東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
第３款民生費では、児童福祉費で令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、各目で合計4,354万5,000円を計上しております。 第４款衛生費では、保健衛生費の感染症対策費で新型コロナウイルスワクチン接種事業に生後６か月から４歳までの小児を対象に、石巻圏域２市１町連携により石巻赤十字病院で行う集団接種に係る負担金600万円を計上しております。
第３款民生費では、児童福祉費で令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、各目で合計4,354万5,000円を計上しております。 第４款衛生費では、保健衛生費の感染症対策費で新型コロナウイルスワクチン接種事業に生後６か月から４歳までの小児を対象に、石巻圏域２市１町連携により石巻赤十字病院で行う集団接種に係る負担金600万円を計上しております。
第３款民生費では、令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、社会福祉費で2,270万4,000円、児童福祉費で1,984万5,000円、生活保護費で4,305万8,000円をそれぞれ計上しております。 さらに、児童福祉費では、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金（子ども医療）9,000万円を皆減しております。
小売業への支援については、これまでも商店街団体が行うイベントに対し支援する商店街イベント補助金、街路灯の電気料金の一部を支援する商店街街路灯維持補助金、商店街内の空き家に新たに出店する事業者の家賃を支援するチャレンジオーナー支援事業補助金などを行うほか、震災からの再建に関する各種補助事業を実施してきたところであります。
こうした生産基盤の整備が雇用の場を創出することにつながりますが、整備費用が高額となりますことから、整備を計画する農業者に対して各種補助事業の紹介などを担う相談対応や整備を推進するための支援が必要と考えます。
次に、島内松枯れ対策についてでありますが、本市では各種補助事業の活用や単独事業により、松くい虫被害木の伐倒駆除事業を行っており、景勝地や住宅・道路周辺で倒木等により被害を及ぼすおそれがある緊急性の高い危険木の伐倒駆除を優先的に行い、被害の未然防止に努めているところであります。
また、松くい虫被害木については、これまで各種補助事業の活用や市単独事業により、昭和62年度から昨年度まで１万8,661本の伐倒駆除を行うとともに、県が指定する高度公益機能森林である亀山、龍舞崎などで毎年薬剤散布を実施してきましたが、本市の調査や住民からの被害木駆除の申し出数から被害木は減少していないものと推測しております。
今後も厳しい財政運営が想定されますことから、各種補助事業を活用しながら最大限の成果を発揮できるよう、さらなる効率的な行財政運営を図るとともに、頂戴いたしましたご意見、ご提言等を十分に検討し、今後の市政に生かしてまいります。
また、施設園芸におきましては、各種補助事業の活用等により施設整備が図られ、震災前の園芸施設面積と同等規模まで回復し、経営が再開されておりますとともに、園芸団地において新たに100人程度の雇用も創出されております。 今後も土地利用型農業を推進するとともに、園芸作物の生産拡大及び品質向上のための施設や設備等の導入経費に対する支援を継続するなど、農業の振興に取り組んでまいります。
また、水産加工施設の再建に当たっては、事業者が市事業も含め各種補助事業を活用し、効率的で高度衛生管理に対応した施設づくりに努めてきました。しかし、生産年齢人口の減少、給与水準、震災前のイメージなどにより地元からの従業員確保が難しくなっており、昨年12月のハローワーク気仙沼管内の有効求人倍率は、水産加工を含む製品製造・加工処理の分野で6.69倍となっており、人手不足が顕著であります。
競争が激化する中で農業経営を安定させるためには、各種補助事業に誘導させるだけでなく、みずから経営を転換させ、土地利用型作物に園芸作物を組み合わせた複合経営を行うことや、需要に合わせた作物を栽培することで販売を安定させるなど、各経営体がみずから方針を立てて、農業収益を拡大できるよう考え、行動することが大切であるとも考えております。
市有林につきましては、各種補助事業を活用し、山林の整備を継続的に実施しておりますが、民有林につきましては国産材の需要低迷による林業採算性の悪化などを背景として、山林所有者において下刈りや間伐などの管理が行き届かなくなっている状況であります。
今後も、事業者との十分な意思疎通を図りながら施設の再建を加速させるとともに、各種補助事業などを活用して事業者を支援してまいります。 次に、水産加工業者の従業員宿舎整備についてお答えいたします。 ハローワーク気仙沼管内において、水産加工業を中心とする製造業関連の有効求人倍率は昨年12月現在で3.05倍となっており、人手不足が深刻な状況となっております。
今後、仮設商店街の浜商栄会や鹿折復幸マルシェを中心としてグループ補助などの各種補助事業を活用し、商店街の再生が図られよう支援してまいります。 内湾地区については、仮設商店街の紫市場を中心に地元商店等が主体となってグループ補助を活用し、商店街を再生するための準備を進めており、計画策定等を支援してまいります。
松くい虫対策についてありますが、これまで各種補助事業を活用し、被害木の伐倒駆除と薬剤散布を実施してきましたが、被害木調査や住民からの通報の状況などから被害は減少していないものと推測しております。今後の駆除を促進するためには、早期発見早期駆除を基本とし、事業規模の拡大を図りながら対策を徹底することが必要と考えております。
これら商工業事業所の地域産業基盤が早期に回復するよう、各種補助事業や融資制度の活用を図り、雇用機会の拡大に努めるものであり、あわせて緊急雇用創出事業を活用することにより、震災で離職を余儀なくされた方々に次の雇用までの短期雇用並びに就業機会を創出、提供する事業を継続、実施したいものであります。 今後とも国、県等に長期継続を要望していくものであります。
園芸作物については、各種補助事業を活用しながら、地域ごとの重点作物の産地形成を推進するとともに、農産加工や新たな販売、流通の拡大への取り組みを支援してまいります。 農業の担い手育成については、人・農地プランや新規就農総合支援事業を推進し、各地域の担い手の明確化や新規就農者の確保を図りながら、関係機関と連携し取り組んでまいります。
直面する課題はさまざまでありますが、その１つとして、地盤沈下した民有地で各種補助事業の対象とならない地区への盛り土かさ上げを含む面的整備や、住宅再建における公的支援が余りにも不十分であることが挙げられます。
本市では、独自の畜産・園芸用施設等暴風雨災害復旧事業を創設、対応しておりますが、今後も各種補助事業を活用しながら早期の復旧に努めてまいります。 損壊家屋解体処分事業について申し上げます。 損壊家屋解体処分事業については、平成23年度事業として公費による損壊家屋解体処分の申請数は927件となっております。
今後も各種補助事業を活用しながら、早期復旧を進めてまいります。 農地、農業用施設の災害復旧状況について申し上げます。 東日本大震災及び昨年９月に発生した台風15号による農地、農業用施設災害の被災状況については、６月１日現在の被害件数が938カ所で、被害金額は４億2,240万円となっております。