東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
学校給食の無償化についてでありますが、急激な物価高騰が市民の暮らし、子育て世帯の家計を圧迫しております。食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。
学校給食の無償化についてでありますが、急激な物価高騰が市民の暮らし、子育て世帯の家計を圧迫しております。食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
の新型コロナウイルス感染症に係る検査需要が依然として高いことから、本年９月までの運営期間を令和５年３月まで延長するために必要な費用を追加する「新型コロナ検査所運営事業」として308万9,000円、感染症対策に必要な経費を補助し、安心・安全な大会運営に資する「気仙沼つばきマラソン大会に係る新型コロナウイルス感染症対策」として87万6,000円、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計
今年度は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒１人当たり5,000円の減免等の支援を行っております。
特に成長が著しい中学生の制服は、子供の成長に合わせ何度も買い換える家計の負担を軽くし、資源を大切にする目的にもつながり、ＳＤＧｓの理念にも合致するものであります。本市においても積極的な取組が必要と考え、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、本市の小中学校における制服や運動着、学用品のリユースの取組をどのように把握しておりますか。 （２）、転校時の対応はどのように行われていますか。
生活困窮者に対する支援については、市自立相談支援機関「ひありんく気仙沼」を拠点とし、家計改善支援や就労支援により、生活困窮状態からの早期自立に向け取り組んでまいります。 地域コミュニティーについては、集会施設の建設・修繕に要する費用を補助するとともに、地域支援員を配置して、災害公営住宅や土地区画整理地内等における自治会の設立など、新たなコミュニティーの形成を支援してまいります。
また、低所得の子育て世帯のうち独り親世帯以外分について、令和４年度の住民税非課税等の場合、国が同様に児童１人当たり５万円を支給するものであり、本市では対象児童を400人と見込み、このうち令和４年度の住民税非課税世帯の児童については課税台帳等に基づき７月中旬に支給し、申請が必要となる家計急変世帯等の児童については申請に基づき順次支給してまいります。
生活困窮者に対する支援については、市自立相談支援機関ひありんく気仙沼を拠点として、就労、家計改善、住まい等、生活にお困りの方が抱える多様で複合的な課題について相談に応じ、必要な情報提供や助言を行い、生活困窮状態からの早期自立に向け取り組んでまいります。
また、この住民税非課税世帯に対する事務がある程度落ち着き、整った段階で、この2)の家計急変世帯への受付を開始したいと思います。この事業につきましては、年度内の速やかな時期に開始して、申請の期限が令和４年９月30日となっておりますので、年度をまたいでこの事業が行われるとなっております。そういう点で全額を繰越しさせていただきたいと思っております。
また、その他の200世帯については、今年１月以降に収入が低下し、住民税非課税相当となった家計急変世帯と見込み、対象世帯からの申請に基づき、早期に支給してまいります。 同じく民生費の社会福祉推進費では、住民税非課税世帯への原油価格高騰対策として、灯油購入費助成金2,000万円及び事務費160万円を計上し、財源は国庫補助金及び宮城県の補助金としております。
今年度については、新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、地方創生臨時交付金を活用することにより、児童・生徒１人当たり5,000円の減免を行っております。 新年度の取組については、今後示される新型コロナウイルス感染症対策交付金の活用による支援を検討してまいりたいと考えております。
それは、市内の住民税非課税世帯、そして家計の急変世帯を対象に、灯油の購入費に対して助成を行ってまいりたいと考えています。 また、宮城県では社会福祉施設に対しては、燃料費等に一定の補助を行うとともに、農業、漁業者についても省エネを図るための資機材等を導入した場合、補助する旨を県のほうでは今回の補正予算に出しております。本市としては、その周知等に努めてまいりたいと思っております。
結婚・出産・子育て支援に関する施策は、それぞれの事業の成果がアウトカムの目標である出生数、出生率に直結するものではありませんが、結婚新生活支援補助金の結婚世帯への家計支援や市民交流ワーキングなど、おのおのの事業が全体的に相まって、総合計画の基本目標に掲げる「結婚・出産・子育ての希望を叶えるまち」の雰囲気をつくり出すものと考えておりますので、現行事業を継続するとともに、市民、民間団体、事業所も巻き込み
（１）、中学校入学時にかかる保護者の費用負担は、制服、体操着、通学かばん、上靴、教材費等を合わせて、各校及び男女の差はあるものの、家計から一度に支出する額が大きくなっております。そこで、一定額の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、中学校の制服、体操着、上靴につきまして、市外の取扱店でしか購入できない学校があります。
また、中小企業の経営資源の集約化による事業再生構築等を促す措置を創設する、加えて家計の暮らしと民需の下支えをするものであります。 具体的な税制改正については、個人所得課税及び資産課税は大崎市として広報紙でも情報を伝えております。法人課税について市民への情報発信を既にされたのかお伺いをいたします。
56: ◯子供保健福祉課長 本市におけるひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況は、児童扶養手当の受給者が７，３４６件、公的年金等の受給により令和２年６月分の同手当を受けていない者が３４３件、家計が急変して収入が同手当の受給水準となったものが７６８件となっております。
対象となる独り親家庭は、令和三年四月分の児童扶養手当を受給される方、公的年金などを受給していることにより、令和三年四月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナの影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準になっている方が対象となります。
私から、生活困窮者対策についてでありますが、本市の生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談内容により困窮状況に応じた支援プランを作成し、就労支援や家計改善支援事業、住居確保給付金などの公的支援を行っております。
万4,000円、介護分2,102万3,000円、障害福祉分450万9,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業として5,265万1,000円、社会教育施設においてサーマルカメラやオンライン会議用機材などを整備する「社会教育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業」として672万円、市職員の在宅勤務環境を整える庁内向けテレワーク環境整備事業として300万円、感染症の影響により、子育ての負担や家計
次に、198ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者の就労準備支援や家計改善支援、子供の学習、生活支援に要する経費などとして6,910万8,000円を措置しております。