そういった競争率といいましょうか、そういったものはどうなのか、その状況を聞きたいのと、一番伺いたいのが、施工者が大和ハウスです。ここは、何回もこれまでも取り上げてきましたけれども、例えば蛇田の新立野でちょっと変わった形のを、メゾネットですか、というものを建てました。これも理屈上は、いろんないい理屈はあったのです。あったのだけれども、実際できたら室内に水漏れがする、カビが生える、室内が暗い、入った方からは本当にあれだけ長い間仮設住宅で待っていたのに、入ったところがこういうところだったのでがっかりしたという声が、本当に議員の方だったらどなたも新立野については聞いていると思うのです。そのこともあって、この大和ハウスが施工で、またこれまでにないものをつくるといったことで正直私は不安があります。ぜひ石巻市がたびたび工事現場に行って、新立野であったようなふぐあいが絶対ないように、使う人の立場に立って、見てやっていただきたいというふうに思いますが、それについて伺います。 あといよいよ復興公営住宅も後半になってきて、大きなものではなくて市内あちこちに小型のもの、本当に町場のちょっとした空き地に今建てようとしている建築現場が大変ございます。本当にこの多くが大和ハウスなのです。なぜこういうふうになるのか、改めてその理由についても伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、入居募集状況ということで、今回共助型ということで、お一人でお住まい、1LDK、または2人となるのでしょうけれども、そういう方と、家族、若い人でも入れるというふうな形で、2LDKの組み合わせでつくっております。お年寄りだけでなくとかという意味ですけれども、その中で1LDKが22戸、西棟と東棟に分かれてございまして22戸、これは埋まっております。2LDKの家族用のところが、今まだ空き戸が何戸かあるというふうな状況でございます。 そして、メゾネットの分について、過去にいろいろ御指摘をいただいたというところで、水漏れですか、カビ、これらについては施工者もいろいろと頑張って修繕をしたというところで、一定の落ちつきはあるのかなというふうに思っております。我々も使っている人からいろいろなお話も聞きましたし、いろんな修繕をしなければならないようなことができたということを猛反省しまして、それからつくるに当たってはないように職員、頑張っているというところでございます。 あともう一つ、大和ハウスがなぜこんなにということで、まず大和ハウスは会社として頑張った結果だと思っております。我々が簡単に選んだわけではなくて、選定というまず一つのルールの中に乗ったところがあって、それに対応したものを提案してきたということと、もう一つ、選定委員会、外部なのですが、市の職員ではなく有識者の方、地元の方、仮設住宅からの代表者の方、それらの方々が選んだ結果、大和ハウスだと。そのときには会社名を伏して選ぶわけです。こういうふうな建物、こういうふうなつくり、こういうふうな動線というふうなところでプレゼンをした結果、選んだ方が大和ハウスだというところで、会社として取り組んで頑張ったのと、そういうふうな内容がよかったというふうに我々は認識してございます。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本4議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本4議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本4議案は原案のとおり可決されました。 △日程第26 第132号議案財産の処分について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第26第132号議案財産の処分についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長 ただいま上程されました第132号議案財産の処分について御説明申し上げます。 表紙番号1の29ページから30ページまでをごらん願います。本案は、国土交通省が施工する旧北上川河川堤防工事に伴い、移転を余儀なくされる事業所から市有地払い下げの申請がありましたので、当該市有地を売り払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。 処分財産は、旧石巻文化センター跡地及び隣接する旧石巻市立病院駐車場跡地であり、所在地は石巻市南浜町一丁目143番2で、現況地目は宅地、面積は9,213.60平方メートルであります。処分方法は売買であり、処分価格は1億7,321万5,680円であります。処分の相手方は、株式会社聖人堀鉄工所、代表取締役、阿部幸一であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第27 第133号議案工事請負の契約締結について(渡波稲井線道路新設工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第27第133号議案工事請負の契約締結について(渡波稲井線道路新設工事)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第133号議案渡波稲井線道路新設工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の31ページをごらん願います。本案は、渡波稲井線道路新設工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、公募型プロポーザル方式により評価選定を行い、その結果に基づき、本年4月17日に鴻池組・丸本組・西武建設渡波稲井線道路新設工事共同企業体を随意契約の相手方とすることに決定いたしましたので、同企業体代表者、株式会社鴻池組東北支店、常務執行役員支店長、加藤康と53億4,600万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、石巻市渡波地区と稲井地区を結ぶ都市計画道路渡波稲井線の整備促進を図るため、渡波字新千刈ほか10字地内において、道路改良工延長2,031メートル、橋梁工2橋、延長311.5メートル、山岳トンネル延長698メートルを施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第28 第134号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(湊北地区土地区画整理事業上水道管布設工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第28第134号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(湊北地区土地区画整理事業上水道管布設工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第134号議案湊北地区土地区画整理事業上水道管布設工事の工事請負契約の一部を変更する契約の締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の32ページをごらん願います。本案は、当初議決を要する金額未満であった工事請負契約を一部変更することにより、契約金額が石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条で規定する1億5,000万円以上となることから、今回変更する契約の締結について議決を求めようとするものでございます。 本工事は、株式会社グリーンシェルター石巻支店が請負金額1億3,726万8,000円で施工しているところでございますが、既設配水管の取り扱いについて、道路管理者及び水道施設管理者と協議を行った結果、ガス管等既設埋設管が支障となり、撤去不可能な箇所はモルタルで閉塞し、そのほかは撤去することとなったため、廃止管処理工の追加をするものであります。 また、新設配水管と新設給水管の供給開始について水道施設管理者と協議を行った結果、既設配水管と新設配水管を仮接続する切りかえ連絡工事を施工することとなり、仮設配水管工の追加をするものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ2,041万6,320円の増額となり、契約金額を1億5,768万4,320円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第29 第135号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(下釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造(その3)工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第29第135号議案工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(下釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造(その3)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第135号議案下釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造(その3)工事の工事請負契約の一部を変更する契約の締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の33ページをごらん願います。本案は、当初議決を要する金額未満であった工事請負契約を一部変更することにより、契約金額が石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条で規定する1億5,000万円以上となることから、今回変更する契約の締結について議決を求めようとするものでございます。 本工事は、新東総業株式会社が請負金額1億3,500万円で施工しているところでございますが、汚水管の埋設ルートについて試験掘りをした結果、一部の地下埋設物が支障になることが判明し、現道部から土地区画整理事業で新設する区画道路への埋設に法線を変更したため、管渠延長521.5メートルから53メートル延長し、574.5メートルに増工するものであります。 また、これらに伴い、小型鋼製立て坑8カ所に3カ所を追加し、11カ所に増工するものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ2,490万2,640円の増額となり、契約金額を1億5,990万2,640円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第30 第136号議案工事請負契約の一部変更について(湊東地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事) △日程第31 第137号議案工事請負契約の一部変更について(湊東地区土地区画整理事業上水道管布設工事) △日程第32 第138号議案工事請負契約の一部変更について(湊北地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第30第136号議案工事請負契約の一部変更について(湊東地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事)から日程第32第138号議案工事請負契約の一部変更について(湊北地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事)まで、以上3議案を一括議題といたします。本3議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま一括上程されました3議案について御説明申し上げます。 本3議案につきましては、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。 初めに、表紙番号1の34ページをごらん願います。第136号議案湊東地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事の工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は新東総業株式会社が請負金額16億8,035万400円で施工しているところでございますが、地区内の南北幹線道路から東側は田や畑として使用されていたこともあり、地盤調査の結果に基づき、計画道路になる範囲の路床部の土壌を再生砕石に置きかえる施工を行うこととなったことから、路床置きかえ工を新たに追加するものであります。 また、地区内の既設雨水管の再利用について検討した結果、雨水排水計画の見直しが必要となり、雨水管路の仕様をパイプカルバートからボックスカルバートに変更するものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ3,606万1,200円の増額となり、契約金額を17億1,641万1,600円に変更しようとするものでございます。 次に、35ページをごらん願います。第137号議案湊東地区土地区画整理事業上水道管布設工事の工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は新東総業株式会社が請負金額3億4,957万5,480円で施工しているところでございますが、土地区画整理事業の区画道路の変更に伴い、水道施設管理者と協議の結果、新設配水管の口径、延長等に変更が生じたため、その費用を追加するものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ7,659万6,840円の増額となり、契約金額を4億2,617万2,320円に変更しようとするものでございます。 次に、36ページをごらん願います。第138号議案湊北地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事の工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は株式会社グリーンシェルター石巻支店が請負金額9億3,808万8,000円で施工しているところでございますが、雨水管渠の布設に当たり地盤調査を行った結果、基礎地盤の支持力不足が確認されたことから、基礎地盤改良工及び基礎地盤置きかえ工を追加するものであります。 また、道路築造に当たり地盤調査を行った結果、路床支持力不足が確認されたことから、路床置きかえ工を追加するものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ1億7,121万3,480円の増額となり、契約金額を11億930万1,480円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本3議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本3議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本3議案は原案のとおり可決されました。 △日程第33 第139号議案損害賠償請求事件に係る和解について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第33第139号議案損害賠償請求事件に係る和解についてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第139号議案損害賠償請求事件に係る和解について御説明申し上げます。 表紙番号1の37ページをごらん願います。本案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、相手方である東京電力ホールディングス株式会社に損害賠償請求を行っていた事故被害対策費用のうち、当該請求に応じない費用について、昨年3月29日に原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解仲介の申し立てを行っていたところ、本年3月21日に同センターから和解案が提示され、これに基づき相手方と和解しようとするものであり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 本市は、4,999万8,041円の損害賠償請求及び遅延損害金の支払いを求めて和解仲介を申し立てましたが、申し立て後も和解仲介手続と並行して相手方との協議を進めた結果、相手方が一部について任意での賠償に応じたことから、最終的に和解仲介の対象となる損害賠償請求の額は4,191万9,334円となったものであります。 これに対し、原子力損害賠償紛争解決センターから示された和解案は、和解仲介の対象となる損害賠償請求の額に対する支払い率が84.2%になるなど、おおむね本市の主張に沿った内容であり、同案に対し、相手方も受諾の意思を示していることから、同案により和解しようとするものであります。 和解の要旨でありますが、1点目として相手方が本市に対し、和解金として3,530万円の支払い義務があることを認めるものであります。 2点目として、相手方は市が記名、押印した和解契約書原本を受領した翌日から14日以内に当該和解金を支払うものであります。 3点目として、本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力が及ばず、本市が相手方に対し別途損害賠償請求することを妨げないとするものであります。 4点目として、本市は本和解に定める金額に係る遅延損害金について相手方に別途請求しないとするものであります。 5点目として、本件に関する手続費用は各自の負担とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第34 第140号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第34第140号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解についてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第140号議案について御説明申し上げます。 表紙番号1の38ページをごらん願います。本案は、仙台地方裁判所で係争中の平成26年(ワ)損害賠償請求事件について和解を成立させるに当たり、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づく議会の議決を求めるものでございます。 本件訴訟につきましては、平成26年石巻市議会第2回定例会において行政報告しましたとおり、平成26年6月に仙台地方裁判所に提起されたもので、平成20年6月に石巻市立小学校に勤務する当時40代の教諭が、担任する1年生の児童に対し体罰を行ったことで心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDになったとして、児童及びその両親が石巻市に対し、約9,570万円の損害賠償を求めていたものでありますが、平成29年5月18日に仙台地方裁判所より和解案が提示されました。 本市といたしましては、裁判所から提示された和解案が本市の主張を加味した内容になっていること、裁判所から積極的な和解勧告がなされたこと、体罰を行った教諭の分担金及び市が加入していた全国市長会学校災害賠償補償保険に係る保険金により市の負担が相当程度軽減されることなどから、本市の訴訟代理人である弁護士とも協議し、裁判所の和解勧告を受け入れることとし、このたびの提案に至ったものであります。 なお、原告及び利害関係人である体罰を行った教諭におきましても、裁判所から提示された和解案を受諾するとのことでありました。 和解の内容といたしましては、議案にありますように(1)、市及び利害関係人は原告らに対し、本件に関して遺憾の意を表する。 (2)、ア、市は、原告らに対し、本件解決金として合計2,500万円の支払い義務があることを認め、平成29年7月31日限り、原告ら代理人の預金口座に送金して支払う。なお、当該振り込み送金費用は市の負担とする。イ、利害関係人は、市に対し、上記解決金の分担金として金1,000万円の支払い義務があることを認め、これを平成29年7月20日限り、市の指定する預金口座に送金して支払う。なお、当該振り込み送金費用は利害関係人の負担とする。 (3)、市は、本件のような教師の体罰を原因とする児童の被害が発生することがないよう、本件の事実経緯と事後対応についての総括を踏まえ、再発防止に努める。 (4)、原告らは、その余の請求をいずれも放棄する。 (5)、原告ら、市及び利害関係人は、本件に関し、原告ら、市及び利害関係人の各間には本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する。 (6)、訴訟費用は各自の負担とするというものでございます。 なお、正式な和解は、本定例会の議決を得てから仙台地方裁判所において開かれる和解期日において成立するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 第140号議案ということで、和解することについては異議はありません。その和解の内容の中で、本件解決金として合計2,500万円の支払い義務があるのだということ。こちらのほうは、新聞記事でも報道されまして、市民にも当然周知されていると。その記事の中で、教諭が子供に対してばかと言ったと、またあと物を投げつけたのだというようなことが書いてありましたが、そういったことで2,500万円も損害賠償というのは発生するのというようなことを聞かれたのですが、私もその金額がどうこうというよりも、そういうばかとかと言ったことで2,500万円はすごく高額なのではないかなと思ったので、具体的な体罰、また暴言というのはどのようなことが行われたのかというのを確認させてください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに新聞等では、今議員がおっしゃられたような内容での報道がされておりました。ただ、訴訟を通じて体罰の内容等についても原告と私のほうでは主張の相違がございまして、全てあのとおりということではございませんが、私のほうで認めている体罰の内容というのは、延べ4日間にわたって1日当たり数回頭をこづいたと、また少なくとも1日は暴言を加えたということについては、市のほうでも裁判当初から認めているところでございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 実際に本当に手を出しているのだということなのですね。それであれば、もし私が保護者であれば、それこそ許されないと思いますし、教師の体罰を原因とするという児童の被害というのはやっぱり重大な問題になるし、後々までこうやって影響が出てくるのだなということを改めて実感しているのですが、再発防止に努めるということが文言として載ってありますが、具体的にはどのような指導をされるのか、またされたのか、こちらのほうをお聞きしたいし、あと昨年度、平成28年度中に石巻市内、管内の先生、講師も含むですけれども、体罰及び暴言なんていうのはどれぐらいあったのかという、そういう報告件数というのは何件ぐらいあったのかお聞きします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 体罰はあってはならないものでありますので、児童・生徒の実態をきちんと把握して、心に寄り添った指導が大切であるというふうに考えているところでございます。これまでも、この件以降でも、それから毎年の、あるいは定例の校長会、教頭会、あるいは生徒指導問題対策委員会等、研修会等を含めまして、体罰は許されないものであるということでの指導と、各校長、教頭あるいは生徒指導主事から教職員に対して、その指導を徹底すること等を指示しておりますし、その内容に従って各学校ではきちんと服務規律の確保に向けた対応をしているというふうに認識しているところでございます。 もう一つの質疑でありました昨年までの不適切な言動と指導等の、あるいは体罰に関する数値、手元に今ございませんので、後ほど御回答申し上げたいと思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) そうすると、数字が今手元にないということは、体罰というのはやっぱりあって、そういう報告なんかは何件かあったということなのでしょうか。マスコミ報道で、そういう先生の体罰から、それがいじめに発展して、そのいじめを苦にして自殺、自死をするという本当に悲しい選択をしてしまうと、そういうような方向に持っていく、子供たちにそういうような思いをさせるというのは本当に非常に許せない、これは犯罪だなというような思いでいます。だから、新聞記事を見て、やっぱり保護者の方も、えっ、石巻市でも実際あるのだというようなことで心配されているので、この後処理ではないですけれども、学校現場では、そういう体罰はそれこそ絶対に許されないものだというようなこと、保護者説明ではないけれども、何らかのそういう周知というか、教育長の思いが現場まで届くようなことをやってほしいのですけれども、今後これ和解が終わってからのお話ですけれども、教育現場に対して教育長のそういう思いとか、伝えるというような何か考え、方策というか、あればお聞かせいただきたいし、ぜひそのようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長 和解したから、この後どういうふうな、もちろん和解案にはその後の対応というのも掲載されておりますが、現実には定例会、毎回で、この事案に関しては校長会、教頭会で指示を出して、絶対やってはいけないことだということは毎回話をしておって、それを徹底することという指示を出しているところでございます。 あと今、ここに手元にないというのは、体罰だけではなくて不適切な言動というふうな指導の部分もありましたので、そのデータも持っていませんでしたので、それを含めて回答するには記憶に間違いがあると大変なことですので、取り寄せて御回答したいということでお話を申し上げたところですので、御理解を賜りたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 本件は、訴訟の和解ですので、ある程度両者が歩み寄ったというふうな結論です。それで、先ほど市長の提案の理由の中で、本市の主張を加味した内容であったと、ですからこれまでは余り加味されていなかったと。でも、加味された内容のポイントと、それからこの和解案の内容の(1)の市及び利害関係人は原告に対して、本件に関して遺憾の意を表すると、つまり遺憾の意を表していないのではないかなというふうに読み取れるのですけれども、その2点について、加味した内容と、どのように遺憾の意を表するのか、その2点について市長にお尋ねします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えします。 本市の主張が加味された内容ということについてお答えをしたいと思いますが、原告の主張については、先ほど提案理由にもございましたように9,570万円の請求でございました。それの請求の根拠というのは、当然示されているところでございましたが、私のほうの主張をこれまでさせていただいて、私のほうの主張も加味いただいて、結果的には解決金として2,500万円ということが提示されたという内容でございます。 また、遺憾の意を表するということについては、和解に当たりましての和解の勧告ということになっておりますので、この遺憾の意を表する部分については和解成立のときに代理人弁護士等と相談をして、どのように意を表するかという部分については協議をしてみたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ちょっと直接市長から聞きたかったのですけれども、まず今回ここで議案になっていますので、この遺憾の意はどのように表するのですかと決めたときに、こうですと言ってもらわないと我々が、この内容が示されていますから、全部市民への説明責任、先ほど同僚の遠藤議員も言ったように市民も大変関心を持っていますので、それぞれきれいに説明しないとちょっとわかりかねるなと。 それから、残念なことに、この訴訟はスタート時点から9,500万円と2,500万円の金額闘争だったというふうな訴訟にその答弁では捉えますけれども、質疑の回数がありませんので、2つ目の質疑で、ちょっと佐藤復興担当審議監にお尋ねしたいのですけれども、そもそも石巻市立の小学校の先生方は県費職員といいまして、県のほうでお金を払っていただいています。そして、石巻にも市立幼稚園とか保育所があるように市単独で先生の給料を払っております。ですから、形態は違うものの、これは市のほうで差し引き1,000万円払うようになるのですけれども、実際基本的には県のほうにも少し折半といいますか、応援してもらってもいいのではないかなと思います。なぜならば、例えばこの先生が新任の職員で、4月1日からこの学校に勤務した場合、面接やら採用試験から全部先生をここに配置して、石巻市の教育委員会でどこどこ小学校と、つまり任命権者というか、先生になったスタートは県ではないのかなと思うのです。この事件は、これからずっといろいろ県内の自治体に絡む問題ですので、県費職員が重大な過失を認めて賠償するまでの事件になったと。そうしますと、それはあくまでも学校開設者である自治体、市なり町なり村が全部責任を負う、そういうふうな考えでよろしいのかどうか、それちょっと考えをお尋ねしたいと思います。 なお、この件については何か判例があるみたいで、全部市、町、村が負担するという判例だというふうな説明もあるのですけれども、フラットに考えて直接復興担当審議監のお考えをお尋ねします。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監 議員御指摘のとおり県費負担教職員でございますが、学校内における服務であるとか監督権限、そういった学校内における事象についての責任は、市立学校であれば市が責任を負うというような、まさに判例でございますので、そういったところで市として責任を負っているというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 先ほどの遠藤議員の質疑にもちょっと関連するのですけれども、きのうの市長の所信表明の中で、子供が夢や希望を育み、未来を生き抜くために、教員の指導力向上、児童・生徒の学習習慣の形成及び志を高める取り組みを実施するというふうな表明をしました。先ほど教育長が校長先生方の定例会で、随時そのようにお願いするというふうな答弁でしたが、学校開設者の市長としてどのように、この和解の内容の(3)にも再発防止とありますが、学校開設者としての市長の取り組みについてお尋ねします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、学校教育の中であるべきことではないというふうに思っておりますので、どんな場合でも児童に対する暴力あるいは体罰というのは、これは許されるものではないというふうに思っております。子供一人一人に与える影響は、これは子供によって違います。ですから、そういう意味では体罰を加えるということは子供に対して相当の影響を与えて、一生を左右する可能性も強いものですから、やはり学校現場においては、これから子供と向き合うときにはしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っております。そして、一時的であれ、それが引き金になって不登校、そしてひきこもりという状況に陥ることが多いケースがあります。最近の学校でのいじめ問題も含めて、やはり学校現場においては、しっかりと先生方の対応を求めていきたいというふうに考えております。 ◆9番(阿部正春議員) 2,500万円の支払いということで、利害関係者といいますと先生だと思いますが、1,000万円の支払い義務があると。愛のむちなら、絶対暴力、手を上げるということは決して許されることではないのですが、本人がどのような趣旨でそういう体罰といいますか、したかわかりませんが、平成20年から10年間余り長引いてきたこの事例、お支払いする1,000万円に対しても、もうそろそろ決着をつけたいという、そういう当事者も思いがあってこのお支払い、快く承諾したのかと私は思いますが、これもし利害関係人が私はお支払いできませんとなったときには市のほうでどのような対応をなされるのか伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今回は、和解の中で利害関係人の方も入っていただいてこのような話になりました。今議員からおっしゃられた損害賠償の件ですが、本件については国家賠償法上の請求なものですので、相手方に対しては、責任は地方公共団体、市にあるということになっています。また、その責任の原因になった公務員の行為が重大な過失または故意であった場合については、市が当事者に請求ができるというような規定になっております。ですので、例えば任意で請求をしまして支払っていただけなければ、支払い請求の手続とか裁判上の手続が必要になってくる可能性はございます。 ◆9番(阿部正春議員) 今回はお支払いしていただけるということでございますが、市のほうで請求する権限があると。重大な過失と今おっしゃいましたけれども、その重大な過失を当先生は認めてお支払いしたと。私、ちょっとお話、本人から聞いたのではないのですが、この間会派説明の中で、もう10年もたつのだから、先ほども言いましたように、もうそろそろこういう件に関しては決着をつけたいという思いが本人には大いにあったのかなと察したところでございますので、それが体罰だったか、自分がよしと思って、前段言ったように手を上げるということは決してよくないことでございますけれども、本人の意思、それが一応手を上げたということでなっているのですが、言葉でもそういう可能性が出てくるわけです、物を言っただけで。だから、そういうことも含めて今回はお支払いするということになったのですが、何となく私どもからすると、今回和解になったわけですけれども、なかなか市の対応といいますか、本人が1,000万円お支払いするということに対しては少し違和感を感じるのかなと、そういうふうに思いましたけれども、そこのところを本人に本当に重大な過失があったのか、市のほうで確認しているというか、そう思って請求されたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今回の件につきましては、裁判所から和解案を提示されて、その検討の段階で利害関係人の方も含めて協議をしてまいったところでございます。ですので、それは原告も含め、市も含め、この利害関係人も皆歩み寄った形での和解案ということでございますので、これが事実だから、これが違うからと、そういうことではなくて、全体の中で皆それぞれが歩み寄った結果ということで理解をお願いしたいと思います。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第35 第141号議案公有水面埋立に関する意見について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第35第141号議案公有水面埋立に関する意見についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長 ただいま上程されました第141号議案公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。 本議案は、公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき、宮城県知事から意見聴取があり、これに異議がない旨の答申をするに当たり、同条第4項の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。 それでは、表紙番号1の39ページから47ページまでをごらん願います。本議案は、宮城県が東日本大震災による復旧、復興事業で整備を進めております寄磯漁港区域内において、災害復旧工事による物揚げ場と埋め立てによる物揚げ突堤の法線に変更が生じたことから、石巻市寄磯浜前浜116番及び平成28年2月26日付、宮城県(水整)指令第86号で免許を受けた埋め立て区域に隣接する公有水面105.02平方メートルの埋め立てを行い、物揚げ突堤を70メートル整備しようとするものであります。 なお、埋め立て工事期間につきましては、埋め立てに関する工事に着手した日から1年間となっております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △答弁の保留 ◎境直彦教育長 先ほどの遠藤議員からの御質疑ありました件で、保留していました件について御回答申し上げます。 昨年度までの体罰について、小中学校からの報告はございません。教員の不適切な言動に関しては3件あり、学校から報告があり、教育委員会としても指導しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 △日程第36 第142号議案市道路線の認定について △日程第37 第143号議案市道路線の廃止について
    △日程第38 第144号議案市道路線の変更について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第36第142号議案市道路線の認定についてから日程第38第144号議案市道路線の変更についてまで、以上3議案を一括議題といたします。本3議案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま一括上程されました3議案について御説明申し上げます。 表紙番号1の48ページから50ページまでと各路線の位置等につきましては、表紙番号5、市道路線の認定、廃止及び変更関係資料をごらん願います。 初めに、第142号議案市道路線の認定についてでありますが、今回認定を求める路線は12路線で、延長約3,035メートルであります。内容につきましては、道路災害復旧事業により整備するものが1路線で、延長約520メートル、防災集団移転促進事業により整備するものが6路線で、延長約1,144メートル、漁業集落防災機能強化事業により整備するものが1路線で、延長約230メートル、復興県道改良事業に伴う取りつけ道路として整備するものが1路線で、延長約170メートル、農林水産省の農業水利事業により整備するものが1路線で、延長約570メートル、民間の宅地造成により整備するものが2路線で、延長約401メートルであります。 次に、第143号議案市道路線の廃止についてでありますが、今回廃止する路線は4路線で、延長約847メートルの減であります。内容につきましては、道路災害復旧事業に伴い廃止するものが1路線で、延長約381メートルの減、雄勝漁港の防潮堤災害復旧事業に伴い廃止するものが2路線で、延長約213メートルの減、農林水産省の農業水利事業に伴い廃止するものが1路線で、延長約253メートルの減であります。 次に、第144号議案市道路線の変更についてでありますが、今回変更する路線は5路線で、延長約568メートルの減であります。内容につきましては、道路災害復旧事業により起点を変更するものが1路線で、延長約525メートルの減、漁業集落防災機能強化事業により終点を変更するものが1路線で、延長約70メートルの減、農林水産省の農業水利事業により終点を変更するものが3路線で、延長約27メートルの増であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本3議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本3議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本3議案は原案のとおり可決されました。 △散会 ○議長(丹野清議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から20日までは休会とし、21日に本会議を再開いたします。なお、15日及び16日は各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後3時23分散会...