東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
交通安全指導隊員の方々の活動時間帯は主に朝と日中、防犯実働隊員の方々は主に夜間、それぞれの時間帯は異なりますが、現役で働いている方々にとって、興味はあっても新規での入隊は簡単ではないと思います。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、現在の交通安全指導隊員と防犯実働隊員の充足率の推移と組織体制をお伺いします。 （２）、市民の安全、安心を守るために重要な事業であります。
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
そうすると、新規事業の場合は、なかなか今度それを新たにやるというのは、結局野蒜と宮戸の人たちが全員で協議した中での審査、あるいは内容というふうな形に変わります。それで、十分宮戸の方々のご意見が反映できるのかなと思って、その辺どうでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市民協働課長。
しかしながら、これまでも定年退職者の一部の職員は再任用を希望しないことや、自己都合などによる退職者も年度によって異なることから、計画上は新規採用職員数を５人としておりますが、毎年度退職者全体の人数を勘案しながら、職種ごとに採用計画を立てているところであります。
昨年度までの７年間で就職助成金を345人に、移住費用助成金を71人に、介護福祉士国家資格の取得に必要な実務者研修受講の奨励金を133人に支給しており、新規就業者の確保と併せ資格取得の支援に努めてきたところであります。
全国では、毎日のように新規の新型コロナウイルス感染症の感染者数が増え続き、ほとんど20万人以上となっている、現在は10万人ぐらいですけれども、それに伴い本市でも新規感染者が増え続けており、いつになったら終息するか分からない状況である。本市も国や県の対策を踏まえ、対策を講じているとは思われる。そこで、以下の点について伺います。
３年取り組んできてどういったことを学んだとか、教訓、成果があったというところを記録していかないと、その部分がせっかくやってどういうことが悪くてどういうところがよかったかということで、やっぱり分析していくことが大事だと思いますので、ただ、スタートするときは多分これで新規獲得ができる、健診率が向上するということで始めたと思いますので、そこが結果に結びつかなかったところはどう分析されているんでしょうか。
９月５日現在の感染者数は、3,126人になっており、８月19日には、１日に新規感染者が105人確認され、本市において最大の感染者となっております。ワクチンの接種につきましては、３回目接種完了が65歳以上で95.4％、全体では78.9％となっており、４回目接種については、65歳以上で70.6％となっております。
ただ、それ以外の新規事業があった場合には、その分、国からも補助がありますが、市もそれに加えて４分の１の負担とか、そういった部分が新たに発生することになりますから、新規の事業を検討する際には、やはりそういった効果等も踏まえて検証しながら事業を組み立てていく必要があるかと思っておりました。
事業を拡大していくこととか新たなものにチャレンジしていくという点では、すごく大事にしていかなければいけないのかなと思っているんですけれども、今200事業者の方が相談に訪れたということでしたけれども、新規の開拓というか、そういったところもまた必要なのかなと思っておりますけれども、その点についての取組というか手応えというのはいかがなのでしょうか。
あるいは、企業誘致も含めた新規産業の創出なんでしょうか。推察するに、これらの複合的なものかと感じておりますが、市長の考えを伺いたいと思います。 続きまして、（２）水産業の高収益化とは具体的に何を指すのかを伺います。いわゆる構造改革により収益性をアップさせることを目指すのでしょうか。
◆６番（土井光正） まず初めに、環境省は2030年までに、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するという形の中で、令和４年度予算、今年度予算の中に再エネ交付金として新規に200億円を計上したというようなことになっております。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
本市小中学校における新年度の新型コロナウイルス感染症の状況については、４月は臨時休校が１校、学級閉鎖が３校６学級でしたが、５月以降は新規感染者数が大幅に減少し、学級閉鎖等の措置を取った学校はありません。 このような中で、臨時休校や学級閉鎖の措置を行った場合には、本市教育委員会としては学びを止めないという観点から、タブレット端末を活用したオンライン学習に積極的にこれまで取り組んでまいりました。
４月１日は、午前７時45分から301会議室で年度初めに係る臨時部課長会議を開催し、その後、年度初めの式を執り行い、新規入庁職員等への辞令交付及び訓示を行いました。午後からは、株式会社奥松島公社と東松島市観光物産協会が合併して発足した新会社、株式会社東松島観光物産公社の発足式に出席しました。
その後、令和３年度に入りまして、令和３年度の新規募集は新規募集で行いまして、申請が出てきました。令和２年度から繰り越している事業もありますので、こちらの事業も行っております。
また、人材確保策については、定員管理計画においては、一般職員の新規採用職員数を５人程度としておりますが、退職する職員数や職種及び年齢構成を十分に勘案しながら、毎年度採用計画を立ててまいります。 次に、会計年度任用職員制度に係る市民サービスへの影響についてでありますが、令和２年４月から制度が導入され、約２年が経過しますが、各職員が責任感を持って業務に当たっており、定着していると考えております。
令和２年度、３年度からの継続分もございますが、令和４年度の新規の貸付けといたしましては、薬学生１人、助産学生１人、それから看護学生２年目、３年目も含めまして23人と考えております。それから奨学金返還支援の補助金につきましては、薬剤師１人分、助産師１人分、看護師10人分。
◎市長（渥美巖） 令和４年度については、基本的にはこれまでの市の支援、新規就農者への本市独自のかさ上げ補助等々をやっているということでありまして、農業者との新しい農業法人等の連絡協議会等と、これからいろんな話も出てくると思います。それらを踏まえて、本市の基幹産業として私は位置づけておりますので、しっかりと対応できるような進め方をしていきたいなと思っております。