気仙沼市議会 2021-09-17 令和３年第119回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年09月17日
キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっております。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います。
キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっております。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います。
この件につきましては、令和元年６月閣議決定で、成長戦略フォローアップにおいて、キャッシュレス決済の推進目標が定められ、民間におけるキャッシュレス化が活発になっており、社会全体で進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に進む必要があると思っております。現在、各社のＱＲコードを１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できる統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及が総務省で始まっております。
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやキャッシュレス決済など、デジタル技術を活用する取組が進み、社会生活を大きく変えた新たな日常が生まれ、同時に人口減少や少子高齢化などの社会経済環境の変化に対応するため、市民ニーズはますます多様化していくことが予想されます。
いわんやただいまのコロナ禍で活動が制限されて、買い物行動等も極めて制限を余儀なくされている中にあっては、ここで言われているようなインターネット通販、サービスの購入及びキャッシュレス決済、これがどんどん増えていくんだろうと思うんです。
また、観光案内板の多言語化や、観光施設におけるキャッシュレス決済などを推進し、訪日外国人観光客に選ばれる観光地となるよう、受入れ環境の整備を図ります。 広域観光の推進は、蔵王周辺地域の市町や国道113号沿線市町が共同でプロモーション活動を行うなど、さらに連携を強化し、本市とその周辺地域を周遊する観光客の増加を目指します。
一方で、本市の交通局のイクスカにつきましては、電子マネー機能が搭載されておらず、球場内に限らず買物、キャッシュレス決済という面では使用できないという状況にございます。このため、楽天球場の中だけでというお話ではございましたけれども、それ以前にイクスカに電子マネー機能を搭載するということに関して、交通事業者でございます交通局としての課題整理が必要なものと考えてございます。
利活用の周知については、マイナポイント事業はキャッシュレス決済サービス事業者によるＰＲが広く行われておりますが、カードの利用メリットについて、行政からのＰＲはまだまだ不足しており、カード、ポータルの使い方や、今後展開される各種取組を市の広報やホームページ、ＳＮＳなど多様なメディアを活用して積極的に周知し、市民のカード取得率や利便性向上につなげてまいります。
また、今年の９月１日からはマイナンバーカードを取得した方に対し、国においてキャッシュレス決済に使用できるマイナポイントを付与する制度をスタートしております。 さらに今後、令和５年３月末までに全国の医療機関、調剤薬局でマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります。市としては、マイナンバーカードの普及と利活用推進に向けて、今後も市報等で周知を図ってまいります。
国の事業であるマイナポイント事業につきましては、マイキーＩＤ設定及びマイナポイントの申し込みを経て、おのおのの選択したキャッシュレス決済事業者のポイントが付与されるというものでございます。 本市といたしましても、マイナンバーカード交付及びキャッシュレス化の促進は必要なことと考えております。
この事業を担当しているものづくり支援課に私が直接お聞きしたところ、対象事業で多いのはパソコン、ソフトウエア、タブレット端末、エアコン、キャッシュレス決済対応端末ということでした。業務改善に役立っているとうれしそうに語っておられました。ちなみに、申請申し込み数は２９２件ということです。
さらに指定管理者であるＨＯＰＥは、既にキャッシュレス決済エアペイを導入しているほか、今後は会員カードによる受付時のスムーズ化を図るなど、利用者サービスの向上に努めてまいります。 最後に、実施事業の現状と今後についてお答えいたします。指定管理者であるＨＯＰＥでは、これまで家族連れを対象にしたファミリーパックを期間限定で実施したほか、ブルーインパルスの写真の展示等の企画なども行っておりました。
増税対策としてキャッシュレス決済導入が必要とされる一方で、手数料や導入費用で導入を控えている小売店もあると思われます。そこで、白石城歴史探訪ミュージアム、小十郎プラザ、おもしろいし市場、この白石市の関連の施設でのキャッシュレス決済の導入状況を伺います。
本市は、インバウンド誘致を積極的に進めておりますが、大都市や有名観光地と比較すると、対外国人向けサービスの整備がおくれており、特に外国語での接客やコミュニケーションが不十分であること、また外国人からの要望が多いキャッシュレス決済サービスの導入がおくれていることが課題となっております。 そこで、①、これまでのインバウンド誘致の実績と今後の目標について伺います。
多くの市内の事業者が参加しており、楽天、イオン、七十七銀行、ペイペイなどのキャッシュレス決済事業者からの説明がございました。機械が導入されれば、時代の要請もあり、利便性が拡大します。
スマートフォンのアプリによる市税等の収納につきましては、国が推進しているキャッシュレス社会、2025年までにキャッシュレス決済比率40％の実現や市民の利便性向上と収納機会の拡大に大きく寄与する収納手段と考えております。 スマートフォンの決算アプリは、現在、10社を超えるアプリが開発されており、本年３月から大手都市銀行の参入も予定されております。
キャッシュレスへの還元事業への対応につきましては、現在市内でも金融機関やキャッシュレス決済関連企業等による各種セミナーが開催されており、経済産業省においても中小企業者向けのキャッシュレス端末導入への補助など、各種支援策が予定されております。
しかし、外貨獲得に貢献するはずの観光で、市内での受け入れ態勢においては、現金決済をしない外国人に対し、キャッシュレス決済の対応が不十分となると元も子もありません。 ことし10月に予定する消費税増税対策として、キャッシュレス・消費者還元事業という国の補助事業がありますが、税率引き上げ後の一定期間ではありますが、消費者への還元とともに小規模事業者への決済端末の導入補助もあります。
また、飲食料品についての税負担を軽くしてほしいという生活者の切実な声を受け、日常生活の必需品である飲食料品や新聞について軽減税率を導入するほか、プレミアム付商品券の発行を通じた所得の低い方々等の負担軽減、キャッシュレス決済普及のためのポイント還元、自動車や住宅への大幅な減税措置など、重税感を和らげるため、実にさまざまな方策が国の平成三十一年度予算案において打ち出されております。
食料品以外の生活必需品についても、消費税の痛税感を軽くし、消費が落ちないように一定期間の支援策を講ずる必要から、政府内ではキャッシュレス決済によるポイント還元などを検討されております。また、プレミアムつき商品券は所得の低い人を中心にした支援策として、消費喚起の効果が高いプレミアムつき商品券の検討をしております。
キャッシュレス決済、ポイント還元、いろいろあるかと思いますけれども、一つの物を買っても、幾ら対策をとって、そういうふうにしたとしても、一つの物を買って、消費税が８％か、１０％か、その商品によって違う。