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1. 上田市議会 2015-05-01
   09月08日－一般質問－03号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２７年　　９月　定例会（第３回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)動物との共生について　　　(7)人口減少に対する上田市の移住・定住促進策について　　　(8)市政について　　　(9)学校給食について　　　(10)市政について　　　(11)合併後10年の歩みと今後の課題について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　総 務　部 長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総 務　課 長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　財 政　部 長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　財 政　課 長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　市民参加協働　　　滝　　　沢　　　正　　　美　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　生活環境部長　　　堀　　　内　　　英　　　昭　　　君　　　　　福 祉　部 長　　　櫻　　　田　　　幸　　　士　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健 康 こども　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　未 来　部 長　　　　　商工観光部長　　　関　　　　　　　恵　　　滋　　　君　　　　　農 林　部 長　　　保　　　科　　　隆　　　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消 防　部 長　　　中　　　島　　　裕　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　真田地域自治　　　高　　　橋　　　義　　　幸　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　武石地域自治　　　渋　　　沢　　　俊　　　道　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　会 計 管理者　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　上下水道局長　　　峰　　　村　　　孝　　　典　　　君　　　　　教　 育 　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教 育　次 長　　　西　　　入　　　直　　　喜　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　事 務 局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　査　　　久　保　田　　　進　　　吾　　　君　　　　　主　　　　査　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（下村栄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（下村栄君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第９号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　通告により質問をいたします。　長月を迎え、暑い夏もことしは早くも秋の気配となってまいりました。夏と言えば、歓喜に沸く甲子園、暑い夏にはなくてはならない楽しみの一つでありますが、その歓喜が冷めやらぬころ、大阪中学１年男女遺棄事件が発生し、その報道を受け、その残忍な、そして悲惨な事件が世の中に暗い影を落としています。現代社会の現状として我々も深刻に捉えていかなければならない事件であり、早期の全容解明を望むところです。　それでは、上田市教育大綱について伺ってまいります。新たに発足された上田市総合教育会議において協議、調整され策定される教育大綱は、上田市教育の抜本的な方針を定めるとしています。現在の上田市教育支援プランにつきましては、これまでの積み重ねを継承し、引き続き受け継いでいくと教育長に６月議会で力強く伺ったところでございます。これからの上田市教育の学力、体力の向上をしっかりと政策課題として盛り込んでほしいと望むところです。　そこで、伺います。本年４月に行われました全国学力調査の結果は上田市はどのような状況か伺い、第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　本年４月に行われました全国学力・学習状況調査の結果はどうかというご質問でございます。本年４月に実施されました市内全小学校の６年生、全中学校の３年が参加いたしました全国学力・学習実態調査でございますが、先日国及び都道府県ごとの平均正答率が新聞等で公表されたところでございます。上田市の結果とのご質問でございますが、小学生は国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ及び理科、中学生は国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ及び理科の５科目について、現在科目ごとに詳細な分析や前年との比較を行っておりまして、学力向上に向けた課題やその改善策も含めまして、例年どおりに11月には公表してまいりたいと考えております。なお、概況といたしましては、実施全科目の平均正答率は、小学生はほぼ全国平均並み、中学生は全国平均をやや下回っているものの、昨年度より全国平均との差がかなり縮まり、学力向上の兆しが見られる結果と考えております。　いずれにいたしましても、今後詳細な分析を行い、対応策を立てまして、学力向上につながる取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。発表されたものの、まだ細かな分析が時間かかるようです。きちっと把握して今後の方針に生かしてほしいと思います。　次に、小中一貫教育について伺います。上田市教育支援プランの中にも掲げられております幼保小中の一貫教育の中で、特に小中一貫教育について伺いたいと思います。国、県におきましては、小中一貫校づくりを進める方針を示しております。上田市では平成19年に小中一貫教育特区を受け、従来からの小中併設校として菅平小中一貫教育を進め、一定の成果を上げてきました。その他の校区では、通学距離や施設環境の問題などで慎重に検討するとしてきております。小中一貫教育は中１ギャップの軽減や学力向上にも効果があると言われています。高松市では、小学校の敷地、校舎を一体的に活用して小中一貫教育を進め、義務教育９年間の連続性、継続発展性に留意した学校運営を行うことにより、教育内容、指導方法等の改善を図ることで、生徒一人一人の才能や創造性を伸ばし、自分の夢を描き、夢に向かってたくましく挑戦するという意欲を持った人づくりを目指し、効果を上げていると聞いております。上田市として教育長はどのように捉え、小中一貫教育についての思い、考え方をここでお聞きし、今後どのように一貫教育を進めていくのか、熱い教育方針を伺いたいと思います。第２問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　小中一貫教育についてご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、上田市では菅平小中学校が小中併設校として国の教育課程特例校の指定を受けまして、小中９年間を見通したカリキュラムを編成し、各教科における学習指導内容を踏まえながら、小学校、中学校の教員が相互に乗り入れ授業を行うほか、「菅平の時間」を活用した郷土学習、スキー活動、英会話の学習など、特色ある教育活動を行っており、一定の成果を上げてきているところでございます。　また、小中一貫教育には、中１ギャップを解消すること、また年々早くなっていると言われている発達の早期化への対応や児童生徒指導、また学力向上にも有効となることが期待されているところであります。　小中が連携した事業として、中学校数学科教員の小学校派遣による小中教員の総合交流や、小学校６年生の中学校での体験授業など、相互の連携を深める取り組みを現在実施しておりますが、当面のところは現在行われている授業の継続、充実を図る中で、小中一貫教育と同様な効果がどうすれば得られるかというような取り組みをしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますところでございます。将来的な小中一貫教育の可能性につきましても、先ほどメリットについては申し上げましたけれども、デメリットの指摘も若干ございますので、その点も踏まえまして十分にその意義を今後研究してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　教育長の考え方、思いを聞かせていただきました。　次に、学校の再編について伺いたいと思います。上田市の現在の児童数を学校別で捉えてみますと、全校生徒で100人以下の学校は、小学校で４校、中学校で１校、さらには200人以下の小学校となりますと８校、300人以下の中学とした場合は４校となっております。教育委員会ではこの現状をどのように捉えているのか、今後の児童数の状況はどのように推移をしていくと考えているのか、伺いたいと思います。　文部省が発表した公立校の適正規模・適正配置に関する手引によりますと、統廃合の検討を進める内容となっております。上田市としてこの手引をどのように捉えて、そして今後の方針にどのように反映し進めていくのか。先ほど申し上げましたように、小中一貫教育の推進とあわせて進めていくことができないのか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　学校の再編について、まず学校規模についてのご質問がございましたけれども、上田市の小中学校の学校規模につきましては、議員がおっしゃったとおりの状況でございまして、年々小規模化が進んでいると捉えております。小規模校については、個に応じたきめ細かな指導ができる、授業や行事等において一人一人の活躍の機会がふえるなどのメリットはございますが、一方で集団行事を実施する上での制約、部活動の種類が限定されるなどの学校運営上の課題があることに加えまして、集団活動の機会が少なく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定されやすく、学習意欲や向上心が醸成しにくいといった影響も指摘されております。懸念すべき多くの課題があるということについては認識しております。　本年１月に文部科学省が示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、現在小学校、中学校ともに標準とされている12学級から18学級を下回る場合の、特に１学年が１学級以下となる場合には十分な検討が必要とされています。上田市内の小中学校では、小学校６校、中学校１校がこの区分に該当していますが、さらに学級数だけではなく、学級における児童生徒数や学校全体の児童生徒数も教育活動の質の維持と大きくかかわるために、学級数とあわせて考慮する必要があるものと考えています。　次に、児童生徒数の推移についてのお尋ねでございます。児童生徒数の推移についてでございますが、市内小中学校の児童生徒数は本年５月１日現在で１万2,872人となっておりまして、５年前の平成22年５月１日の児童生徒数と比較して929人、約6.7％の減少となっています。また、住民基本台帳をもとにした推計では、５年後の平成32年には本年よりさらに約7.5％減少いたしまして、１万1,900人程度になる見込みでございます。今後の推移といたしましては、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに公表しました年齢５階級別での地域別将来推計人口によると、上田市の５歳から14歳までの人口推計は、平成22年と比較した場合、平成42年には30％を超える減少が見込まれております。　さて、文部科学省により手引が策定された背景には、家庭や地域において子供の社会性を育てる力が低下している中、さらなる少子化の進展によりまして学校の小規模化に伴う教育上の諸課題、先ほども申し上げましたが、例えば切磋琢磨する環境での教育活動ができないことや、多様な物の見方や考え方に触れることが難しいことなどが挙げられますが、こういった課題がこれまで以上に顕在化することに対する懸念があるものと考えております。今後少子化がさらに進むことが予想される中で、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点から、公立小中学校の設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じた活力ある学校づくりのための方針を検討していくことが必要であって、その際には学校統合による魅力ある学校づくりを行う場合もありましょうし、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択するなど、幾つかの選択肢が考えられるところでございます。　上田市においても児童生徒数は減少傾向にありまして、先ほど議員が示されたとおりの現状を踏まえますと、今後市内小中学校の適正規模、適正配置の観点から、学校の再編、再配置について、学級数や学級規模、学校全体の児童生徒数、中長期的な児童生徒数の予測、児童生徒の学習状況などを踏まえて総合的に判断していかなければならないと考えているところであります。　また、観点は異なりますが、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能をあわせ持っておりますので、保護者や地域住民の理解や協力を得ることも重要でございます。　さらに、学校規模の適正化や適正配置に関する検討は市長部局との緊密な連携のもとに進めることが必要であり、先般市長との協議の場である総合教育会議において、今後検討していくべき課題の一つとすることを共通認識としたところでございます。子供たちが自立して生きる力を育むため、子供たちの教育条件の改善を第一に考えまして、重要な課題として市長部局とともに早期に検討してまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育の推進とあわせて進めてはどうかというご提案でございますが、手引において小中一貫教育の導入については、学校統合を検討する場合の魅力ある学校づくりの工夫例としても、また小規模校の存続を選択する場合の課題を緩和する方策の工夫例としても示されているところでございます。また、小学校、中学校の９年間を一体的なカリキュラムで学ぶ新たな種類の学校として義務教育学校が創設されたことに伴いまして、今後小中一貫教育に向けての取り組みが進むことも予想されます。小中一貫教育については、その教育的な効果につきまして、先ほども申し上げたところでございますが、今後学校のあり方を考える中で積極的に研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。答弁によりますと、この先を見ても少子化の影響の中では当上田市の中の小中学校においても生徒数がやはり相当減ると、こういう現状、避けて通れないなというふうに感じます。市長が招集する総合教育会議においてきちっとその部分をしっかり政策に盛り込んでほしいな、こんなふうに思います。　続きまして、資源循環型施設関連事業について伺います。上田市では上田地域広域連合で計画されている資源循環型施設建設に伴い、ごみ減量化、再資源化の推進及び施設に関連する事業について、資源循環型施設建設関連事業課を設置して推進しております。なかなか先が見えてこない状況ではありますが、なくてはならない必要不可欠な処理施設実現に向けて、上田市としての責任を果たしていくことが重要であります。　そこで、伺いますが、昨年８月以降、地元資源循環型施設建設対策連絡会との意見交換会が中断されております。再開のめどはどうか、伺いたいと思います。また、再開されない理由と問題点は何か伺います。そして、今後どのような対応を図っていくのか伺い、第４問といたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　まず、意見交換会再開のめどについてでございますが、資源循環型施設の建設につきましては、平成24年６月の新たな提案によりまして、上田地域広域連合の清浄園用地を候補地とすることについて、地元８団体で構成されます資源循環型施設建設対策連絡会の皆様と意見交換を行っております。意見交換会は昨年８月28日に開催しまして、時間切れとなったために継続することとしておりましたが、10月６日に、行政は負担の公平、生ごみの減量化などについて地元の意見を聞き、施策の方針に反映しようとする姿勢が見えないとして、対策連絡会から継続するとしておりました意見交換会の中止の申し入れがなされたわけでございます。これ以降対策連絡会の皆様のご意見もそれぞれお聞きする中で、上田市を初め関係市町村のごみの減量化へのさらなる取り組みを進め、ごみを排出する一人一人が減量化に努め、圏域全体でごみの減量化、ひいてはコンパクトな施設整備についての負担を担うことにより、意見交換会の再開についてご理解をいただけるよう努めてまいりました。　また、今年度に入りまして、さらにごみ減量化、再資源化施策の充実も図る中で、去る５月26日には広域連合長である市長から対策連絡会幹事に対し、意見交換会再開についての申し入れをさせていただきました。これを受け、現在対策連絡会では慎重に協議を行っているところでございます。対策連絡会の皆様からは、これまでの議論を踏まえた上で、さらなる意見交換会の必要があるとの意見もいただいておりまして、再開に向けた調整を鋭意進めているところでございます。　再開できない理由と問題点でございますが、対策連絡会では関係する４自治会と土地改良区などの４団体から構成されておりまして、それぞれの立場で組織を代表して参加していただいておるわけでございます。意見交換会の再開につきましては、施設建設についての絶対反対との一方的なご意見も根強くございまして、幹事を初め代表者の方々には大変なご心労をおかけしております。意見交換会の再開に向け時間がかかっていることにつきましては、迷惑施設の集中という考え方を持ち、負担の公平といった観点から納得できないとの思いを持っている方がいる中で、それぞれの立場の違いからさまざまな意見が出されておりまして、意見の集約が難しい面があること、また自治会役員の交代などもあり、対策連絡会として継続的な議論が進まなかったことなどが挙げられます。　次に、今後の対策につきましては、まずは意見交換会を再開させていただくよう調整を進めるとともに、圏域の全体の住民がさらなるごみの減量化、再資源化に総力を挙げて真剣に取り組み、施設を受け入れていただく地域の環境負荷の低減等を着実に進め、地域の皆様のご理解をいただきながら、自治会ごとの意見交換会ができるように粘り強くお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕
   ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。私も広域連合議会でこの問題についての経過はその都度聞いておりますけれども、なかなか、もうじきかなと思ったり、何か先が見えない感じだなというふうに思うのですけれども、やはり上田市として思い切った施設を、ごみの減量を図る施設をつくるとか、ごみ減量化の施策がいまいち見えてこない、そういうところに再開に至らない要因があるのではないでしょうか。申し入れ書にも生ごみを含むごみの減量化については負担の公平と一緒に出ている問題です。　ごみの減量化について伺います。上田市は上田地域広域連合が計画している資源循環型施設、総合クリーンセンター及び総合リサイクルプラザの建設計画を受けて、平成27年度における可燃ごみ年間処理目標値３万3,712トンを達成するために、さまざまな施策を施してごみの減量化を推進しております。これは私も評価をしたいと思っています。その施策の具体的な内容と、その目的に対して、３万3,712トンを達成するのだというその目的に対しての成果、そして今後の見通しはどうか、伺いたいと思います。　そしてまた、上田地域広域連合では現在新たなるごみ処理広域化計画を策定に入りました。その重要な中身である平成28年度より平成32年度までのごみの減量化目標値を検討しています。上田市として平成28年度以降の新たなごみ減量化の目標値を求められていると思いますけれども、上田市としてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　ごみ減量化施策の具体的内容、その成果についてでございますが、現在市では上田地域広域連合のごみ処理広域化計画における減量化目標値、これは先ほど議員も申し上げましたが、平成27年度末の可燃ごみの量３万3,712トンでございますが、これを目指して前年度比で2.63％、910トンの減量に向け各施策に鋭意取り組んでいるところでございます。ごみ減量化の推進につきましては、これまでにも資源物の分別回収、有料指定袋の導入、ごみ減量化機器購入費補助制度の創設、拡大、クリーンセンターへの事業系紙ごみの搬入規制、剪定枝木類の資源化、古着の回収など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　この結果、平成26年度の可燃ごみ量の実績は３万4,622トンでございまして、合併前の４市町村を合わせた上田市におけるピークである平成13年度の４万5,141トンに対しまして１万500トン以上の減量が図られたところでございます。　また、これまでの取り組みに加え、今年度から即効性と実効性が期待されるごみ減量化機器の普及をより積極的に拡大するため、ごみ減量化機器購入費補助金の補助率と限度額を大幅に引き上げました。また、ごみ減量化基材「ぱっくん」につきましては、今年度から希望する市民の皆様に無料で配布し、一層の普及拡大を推進しております。このことによりまして市民の皆様の関心も高くなり、６月の補正予算措置後も予想をはるかに上回る申請をいただきましたことから、今定例会におきまして補助金の大幅な増額補正をお願いいたしておるところでございます。これは、市民の皆様の意識の醸成、機運の大きな高まりと捉えておるところでございます。　このほか、現在モデル地区の募集を行っております大型ごみ処理機による堆肥化共同処理モデル事業につきましても、来年２月から実施を目指して進めております。なお、これらの事業によりまして、年間300トン程度の可燃ごみの減量を見込んでおります。　今年度の７月末現在の可燃ごみの搬入量は、前年同期比約2.3％減の約249トンの減量で推移をしております。過去の年度別の実績に照らしますと、年間910トンの減量化は高いハードルと感じておりますが、引き続き減量化に努めてまいります。　可燃ごみの減量は市民の皆様一人一人の意識改革による取り組みが何よりも重要不可欠でございます。このたび「信州うえだごみ減量大作戦　わけて！へらして！いかそう！　～あなたのひと手間「ごみ」から「資源」に～」というキャッチフレーズを作成いたしました。さまざまな場面で活用し、市民の皆様のごみ減量化、再資源化への機運を一層高めてまいりますので、さらなるご協力をお願いいたします。　次に、新たなごみ減量化の目標値についてでございますが、現在上田地域広域連合で平成32年度を目標とするごみ処理広域化計画の改定作業を進めております。上田市も広域連合の関係市町村として策定に向けた協議を行っております。　上田市としましては、減量化目標を決める前提として、平成28年度以降もごみの減量化、再資源化の施策を進めることが重要としており、生ごみを可燃ごみとして排出しない世帯の拡大を図るための新しい取り組みや、広域連合と連携、協力して行うクリーンセンターに搬入される内容物検査の強化、事業系一般廃棄物の再資源化への誘導や排出抑制等の施策の研究、検討なども重ね、さらなる減量化に向け、広域連合及び関係市町村と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。積極的に努めてはいるのだけれども、平成27年度末の減量化目標値３万3,712トンの達成については、できるという答弁はいただけない。それは、大型処理機についても来年の２月からということですし、それからここで補正予算で4,000万円余入れましたけれども、それが住民の意識、市民の意識が上がってきて、すぐそれがいっぱいになるぐらい積極的にはけていただけるということ、これは重要なことです。ですから、いずれにしても３万3,712トンは平成27年の目標値なのですよね。ですから、これをあとわずかなところに来ているということになれば、三角コーナーにて水を吐く、そしてそれを袋に入れてもらうときにもう一絞り、これを今ポスター等もつくり啓蒙を図っているということですから、現場へ行って、各自治会にお邪魔して、ぜひひとつ目標値達成に向けての努力をあわせてお願いしておきます。　上田市はさらに今後、答弁にありましたように、平成28年度以降のごみ減量化、再資源化を求められておりますし、進めていくということです。非常に大変高いハードルを飛び越えなければならないと思うのです。　そこで、資源循環型社会のさらなる推進について伺いますが、上田市は主に機械によるリサイクルを推進しています。長和町では積極的に取り組んでいる熟成による堆肥センターについて行っておりますが、以前上田市でも生ごみの堆肥化事業を試験的に検証した経過があります。上田市として熟成堆肥の推進はどのように考えているのか、伺いたいと思います。今後において、現在稼働している東塩田堆肥センターの拡充、そして真田地域にも農地が多い地理的状況から、真田地域に稼働していた堆肥センターがあるやに聞きます。それは現在どのようになっている状態なのかお伺いする中で、それを再生して手をかけて再利用できないか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　熟成堆肥につきましては、生ごみ単独で大規模に堆肥化を行い、良質な肥料を生産するには高度な技術が必要とされまして、熟成堆肥とするためには、ＪＡや長和町の堆肥化施設のように畜ふんとの混合で堆肥化する方式が一般的で安定的な方式とされております。市では現在ＪＡの堆肥センターに小中学校等の給食の調理くずや家庭の乾燥生ごみなどを投入しまして堆肥化を図るモデル事業を実施しておりますが、上田市における畜産などの状況から、将来的には畜ふんを安定的に確保していくことは難しいと想定され、ＪＡからも現在の堆肥化施設を整備拡充していくことについては課題があるとお聞きしております。また、現在の東塩田堆肥センターは富士山地籍の山林の中にありまして、周辺が土砂流出防備保安林となっておりますことから、施設の拡充は困難というふうに考えております。　次に、真田地域の旧堆肥センターにつきましてでございますが、傍陽・上横道に昭和54年度に国と旧真田町の補助を受けて、当時の長、傍陽、本原農協が３者共同事業として約１億7,000万円をかけて建設したものでございます。施設は農協が運営し、地元との約束により生ごみは持ち込まず、近隣地区から入手したエノキ栽培により排出したおが粉や豚舎から出た畜ふんを利用して堆肥を生産していました。平成に入りまして畜産農家の減少が著しくなり、細々と運営している状況でしたが、平成８年には堆肥の生産に必要な畜ふんが集まらなくなったことから閉鎖となっております。その後、平成14年度から17年度までは地元の農家有志が組織した土づくり研究会が堆肥化の研究に取り組み、平成17年度から20年度までは市内民間会社が施設を農協から借用しておりましたが、平成24年度以降は地元の建設会社の資材置き場として使用されております。　このように真田地域の旧堆肥センターでは過去において複数の団体により堆肥づくりが試みられてきましたが、継続的に事業が行われる状況にはございませんでした。また、施設が建設されてから35年を経過していることや、使わなかった期間も長く、再び使用するためには施設整備に相当な費用が必要となります。　いずれにいたしましても、昨今の畜産農家の減少などにより畜ふん等の原材料を確保することが難しいことから、真田地域の旧堆肥センターの再利用の実現性は低いものと考えられます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　それぞれ答弁をお聞きしましたが、東塩田堆肥センターは三方を山に囲まれているということ、立地条件は非常にそういう部分ではそろっているわけで、そこを現状のままではなくて、やっぱり多少造成をするとか、そういう形で拡充したらどうかという提言です。　それと、東塩田堆肥センターは隣接に牛舎があります。現在、ピーク時には300頭から350頭、今は150頭から200頭程度の牛を飼育されているというふうに、まだまだ積極的に経営をされております。そのような隣接に環境もそろっている状況などを考えますと、上田市の考え方をしっかりと示せば、協議をさせていただくことによってその畜ふん等も導入可能ではないかなと、こういうふうに考えるわけですけれども、その点どのように考えるか、再質問をいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　現在ＪＡの東塩田堆肥センターでは、隣接牛舎及び丸子地域の牛舎から牛ふんを原材料として堆肥を生産しております。一般的に肉用牛であれば１日当たり25キログラム程度のふん尿が発生すると言われております。これを踏まえますと、170頭程度でございますが、この肉用牛から１日当たり４トン、年間1,600トンの牛ふんが発生することになり、長和町の生ごみ堆肥化施設を参考に、牛ふんと生ごみを１対１で混合し堆肥を生産するとしますと、年間約1,600トンの生ごみを堆肥化することができるという試算でございます。　しかしながら、畜産農家や飼育頭数の減少、ＴＰＰ等により畜産をめぐる将来の動向が不透明であることに加え、現在ＪＡが運用しております東塩田堆肥センターは、武石西部の各堆肥センターを含めた施設の統廃合といった課題もあるとお聞きしておりますので、市といたしましても今後のＪＡの動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　時間がなくなってまいりました。いずれにしても、さらなるごみの減量化は市民、住民の皆さん方の減量の意識を十分持っていただく中で、その協力なくして実現できません。さらなる資源循環、再資源化することによって農地の還元、市民協働社会の構築の観点からも生ごみの堆肥化は市民生活の最重要課題であると考えます。新たなる生ごみの堆肥化センターの整備、拡充、新設できないか、もう一度最後にお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　生ごみ堆肥化センターの新設につきましては、家庭での排出、収集運搬、処理施設における臭気等、それぞれの段階においてさまざまな課題がございますことから、市としましては、市民の皆様一人一人のライフスタイルに応じてさまざまな方法で、より多くの市民の皆様に生ごみの減量化、再資源化に取り組んでいただけるよう情報発信と啓発に努めてまいりました。また、生ごみの減量化、再資源化につきましては、技術革新により新しい処理方式も研究開発されておりますので、今後も情報収集や研究、分析を続け、上田市として最善の方法により減量化、再資源化に努めてまいります。　また、生ごみを可燃ごみとしてではなく、堆肥化することにより資源として循環させ、有効利用していただくといった取り組みにつきましても、長和町や現在建設中でございます東御市などの先進事例を研究し、上田市としての生ごみの減量化施策を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第10号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　通告に従い上田市のいじめ防止対策から質問をいたします。　小学校、中学校は子供たちにとって本来、仲間をつくり、先生と楽しく学び、運動に遊びに思いきり若いエネルギーとその若い命を輝かせる場所であります。しかしながら、その学校という場所が一部の子供たちにとって世の中で一番つらい場所になってしまうことが時としてあることもまた悲しい事実であります。この７月初旬、中学１年生がいじめを苦にみずから死を選ぶという痛ましい事件が再び岩手県矢巾町で起きました。警察庁の発表によりますと、平成25年に全国でみずから命を絶った小学生から高校生の総数は320人、小学生が８人、中学生が98人、高校生が214人となっており、このうちいじめが自殺の直接的な原因とされているのは５人ということです。これを多いと見るか少ないと見るか、これはそれぞれの判断に委ねますが、自殺理由を友人との不和、その他まで拡大しますと41人にまで増加いたします。報道や専門家の見解を聞くと、これらの中にはいじめと認定されずに埋もれている子供たちも少なからずあるのではないかと推察をされます。平成23年に滋賀県大津市で中学２年生がいじめを苦に自殺をした事件を受け、平成25年にいじめ防止対策推進法が成立いたしました。国を初め学校など関係機関を挙げていじめの防止に取り組んできた中での今回の事件は大きな衝撃でありました。　昨年文科省から全国の教育委員会に対しいじめの実態調査が行われておりますが、上田市では直近の調査に対しどのような結果を報告したのか、まずお尋ねいたします。　また、先日文科省は全国の教育委員会に対して、2014年度分のいじめ状況について再調査の上報告を行うよう異例の通知を出しました。矢巾町の件も含めその理由は、都道府県間の1,000人当たりのいじめ認知件数に83倍の差があったことから、実態を正確に反映している報告とは考えがたいというものであります。この再調査のスケジュールと市民への公表について教育委員会の考えをお尋ねし、私の第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　上田市で把握しているいじめの件数、それから今後の再調査に向けてのスケジュールというお尋ねでございますが、岩手県矢巾町で中学２年生がいじめを原因に自殺した事件は大変痛ましい事件と感じているところでございます。　さて、上田市のいじめ認知件数でございますが、本年４月に国が行った平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、上田市の数値でございますけれども、小学校で79件、中学校で39件と報告したところでございます。その後、議員ご指摘のとおり、いじめの認知件数が都道府県により極めて大きな差があり、実態を正確に反映しているとは考えがたいということで、国は再調査を指示しまして、当市も含め現在再調査を行っておりまして、10月下旬にはその結果が公表されるということでございますので、上田市といたしましても再調査の結果につきましては国にあわせて公表したい、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。上田市では小学校79件、中学校39件という報告をなされたとのことであります。平成18年度からいじめの定義は、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から物理的、心理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、このように定義をされております。再調査の報告はこの定義に忠実に沿ったものであることを私は望みます。　さて、昨年12月、上田市ではいじめ防止対策推進法に対応して、上田市いじめ問題対策連絡協議会等条例が制定され、既に施行されております。この条例には当該協議会のほか、いじめ問題調査対策委員会及びいじめ問題再調査委員会の設置が規定されております。この条例を読み込みますと、協議会や委員会の設置目的を初め、設置要件やそれぞれの協議会、委員会の果たす役割などが明記されておらず、市内で起こるいじめ問題に対して各機関の果たす役割など不明瞭な内容になっております。具体的にこの条例にうたわれている各機関がいじめ問題の撲滅に向けてどのような権限を持ち、機能させるつもりなのか、市の考えを伺います。　また、本条例中にいじめ問題対策委員会の任務について次のように規定をされております。いじめ防止等のための対策を実効的に行うための調査研究に関することを教育委員会の諮問に応じて調査、審議する、このように書かれております。これは、重大事案が発生する前に、いじめの芽の小さなうちに未然防止を目指すものなのであろうということを推察するわけですが、常に市内のいじめの状況に目を光らせ、必要に応じていじめの防止と解決策を図るための機関であるべきであろう、そのように私は考えます。教育委員会の見解はどうか。　以上、一括で答弁ください。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　今のご答弁に入る前に、大変申しわけございませんが、１つ数値を訂正させていただきたいと思います。　先ほど中学校のいじめ件数「39」と申し上げましたけれども、「37」の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。　続きまして、12月に施行した上田市いじめ問題対策連絡協議会条例に規定されている協議会、委員会はいじめに対してどのように関与していくかというお尋ねでございます。上田市いじめ問題対策連絡協議会等条例では、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るためのいじめ問題対策連絡協議会、教育委員会による重大事態の調査を目的としたいじめ問題調査対策委員会、市長による重大事態の再調査を目的としたいじめ問題再調査委員会の３つの協議会及び委員会の設置を規定しております。条例はこれらの協議会及び委員会の設置根拠、組織体制を定めたものであり、運営に関し必要な事項は教育委員会または市長が別に定めるとされております。　まず、いじめ問題対策連絡協議会は、関係機関の連携強化を主眼としておりまして、常設型で本年度は２回程度の開催を予定しております。いじめに関する相談窓口は学校のみではなく、国や県教育委員会、法務局や警察、児童相談所などの公的機関、ＮＰＯ法人などの民間機関にも設置されておりますが、これらの機関が情報交換や連携を図る機会がほとんどなく、子供から発せられたＳＯＳにどう対応するか、共有化されておりませんでした。このような背景もあり、この協議会ではそれぞれの垣根を取り払い、いじめに対する情報共有、意見交換を図ってまいります。　また、上田市では平成26年４月に上田市いじめ防止基本方針を定め、防止、発見、対応の３段階における市教育委員会及び学校の具体的な対応を示しておるところでございますが、この協議会においていじめ防止対策推進法に基づく他地域の取り組み状況や当市のいじめの状況と対応などを協議していただき、いじめ防止基本方針の見直しについてもご審議いただくこととしております。　次に、いじめ問題調査対策委員会でございますが、議員ご指摘のとおり、任務としていじめの防止等のための対策を実効的に行うための調査研究に関すること、またいじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある、いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなど、いわゆる重大事態が発生した場合への対処として、教育委員会が実施する調査を行うこととしております。　市長が設置するいじめ問題再調査委員会でございますが、重大事態に関する教育委員会の調査報告に対して市長が再調査の必要があると判断した場合に設置されるものでありまして、重大事態の再調査を任務にしております。　次に、いじめ問題調査対策委員会を設置し、いじめ防止等のための対策を実効的に行うための調査研究に関することを委員会の諮問に応じて調査研究するとあるということは未然防止を目指すものと考えるがどうかというご質問でございますけれども、いじめ問題調査対策委員会には重大事態が発生する前の未然防止を目指す機関としての役割があるとのご指摘、まさしくこのような役割を担っていただきたいと考えておりまして、重大事態が発生した場合にのみ組織するのでなく、必要に応じ開催したいと考えております。重大事態が発生した後の調査、検証は法律の定めるところであり、重要でございますが、このような事態の発生は本来避けなければならないものでありますので、重大事態が発生する以前の段階から、例えば学校では解決が困難な事案に対する調査など、必要に応じてご審議いただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。この調査委員会については未然防止のための役割も果たすと、こういう答弁だったかと思います。その委員会のメンバーの皆さんにはぜひ現場を歩いて子供たちや保護者の声を聞き、また場合に応じては大津市あるいは矢巾町へ赴いてさまざまなことを調査研究していただきたいなと、こんなふうに思います。　矢巾町で起きた事案については、男子生徒が生活ノートの中で自分がいじめに遭っていることや自分が死ぬ場所まで決めているということ、そのことまでを書いて担任の先生にＳＯＳを発信しておりました。これに対し担任の先生は、この生徒の文章に赤ペンで二重丸をつけ、あすの研修旅行を楽しみましょうとコメントして生徒に返していました。この内容を読んだ人であれば、家庭に連絡するなり訪問して生徒の様子を聞いたり、生徒と面談してじっくりと話を聞いてあげるのが常識的な対応ではなかったかなと、私はそんなふうに思いますが、そうした対応もとられていなかったということであります。もしこの対応がとられていたら彼は死なずに済んだのかもしれません。　また、事件後も彼の自殺の原因がいじめによるものだったと認定するまでに長い時間を要したことや、直接生徒と対応していたはずの担任の先生の会見もなく、間接的に話を聞いた教頭や校長の談話が伝わってくるだけで、男子生徒にどのように対応してきたのか、説明が不十分だったという印象を拭えません。　本来学校と家庭と地域が信頼関係を結び、連携する中でいじめのない健全な教育環境が構築されていくはずなのに、こうしたことが相互の信頼関係を失わせてしまうのではないか。４年前の大津の生徒の死から得たはずの教訓は生かされていなかったのではないかと思うにつけ残念至極の思いであると同時に、学校と家庭と地域、この信頼関係をより一層堅固なものにしない限り３者間の連携は形骸化していくのではないか、私はこのことを大変心配いたします。　さて、報道によりますと、８月26日に大阪市教育委員会はいじめ対策方針を決定したということです。この中には教職員による事実の隠蔽について非違行為として懲戒処分も含め厳正に対処すること、加害者児童生徒に対し出席停止や別教室での指導を行うこと、被害児童生徒、保護者に対しいじめの背景や経過などを積極的に説明することなどが盛り込まれております。上田市の児童生徒の中にも認知されないいじめに苦しんでいる子供が少なからずいるのではないかと推察します。市教委としてもいじめの防止、早期発見と解決のためにここまで踏み込んだいじめ対策方針を打ち出す必要があるのではないかと考えます。そして、上田市いじめ対策連絡協議会等条例に厚みを加え、実効性の伴う条例になるよう、一部改正を視野に入れて検討するべきと思いますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。　さらに、現在市内の小中学校に設置をされているいじめ防止対策委員会のあり方について質問しますが、委員の構成を見ると、校長、教頭、教務主任、生徒指導担当教諭、養護教諭など学校教職員のほか、外部の専門家も入れることができるというふうになっております。しかしながら、多くの学校では教職員のみによって当該委員会が構成されているというのが現状のようであります。これでは学校という閉ざされた組織の中で事実が覆い隠される土壌を醸成することにはならないでしょうか。少なくとも第三者も構成員の半数を入れて、さまざまな知見と中立公正な立場から問題解決を図る仕組みに変えることが急務であると考えます。また、学校に対してもいじめの認知のハードルを下げ、全ての児童生徒がいじめられていると感じたことは全て１件のいじめとカウントするような指導と正直な報告を学校評価にプラスをして加算するような仕組みに変えるべきだと思います。このことにつきまして市の考えをお聞きし、さらなる改善案があればあわせてご答弁ください。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　上田市のいじめ対策につきましてさまざまな角度からご提案をいただいたところでございます。大阪市教育委員会の取り組み状況について、詳細は明らかになっておりませんけれども、加害児童生徒の別室での指導や出席停止、それから被害児童生徒の保護者に対する説明責任につきましては、上田市いじめ防止基本方針にも定めがございますので、その点につきましては参考にしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　また、教職員の処分については、上田市教育委員会としては難しいことでございますけれども、いじめはどの学校でも、どの学級でも、いつでも起こり得るという事実を踏まえまして、未然防止、また小さな芽のうちに対応するように全ての教職員が取り組み、引き続き指導することでいじめに対し敏感になるよう、教職員の意識の共有化を図ってまいりたいと、こんなぐあいに考えております。　上田市いじめ問題対策連絡協議会等条例につきましては、先ほども申し上げましたとおり、協議会等の設置根拠を定めたものでありますが、今後の国の動向や他地域の取り組み状況、いじめ問題対策連絡協議会からの意見等も踏まえまして、必要に応じて見直すなど柔軟に対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。　いじめ防止対策推進法に基づきまして全小中学校に設置されておりますいじめ防止等の対策のための組織について、第三者も加え、さまざまな知見と中立公平な立場から問題解決を図るべきとのご提案でございます。大変重要な視点と認識しております。既に外部人材を構成員として加えている小学校が18校、中学校は８校となっておりますので、今後も外部人材を必要に応じて各学校に加えてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。なお、この組織はいじめの発生時のみでなく、いじめ防止等の対策のための組織でございますので、校内において常に開かれまして、教職員全体への情報の共有化を図るなど実効性の伴ったものにしておく必要もあると、こんなふうに考えているところでございます。　今回の再調査に対しまして、国はいじめの認知に関する具体例を示しまして、例えば対人関係のトラブルとして認知しなかった場合であっても、いじめられたとの訴えがあれば認知するようにと統一した見解を示しております。各校の報告に差が生じないよう、このような具体例を示しながらいじめに対する意識を高める指導をしてまいりたいと考えております。　なお、学校の評価に反映してはというようなご提案でございますが、教育委員会として特に点数化して学校の序列化という形では考えておりませんけれども、今も申し上げましたように、いじめはどの学校にも起こり得ることとして、そして起こったときの対応こそ大切という観点から、教育委員会と学校がともに解決に向け取り組んでいくとの姿勢を示すことで、正しく検証し、報告することを求めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　各小中学校に設置されているいじめ防止等対策委員会には、さらに外部の第三者の目を入れていきたいと、こういうご答弁いただきました。積極的に進めていただけたらなということを思います。　次に、大津や矢巾のいじめは学校内で他の生徒の目に触れるところで行われていた事案だったために、アンケート調査の中にさまざまな目撃証言が出て、いじめというふうに認知をされたわけでございます。一方、最近のいじめの傾向として、ＬＩＮＥの中でグループを組み、その中でいじめが他者の目に見えない、つまりなかなか認知がしにくいところで広がっているということであります。この場合、同じ学校の児童生徒だけでなく、学校をまたいでのグループ化という事例もあるようです。また、既読スルーといって、相手がメッセージを読んだのに返信がない場合、無視されたという感情も相まって、その相手を仲間から外すなど、いじめも陰湿なものになっているようです。　こうした状況を踏まえ、いじめ防止対策推進法の19条には、学校の設置者、ここでは上田市ということになりますが、及び学校はインターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう必要な啓発活動を行うものとする。児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうか監視する関係機関、関係団体への取り組みを支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとするということが明記されております。市内にもインターネットを通じたトラブルが散見されており、それが重大ないじめ事案に発展しないよう監視体制の強化と問題の早期解決を図らねばなりません。いじめの類型も広範囲に複雑化しており、学校だけでは対処できないものになりつつあるがゆえに、地域や外部機関との連携が今後重要かつ不可欠になろうかと思います。この点について教育委員会の対応を含め見解を伺います。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　ネット上でのいじめを把握するための施策についてのお尋ねでございますけれども、児童生徒をめぐるトラブルの中で携帯電話やスマートフォンを使用している事例が多く見られるようになってまいりました。以前はそのやりとりをネットパトロールとして監視する体制が県でも構築されておりましたが、児童生徒が使用しているのは、議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥでありますとか、ＳＮＳなど特定のメンバーでやりとりする方法が主流であることから、実際の状態を把握することが極めて困難な状態になっております。　このような現状に対して、学校では情報モラル教育にも携帯電話やスマートフォンの使い方を取り入れ、特にネットでのいじめについては、書き込んだ本人に悪意がなくても書かれた人にとっては想像以上につらいものがあること、人を傷つけるような内容は決して書き込んではいけないこと、そしてネットでのいじめに気がついたら先生や周りの大人に相談するようにと、こんなような形で指導しているところでございます。　また、携帯電話やスマートフォンの使用については家庭での教育も大きな意味を持ちますので、マルチメディア情報センターなど外部機関とも連携しまして、ＰＴＡ講演会の開催、関係資料の配布を行いまして、事前に使い方のルールを決め、子供たちの使い方に常に関心を持ち、ルールを守らせること、そしてネットによるいじめに我が子がかかわっていないか、常に関心を持つことなどの啓発活動も今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ただいま教育長からご答弁いただきましたけれども、地域と外部機関との連携について見解が漏れていたかというふうに思います。改めてこの件質問いたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、例えばマルチメディア情報センターというようなものがございますし、その中では情報機器の使い方あるいは情報モラルというものに詳しい方もございますので、そういった方々に例えば学校の中へ来ていただいて講演をしていただく、あるいは機会があればそういった情報教育に関する方を招いて講演をしていただくというような形で、そういった機関とも連携してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　再質問に対して答弁いただきました。これ先ほど申し上げたとおり、なかなか認知のできないところで広がっているということで、その監視体制の、監視、そういうことがあるのかないのか、実際に目に見えないところで行われているものでありますので、その辺の監視体制をこれからどうやって強化していくかということが今後の課題ではないかなというふうに思います。その辺もぜひ教育委員会のほうで検討を重ねていただきたいなと思います。　さて、今年度から始まった教育委員会制度改革の大きな柱として、市長と教育委員会で構成する総合教育会議が発足いたしました。これにより市長の教育行政の権限強化が図れたわけでありますが、例の滋賀県大津市での中学生のいじめによる自殺事案の対応の中で首長の責任を明確化する必要があろうと、こういう議論の中で教育行政の首長の権限強化が盛り込まれたというふうに聞いております。大津や矢巾で起こったことは全国どこで起きても何の不思議もありません。こういう緊張感の中で上田市の教育環境が他に比類なきものとなるよう、市長にもこのいじめ問題に対して積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　池田議員の質問に答弁いたします。　これからの地方創生時代を迎えるに当たりましては、まさに子供は未来への宝でございまして、期待するところは大きい、そして我々大人の責任は重大であると、このように認識をいたします。このようなことから、将来を担う子供たちがいじめで苦しんだり、あるいは命を落とすことはまずあってはならないと強く願うところでもございます。これまでも当市といたしましては、市長部局と教育委員会が共同で平成21年に策定した上田市教育支援プランにおきましては、中でいじめなどの問題に悩む児童生徒への支援、これを施策にも盛り込みまして、さらに昨年４月に同じく共同においていじめ防止に対する市の姿勢を示した上田市いじめ防止基本方針、これを制定し、いじめの早期発見、また早期対応を基本理念とし、この問題の克服に取り組んでいるところでございます。　しかし、上田市で現実いじめの認知件数が100件を超えるものが把握されておるということがございます。これらは限りなくゼロに近づける努力を関係者が一同心して対応を図る必要があるものと考えており、特に子供たちに何かあった場合、みずから抱え込むということではなく、みずからが発することができる、先ほども第三者とか、親とか、先生とかいろんな人にあった場合は発することができる、そういうような状況をつくり出しておくことが大切、これは日ごろのやはり努力かなと、このように思っております。　また、本年５月に設置いたしました市の総合教育会議においては、人づくりを基本理念とした教育大綱の策定も進めておりまして、こうした場におきましてもいじめあるいは自殺の防止について大いに議論して、まずは共通認識を持ちながら、何より子供たちが安心して、また楽しく学べる学校、また学べる環境、これを築いていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ただいま市長から限りなくいじめをゼロに近づける努力をすると、力強い考えを示していただきました。市内全ての児童生徒にとって学校が彼らの若いエネルギーと命が光り輝く場所であり続けてほしい、このことを切に願います。　次に、国保財政の安定化について質問を変えます。９月４日の新聞によりますと、2014年に全国の医療機関に支払われた医療費、いわゆる国民医療費は40兆円を突破し、12年連続で過去最高を更新したという報道がありました。長野県でも同年に支払われた医療費は前年度比2.4％増の6,394億円に上るそうです。これについては、高齢化と医療技術の高度化によって医療費は増加傾向にあるという分析がなされております。　上田市では平成22年度に一般会計から国保会計へ３億円の法定外繰り入れを行い、国保税率では平均で8.47％の引き上げに抑えたということ、またジェネリック医薬品への切りかえ勧奨によって給付の抑制を図っているというお話でございました。今回はその後の取り組みについて質問をいたします。　まず、国保会計の平成26年度決算の収支状況と財政安定化への評価はどうか。そして、保険給付費の中でその大部分を占める療養諸費、そして高額医療費、高額療養費のうちいわゆる生活習慣病が占める割合はどうか。　以上２問一括でご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　国保財政安定化についてのご質問をいただきました。まず、国民健康保険事業特別会計の平成26年度決算の状況でございますが、歳出につきましては、保険給付費が微増となったこと、また概算で交付されておりました前年度の療養給付費負担金に返還金が生じたことなどによりまして、歳出総額は162億1,592万円余、前年比で約0.7％の増加となりました。一方、歳入につきましては、退職者医療制度に該当しておりましたいわゆる団塊の世代が65歳以上に到達したことによりまして、被用者保険から拠出される療養給付費交付金が減少したこと、また前々年度の精算により前期高齢者交付金も減少したことなどから、前年度からの繰越金等も含め、歳入総額は165億3,930万円余となり、約0.6％の減少となりました。この結果、平成26年度の収支では前年度からの繰越金を含め黒字決算となり、３億2,338万円余を平成27年度へ繰り越しました。　次に、国保財政安定化への評価に関してでございますが、平成22年度以降保険給付や後期高齢者支援金等の歳出は増加しておりますが、歳入においても前期高齢者交付金等が増加し、おおむね安定的に推移をしております。しかし、歳出におきましては、保険給付費は今後も増加が見込まれるとともに、歳入において国保税と並んで大きな割合を占める前期高齢者交付金は全国的な調整がされることから、その交付額が流動的でございまして、収支状況につきましては今後も留意が必要と考えております。　いずれにいたしましても、国民健康保険制度改革による平成30年度からの財政運営主体の県移行に向けまして、安定した基盤を保持できるよう健全な国保財政の運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、保険給付に関してでございます。平成26年度決算における保険給付費の状況でございますが、年間の平均被保険者数は３万9,739人と、前年度と比べ約３％減少しているものの、給付総額は109億9,781万円余と、逆に0.6％の増加となりました。これは、平成26年度の消費税率引き上げ対応による診療報酬の増額改定や、医療技術の高度化等により診療費用が増加していること、また団塊の世代が65歳以上から74歳以下の前期高齢者に到達し、被保険者の高齢化が進展したことにより医療受診の必要性がふえていることなどが主な要因で保険給付が増加しているものと考えております。　その保険給付における生活習慣病の占める割合はどうかというご質問でございます。平成26年度決算を基準とした統計データはございませんが、国民健康保険では各年度５月の診療データにより病類別診療統計を作成し、分析を行っております。現在長野県国民健康保険連合会で統計が作成されております平成25年５月の診療データをもととして上田市の状況を試算しますと、医療費全体に対する生活習慣病の占める割合は約29.8％でございます。これは、長野県全体における割合、これも同様に試算しますと、長野県全体では約25.9％でありますから、上田市は長野県平均を上回る状況となっております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。上田市の生活習慣病の占める全体への割合は29.8％、長野県を上回るという答弁でございました。生活習慣病の治療は期間が長く、透析などは大変高額な医療費になることから、生活習慣病の早期発見、早期治療は軽症のうちに行うことが給付の抑制に効果があると言われています。その早期発見の方策の一つに特定健診が挙げられるわけですが、上田市の特定健診の受診率はこのところ35％程度で推移しているというふうに聞いております。そして、市では平成29年度までに受診率を60％まで引き上げようという目標を掲げております。この目標値である60％に達した場合、保険給付費はどの程度削減できると見込むのでしょうか。また、目標達成に向けた取り組みはいかがでしょう。答弁いただきます。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　平成20年度から医療保険者に義務づけられました特定健診につきましては、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の早期発見、早期予防を目的に40歳から74歳の方を対象に実施しております。市におけるこの間受診率は毎年少しずつ向上しているものの、平成25年度の受診率は34.8％で、25年度市の目標値35％や県内市町村の平均値43.2％に達しておりません。受診率の向上が課題となっております。　受診率が平成29年度目標値60％に達した場合の医療費の削減見込みというご質問ですが、レセプトや健診データの結果からは、健診受診者と未受診者の生活習慣病に係る医療費には大きな差が見られます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、上田市国保では未受診者が６割以上おります。また、そのうち健診は受けていないが、病気等で治療中の方は約６割、残りの４割の方は治療も健診も受けていないため、その健康状態が不明ということもございまして、受診率が60％になった場合の削減額を見込むというのは困難でございます。　しかし、健診受診率の高い自治体の例では、健診受診による生活習慣病の早期発見、早期治療が重症化を防ぐということが可能でございますので、生活習慣病の割合の低下とともに医療費の伸びも低下している傾向がございますので、健診受診率の向上が医療費の適正化につながるものと考えております。　次に、その目標達成に向けました取り組みということでございますが、これまでも対象者全員への一斉送付あるいは40歳からの５歳ごとの節目年齢の方への無料受診券の発行等々、いろいろ取り組みを進めておりましたが、昨年度は医療機関での平日の受診が難しい方の受診機会を確保するため、市内全地域の方を対象に休日に集団健診を実施し、約400人の方にも受診していただいたところでございます。　以上であります。 ○議長（下村栄君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　時間がありません。最後の質問といたします。　次に、ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨についてお尋ねいたします。先発品からジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬によっては先発品の半値ほどに下がるものもあると言われています。この切りかえが進めば給付費も大幅な削減が期待できるものと思われます。平成24年度から実施しているジェネリック医薬品への切りかえ勧奨の効果は数字としてどのようにあらわれているでしょうか。この点についてのみご答弁いただきたいと思います。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　ジェネリック医薬品につきましては、先発医薬品に比べ価格が安価であることから、被保険者の負担軽減とともに国保財政の健全化につながるものとして、上田市国保においてもその利用促進を図ってまいりました。ご質問のジェネリック医薬品の利用率でございますが、ことし３月分は62.6％でございまして、平成25年５月分の利用率51％と比較いたしまして10ポイント以上の伸びを示しており、国が示しております平成29年末の目標値60％を既にクリアしております。なお、額につきましては、国保連の試算によりますと、上田市国保の平成26年度分の最大の効果額といたしましては、薬剤費全体で約２億4,600万円、被保険者の自己負担額全体では約5,600万円となっております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第11号、市政について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　通告により質問いたします。　昨年11月、東京で認知症対策について議論する国際会議が開催されました。日本以外の国でも大きな課題となっており、ＷＨＯによると、世界の認知症患者は推計で3,600万人、2050年には１億1,540万人に達するだろうと言われております。認知症の進行を抑える薬は開発されていますが、根本的な治療法、治療薬は確立されていません。昨年のサミットでは、2025年までに認知症の研究を国際協力をし、治療法の確立を目指し合意されました。入院ではなく、認知症の方が住みなれた地域で生活を続けていく、このことは各国共通であるといいます。　ことしの１月、政府は認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを発表しました。基本的考え方は、認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。世界最速で高齢化が進む日本のこの国家戦略は世界が注目しています。住みなれた地域で自分らしく暮らしていける、ここがポイントです。　新オレンジプランの７つの柱の一つに、認知症の人の介護者への支援として認知症カフェ等の設置とあり、2018年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施が書かれています。認知症の人の介護者への支援とありますが、決して介護する方だけではなく、認知症の方本人にとっても大変大切な認知症カフェの設置だと思います。定義として、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場とあります。ある医師は認知症の人の対応として、医療よりも介護が優先すべきであります。人は人の役に立ちたいと思っているので、認知症の人のそういう思いを実現すれば、精神病状も改善されていくに違いないと述べております。　認知症カフェの目的として考えられることは、本人や家族が気楽に立ち寄れる場づくり、地域に開かれた出入り自由な場、認知症初期の人への支援、本人や家族への心理的な支援、本人の社会参加活動の場などが考えられます。認知症の本人がスタッフとなり飲み物を給仕するなど、認知症の人と社会をつなぎ、自信を持ってもらう場でもあり、地域に開かれ、人は人の役に立ちたいと思える場所であり、地域で暮らし続けられる居場所です。地域住民にとっても認知症を自分も近い将来のこととして身近に考える雰囲気が生まれるきっかけになる場所でもあると思います。自治会などではサロンを開設しているところもあります。ある特養施設へ自治会の有志がコーヒーを入れに訪れているところがあります。施設ではとても好評ですとお聞きしております。　まず初めに伺いたいことは、認知症カフェとサロンに関する考えと取り組み、そして認知症カフェにおける認知症地域支援推進員の役割を伺います。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　認知症カフェとサロンについてご質問いただきました。認知症カフェは、議員からもご紹介ありましたが、認知症の方やその家族、地域住民などが集い、お互いに交流して情報交換をしたりする場として提供されるもので、全国的には幾つかの開設の事例が紹介されてきております。一方、サロンは、認知症に限らず、高齢者の閉じこもり防止、生きがいづくり、介護予防を図るため、身近な地域において高齢者が集い、人と人とのつながりをつくる場を運営し、高齢者が生き生きと暮らすことができる地域づくりを目的とするものでございます。いずれも高齢者が集いの場における人と人との交流の中で、生きがいを持ってできるだけ長く住みなれた地域で暮らし続けるために大変効果の高い地域の取り組みと考えております。　現在上田市内には認知症カフェが１カ所ございまして、市の取り組みといたしまして、カフェが開設されたことへの周知、あるいはその運営などについても相談を行っております。今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　サロンにつきましては、市では平成26年度からモデル的に事業を開始し、本年度も７カ所においてモデル事業を実施しております。今後支援のあり方につきましては、見直しも含め、さらに推進してまいりたいと考えております。　次に、認知症カフェにおける認知症地域支援推進員の役割についてのご質問でございます。認知症地域支援推進員の主な役割は、認知症の方への効果的な支援を行うための医療機関、介護サービスや地域の支援機関をつなぐコーディネーター役でございます。実際に家族からの相談に引き続き、当事者が医療機関への受診あるいは介護サービスへの利用を拒むケースなどで関係者との調整を果たしてきております。このほかに、家族介護者にかわって認知症高齢者の話し相手や見守りを行うやすらぎ支援員派遣事業における認知症の方とやすらぎ支援員とのコーディネートや、認知症講演会の開催、あるいは認知症サポーターの育成など、幅広く上田市の認知症施策の実施に携わっております。　ご質問の認知症カフェにおける役割につきましては、議員からもご紹介ございました、厚生労働省から示された新オレンジプランには、平成30年度以降全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じて実施していきなさいという例示もございます。先ほども申し上げましたが、上田市には現在１カ所の認知症カフェがございますが、その運営や周知などについて、認知症地域支援推進員と認知症施策担当の保健師などが相談に応じるなどの支援を行っております。また、今後も続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　上田市内では１カ所だけ認知症カフェがあるという、そういうご答弁でありました。引き続きご支援のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、認知症サポーターについて伺います。認知症を正しく理解し、地域で暮らす認知症の方、家族を応援する認知症サポーター、地域地域で養成講座も開催されています。数多くのサポーターの方が誕生しています。認知症カフェなどで実際本人や家族と出会い、話をしたり、食事を通じてより現実的に認知症を生きることや介護について理解することができると思います。認知症サポーターを養成できる人材確保を図る養成講座を開催するための認知症キャラバン・メイトがあります。認知症サポーターの現状とこれからの計画、そして認知症キャラバン・メイトの取り組みを伺います。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　認知症サポーターにつきましては、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする役割を持ち、市では平成17年度以降毎年積極的に認知症サポーターの育成に取り組んできております。その対象者は、地域、職域、そして近年では小中学校の生徒などにも広まってきております。上田市の認知症サポーターの皆様は累計で本年３月末日現在7,281人でございます。　今後の取り組みでございますが、厚生労働省の新オレンジプランにおきまして、平成29年度末の全国のこの数値目標が600万人から800万人へと引き上げられておりまして、市といたしましても認知症サポーター養成講座の講師を務める認知症キャラバン・メイトの増員も図りながら、第二次上田市総合計画における平成32年度の数値目標１万6,000人を達成するため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、認知症キャラバン・メイト養成の取り組みでございますが、市は平成19年度から認知症キャラバン・メイト養成研修を実施しております。平成22年度からは奇数年度には新規の養成研修を実施、偶数年度には既に認知症キャラバン・メイトに登録している方のフォローアップ研修を行っておりまして、本年３月末日現在の登録者数は171人でございます。今後も計画的に研修を実施いたしまして、認知症キャラバン・メイトの増員とその資質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ご答弁をいただきました。　第６期上田市高齢者福祉総合計画には認知症初期集中支援チームの設定とあります。認知症の早期発見、早期対応が内容となりますが、上田市の考えを伺います。　また、認知症ケアパス、通称あったかパスは既に普及はされております。普及状況と効果、そして課題をお聞きします。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　ご答弁に入ります前に、私先ほど数値ちょっと間違えて申し上げてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。　認知症サポーターの累計ということで、32年度数値目標を私先ほど「１万6,000人」と申し上げましたが、「１万600人」の間違いでございますので、ご訂正申し上げます。申しわけありませんでした。　それでは、認知症初期集中支援チームについてお答え申し上げます。認知症初期集中支援チームは、医療と介護の複数の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームでございます。この認知症初期集中支援チームは、平成25年８月から厚生労働省の設置促進モデル事業として全国の14カ所で発足し、平成26年度末においては全国で40程度の市町村が設置している状況とお聞きしております。長野県では長野市と駒ヶ根市において設置されております。新オレンジプランにおいては、平成30年度からは全ての市町村でこのチームの設置が示されており、上田市におきましては、本年３月に策定いたしました第６期上田市高齢者福祉総合計画の中で平成29年度までに設置することを予定しております。なお、認知症初期集中支援チームの設置には専門医師に加入していただく必要があり、また認知症疾患医療センターの整備とも密接な関係がございますので、今後関係する医師会や県ともご相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、認知症ケアパスについて、普及の状況、効果、課題についてのご質問でございます。認知症ケアパスは、認知症の容体に応じたサービス提供の流れを明示し、医療や介護などが適切に連携して提供できるようにするというものでございます。市では佐久総合病院内に事務局を置く信州精神科地域連携会議が作成した医療や介護が連携するための地域連携クリティカルパスである「あったか手帳」に上田市の医療、介護、福祉サービスなどの情報を加え、また将来的に新たな情報などを差しかえできるようバインダー方式に改良し、上田市版として認知症ケアパス「あったか手帳」を作成し、昨年の７月から配布を始めたところでございます。　この上田市版「あったか手帳」は、家族の方が地域包括支援センターや市の窓口に相談に来られたときに、手帳やその活用方法をご説明しながら、希望する方にお渡ししております。配布の状況でございますが、本年７月末日現在における配布数は14冊でございます。効果としましては、具体的には手帳に病状や服薬の情報を書き入れておくことにより、家族の方が医師や介護サービス事業者に病状などを説明するときに情報伝達がスムーズに行えることや、医療や介護のサービス情報がわかることにより安心していただけることなどが挙げられます。課題といたしましては、ここに新たな介護サービスの種類あるいは内容の充実を図ること、配布数の拡大が挙げられます。また、上田市にとどまらず、近隣の市町村も含めて同じ形式の「あったか手帳」が普及することにより、広域的な医療と介護の連携に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ご答弁いただきました。私、先ほど「あったかパス」というふうに質問してしまいました。「あったか手帳」ということで訂正していただきたいと思います。　それでは、認知症見守りネットワークについてお伺いします。認知症の病状の一つである徘回、この徘回という言葉は、辞書によりますと当てもなく歩き回るとあります。専門家によりますと、認知症の方は目的があって歩き回ったりするのであり、ただ途中思い出せなくなるのだそうです。目的があるのであえてひとり歩きと使わせてもらいますが、ひとり歩きの際行方不明となった方を早期発見、保護ができる体制が認知症見守りネットワークです。５点について伺います。　１、体制の状況はどうか。　２、認知症が原因と考えられる不明になる方は年間どれくらいいらっしゃるのか。　３、警察、消防からの連携はどうしているのか。　４、ほかにどのような機関、団体と連携をしているのか。　５、高齢者施設との連携が必要と考えるが、どうか。　以上５点をお伺いします。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　認知症見守りネットワークについて幾つか関連したご質問をいただきました。まず、見守りネットワークは、ひとり暮らし高齢者などが何らかの支援を必要とする高齢者の皆さん、安心して住みなれた地域で暮らしていけるように、地域の人が温かく見守り、支援する地域づくりというところから始まっております。その後悪徳商法の被害防止や、近年は認知症に伴って行方不明になってしまう事例も増加しておりますので、その対応策についても重要視されてきているというところでございます。　体制でございますが、何らかの支援を必要とする高齢者への見守りにつきまして、自治会、民生児童委員及び地域包括支援センターなどが中心となりまして、それぞれの地域における連携を推進しております。　認知症高齢者に限っての対応について申し上げますと、以前は各地域包括支援センターにより異なっておりました認知症により行方不明になるおそれがある高齢者の事前登録制につきまして、上田警察署及び地域包括支援センターと協議を行いまして、昨年の12月から全市統一の上田市認知症見守りネットワークの事前登録制度について定め、これを運用開始したところでございます。目的は、認知症により行方不明になるおそれがある高齢者につきまして、その特徴や写真を付した届出書により警察署へ事前登録を行い、万一その高齢者が行方不明になったときに、警察や関係機関がいち早く正確な情報をもとに捜索活動ができるように協力するというものでございます。　手続の流れにつきましては、認知症に関して家族の方から市や地域包括支援センターに相談があったときにこの事前登録制度の説明を行い、希望があった場合には届出書を家族の方と地域包括支援センター職員が一緒に上田警察署生活安全課または最寄りの交番に提出することになっております。なお、この届出書の情報につきましては、上田警察署、市及び関係の地域包括支援センターの３者が共有しております。届け出の状況といたしまして、本年の７月末日現在の登録者数は、統一様式による登録者数17名と、以前からの登録者30人を合わせ合計47人でございます。なお、上田警察署からは、事前登録者についての捜索依頼があり、この情報が役に立ったということもお聞きしております。　次に、認知症が原因と考えられる行方不明者は市内でどのくらいいらっしゃるのかというご質問でございます。上田警察署にお聞きした数字でございますが、平成26年の１年間において、上田署管内では行方不明の届け出を受理した件数は127件で、そのうち認知症が関係していると考えられるものは13件ほどとのことでございます。　次に、警察との連携でございます。先ほども申し上げました上田市認知症見守りネットワークの事前登録制度における連携のほか、２カ月に１度の定期的な情報交換の機会を持ったり、また市が附属機関として設置しております上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会において委員に加わっていただき、ご意見などをいただける体制を整えております。消防との連携につきましては、行方不明者の捜索などの場合には、上田警察署との協力体制の中でご協力をいただいており、また上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会にも消防署と消防団のそれぞれから委員に加わっていただいております。　そのほかの機関、団体との連携でございますが、上田市認知症見守りネットワークに関する事前登録の推進に当たりましては、上田市居宅介護支援事業者連絡協議会に加入している52事業者の方に研修会を通じて届出書をお渡ししながら制度の説明を行い、協力体制をお願いしているところでございます。　なお、上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会においては、ただいま申し上げましたほかに、医師会、社会福祉協議会、自治会連合会、民生児童委員協議会、上田保健福祉事務所など合計15の機関、団体に委員の選出をお願いしておりまして、さらに個人委員など５人にも加わっていただき、このネットワーク体制の整備や活動について協議をお願いしているというところでございます。　次に、高齢者施設などとの連携についての考え方でございます。認知症の方を含め支援を必要とする高齢者の見守りは、地域とともに高齢者施設など介護に詳しい施設、サービス事業者も含めた幅広い協力、連携が欠かせないものと考えております。先ほど申し上げました上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会には、介護保険サービス事業者連絡協議会からも委員に加わっていただいておりますが、これからも地域包括支援センターを中心として、地域と高齢者施設との連携をより一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ご答弁いただきました。　認知症は治らないから医療機関にかかっても仕方がないという考えも聞きますが、早い時期に受診をし、認知症と診断されたら少しずつ病気への理解を深めていくことにより生活上の障害が軽くなり、その後のトラブルも減らすことになると言われます。認知症を本人が自覚をし、どのように生きていきたいか、このことが人生を左右する非常に重要なことと思います。早期発見という観点から、医療的な診断基準ではないのですが、本人または家族が少し軽い気持ちで受けられる認知症のチェックテストができるページを上田市のホームページ上に開設できないかを考えをお伺いします。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　認知症のチェックテストをホームページ上に開設できないかというご質問でございます。議員ご指摘もありましたが、認知症は脳の病気でもございまして、その病状や対応方法は一人一人異なるため、認知症の判定や治療などの医療的な判断は医師が行うことが適切であると考えております。また、ご質問いただきましたが、民間で開発した認知症チェックテストはネット上でも非常に多くのサイトが開設されているという状況でございます。このような中で、市といたしましては、認知症のチェックテストのホームページ上の開設につきましては、そのチェックテストの内容的な判断や、あるいはチェックテスト利用時の情報セキュリティー等の問題もございますので、今後慎重に検討させていただきたいと考えております。　なお、いわゆる団塊の世代の方が全て後期高齢者となる平成37年には、高齢者の約５人に１人が認知症という国の予測もあり、認知症の予防は認知症施策として大変重要と考えております。市では介護予防を目的として、現在厚生労働省が作成した基本チェックリストを用いまして支援を必要とする可能性がある高齢者の皆様の把握と予防に向けて事業を実施しておりますが、この基本チェックリストにも幾つか認知症やひきこもりに対しての項目も含まれておりまして、認知症予防への対応ができる仕組みともなっております。また、認知症の予防につきましては、市民の方への啓発として、平成17年度以降毎年認知症講演会を開催しておりますが、昨年は「ふれあい共想法で認知症予防を」という主題で実施し、本年度も11月に認知症予防をテーマとして実施する予定でございます。これらも含める中で、市や地域包括支援センターの相談業務におきましても、介護予防、認知症予防についてさらに力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ご答弁いただきました。　次に、少子化対策について質問いたします。第二次上田市総合計画に平成37年の人口を14万6,000人の目標とあります。「子育てするなら上田市へ」、このスローガンは、妊娠、出産、子育てそれぞれの支援があります。しかし、結婚というところで行政と市民との接点は今まで余りなかったように思われます。平成18年の出生数は1,474人、平成25年は1,217人と減少しております。結婚への出会いを応援していく、このことが少子化対策として一番基本となるところの取り組みになると思います。上田市として少子化対策連絡協議会が設置されました。結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援をしていくための総合的な取り組みです。既に結婚支援事業を行っている社会福祉協議会などの団体や民間の団体と行政との連携はどのように行っているのか、少子化対策交付金の事業内容と効果はどうか、上田市として交付金を利用せずに民間の団体などに結婚支援事業を行うお考えはないか、以上３点を伺い、最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、結婚支援を行っている団体との連携はどのように行っているかというご質問でございます。市内では上田市社会福祉協議会や信州うえだ農業協同組合などが結婚相談事業を設けて結婚サポートをしており、結婚に結びつく実績も上がっております。また、市で把握しています民間団体等の活動内容を申し上げますと、長野結婚支援センターでは、自治体や企業向けにセミナーや結婚相談事業を実施しております。上コン実行委員会では、商店街などと連携しながら、飲食店を会場にして年４回程度男女の出会い、交流の場を設けております。鹿教湯温泉旅館組合有志の皆さんは、「シカ婚」と称する男女の交流事業を七夕とクリスマスの年２回鹿教湯温泉で行っております。　今申し上げたとおり、それぞれの団体が独自の活動をしている状況でございましたが、今後上田市といたしましては、結婚を希望する人たちがより多く結婚できるように、市内で結婚相談事業を展開する事業者が連携することで情報共有を図り、各団体の知識、経験、ネットワークを生かしていただくことを目指しております。上田市がコーディネーターとして結婚支援事業を行っている上田市社会福祉協議会や信州うえだ農業協同組合、ＮＰＯ等の結婚支援団体のほか、商工団体等とも広く連携して、結婚を希望する本人や適齢期の子供を持つ親御さんなどへ結婚セミナーや結婚相談に携わる相談員向けのスキルアップセミナー、結婚に関心が薄い若者が結婚に関心を持てるようなセミナーなども開催して、地域を挙げて結婚を希望する若者へサポート体制の構築と結婚を希望する若者をふやす仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。　続きまして、地域少子化対策強化交付金による事業の内容でございます。地域少子化対策強化交付金の対象となる上田市少子化対策強化事業は３つの事業で構成しております。１つは、市や関係団体が実施している結婚、妊娠、出産、育児に係る支援内容をわかりやすくまとめて掲載したポータルサイトを開設して、一元的な情報発信を行う事業でございます。２つ目は、先ほど申し上げましたが、市を挙げて結婚の機運の醸成を図るため、結婚支援を行っている各団体と連携して各種セミナー等を開催し、結婚を希望する若者を地域全体でサポートする事業でございます。３つ目には、出産前後の不安を抱きやすい時期における必要な支援をアンケート調査により把握し、このアンケート調査に基づいた必要な支援を行うことで、安心して子供を産み育てる環境を整える事業でございます。　続きまして、上田市独自の結婚支援事業を行う考えはあるのかと、この質問でございます。急速に進展する少子化に対しては、結婚から妊娠、出産、育児までの一貫した支援について国を挙げた取り組みが進んできております。市では地域の実情に即した実施計画を策定して、国の交付金を活用した結婚支援の事業を実施しているところでございますが、少子化対策の中での結婚支援事業につきましては、国の交付金がなくても自治体みずからの財源においても重点的に実施していく重要な事業であると考えております。その中で国の財源が有効に活用できるものについては利用していきたいという考えで事業展開を図っております。今後地方創生の上田市版総合戦略に位置づけ、国の新型交付金で事業実施も考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○副議長（池上喜美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○副議長（池上喜美子君）　次に、質問第12号、市政について、原議員の質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　通告に従いまして３点質問をいたします。　まず最初に、神川地区拠点施設整備事業計画について質問いたします。この事業は、神川第一、第二保育園の統合と老朽化した神川地区公民館の建設の事業であります。これまで神川地区自治会連合会、神川地区振興会が長年にわたり要望してまいりました。候補地が城南製作所の跡地約7,000坪が最適と決まり、一括購入が一つの条件と聞いております。そうした中、６月20日に地元説明会があり、出席した全員が早急に進めてほしいと歓迎いたしました。　そこで、お聞きしますが、この計画の概要とこれまでの整備の経過はどうか質問し、第１問といたします。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　まず、これまでの取り組みの経過でございますが、神川地区におきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、神川第一保育園及び神川第二保育園の老朽化に伴い、これらを統合して改築することについて、平成24年３月、地元の神川地区の保育園を考える検討会議の了承が得られて以降、統合保育園の建設地の選定が課題となっておりました。また、昭和56年に建設いたしました神川地区公民館につきましては、耐震化を図る必要があることに加え、隣接して流れる神川のハザードマップの浸水区域内に施設があるため、現在地で耐震改修をするか、または移転して改築するか、早期にその結論を出す必要がございました。　こうした中、統合保育園の建設地につきましては、神川地区の保育園を考える検討会議において９カ所の候補地が検討され、そのうち同地区蒼久保地籍にございます株式会社城南製作所の跡地が望ましいという要望をいただき、地区公民館につきましても神川地区自治会連合会及び神川地区振興会から同社跡地への移転要望をいただいておりました。このため、市といたしましては、地元要望を最大限に尊重いたしまして、地権者であります株式会社城南製作所の意向確認とともに、同社跡地を有効に活用させていただくことについて、昨年来より協議を重ねてきたところでございます。この結果、本年５月に入りまして、株式会社城南製作所から民間活用を含めて跡地全体を有効に活用することを条件として、全体計画の方向性について承諾する旨の回答をいただき、ご了解を得たところでございます。　全体計画の概要でございますが、同社跡地は公簿上２万3,000平方メートルある広大な敷地でございまして、現時点での想定でございますが、そのうち約１万平方メートルを市が取得しまして、統合保育園、地区公民館を建設するほか、必要な道路整備を行うものでございます。一方、想定される残りの１万3,000平方メートルにつきましては、市がかかわりながら高齢者福祉関係などの民間事業者が株式会社城南製作所から直接取得しまして事業を推進する計画となっております。また、これらの施設へのアクセスの利便性、安全性を確保するため、国道18号上田バイパス関連事業計画との整合を図りながら、跡地に建設する施設への進入路のほか、跡地周辺の幹線市道の拡幅整備や歩道整備を行う計画でございます。　このように市といたしましては、子供たちの保育の場、地域の自治、コミュニティーの振興や生涯学習の促進の場を集約して整備するとともに、民間活力を生かした事業を一体的に推進していきたいと考えております。また、これにより神川地区における世代を超えた交流や地域ぐるみの子育て、生きがいづくり、健康づくりを促進し、地方創生の方向の一つとして掲げてあります小さな拠点づくりの実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。私もこの件につきましては少し時間がかかるかなと思っていたのですが、会社側が神川地域の交流の場として、また今後の有効活用に理解を示されたことと、担当部局が地元要望に応え、熱心に協議を重ねていた結果と理解しております。　次に、この事業の柱の一つである神川第一保育園大屋と神川第二保育園みすず台南の統合に向けたこれまでの取り組みの経過はどのようか、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　神川第一保育園と第二保育園の統合に向けた取り組みの経過についてご質問いただきました。統廃合を含む保育園の改築等につきましては、上田市保育検討委員会からの提言を受けまして平成23年に策定いたしました上田市保育園等運営計画に基づき進めております。この計画では、園舎の老朽化に伴い改築を行う際、恒常的に定員割れをしている保育園等については統廃合を検討するなど適正配置を進めることとしております。　神川第一保育園は昭和38年に建設され、この８月現在、園児数は定員60名に対して11名、神川第二保育園は昭和42年に建設され、園児数は定員60名に対して48名という状況で、それぞれ築後52年、48年が経過し老朽化が進むとともに、定員割れの状況が続いております。　このような状況から、市では平成23年11月に神川第一、第二保育園につきまして、統合して移転改築する方針を地元の関係する皆様にご説明をいたしました。これを受けまして、神川地区自治会連合会役員さんを初め関係する皆様による神川地区の保育園を考える検討会議が平成24年に設置され、ただいま政策企画部長からも申し上げましたが、両園を統合し、城南製作所跡地を候補地として計画を進めてほしいとの検討結果をいただいております。　その後、地元の皆様から神川地区公民館の城南製作所跡地への移転改築のご要望等もいただく中で、現時点での計画案といたしましては、同一の敷地内に保育園と地区公民館を併設して建設したいと考えております。両施設を併設とすることで、園児と公民館利用者など地域の皆様が世代を超えた交流の場、地域ぐるみの子育ての場として活用を図っていきたいと考えております。　なお、神川第一保育園につきましては、現在園児数が11名で、集団での活動が体験できないなど、お子さんたちのよりよい育ちや保育環境を考えた場合好ましくない状況にありますので、今年度の園児の募集を行わず、来年平成28年４月以降休園にさせていただくことにつきまして、保護者の皆様にお話を申し上げ、ご了承をいただいております。ご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。両園とも築後52年、48年が経過し老朽化も激しく、また大きく定員割れの現状から、地域ぐるみの子育て、交流の場として一日も早い建設を願うものであります。　次に、神川地区公民館についてお聞きいたします。現在公民館で行っている事業と年間の利用状況についてお聞きいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　神川地区公民館で行っている事業と利用状況についてご答弁申し上げます。　事業の状況でございますが、公民館の主催事業といたしましては、親子で参加できる子育て応援講座、また日本古来の伝統食品であるみそやこうじを活用した料理講座などの食育学習を開催していますほか、利用者団体によります日ごろの公民館活動の成果を発表する展示と舞台発表を行う神川地区市民文化祭を毎年11月に開催しております。また、神川地区では分館活動も活発に行われておりまして、毎年分館役員の皆様の協力のもと、ソフトボール大会と野球大会を開催しており、延べ450人を超える選手の参加を得ているところでもございます。　利用団体につきましては、現在23団体が登録されており、書道、木彫り、絵画、コーラスなどの文化的活動と卓球、社交ダンス、ヨガなどのスポーツやレクリエーション活動が行われており、平成26年度は1,008件の利用で延べ１万5,128人が施設を利用していただいている状況でございます。　以上です。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。26年度は23団体の申し込みがあり、延べ人数で１万5,000人からの利用者があるとの答弁です。　そこで、お聞きしますが、公民館の移転新築に伴い、より多くの市民の利便性を考え、職員体制の充実を図るとともに、神川地区公民館をワンランク上に格上げし、名実ともに地域の文化芸術、交流の場の拠点施設としての考えはないか、お聞きいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　神川地区公民館の移転新築に伴い、公民館としての格上げですとか職員体制等についてのご質問をいただきました。まず、神川地区公民館職員でございますが、館の窓口での受け付け事務や日常的な施設管理を行うため、現在は１日６時間勤務の非常勤職員１名を配置しております。勤務日数は年間で220日、１週間当たりにしますと4.5日以上という体制になっております。また、公民館が主催する講座につきましては、中央公民館の職員が企画及び開催を担当し、神川地区公民館の職員と常に相談、協議のできる体制で業務を進めておりまして、円滑な運営ができているものと考えております。また、講座の参加者からの感想を伺いましても、良好な成果に結びついていると認識しております。　新築後の格上げというご質問ございますが、当面は現状の中央公民館とも連携をとりながら、現在の職員体制で事業を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
   ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。　次に、民間主体の事業はどのような計画があるのか、また今後具体的にどのような工程で整備を進めるのか、お聞きいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、民間主体の事業計画の内容でございます。上田市では、平成27年度から29年度の３年間を計画期間とする第６期高齢者福祉総合計画において、市内に90床規模の特別養護老人ホームの整備を位置づけておりますことから、この計画を株式会社城南製作所跡地を活用して進めたいと考えております。なお、特別養護老人ホームの建設と運営は上田市による公募が前提となりますことから、同社跡地に建設することを公募の条件としてまいりたいと考えております。また、このほかに現時点では民間の企業が跡地の一部を取得する意向でございますが、いずれにいたしましても同社の跡地全体を有効に活用できるよう、民間主体事業の調整を図ってまいりたいと考えております。　続いて、今後の具体的な工程でございますが、全体計画の方向性につきまして、本年５月に株式会社城南製作所の承諾をいただいて以降、６月には神川地区の自治会や地区振興会の皆様を対象とする地元説明会を開催し、７月には関係する自治会の皆様に計画の概要をお伝えしてきているところでございます。今後全体計画を進めていくに当たり、まずは隣接する市道の道路計画を検討し、線形の決定による道路改良の計画を立てまして、道路の用地幅と同社跡地の区画面積を確定する必要がございます。このため、現在地元の皆様のご協力をいただきまして地形測量に着手しておりまして、今年度中に地元の皆様との道路線形から設計までの協議を完了したいと考えております。　また、これらが順調に進んだ場合でございますが、来年度に統合保育園と地区公民館の実施設計を行うとともに、特別養護老人ホーム建設の公募を行い、市及び民間事業者それぞれが用地の取得をいたしまして、再来年度には施設の建設に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。90床規模の特別養護老人ホームと民間企業を公募することとお聞きしました。地域の活性化も考慮し、雇用の創出につながる企業誘致を考えてほしいものです。　次に、２つ目の質問としまして、太陽光発電について質問をいたします。あの未曽有の東日本大震災を教訓に日本のエネルギー政策も原子力から再生可能エネルギーの利用促進に転換され、水力、地熱、風力、バイオ発電等地域に合った施策が推進されています。上田市においては、年間の日照時間や降雨量も900ミリ程度ということで少なく、太陽光発電に最適地と思われるが、上田市においてのメガソーラー発電の設置状況はどのようか、お聞きいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　上田市内における大規模太陽光発電設備の設置状況でございますが、経済産業省が公表しております平成27年４月末現在の太陽光発電設備の設置に関する統計によりますと、上田市においてメガソーラーと言われる設備容量１メガワット以上の太陽光発電設備は、導入済みのもので６件、計約７メガワットでございまして、このほかに３件、計約13メガワットが未完成または着工前のものとして発表をされております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。　引き続きですが、塩川大規模太陽光発電所について質問いたします。この発電事業は、塩川藤原田のゴルフ場に隣接する市有遊休地を民間会社と賃貸契約を交わし、７月21日に起工式を行いました。着工に至るまでの経緯はどのようであったか、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　塩川大規模太陽光発電所の経緯でございますが、地球温暖化対策及びエネルギーの安定的かつ適切な供給に向けて国民全体による取り組みが求められる中で、国では平成24年７月、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をスタートさせ、上田市ではこれを受けて民間活力の導入による再生可能エネルギーの普及と拡大を図ることといたしました。その一環として、上田市塩川大規模太陽光発電事業として、塩川地籍の市有の遊休地７万6,868平方メートルを市が民間事業者に貸し付ける事業に取り組むことといたしました。　発電事業者の選定に当たりましては、有識者などで構成します選定委員会を組織し、平成25年10月に市内業者を対象に発電事業者を公募し、選定委員会には事業計画や遂行能力などの観点から選定を行っていただき、市が発電事業者を決定いたしました。発電事業者は平成26年度中の発電開始を目指して手続など準備を進めておりましたが、電力会社から送配電設備の増強など接続準備におよそ18カ月が必要であるとの報告を受けたとして、一時は発電開始を28年度中に延期せざるを得ない事態となりましたが、本年４月になりまして電力会社から平成27年中には接続準備が整うとの見通しが示されたため、この７月に事業者により起工式がとり行われ、平成28年１月の発電開始に向けて現在工事が行われております。　次に、業者との契約内容でございますが、市有の土地を業者に…… ○副議長（池上喜美子君）　生活環境部長、そこまでは聞いておりません。 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　失礼いたしました。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。　一方、反対側の飯沼地域では、急峻な地形の上に、樹木の伐採により集中豪雨により土石流災害の危険性が高いということで、地域を挙げて反対しています。　そこで、お聞きしますが、上田市と事業者との契約の内容、そして地元自治会への説明や災害発生時等のどのような対応になっているか、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　事業者との契約内容でございますが、市有の土地を事業者に貸し付ける市有財産賃貸借契約を市と事業者との間で締結しております。契約は、貸し付け期間が平成27年６月１日から47年５月31日までの20年間、貸付料は１平方メートル当たり年額35円、合計で269万380円を毎年支払いいただく内容となっておりまして、賃貸借期間終了後は事業者が土地を原状に回復することとしております。　また、本事業は開発面積が3,000平方メートルを超えるため、上田市開発事業の規制に関する条例に基づく開発行為の届け出が義務づけられておりまして、市は環境保全のための指導を行うとともに、秩序ある開発行為履行のため、市と事業者が協定を締結する事業となっております。協定は、事業者が開発区域内の排水設備について適正な維持管理に努めることや、開発に起因した災害等が発生した場合に、事業者が責任を持って対応し、速やかに市に報告するなどの内容となっておりまして、本年５月に締結をされております。　次に、地元自治会への説明でございますが、下流域に位置する地元である南方自治会へは、平成25年12月に役員の皆様に対して市の担当者と事業者が出向き、工事の概要と雨水の処理、機材の搬入などの概要について説明を行いました。さらに、工事等の詳細が決定した本年５月には、事業者から南方自治会の役員の皆様に対して工事の工程などについて説明が行われました。災害発生時等の対応につきましては、基本的には開発事業協定にのっとり事業者が情報収集や現地の修復などの措置を講じることになっておりますが、開発が起因するものでない地震などの天変地異ということまで想定した場合は、他地域と同様に上田市地域防災計画に基づいて市が情報提供や避難誘導などの対応をすることとなります。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。　今後の太陽光発電事業について、上田市の今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　今後の太陽光発電普及に向けた取り組みでございますが、上田市地域新エネルギービジョンを市民の皆様や事業者にさらに周知を図るとともに、このビジョンに基づき市民を対象にした10キロワット未満の家庭用小型太陽光発電設備設置への補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。また、民間が行う大型設備の事業に対しましては、再生エネルギーの普及に大きく貢献しているものの、周辺環境に影響を及ぼすことも予想されるため、秩序ある開発が行われるよう、上田市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を10月から施行し、一定規模以上の設備の設置につきまして適切な開発が行われるよう市として指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　答弁をいただきました。　３点目に、大河ドラマ「真田丸」放送に関するハード整備事業の進捗についてお伺いいたします。「真田丸」放送まで４カ月を切り、先日主人公の真田信繁役の堺雅人や長澤まさみが真田氏本城跡でロケを行いました。いよいよそのムードも盛り上がってまいりました。　そこで、伺いますが、教育委員会跡地の大型バス専用駐車場約30台分、そして勤労青少年ホーム付近の普通乗用車専用の駐車場の整備、それから先日第６回のねぷたまつりがありまして、母袋市長が開会の挨拶で、今回の「真田丸」関連の大河ドラマ館は近年にない大変充実した内容の濃いドラマ館が成ると力説しておりました。原町駐車場のガーデンプレイスについてもそれぞれの進捗状況といつごろ完成予定か、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　「真田丸」の放送に伴う城跡公園周辺の駐車場の整備の進捗状況でございますが、やぐら下の教育委員会跡地に計画しております大型バス専用の上田城跡南駐車場と、市道を挟んだ北側の普通車専用の、仮称ではございますが、天神二丁目駐車場につきましては、平成28年１月の大河ドラマ館オープンに合わせて供用開始できるよう進めており、現在工事の入札の手続中でございまして、９月中には契約になる予定でございます。　また、勤労青少年ホーム跡地周辺に計画しております普通車専用の仮称上田城跡北観光駐車場の進捗状況につきましては、勤労青少年ホームの建物や市営プール等の解体工事が終了し、現在50メートルプール西側にあります老朽化した木造の建物の解体工事に着手したところでございます。この建物はプールの更衣室と旧公園管理事務所として使われていたものでありまして、解体後の跡地は市民の憩いの場となるように、芝生広場として整備を図る計画であります。駐車場計画地の一部は上田城跡の史跡指定地内でありますので、解体工事と調整をとりながら、教育委員会による発掘調査を随時実施しているところであります。この駐車場につきましては、現在発注準備を進めておりまして、10月中の工事契約を予定しており、来年４月から使用できるように工事を進めてまいります。　私のほうからは以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　私のほうから大河ドラマ館の整備の状況について申し上げます。　これまで大河ドラマ館の舞台となった地域では、ドラマのストーリーに合わせ、撮影で使用するセットや出演者が着用した衣装、紹介パネルなどを展示する大河ドラマ館が建設され、大河ドラマのファンはもとより、団体観光客を中心に多くの来場者が大河ドラマの世界を体感してきました。当市では大河ドラマ「真田丸」のメーン舞台であることから、大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会が事業主体となり、上田城跡公園の旧市民会館ホールに信州上田真田丸大河ドラマ館の整備を進めております。　工事の進捗状況につきましては、旧市民会館ホール内の観客席の撤去、重油地下タンク改修工事を終え、８月上旬から建築工事に着手しており、今後は出演者の紹介パネル、衣装、小道具等の企画展示工事を行い、来年１月中旬の開館を予定しております。　大河ドラマ「真田丸」の大河ドラマ館は全国で当市のみ整備されると伺っております。また、企画展示につきましても、ホールの空間を有効に活用して「真田丸」の世界観を堪能いただける計画となっており、「真田丸」の放送をきっかけにして訪れる多くの観光客に十分楽しんでいただける施設となるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　私からは真田十勇士ガーデンプレイスの進捗状況についてご答弁を申し上げます。　真田十勇士ガーデンプレイスにつきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送により多くの来客が見込まれます上田城跡公園や大河ドラマ館の観光客の皆様を中心商店街へ回遊を図り、商店街のにぎわいの創出や消費拡大を目指すものでございまして、現在の池波正太郎真田太平記館駐車場に整備をする予定で進めております。現在の進捗状況でございますが、トイレの設置工事につきましては一般競争入札により、また十勇士館を含みます緑のコミュニティ交流空間の整備につきましてはプロポーザル方式により進めておりまして、それぞれ９月中に整備業者を選定できるよう進めております。できる限り早期に竣工となりますよう関連事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員。　　　　　　　　　　〔13番　原　栄一君登壇〕 ◆13番（原栄一君）　それぞれ答弁をいただきました。完成が来年早々ということで、今から楽しみです。　次に、菅平インターチェンジ周辺から上田城跡公園への観光客の誘導、掲示、そしてまた上田合戦ゆかりの地における案内板等の設置が余り目につきませんが、現在の設置状況と、これからどのような設置をお考えかお聞きしまして、最後の質問といたします。 ○副議長（池上喜美子君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　上田菅平インターチェンジ周辺の観光誘導、それから上田合戦ゆかりの地におきます観光案内板等の設置についてでございます。上田菅平インターチェンジは上田市の重要な玄関口の一つでございまして、上信越自動車道やインターチェンジ周辺での観光客をお迎えする準備を進めているところでございます。これまで東日本高速道路株式会社様のご協力をいただき、上田市、長野市のほか、群馬県の真田氏関連自治体で組織します真田街道推進機構で制作いたしました統一ののぼり旗を料金所付近に設置させていただいているほか、料金所の管理事務所内に観光コーナーといたしまして観光パンフレットも設置をいただいております。　市街地への案内表示といたしましては、現在料金所を出まして市街地方面と真田方面に分かれる分岐点での案内標識といたしまして、「上田・国道18号」への誘導表示のほかには「別所温泉」の誘導表示があるものの、「上田城跡」の表示がございません。このため、上田城跡においでになります観光客の皆様に進路をわかりやすくするために、この「上田城跡」への表示を加えていただきますよう現在協議を進めているところでございます。　また、上田菅平インターチェンジの料金所から国道144号線のしなの木通り、中央市街地方面へと合流する地点に、観光客の皆様をお迎えする大型の歓迎の案内板を設置する予定でございます。　また、ドラマが始まりますとさらに多くの観光客の皆様が上信越自動車道を使っておいでになるものと思いますので、東日本高速道路株式会社様とは、東部湯の丸サービスエリア内での観光案内など、いろいろな相談をさせていただいているところでございます。今後とも案内やおもてなしの向上に向けた取り組みを進めてまいります。　続きまして、上田合戦ゆかりの地に関します案内板の設置でございますが、２度にわたって行われました上田合戦は、真田氏の武勇を世に広く知らしめた重要な出来事でございます。しかしながら、残念なことに確実な資料に乏しく、合戦の正確な状況がはっきりしていないのもまた事実でございます。しかしながら、この徳川の大軍を打ち負かした戦でもございまして、真田ファンにとりましても関心の高い観光スポットでもございます。この春に池波正太郎真田太平記館で制作いたしました上田合戦のジオラマで紹介いたしましたゆかりの地の中から、神川合戦の地、丸子城跡、さらに陣場砦跡などの11カ所に新たに案内板を設置をいたします。また、このほかにも市役所前通りの真田十勇士看板のリニューアル、あるいは以前に放送された大河ドラマ「風林火山」の際に設置しました砥石米山城、信綱寺、長谷寺などの案内看板の「真田丸」イメージへの改修など、真田氏ゆかりの郷としての魅力を感じていただけるような効果的な演出を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　原議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　　再開 ○副議長（池上喜美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（池上喜美子君）　次に、質問第13号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　通告に従い質問いたします。　昨日の土屋勝浩議員の質問と答弁で、健康づくりチャレンジポイント制度について詳しく触れていただきました。６月からのスタートで、今後ますます市民の生活に定着して健康づくりへの意識が高まり、より多くの市民が健康寿命の延伸と生き生き、はつらつとした生活をしていただきたいものであります。健康づくりチャレンジポイント制度が定着することにより、スポーツや健康づくりに関係ないと思われる分野でもポイントを付与する仕組みを市役所の業務の中で担当課を超えて協議して、健康づくりチャレンジポイント制度の事業対象としてほしいものであります。　インセンティブという言葉を最近よく耳にしますが、経済学用語で、人々の意思決定や行動を変化させるような要因のことをインセンティブと言うそうであります。目標達成のためのご褒美がインセンティブかと思われます。健康づくりチャレンジポイント制度に参加することへポイント付与がされることで健康づくりにつながるのであれば、今後は上田市のためになる市民協働に貢献してくださる方々にもポイントを付与していただきたいものであります。　例えば、家庭用生ごみ処理器や大型生ごみ処理機を使用したり、古着資源化回収、雑紙資源化回収に積極的に努めたり、木質バイオマス利用を促進し、ペレットストーブやまきストーブを利用している方、自治会の役員をされている方や消防団員のように地域のために貢献しているさまざまな活動の皆様に市民協働のインセンティブとして健康づくりチャレンジポイントを付与して、健康への意識を常に抱いていただきたいと願います。　さて、我々の会派新生会では、本年５月に政務活動費を活用して島根県雲南市を視察してまいりました。中山間地域にある雲南市は、年少人口割合の低下と高齢化率の上昇といった少子高齢化社会の進展が続き、高齢化率が全国平均を大きく上回る上、後期高齢者が人口に占める割合が高くなる社会構造であることから、平成18年４月に身体教育医学研究所うんなんを設立いたしました。研究所では地域住民の体にかかわるさまざまな課題に対して実践的な立場で研究を行い、その成果を保健行政、福祉、教育施策に反映させることや、その実践に向けて分野を超えて組織横断的に課題に取り組むため、これからの組織連携の核となるべく設立されたそうであります。運営委員長には日本体育大学総合研究所所長、東京大学名誉教授、東京大学総長顧問の武藤芳照氏を迎え、研究所長には雲南市藤井勤副市長が務められてきました。現在は保健福祉部長が身体教育医学研究所所長になっておられます。幼児期から高齢者までの運動指導の専門家で健康寿命を延ばすための研究を雲南市として行われております。雲南市に合併する前の旧吉田村では、平成６年から健康寿命が長く、医療費がかからない地域づくりのための実践、研究が行われたことがベースになっており、20年を超える研究がされております。　身体教育医学研究所うんなんでは、これまでの研究から、元気な子供たちをたくさん育てることが究極で最良の介護予防と結論づけて、地域や関係機関が一体となって生涯健康の取り組みを支援しております。幼児期の運動がいかに大切で、小、中、高校生のスポーツ障害予防に役立ち、その後の青年期の運動障害が発端で老齢期の腰痛、膝痛を発症することが原因で寝たきりになるリスクの30％を占めていると研究結果を発表しています。 ○副議長（池上喜美子君）　金子議員、そろそろ質問してください。 ◆７番（金子和夫君）　はい。　確かに高齢者の運動習慣も大切ですが、幼児期からの運動習慣がその後の少年期、青年期の運動障害の大きな予防になるわけであります。さきにも述べましたが、元気な子供たちをたくさん育てることが究極で最良の介護予防になるわけであります。　そこで、現在実施されている上田市健康づくりチャレンジポイント制度が高校生を除く18歳以上が対象年齢になっているが、市内にある総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、あるいは体育協会で実施するイベント制の事業であっても、ポイント対象にすることで健康づくりのインセンティブとして幼児期からの運動することの大切さの意識啓発につながると考えます。18歳以下でも対象年齢にできないかを伺います。 ○副議長（池上喜美子君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　健康づくりチャレンジポイント制度につきまして、総合型地域スポーツクラブなどの主催する事業もポイント対象にしてはいかがかというご質問でございます。健康づくりチャレンジポイント制度は、市民の健康課題として糖尿病や血糖値の高い方が増加している現状、また特定健康診査の受診率が伸び悩んでいることなどを踏まえまして、健康づくりに関心のない人でも楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、お話ございましたように、健康づくりへのインセンティブを持たせる事業としてこの６月から開始をいたしております。　昨日土屋議員の答弁でも申し上げましたが、対象者は高校生を除く18歳以上の市民で、対象となる事業は次の３つの分野としております。１つ目として、特定健康診査や人間ドック、肺がん検診などの各種健（検）診事業、２つ目として、インターバル速歩講座などの各種教室や健康づくりイベント事業で市が実施する健康づくり、生活習慣病予防、食育などの事業、または実行委員会が主催するスポーツイベントなどで市の職員がかかわる事業、３つ目として、日常生活の中で取り組むウオーキングでございます。　年齢の考え方といたしましては、各種健（検）診の対象は20歳以上であり、学校への在学中は運動の機会として体育の授業等がありますことから、高校生を除く18歳以上としております。議員ご指摘のとおり、幼児期における運動は大変重要であると認識しておりまして、市といたしましても今年度から取り組んでいる健康幸せプロジェクト事業におきまして、子供のころからの健康づくりを重点事業の一つに位置づけまして、市の健康運動指導士が保育園現場に入り、保育士とともに園児の体力づくりに取り組むことといたしております。健康づくりチャレンジポイント制度におきましては、制度の趣旨から身体強化や競技を目的としたスポーツ、また健康づくりの要素が薄いレクリエーション的な事業は現在のところ対象としておりません。　しかしながら、健康に関心がない方でも生活習慣を見直し、改善するなどの行動変容に導くことができる事業につきましては、関係団体と連携して行うことは有意義でありますことから、今年度の効果を十分検証し、ご質問の運用方法ですとか対象年齢につきましてもさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（池上喜美子君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　答弁をいただきました。さまざまな制約がありますけれども、幼少期から今後参加できるように検討していただければと思います。　上田市健康づくりチャレンジポイント制度の促進を図る上で、笹川スポーツ財団が主催しておりますチャレンジデーに上田市もエントリーすることを提案いたします。チャレンジデーとは、毎年５月の最終水曜日、来年ですと５月25日になりますが、世界中で実施されている住民参加型のイベントであります。この５月の最終水曜日は、人口規模がほぼ同じ自治体同士が午前零時から午後９時までの間に15分以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合うイベントであります。チャレンジデーで対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに翌日から１週間掲揚し、相手の健闘をたたえるというユニークなルールが特徴であります。年齢や性別を問わず、職場やグループなどさまざまな形態で誰もが参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適であるとともに、日ごろから運動習慣のない住民にチャレンジデーを機に運動をしてもらう動機づけには気軽に取り組めるイベントだと考えます。健幸都市を目指して健康幸せづくりプロジェクト事業に本気で取り組むためには、チャレンジデーの実行委員長になる母袋市長の熱意が住民に伝わることが成功の大きな鍵になりますので、チャレンジデーへの挑戦が上田市健康づくりチャレンジポイント制度の普及と活性化に貢献できると考え、チャレンジデー実施の可能性と意気込みを伺います。 ○副議長（池上喜美子君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　上田市としてチャレンジデーへの参加、またチャレンジポイント制度の対象にできないかというご質問を頂戴いたしました。ご提案いただきましたこのようなイベントにつきましては、ほかの自治体と競うことで市民や地域の盛り上がりとともに、周囲の運動をしている人からの誘いなどで日常の健康づくりや運動に取り組むためのきっかけづくりに効果があるとされております。継続した健康づくりにはきっかけが非常に大切でありまして、こうした事業も有効と考えられますが、現在ウオーキング事業等さまざまな健康づくりに取り組んでおりますことから、当面これらの事業を推進し、ご提案のチャレンジデーも含めまして引き続きさまざまな角度から市民の健康づくり支援について研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　答弁をいただきました。一日も早くチャレンジデーへの参加を力強く母袋市長から表明していただきたいと思います。　続きまして、来年放送されますＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送を控え、豪華なキャストが発表になり、当地域の英雄をどのように表現して全国に発信していただけるか、期待が高まってまいりました。既にＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」効果で上田市真田町地区や真田家ゆかりの地、上田城跡公園もにぎわいを見せております。かねてより上田城跡公園内の整備を進めており、上田市民会館の移転決定を皮切りに順次公園内のスポーツ施設等の移転計画が検討され始めております。　本年７月に総務文教委員会において、上田城跡公園と同じく城跡公園内にスポーツ施設を有する山形市霞城公園、「霞の城」と書きますけれども、霞城公園の整備移転状況を視察してまいりました。霞城公園内には山形県立体育館を初め県立博物館、山形市郷土館、児童文化センター、野球場、武道館、ソフトボール場と、上田城跡公園と同じように点在しております。山形市では、平成４年に開催された第47回べにばな国体開催が決定し、競技会場整備のための前期施設計画と、国体開催後の山形市のスポーツ振興の拠点として、市民が生涯体育を通して健康な生活を営むスポーツの場としての機能を有しながら、地域社会の発展の多様なイベントにも対応できるコミュニティセンターの機能をあわせ持った都市施設を霞城公園とは別の敷地に150億円ほどの建設費を投じて建設いたしました。べにばな国体開催の10年前には、国体開催を視野に入れ、山形市総合スポーツセンター基本構想が決定されました。視察で訪れたときにはまだ工事開始になっておりませんでしたが、国体開催後の後期施設整備計画に基づき、野球場移転建設が進められております。昭和59年建設地決定から既に三十数年の歳月をかけて計画を実施しております。今後も霞城公園整備計画に合わせ公園内のスポーツ施設の撤去、移転が進められていくそうであります。　2020年東京オリンピック開催時の新国立競技場建設をめぐるニュースを筆頭に、つくば市や県内でも安曇野市と塩尻市でもスポーツ施設建設が住民の大きな関心を集めているさなかであります。長野国体開催が平成39年ごろと見込まれる中、国体開催までに施設建設等で計画から10年は必要と思われるが、上田市のスポーツ施設整備基本構想策定の進捗状況を伺います。 ○副議長（池上喜美子君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　長野国体の開催が平成39年ごろ開催されると見込まれる中で、スポーツ施設の整備基本構想策定進捗状況ということについてご答弁を申し上げます。　まず、長野県におきます国民体育大会の開催状況でございますが、37年前の昭和53年にやまびこ国体として開催され、上田市ではソフトテニス、硬式野球、そして旧丸子町においてはボクシング競技と３つの競技が当地域で開催、実施されました。国民体育大会の開催に当たりましては、長野県体育協会によりますと、全国を東、中、西の３地区に分け、さらに地区ごとにブロックで分けられ、中地区では北信越、東海、近畿の３ブロック分けする中で開催都道府県を決定しているようでございます。平成30年は北信越ブロックが開催地でございまして、福井県での開催が決定しているところでございます。国体は９年に１度北信越で開催されますことから、12年後の平成39年には長野県での開催が有力視されているところでもございます。　このような背景も含めまして、スポーツ施設整備基本構想の策定に鋭意取り組んでいるところでもございます。進捗状況でございますが、昨年度より上田市体育協会等スポーツ関係団体によりますスポーツ施設整備検討会を２回開催いたしました。また、施設担当者会議を３回、さらにスポーツ推進審議会を２回開催し、あわせて先進地視察も実施、検討してまいりました。また、ことし３月に開催いたしましたスポーツ推進審議会では、整備基本構想の検討資料をご審議いただき、委員の意見を取り入れながら施設担当者会議で検討もしたところでもございます。８月には上田市体育協会施設委員会におきまして、スポーツ施設整備基本構想の検討案をお示しし、いろんなご意見をお伺いしたところでもございます。　なお、今後につきましては、これらスポーツ関係団体のご意見を踏まえ、スポーツ推進審議会で審議をするとともに、第二次上田市総合計画、また上田城の史跡整備計画、また今後策定が予定されます上田市の公共施設マネジメント基本方針との整合を図るとともに、平成39年開催予定の長野国体も視野に入れながらスポーツ施設整備基本構想を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　答弁をいただきました。いよいよ上田市スポーツ施設整備基本構想検討案が出されたということで、間もなく発表になるのかなというふうに期待が高まってまいりました。その中で、上田市スポーツ施設整備基本構想とあわせて早急に検討していただきたいのがサッカー施設の整備であります。昨年の12月定例議会でも、身近でサッカーの試合観戦ができ、地元のチームの試合応援ができるサッカー施設の整備について質問をさせていただきました。西入教育次長からの答弁で、千曲川市民緑地広場やサニアパーク菅平の市内にあるサッカー施設では、諸般の理由によりサッカー北信越リーグ等の公式戦開催がない状況をご説明いただきました。この夏の上田西高等学校の甲子園での活躍や、同じく上田西高等学校の軟式野球部の活躍、硬式野球中学生のリトルシニア、上田南リーグが３つの全国大会に出場した活躍は、上田市民にとって大きな感動を与えていただきました。　1992年Ｊリーグ誕生以来、日本各地でサッカー人気が高まり、野球に集中していたスポーツ人口が大幅にサッカーに移行し、現在に至っております。長野県内でもＪ１の松本山雅とＪ３の長野パルセイロが活躍しておりますが、そもそもは長野県内のサッカー界を牽引してきたのは松本地域と上田地域であることはサッカー関係者の中では周知の事実であります。また、残念なことに余り多くは語られませんが、現松本山雅の前身、山雅クラブの黎明期を上田地域の選手たちが支えたことも事実であります。そのことを裏づけるかのように、松本山雅の熱狂的なサポーターに上田地域のサポーターが多く含まれていることがあかしではないでしょうか。上田地域の複数の中学、高校が全国大会に出場を果たしてきているにもかかわらず、長野県内において周辺地域と比較してもサッカー施設の整備が進んでいないことが不思議でなりません。８月23日にＪリーグ対応の新装となった南長野運動公園で開催されました第20回長野県サッカー選手権大会天皇杯決勝で、ＦＣ上田ジェンシャンが長野パルセイロに惜敗しましたが、上田市内で公式戦が開催され、身近に市民が観戦できるようになってほしいものであります。　先日８月19日の信濃毎日新聞に長野県のサッカーを支えた人ということで掲載されました、サッカーＪリーグの試合を円滑に運営し、成立させるために欠かせない上田市在住のＪリーグマッチコミッショナー、磯谷正人氏のように、全国各地のＪリーグの試合で活躍されている方を輩出している上田市でもあります。私自身も長野県サッカー協会理事の方々とお話をさせていただく中で、とりわけ日本サッカー協会理事であり、長野県サッカー協会専務理事の中和昌成氏を初め長野県サッカー協会理事の多くの方々が、上信越自動車道のインターチェンジが近くにあり、北陸新幹線停車駅のある上田市にサッカー施設建設を熱望されております。高い理想を言い出せば切りがありませんが、上田市スポーツ施設整備基本構想に天然芝サッカー場２面、人工芝サッカー場１面、観戦用スタンドつきで盛り込んでいただければありがたいわけでありますが、実現のためのハードルは高過ぎます。　そこで、サッカー施設の基本３点セットと言われる天然芝もしくは人工芝サッカー場、夜間照明、クラブハウス、最低限必要となる今の３点セット、サッカー施設を上田市スポーツ施設整備構想に組み入れ、日本サッカー協会やサッカーくじｔｏｔｏ等の助成金を活用してでも早期のサッカー施設整備はできないか伺います。 ○副議長（池上喜美子君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　上田市におきますサッカー施設の整備についてご質問をいただきました。サッカーの施設整備につきましては、既にご答弁申し上げましたけれども、現在上田市にはサッカー専用グラウンドというものはございません。千曲川市民緑地広場芝グラウンドや染屋台を初めとする多目的グラウンド、またサニアパーク菅平などをサッカー競技場としてご利用いただいているところでございます。ただ、天皇杯の長野県予選決勝に進出した上田ジェンシャンが所属する北信越リーグの公式試合を開催するためには、開催条件を満たしているサニアパーク菅平、ここにつきましては天候が安定しないことから不適であり、その他のグラウンドは開催条件を満たせないという状況にございます。また、今年度開催されました第94回全国高校サッカー選手権大会長野県大会を見ましても、上田市では市内の高校ともに古戦場公園多目的グラウンドが試合会場となっておりましたが、いずれも１、２回戦のみの試合開催でありました。　平成23年に策定いたしましたスポーツ振興計画におきましても、スポーツはするだけではなく、見る、支えるといった生涯スポーツ社会の充実が必要であることから、高校サッカーにおけるベスト16以上の試合、またサッカー北信越リーグの公式試合が開催されるような施設の整備も望まれているところでございます。スポーツ施設整備基本構想を検討してきた中で、スポーツ推進審議会の委員からも老朽化した施設の改修を初め、上田城跡公園体育館の建てかえや、またサッカー施設の整備に対する意見も多く寄せられまして、昨今のサッカー人気を考慮いたしますと、今後上田地域にサッカー専用グラウンドの設置について検討することも必要と考えられ、上田市スポーツ施設整備基本構想の策定に当たり、十分協議してまいりたいと考えております。　なお、芝グラウンド、夜間照明、クラブハウスなどの施設整備に当たりましては、通常のグラウンドよりも大きな費用を要しますので、当然のことながら議員のご提案のとおり、日本サッカー協会やｔｏｔｏの助成金など有利な補助金を最大限活用した計画が必要であるとは考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　金子議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)動物との共生について ○議長（下村栄君）　次に、質問第14号、動物との共生について、松山議員の質問を許します。松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　通告に従い順次質問してまいります。今回の質問は、動物との共生に関して、特に身近な犬と猫とどのような快適な生活環境を整えていくのかについてです。　少子高齢化社会の到来とともに多くの市民の皆さんが犬や猫などを家族の一員として飼育されていることが多くなってまいりました。動物とともに生活することで生きがいや潤いなどを得ることは多く、精神面において確実な成果が報告されています。その状況は反面、動物とのかかわり方に関する新たな問題や、今までは考えられなかった課題も浮上しております。私もよくペットに関する問題や苦情をいただくのですが、その背後には動物を介してさまざまな人間関係が複雑に絡み合っていることが多く、言葉を発することができない動物にそのしわ寄せが及んでいることを感じずにはいられません。人間と動物が共生できるしっかりした秩序とモラルを早急に確立しなければならないと痛感いたします。　現在、全国でもとはペットとして飼われていた犬や猫が年間20万頭以上各地の保健所に収容され、そのうち17万頭以上が殺処分されています。幸い長野県では平成15年度の5,415頭から平成24年度は1,863頭と大幅に減少しており、地元上田保健所管轄でも平成24年度、犬24頭、猫243頭から、26年度は犬２頭、猫95頭と、殺処分される頭数は大幅に減少しています。この劇的な成果に関して、関係各位はもちろん、多くの市民ボランティアのご尽力に深く感謝するところでございます。　このような状況を捉えつつ、まず上田市が補助金交付している犬、猫の避妊手術費用補助、バースコントロール補助金交付事業について伺います。平成22年度実施された市民による事業評価において事業内容の見直しの評価を受けましたが、その後の検討状況及び見直された内容はどのようなものでしょうか。また、現状では対象範囲は飼われている犬、猫のみであり、一番の問題の多い野良猫は対象外です。野良猫に関しても対象を広げることはできないか伺います。　上田市で劇的に殺処分頭数が減った要因はバースコントロール実施の成果が深く関係しており、積極的にご協力いただいているある獣医師さんは、年間1,000頭近くの避妊手術をされているそうです。その中で野良猫だけでも600頭も対応されたとのことでした。一定期間の集中的なバースコントロールの実施は、野良猫問題はもちろん、無駄な殺処分を防ぐ最大の対策だそうです。特に問題の多い野良猫の繁殖能力は旺盛で、生後４カ月から繁殖でき、年間20頭以上も産むことが可能です。そのため、殺処分される猫の大半は子猫だそうで、無駄な殺処分を防ぐためにも一刻も早い対応措置が大切とのことでした。現在、地元獣医師会等が６月と10月に集中してバースコントロールを実施していただいていますが、できればもう少し期間を広げ、対応頭数などもさらにふやしていただくよう上田市として要請、支援することができないかを質問し、私の第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　市民事業評価における見直しの内容でございます。県の上田保健福祉事務所が事務局となっております長野県動物愛護会上小支部では、捨て犬、捨て猫の防止を図るため、犬や猫の不妊手術を希望する飼い主に対し、その費用の一部を助成するバースコントロール事業を行っております。この事業に対する経費の一部として上田市から補助金を交付しておりまして、平成26年度の決算見込み額は57万5,000円となっております。　犬、猫の避妊手術は基本的に飼い主の責任で自己負担で行うべきと考えますが、特に処分される猫をふやさないためには、飼い主に対する意識改革を目的として、広報等による啓発活動に力を入れるとともに、飼い主に避妊手術を促すため、その費用の一部を補助することが有効であることから、上田保健福祉事務所管内の２市１町１村が連携してこの事業を支援しております。　平成22年度市民による事業評価におきまして、このバースコントロール事業は、野良犬は見かけなくなったことから、猫に特化した対策が効果的であるとの評価になりまして、これを受けた市の改革方針に基づき、上田保健福祉事務所、東御市、長和町、青木村、長野県動物愛護会上小支部及び長野県獣医師会上小支部と協議した結果、平成24年度から市町村からの補助金は猫に特化した制度に移行することになりました。　次に、野良猫の対応についてでございますが、犬は狂犬病予防で登録義務があるため比較的適正に管理されておりますが、猫については法的規制がなく、登録義務がないため、飼い猫と野良猫との区分がつきにくいという問題がございます。野良猫の認定、捕獲を行っている事業に、県上田保健福祉事務所が窓口となりまして実施しております地域猫活動の支援がございます。　野良猫が多い地域で、住民からの理解が得られ、野良猫の管理に取り組むボランティア組織を結成していただける場合は、野良猫をつかまえて県動物愛護センターにおいて不妊手術をした後、もとの場所に戻して、ボランティア組織を中心に地域で飼育管理していくというものでございまして、平成26年度は上田市内２地区で活動が行われております。この地域猫活動において、間違えて飼い猫が捕獲、手術されないように、まず地域内に生息する猫を調べ、判別し、飼い主や野良猫に餌やりをしている人を確認をします。また、地域内の全戸に周知して猫を飼育している方に申し出ていただき、飼い猫には目印の首輪をつけるといった地域の協力の上で野良猫を捕獲しております。　このように野良猫の認定、捕獲にはボランティアの取り組みなどの地域ぐるみの協力が必要でありますので、飼い猫を対象としているバースコントロール事業の趣旨に直ちに当てはめて対象を広げることはできないと考えております。　次に、繁殖時期前のバースコントロールの集中的な協力の要請、支援でございますが、長野県動物愛護会上小支部で行っておりますバースコントロール事業の実績は、平成26年度、犬28頭、猫185頭、合計213頭となっておりまして、このうち市町村からの補助は猫のみを対象としております。また、この制度によりまして実際に避妊手術を行っていただく上小地域で動物病院を開業する獣医師の皆さんには、事業を活用して積極的に避妊手術の受け入れをしていただいております。今後につきましては、避妊手術の需要の状況やご協力いただいている獣医師の皆さんの状況も踏まえる必要もございますので、さらなる改善の余地も含め、長野県動物愛護会上小支部と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁をいただきました。猫に特化するという形で事業は進んでいること、また野良猫の部分に関しては非常に難しいという認識をお持ちであり、獣医師会のほうにもこれから状況を判断しながらご協力を依頼していただくという答弁だったと思います。　次の質問に移ります。大幅に上田管轄で犬、猫の殺処分が減少した要因には、バースコントロール実施だけではなく、多くの市民ボランティアの方々による殺処分動物救済活動を忘れてはならないと思います。市内で独自な活動をされている動物愛護グループの方々は、ＳＮＳなどを活用しながら、緩やかな連携をさまざまなグループと構築しつつ、現状の問題提起や殺処分されそうな動物と正しい知識と優しさを持った新たな飼い主を結びつける活動をまさに手弁当で地道に実践されておられます。その活動は確実な成果を上げ、他地区と比較しても上田市は動物救済里親探しの活動に関して先進地として徐々に認識されつつあります。　このような市民ボランティア活動に対して上田市として活動を支援することはできないかを伺います。活動資金が少ないため、情報発信などはＳＮＳなどを中心としたインターネットを活用した活動が中心であり、インターネットなどが苦手な方や中高年の方々には動物に関する正確な情報伝達が不足しているそうです。そこで、「広報うえだ」等市の配布物への情報掲載、市民へのチラシ配布、各自治会への説明会などで動物愛護に関する情報提供を推進することはできないかも伺います。　また、現在上田市のホームページにも里親情報などが上田保健所のホームページへリンクされていますが、さらに情報内容を充実させ、ＳＮＳサービスの活用や、特に市の推進するメール配信サービスの活用などにより、より上田市として細やかに多くの市民への情報発信を実現できないか。　以上３点お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　犬、猫の里親探しのボランティアの支援でございますが、県が策定しました長野県動物愛護管理推進計画では、推進計画の具体的な施策としてボランティアの支援、連携を掲げておりまして、犬、猫の譲渡等においてボランティアの協力は欠かせないとした上で、各地で活動するボランティア等に対する支援、連携を行っていくとしております。また、計画を推進するための関係者の役割の中で、保健所がボランティアの支援、連携を行うことを定めております。なお、市町村の役割としましては、飼い主としての社会的責任の自覚と動物の飼養、飼って養うというふうに書きますけれども、動物の飼養に関する地域住民の理解を図るために、保健所と連携し普及啓発や地元ボランティアとの連携、支援を行うこととされております。　このように県を主体としてボランティアの育成、支援に取り組んでいるところでありまして、現在のところ市では迷い犬、猫の里親探しボランティアへの支援制度はございませんが、今年度上田市わがまち魅力アップ応援事業に迷い犬、迷い猫に対しまして新たに里親を探す事業を実施する市民活動団体から応募がありまして、上田保健福祉事務所に保護された犬、猫の医療費や不妊手術費用、普及啓発のための広報紙発行などを事業内容とする今後５年間で254万3,000円の事業が採択となりまして、市独自の支援を行っていく予定でございます。　次に、里親探しの情報発信でございますが、現在ボランティアの方が行う里親探しの情報や譲渡会の開催告知などにつきましては、上田保健福祉事務所でこれを行っておりまして、開催決定から実施までの期間が短いことが多く、広報紙掲載には間に合わないことから、市への周知に関する協力要請はいただいておりません。ご指摘のように、広報紙以外にもさまざまな媒体がありますので、今後上田保健福祉事務所とも協議をしまして、適切な方法を選びながら市としても情報発信に対する支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁をいただきました。県主導の中で今年度魅力アップの応援事業で採択されたというような大変いいお話もお聞きしました。また、いろいろな広報活動に関しても県のほうとよく協議していただいて検討していただくというような前向きな答弁をいただいたと思います。　次の質問に移ります。動物の苦情に関して、野良猫に関するものが非常に多いと感じております。猫の鳴き声やふんの処理、においやいたずらなどや、餌づけによる野良猫の集団化など、さまざまな問題が多くの地域で起こっております。上田市として把握している野良猫に関する苦情などは市内で年間どのくらい発生しているのでしょうか、またどのように対応しているのか伺います。　このような問題はなかなか解決が難しく、猫に対する専門知識と忍耐、そして細やかな愛情が必要ではないでしょうか。行政職員だけで対応することは現状大変難しい課題だと感じます。上田市内では地域で、先ほど答弁の中にもございましたが、野良猫を管理する地域猫活動をされている地区や、ＴＮＲ活動、捕獲して不妊手術をしてもとの場所に戻すという活動を積極的にされている方もおられます。どちらも野良猫問題を改善するためには適切な個体管理、バースコントロールとともに、規則正しい餌やりやトイレの習慣づけなど地味な活動と時間が必要であります。　特に野良猫に対して餌やりをされている方のご理解と協力依頼は必要でありますが、大変難しく、最大の問題だそうです。お話をするだけで感情的になってしまわれたり、意見の相違から大変気まずい状況に陥ることもしばしばあるのだそうです。その状況から、丁寧に時間をかけて理解いただくように粘り強い説得を続けることしかないそうです。野良猫問題の解決には地域住民と行政、そしてボランティアの連携と相互信頼関係が必要であり、まさに市民協働が必要な活動ではないでしょうか。何かしらの抜本的な対策は必要不可欠だと思います。　そのような課題解決に向けた仕組みづくりをうまく構築した地区がございます。東京都練馬区は、知識を持ったボランティアの方々を野良猫対策ボランティアとして募集、登録制にすることで積極的に関与する姿勢を表明し、地域猫活動を側面支援されています。上田市も同様な制度を検討することはできないか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　野良猫に関する苦情につきましては、上田市に寄せられた苦情は主に野良猫に餌やりをしている方に対する苦情ですが、平成26年度は15件でございました。また、県上田保健福祉事務所には猫の苦情が平成26年度に110件寄せられているとのことでございます。市の対応としましては、まず野良猫に対する苦情を未然に防ぐため、自治会の回覧などにより、猫は屋内飼養に努める、野良猫への無責任な餌やりはやめる、不妊去勢手術を受けさせるといった啓発活動に取り組んでおります。野良猫の餌やりに関する苦情が発生した場合は、原因者のお宅を訪問し、すみついていない場合には、無責任な餌やりをしないよう飼い主への指導を行っております。しかし、既に飼い主のお宅に猫がすみつき、県に多頭飼養の届け出が義務づけられております10頭に達しているような場合には、上田保健福祉事務所とともに指導をするといったケースもございます。　次に、ボランティアへの活動支援でございますが、県が策定しました長野県動物愛護管理推進計画では、市町村は保健所と連携し、普及啓発や地元ボランティアとの連携、支援を行うことを役割としておりまして、県上田保健福祉事務所において地域猫活動の支援を行っているところでありますので、市といたしましては、保健福祉事務所との連携により引き続きこれを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。やはり餌やりに関する件が15件と、予想よりちょっと少なかったかなというふうに思います。ただ、保健所のほうでは110件ということで、保健所のほうにもちょっと私お伺いしたのですけれども、担当されている方が実質お一人ということで、非常にお忙しい中、これから市町村の協力もぜひお願いしたいというお話も出ておりました。　次の質問に移ります。今回の質問で特に感じたことは、ペットに関する正しい情報が不足していることが問題の発端ではないかということです。安易に動物を飼うことができる時代ですが、実際に生き物と生活する方法やそのために必要なマナーやルールなどをしっかり学ぶ機会は意外に少ないそうです。そのような数少ない機会は現在長野県動物愛護会上小支部などが中心に、犬のしつけ方などを中心に年間12回程度開催されていますが、上田市としてもさらに内容を広げ、ペットに関するさまざまな啓蒙活動や正しい情報提供を推進するため、各種講習会等を定期的に開催することはできないでしょうか。適切な指導などは、例えば小諸にある長野県動物愛護センター、ハローアニマルとも呼ばれていますが、等の協力要請することですぐにでも対応することは可能だと思います。　次に、災害、防災訓練などにペット等の動物の同行訓練についてお伺いします。動物愛護及び管理に関する法律に基づき、環境省は災害時におけるペットの救護支援ガイドラインを制定しています。このガイドラインに基づき、長野県も地域防災計画に飼養動物の保護の対策が盛り込まれ、市町村にも関係機関等と協力して被災地における逸走犬等の保護、収容、救護など適切な処理を講ずることを求められています。災害時に適切な対応ができるように、今後災害防災訓練に飼育動物やペットなども積極的に参加するように各種関係団体などに働きかけすることはできないか、お伺いします。　また、災害時に市内各所に設置される避難場所や避難所にどこが動物を保護する対応ができる場所なのかをわかりやすく明確に明記し、ふだんから広報して知らしめることは必要であると考えます。早急の対応が求められますが、今後のお考えをお聞きします。　現在上田保健所材木町の合同庁舎の地下にある一時動物保護施設は、設備の老朽化や構造上の問題などがあり、県としても改善がおくれております。欧米のような心身ともに傷ついた動物が安心して保護されるような一時施設、できれば上田市独自の動物保護シェルターの設置などはお考えできないでしょうか。また、動物愛護ボランティアの方々と連携して、空き家など使わなくなった公共施設なども活用した小規模な保護施設などを運営支援することができないか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　各種講習会の開催についてでございますが、県上田保健福祉事務所が事務局となっております長野県動物愛護会上小支部では、動物愛護思想の普及啓発事業としまして、上田合同庁舎の駐車場で犬のしつけ方教室を開催しております。この講習会は春と秋に年２回開催され、平成26年度は41家族が受講されました。この講習会はそれぞれ学科１回、実技５回の全６回コースで実施されておりまして、犬のしつけ方にとどまらず、動物に関する法律、犬の正しい飼養管理や病気の知識と予防などに至る講習の内容となっております。このような充実した内容の講習会ですので、まずはより多くの飼い主に動物愛護会で行っている犬のしつけ方教室へ参加していただけるよう、広報等による情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災訓練のペット同行訓練等につきましては、上田地域防災計画におきましても県の計画同様、飼養動物の保護対策が規定されているほか、市はペットとの同行避難について適切な体制整備に努めるものとし、広域避難場所の運営においてペットのためのスペースを原則屋外に確保することや、別棟の倉庫があるなど収容能力に余裕がある場合には、避難者の同意のもと、居室以外の部屋に専用スペースを設けることになっております。そうしたことを周知する上でも、防災訓練におけるペット同行訓練の実施は市としても検討すべき課題であると考えておりまして、長野県獣医師会上小支部や長野県動物愛護会上小支部、防災訓練の実施主体となる地元自主防災組織や飼い主等の協力も仰ぎながら訓練について検討し、実施につなげていきたいと考えております。　次に、動物保護シェルターについてでございますが、この活動は里親を募集する犬、猫を保護飼育するだけでなく、病気や身体障害などの理由で里親が見つからない犬、猫を終生保護収容して殺処分を避ける活動と言われております。一方、動物愛護及び管理に関する法律では、動物の所有者の責務として、終生飼養することが義務づけられております。また、徘回する犬や猫、管理困難な特別な事情がある場合などには、県がこれを保護し、引き取ることとなっております。これを県保健福祉事務所で所管しておりますので、県の考え方を確認したところ、ボランティアの方にご協力をいただいて県が取り組むこととしており、市へ要請していく考えはないとのことでありますので、市が独自で保護施設を運営することは現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。まず、いろいろな講習会の件ですけれども、これから動物愛護会の上小支部の活動をより告知していくということですが、いろいろお話をしてきた中で、犬に対するものがほとんどでございます。今問題になっている猫の問題ですとか、またこれからはペットもいろいろなものが多く飼われておりますので、ぜひこの部分に関してはもう一度よく検討していただきたいと思います。　災害訓練に関しては、前向きなご答弁をいただいたと思います。　シェルターに関しては、県の部分という形でありますけれども、現状県のほうもいろいろなボランティアの方に一時引き取りをお願いしているのですが、今できる方ももう手いっぱいで、自分のところでもうほとんど対応ができない状態だそうです。そういう中で、シェルターはちょっと無理であっても、そういうような小さい施設でもいいので、ぜひ一時預かりのようなところをもう一度検討していただきたいというふうに考えます。　次の質問に移ります。動物に関する問題は主に県の管轄であり、上田市保健所が中心となって対応されています。しかし、動物と人間とのかかわりはさらに変化し、家族同然の深い結びつきを持つようになり、多くの市民の方々がペットを飼育されている現状になりました。今後ますます動物とのかかわりは親密になり、並行して今までには想像もしていないような問題もさらに起こることが予想されます。上田市としてもこの分野の対応を強化する必要があると考えます。現在は生活環境課の対応範囲ですが、もっと明確に動物全般に対する専門の窓口を設置することはできないか伺います。　動物及びペットへの虐待、ネグレクトなどの情報集約及び状況確認や改善指導など、高度な専門性と的確な判断が求められています。並行してさらに県や各種愛護団体との連携に対応できるような体制強化は検討できないかをお伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　ペットに関する専用の相談窓口の設置の件でございます。県の動物愛護管理推進計画によりますと、小諸市にある動物愛護センターに飼養管理の相談窓口を置くほか、県保健福祉事務所でも飼い主への指導を行っております。これに重ねて上田市として専用相談窓口の設置は、専門的知識を持った職員がいないため適切な対応ができないと考えております。しかしながら、ペットの虐待等につきましては、苦情相談があった場合は、原因者宅を訪問した際に職員が犬、猫の飼育方法が疑問に感じた場合、県上田保健福祉事務所に連絡し、問題がないか確認をお願いし、また県上田保健福祉事務所から連絡をいただき、苦情相談に市の担当者が同行するなど、保健福祉事務所とは連携して取り組んでいるところでございます。今後もペットの虐待や飼育を放棄してしまうネグレクトの情報集約や改善指導にも連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。専門的な部分でございますので、職員の方々にそういうような対応ができないという素直なご答弁だったと思います。その中で県の、特に保健所と一緒に対応していくということで、保健所の方も上田市の職員の方と行くことで大変心強く、今後も協力いただきたいというお話もいただいておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。　最後の質問に移ります。現在日本の動物愛護状況はイギリスより100年以上おくれていると言われています。2020年東京オリンピック開催までに日本における動物の取り扱いを世界に恥ずかしくないものにするため、東京都を中心に条例、規約など法整備が進んでおり、その活動は全国に普及しつつあり、動物愛護に関する条例制定は県レベルから徐々に市町村まで制定する動きが顕著にあらわれています。母袋市長の推進する健幸推進都市には、動物と人間との共生も必要不可欠な要因ではないかなというふうに感じています。今回は特に動物でも身近な犬、猫に関する質問をしてまいりましたが、この分野だけでも課題は山積しており、早急に改善する必要性を強く感じます。　茨城県守谷市は、平成27年４月に動物愛護条例制定をされました。非常によく考えられた条例であり、今回私が質問した内容などはほぼ網羅されておられます。現在上田市には動物に関する条例は、環境基本条例やポイ捨て防止等に関する条例等のみであり、現状に対応した総合的な動物愛護条例制定が必要と考えます。市民が動物と共生するためのルールやマナー等に関する上田市独自の動物愛護総合条例の制定を検討することはできないかお伺いし、私の質問を終了いたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　上田市独自のペット総合条例の制定のご質問でございますが、長野県では動物の愛護及び管理に関する条例を制定しておりまして、この条例は、動物の健康と安全を保持し、動物による人の生命等への侵害を防止するとともに、県民の動物愛護の精神の高揚を図り、人と動物とが共生する社会に資することを目的としております。この中では、飼い主の責務、飼い主の遵守事項、動物の引き取り、譲渡等も定められております。特に動物の飼い主の遵守事項や飼い犬を常に係留するといった犬の飼い主の遵守事項につきましては、違反している場合、知事が必要な措置をとることを命ずることができ、さらに違反する場合には罰則の適用もある内容となっておりますので、上田市が独自のペット総合条例を制定する必要性があるかどうかは熟慮を要するところでございまして、現時点では条例制定を検討する考えには至っておりません。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松山議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)人口減少に対する上田市の移住・定住促進策について ○議長（下村栄君）　次に、質問第15号、人口減少に対する上田市の移住・定住促進策について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　上田市の人口は先月の８月１日現在15万6,202人ですが、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月23日に公表した日本の地域別将来推計人口によりますと、上田市の人口は2040年には12万927人になるとされています。この国立社会保障・人口問題研究所が使った推計方法を用いて上田市が独自に推計をしたところ、45年後の2060年には上田市の人口は９万696人と、現在の58％、半分近くまで減少するとの結果が出ました。人口減少は経済が縮小し、活力も失われますから、これに抗するため、上田市では現在策定中の上田市版人口ビジョンで2060年の目標人口を現在より27％の減にとどめ、11万3,285人とするという目標案を示しています。　今議会に議案として上程されています第二次上田市総合計画の前期基本計画では、重点プロジェクトの一つに人口減少対策を位置づけており、これを実現する政策の一つとして、移住・定住促進策により転入者をふやし、転出者を抑制することで人口減少に歯どめをかけるとしています。また、本年３月議会の市長施政方針で母袋市長は、人口減少対策につきましては、人口増加を図る移住促進と、他の地域への人口流出を防ぐ定住促進対策が喫緊の課題でありますと述べておられます。人口減少幅をできるだけ小さくする施策のうち大きなウエートを占めるのが移住・定住促進策であるということです。　そこで、今回私は人口減少に対する上田市の移住・定住促進策について質問をし、また提案をしていきます。　まず初めに、上田市空き家情報バンク制度の現状分析と今後の拡充についてお聞きいたします。この上田市空き家情報バンク制度は本年４月から運用を開始し、約半年がたちましたが、空き家所有者からの登録総件数は９月１日現在何件あるのでしょうか。また、空き家利用希望者、つまり上田市に家を買いたい人、借りたい人からの問い合わせは何件あったでしょうか。問い合わせた後、空き家利用希望者で実際に空き家バンクに登録した人は何件あったでしょうか。その後成約に至った物件は何件ありますでしょうか。そのうち上田市外の成約者、これは上田市に移住される方と言ってよいと思いますが、は何件でしたでしょうか。　以上お聞きして、第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　上田市の空き家バンク情報制度につきましては、平成27年３月17日に一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上小・更埴支部と空き家の媒介に関する協定を結んだ後、４月１日から市公式ホームページに信州うえだ空き家バンクを開設し、本格的に始動したところでございます。これまでのところおおむね順調な滑り出しができたものと認識しております。　ご質問の９月１日現在における登録数でございますが、まず空き家物件総登録数が29件、また空き家の利用希望者のお問い合わせは46件いただいており、利用希望者登録に至った方が29件となっております。このうち成約に至ったものが７件で、内訳は賃貸が１件、売買が６件となっておりまして、市外から移転いただいたのは３件、移住者は３件ということでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　９月１日現在ということで、成約された件数が７件ということでありました。ただ、きのうたまたま上田市のホームページ見させていただいていましたら、更新されていまして、９月７日現在で成約が９件ということにまたふえておりましたので、今部長言われたとおり、順調な滑り出しをしているのかなというふうな感想は持っています。　質問です。空き家利用希望者で成約に至った案件を分析することは、移住希望者像を絞り込むのに重要であり、今後の移住促進策を打つ上での基礎データとなります。成約された人の年齢層、家族構成、世帯主の職業、移住前の居住地などは分析していますでしょうか。一般的にはサービスを届かせたいターゲット像が違えば働きかけ方も変わるわけですが、上田市は空き家バンク制度を利用して移住してもらいたいターゲット像としてどのような年齢層、家族構成などイメージしていますでしょうか。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　先ほど申し上げたとおり、制度がスタートして間もないため、成約件数７件と申し上げましたけれども、分析を行うまでには至っておりませんが、成約件数７件の内訳を簡単に申し上げますと、60代のご夫婦世帯、高校生のお子さんがいらっしゃる世帯や30代の夫婦でお子さんがお一人の世帯など、幅広い年齢層、家族構成の方が成約されている状況でございます。現時点では数多くの方々に上田を気に入ってもらい、移住していただきたいと考えておりますので、まずは特定の年齢層、家族構成にターゲットを絞ったＰＲではございませんが、幅広い方々へ上田の魅力を伝える活動を進めているところでございます。今後制度が定着しまして、上田市としましては、生産年齢人口に該当する世帯の方により積極的に移住していただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　空き家バンク制度は、空き家の賃貸、売却を希望する方からの物件情報を登録し、その情報を空き家利用希望者に紹介するという制度ですが、そもそも所有している空き家を空き家バンクに登録するのと、不動産業者に直接賃貸、売却を依頼するのとではどこが違うのかと、空き家所有者が空き家バンクへ登録することの優位性は何なのかをお聞きいたします。同様に、上田市への移住を考えている人が空き家バンク制度を利用して物件を賃借、購入するのと、不動産業者から直接賃借、購入するのとではどこが違うのかと、移住希望者の空き家バンク制度利用の優位性は何なのかをお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　議員にご紹介今ありましたとおり、空き家バンク制度とは、空き家の賃貸あるいは売却を希望する方の物件情報を市のホームページ上に掲載することで、空き家の利用を希望する方々に広く効果的に物件情報を発信し、契約までのサポートを市が仲介する制度でございます。一方、物件の所有者が貸したい、売りたい、または物件を借りたい、買いたいという場合には、通常不動産業者を介して契約を締結することが一般的となっております。しかし、特に移住を希望される方々が遠方である場合などでは、移住希望先の不動産業者を一件一件回り希望する物件を探すことは時間も労力もかかり効率的でないと考える方も多く、また見知らぬ土地で不動産業者を探すこと自体気軽に行えることではありません。また、物件の所有者にとりましては、いざ所有物件を賃貸または売りたいと考えても、ふだんから不動産業者とのおつき合いがなければ具体的に手続を進めるまでに至らないことも多いと聞いております。　こうしたケースにおいて、間に行政が介在することにより手続に対する不安要素が軽減され、また行政機関が窓口になることによる一般的な安心感が得られるという心理も働き、賃貸や売買に対して消極的だったお気持ちが前向きになるという効果が期待できるのではないかと考えております。また、移住を検討される方にとりましても、行政機関が介在することに安心感が得られるということも空き家バンクを利用するメリットの一つではないかと考えております。　また、当市の場合は専任のコーディネーターが物件のご相談への対応のほか、地域の生活情報、就労や就農に関する相談に対してもできる限り対応しておりますし、必要であれば関係機関へ取り次ぐなど、きめ細やかな対応をさせていただいておるところでございます。　いずれにいたしましても、市が介在することのメリットを最大限生かしながら、空き家バンク制度の積極的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　一番の空き家バンクを利用するメリットというのは、行政が介在することによる安心感ということだったと今思いますが、例えばこれ空き家バンク制度を利用するのも不動産業者と直接取引しても、例えば金額が、手数料が変わるとか、それから手続が楽になるとか、逆に煩雑になるとか、そういうことは一切ないということでよろしいでしょうか。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕
   ◎政策企画部長（金子義幸君）　今ご質問いただきました不動産業者を介在した取引と空き家バンク制度を介在した取引でその金額が変わる、あるいは手数料が変わる、手続について簡単になるということはございません。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　上田市が会員として加入している一般社団法人移住・交流推進機構という団体があります。この移住・交流推進機構が47都道府県と1,719市町村にアンケートを行い、その結果を分析した空き家バンクを活用した移住・交流促進事業自治体調査報告書が平成26年３月に出されています。報告書では、実績多数自治体と呼ぶ空き家バンク開設以来の累計成約件数50件以上のグループと、実績少数自治体という言い方をする成約件数が１件以下のグループを比較、分析しています。これによると、空き家の物件収集に関し、不動産業者の蓄積情報を実績多数自治体では27.3％が活用しているのに対して、実績少数自治体は12.5％と２倍以上の差となっています。上田市の場合、不動産業者の持っている物件は空き家バンク情報として出ているのでしょうか。実績多数自治体では63.6％が民間不動産業者の情報サイトへリンクを張っており、実績少数自治体のそれと比べるとやはり2.7倍の開きがあります。　ただいま再質問させていただいたところで、空き家バンク制度を利用しても不動産業者と直接取引をしても金額や手続の面などでは違いがないということでしたから、移住者をふやすためにはより多くの情報を移住希望者に提供することが必要と考えれば、上田市も民間不動産業者の情報サイトへ積極的にリンクを張るようにしたらいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　ただいま議員ご指摘のアンケート調査は、企業や自治体が中心となり、移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行うことを目的とした一般社団法人移住・交流推進機構が全国の空き家バンクの現状と課題を明らかにするために、移住・交流促進施策の実施状況のほか、空き家バンクの開設の有無、その具体的な取り組み内容、課題等についての実態を把握するために実施したものでございます。このアンケート調査は平成26年の１月から２月にかけて実施されたもので、平成21年の同様の調査と経年比較されているなど、全国の空き家バンク制度の実態を把握するには興味深いアンケート調査であります。また、アンケート結果を見ますと、議員からご指摘がありますとおり、不動産業者が蓄積している物件情報を活用している自治体は成約件数が多く、不動産業者が扱っている物件情報を自治体のホームページにも掲載しているケースも見られます。　しかし、当市の場合は無用な混乱を避けつつ、行政が窓口になっているという安心感を担保するためにも、市のホームページに掲載する物件は、まず市が物件登録について内容を確認できたものについてのみ掲載することとしているため、原則不動産業者の扱っている物件が市の空き家バンクに掲載されないようになっております。　一方、移住希望者から見ますと、物件に関する情報を簡易に多く入手できることは移住を検討する上で有益に働くことになると考えられますので、例えば協定を結んでいます一般社団法人宅地建物取引業協会が運営している物件情報サイトにリンクを張ることについては、一部始めているところですが、今後さらに拡大することができるかどうか、関係課とも協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。移住したいというニーズがどんなに多くても、まずは登録された空き家がないことには空き家バンクのシステムは始まりません。空き家バンク制度創設以来、佐久市は成約件数が300件を超えると紹介した平成27年２月21日付の読売新聞でも、佐久市の最大の特徴は豊富な品ぞろえで、空き家バンク制度を行っている全国の自治体の実績が伸び悩む原因は空き家の登録件数が伸びないことであるとしています。移住・交流推進機構が出した報告書によりますと、空き家バンクの登録数をふやす方策として、実績多数自治体の50.0％、半数は他の市町村に居住する空き家の持ち主に対して税関係などの書類を送る際、空き家バンクの登録を促すＰＲチラシを挿入しているとのことです。手間もお金もそうかかるわけではありませんし、市内にある空き家の管理対策にもなりますから、同様なことを上田市も行い、空き家バンクの登録件数をふやすようにしたらどうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　当市の空き家バンク制度につきましては、ご承知のとおり、本年４月から本格稼働を始めたところで、徐々にでありますが、物件の登録件数もふえてきている状況にあります。一方で、当市より先行している空き家バンク制度を運用している他の自治体と比較すると、まだ物件の登録数が少ない状況でもございます。物件数が多いほど移住希望者の細かなニーズに対応することができ、成約率も上がることが予想されますので、今後物件数の増加を図ることを課題の一つとして捉えているところでございます。　ただいま議員にご提案いただきました方法につきましては、空き家所有者に直接働きかける有効な手段でございますので、実施に向けて関係課と具体的に調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひいろんな種類の物件をふやしていただきたいというふうに思います。　質問です。報告書では、実績多数自治体の77.3％がフォローアップとして空き家利用希望者への資料郵送、メール送付、ファクス送付などをしています。上田市では空き家バンクへ登録した利用希望者に対してどのようなフォローアップを行っているのでしょうか。また、それは後の成約に結びつくようなフォローになっていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　物件利用希望者が空き家バンク制度を利用するには、制度上事前に登録を行っていただくこととしております。また、登録者の事情も既にご希望の物件に当たりをつけて見学等を希望する目的で登録される方、現時点では希望に合う物件はないが、今後物件が登録されることを期待して利用希望登録をされる方などさまざまでございます。いずれの場合もすぐに成約に至らなかった場合は、制度上２年間は登録が継続されることになっておりますので、待機している状況が長く続く登録者も今後出てくることが予想されております。また、利用希望登録をされる際には希望の物件のイメージをできる限りお伺いしておりますが、制度がスタートして間もないため積極的なフォローアップはこれまで行ってまいりませんでした。議員ご指摘のとおり、前回申し上げた報告書では、利用希望登録者への資料郵送やメールの送付等を行っている自治体では成約に結びついている件数も多いと、このような分析もされていることから、有効な手段であると認識しております。今後は定期的に信州うえだ空き家バンクのホームページをごらんいただき、物件情報に多く触れていただけるよう、例えば新規の物件が登録された際にはメールで情報を提供するなど、先進事例を参考にしながらその方法を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。せっかく上田に住みたいという方ですから、しっかりフォローアップをしてぜひとも上田に来ていただくようにお願いしたいと思います。　質問です。ここからは移住相談会について幾つか質問いたします。上田市では銀座ＮＡＧＡＮＯなどで移住セミナーや移住相談会を開催しておりますが、これまで行った移住セミナーや移住相談会の開催日程と相談実績を教えてください。また、今後の開催予定はどのようになっているのかも教えてください。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　銀座ＮＡＧＡＮＯ、有楽町にありますふるさと回帰支援センター、京橋の移住・交流情報ガーデン、あるいは大阪等で県が主催する移住セミナー、相談会が定期的に開催されております。上田市では今年度５月から８月にかけて７回の移住セミナーを開催しており、延べ43組55名の方の相談に対応させていただいたところでございます。会場等の都合もあり参加者に多寡はございますが、いずれのセミナーもご参加いただいた方は非常に熱心に上田や周辺地域の環境等をお聞きになられるなど、その関心の高さを感じるところでございます。今後につきましては、主に東京を中心に年度末までに６回程度移住セミナー、相談会を開催する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　５月から８月までに７回やられたということです。それから、これからは年末までに６回程度開催したいというご答弁でした。上田市のホームページには移住相談会スケジュールが載っています。これにはこれまで行った相談会として、５月30日、６月６日、７月４日の３回分が載っており、９月以降だと９月14日の東京国際フォーラムのふるさと回帰フェア、その次は４カ月飛びまして来年１月17日、東京ビッグサイトで相談会を行うという２つのスケジュールが載っています。この移住相談会スケジュールにはそれぞれのイベントの詳細が決まり次第お知らせしますとうたってありますが、９月14日のふるさと回帰フェアは来週のはずですが、フェアに関しての情報が何も出ていないのはどうしたわけでしょうか。近隣の佐久市では移住交流推進員を東京に駐在させ、銀座ＮＡＧＡＮＯで毎週金曜日に、例えば８月は７、14、21、28日、９月は４、11、18、25日と完全に毎週銀座に移住相談窓口を設け、佐久市に移住したい人の希望や相談を受けています。　ただいまご答弁いただいたように、この上田市の顔でありますホームページに載っている移住相談会スケジュールと実際にやった相談会、これからやる相談会かなり開きがあるわけですが、不定期で開催場所も一定しない、しかも開催告知もない上田市と、毎週同じ場所で、同じ時間に、同じ相談員が各種の相談に継続して対応している佐久市とでは情報発信力、吸引力に圧倒的な差があると言わざるを得ないわけですが、移住促進と定住促進対策が喫緊の課題という割にはこの取り組み体制の違いはどう理解したらよろしいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　ただいまご紹介いただきました佐久市の移住交流推進員は、１名を東京に駐在させ、ふるさと回帰支援センター等の拠点施設において情報を収集したり、セミナー等の開催の際には相談窓口で対応も行う一方、毎週金曜日の午後２時間、銀座ＮＡＧＡＮＯで相談窓口を設置し、移住に関する相談に対応しているとお聞きしております。移住交流推進員が受ける相談件数については把握しておりませんけれども、毎週同じ時間、同じ場所で特定の自治体の相談窓口があるということは、移住を希望する方にとりましてはより詳しい相談ができるという点で安心ができるサービスの一つであると思われます。　一方、当市におきましては、先ほども申し上げますとおり、空き家バンク制度を本年４月に稼働させ、移住・定住促進事業を本格的に始動したばかりでございます。また、主に首都圏の拠点施設で行われる合同移住セミナー等でブースを設置し相談を受けている状況にございます。議員のご指摘のとおり、相談を受ける人員体制という点におきましては、東京在住の専任の相談員を配置する状況には至っておりませんけれども、当市におきましても各種相談業務に当たる専任のコーディネーターをシティプロモーション推進室に配置し、体制を整えたところでございます。先ほど申し上げたとおり、制度がスタートして間もないため、コーディネーターが常駐する段階ではございませんけれども、移住・定住施策は今後の市の重要施策でございますので、佐久市や他の自治体の状況もお聞きしながら相談体制について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。確かに移住・定住促進事業というのは上田市の場合始めたばかりですので、これからだということはよく理解します。ぜひ他の自治体に負けないような移住・定住促進策というものを構築していっていただきたいということをひとつお願いしておきます。　質問です。せっかく移住したいという希望を持って相談会に来られた方に対して、言いっ放し、聞きっ放しでは困るわけでして、移住セミナーや移住相談会に来られた方へのフォローアップはどのようにしているのか、お聞かせください。また、フォローすることでその後の移住につながった例があるのかもお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　移住セミナー、相談会にお越しになられる方は移住に積極的で熱心に上田市の状況をお聞きになられるため、限られた時間では十分にご説明ができない場合もございます。また、専門的なご質問をいただいた場合にも、資料等持ち合わせていないためその場での説明が不足してしまう場合もございます。また、移住セミナーにお越しになられる方の中には、漠然とでありますが、長野県の東信地域の地理的、気候的な条件を気に入られてセミナーにお越しいただいている方もいらっしゃいます。このようにセミナーに訪れていただいた方々に対しましては、後ほど詳しい資料をお送りしたり、開催予定のセミナーのご案内を連絡したりと、上田市をより気に入っていただくよう継続的なフォローを行っているところでございます。　こうした中、セミナー来場をきっかけに継続して相談をさせていただいている方で、希望に合う物件が見つかれば移住につながるというタイミングで空き家バンクを利用した物件の中から希望の条件に合うものが見つかり、成約につながり移住されたケースも出てきております。このようなきめ細やかなフォローアップをすることにより着実に成果に結びついた事例もございますので、引き続き移住希望者のニーズに合った情報を提供したり、上田市の魅力を伝えられるようフォローアップを継続して行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　先ほど佐久市の例を挙げましたが、2008年４月から始めた空き家バンクが成約数300件を超えて全国トップという佐久市は、まさに移住・定住促進の先進地であり、行政がよく言われます、また先ほどはしなくも部長も言われましたが、先進事例を参考にしてという先進事例がたくさんあります。何でもまねをすればよいというわけではありませんが、よいことは取り入れていけばいいと思いますし、さきの６月議会で政策企画部長の、上田市には現在移住者に特化した支援制度はございませんが、多くの自治体の中に埋もれてしまわないよう、支援制度の必要性は認識をしておりますとの答弁がありましたので、佐久市の例を参考に上田市の移住・定住促進について提案をいたします。　佐久市では、転入して家を新築する人には最高50万円、中古物件を購入した人には20万円、空き家バンクで購入した場合はさらに10万円、そして買った家をリフォームする場合は10万円まで補助しています。上田市でも首都圏あるいは市外から上田市に住みたいと考える人が住宅を取得しやすいような制度があればよいと思いますが、このような市外から転入してきた人への住宅取得に関する補助は考えていますでしょうか。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　ただいま議員ご提案のとおり、佐久市は移住促進サポートプランと称し、移住促進住宅取得費等補助金として一定の条件をつけて、市外からの転入者で住宅を取得した方に補助金を支出する移住促進施策を平成26年から展開しております。これは、高額となる住宅取得費の一部を補助することによって負担を少しでも軽減させ移住に結びつけようとするもので、全国的にも移住促進施策として取り組む自治体が幾つかございます。佐久市の補助はいわゆる移住を目的とした方に限定しているものではなく、市外から転入される方のみが住宅を取得した際に交付されるもので、移住先を決定する際にどの程度効果があるかは未知数の部分が少しはあるのではないかと、また市内での住みかえも対象でないため、流出抑制にはつながらないのではないかというような印象を持っております。移住者の増加、または末永く地域に住んでいただく定住を促進するために金銭的補助を行うことは施策の方法の一つであると認識しております。　一方では、移住、定住に関してキーポイントとなることとしては、就労の場の確保や子育て環境の充実、医療体制の整備等総合的に施策の展開を図る必要が重要であることも認識しております。全国的にはさまざまな方法で移住、定住の促進を図ろうと工夫を凝らしている自治体が数多くございますので、引き続き先進事例を参考にしつつ、上田市に足らない部分を補完し、強みはさらに強化させる総合的な施策の展開が求められておりますので、関係課との連携を強化し、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　住宅の補助だけではなくて、総合的に施策を展開する必要があるというご答弁でした。全くそのとおりだと思います。そんなふうにお願いしていきたいと思います。　ただ、もう一つ佐久市を例にとりまして提案をしたいと考えています。同じく佐久市では、転入してきた人が新幹線通勤定期券、フレックスといいますが、を購入した場合、一月２万5,000円の補助をしています。上田駅から東京駅までの通勤定期券は３カ月で41万1,260円ですから、佐久市並みに月２万5,000円を補助したとすると、上田から東京へ通勤するのにかかる交通費は月11万2,000円となります。また、新幹線が延伸された北陸では、石川県金沢市の学校へ進学する学生を想定しているようですが、富山県富山市は、新幹線通学定期券、これはフレックスパルといいますが、購入者には月２万円を、富山県高岡市は月１万円をそれぞれ補助して学生の市外流出を防いでいます。上田駅から東京駅までの通学定期券は３カ月で28万5,920円なので、富山市と同じ月２万円補助したとすると、上田から東京へ通学するのにかかる交通費は月７万5,300円となります。東京で単身暮らしをすると、家賃、光熱水費、食費だけで最低でも月10万円を超えるので、定期券補助があると通勤者は単身赴任と変わらなくなり、通学者は上田から通ったほうが安くなります。　上田市への移住・定住促進、そして上田市からの人口流出防止を考える場合、昨日のご答弁でも若者の転出を阻止することが重要といった答弁があったと記憶していますが、東京は通勤通学圏であるという認識を上田市自身が持って、これをＰＲするような施策を打っていくべきではないかと思います。　そこで、首都圏への通勤、通学者に対する定期券補助制度を創設したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　ただいま議員からご提案ありました新幹線通勤、通学に対する定期券購入補助につきましても、佐久市を初め新幹線沿線自治体の移住・定住促進策として展開する自治体が幾つかございます。新幹線上田駅から１時間半程度で都内へアクセスが可能な立地は上田市の大きな魅力であることは確かで、移住セミナー等でお会いする移住希望者の中にも１時間半程度で都内と行き来できる範囲で移住先を探しているという声を多く聞いております。新幹線通勤、通学に対する定期券購入補助を移住促進施策の一つとして実施している自治体があるわけでございますが、確かに金銭面だけを考えますと、例えば都内で賃貸住宅を借りた上で生活するのと、物価が安く、住環境が都内よりいい場所で暮らしながら定期券購入補助を受け、新幹線で通勤、通学するほうが優位な場合もあると思われます。　一方で、特に通勤ともなりますと、幾つかの条件が整った上でないと現実的には難しい方も多いと考えられますので、こちらの施策につきましても他の自治体の実績等をお聞きしながら、効果的なものであるかどうか、もう少し時間をかけて検討させていただければと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　三井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時１７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第16号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　それでは、本日最後の質問をさせていただきます。　最初に、この夏の異常な暑さ、上田市での熱中症に対する対策について質問をいたします。恐らく温暖化の影響でしょうか、ことしも日本各地では北海道も含め真夏日となることが多く、都市圏などでは35度を超えた連続猛暑日の記録を更新することもあったようです。過ごしやすいと言われる上田市でも例外ではなく、８月末までの記録によると、猛暑日が11日間、真夏日が41日間と長野県下でも２番目に暑い夏となったようです。酷暑が続いた７月では熱中症による搬送が全国では過去最高の２万4,567人となり、相当な暑さだったことがうかがえます。熱中症も重度になると死に至る危険性もあり、市でも日ごろから適度な休みをとる、水分補給など呼びかけをしていただいております。　そこで、もう一歩対策を進めていただきたいと思います。埼玉県の熊谷市では暑さ対策事業の一環として、熱中症にかかりやすい市民に対しクールスカーフを無償配布し、熱中症予防、緊急搬送等の重症者の減少を図っています。配布の対象となるのは、75歳以上の高齢者、65歳以上の単身高齢者、小学生です。クールスカーフとは、水を含ませた状態で首などに巻くだけで気化熱による冷却効果で涼感を得ることができるものです。乾いても濡らせば何度でも使えます。数年前に南小学校では独自に生徒へ配布した前例がありますが、こういった取り組みを市全体で行い、保育園児、小学校児童、高齢者の熱中症予防への対策を行えないか、最初の質問として伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　熱中症対策について、クールスカーフの配布のご質問をいただきました。この夏の熱中症の状況でございますが、広域連合消防本部によりますと、熱中症の疑いで救急隊が搬送した上田市内での救急搬送者数は、今年度８月末までで82人となっております。昨年平成26年度１年間の搬送者数62人、一昨年度の57人に比べて増加をしております。こうした状況の中、市では熱中症対策として広報や行政チャンネルにおいて、日常生活の中での熱中症予防の３つのポイントであります暑さを避ける、服装を工夫する、小まめな水分補給について注意喚起を行いまして、市民への周知と啓発に努めたところでございます。　子供たちや高齢者に対する取り組みですが、まず保育園におきましては、日よけ帽子の着用、炎天下屋外での長時間の活動を控えたり、小まめな水分補給や十分な休憩をとるなど、子供たちの健康状態に細心の注意を払って安全、安心な保育に努めております。　次に、小中学校における取り組みとしましては、学校環境もそれぞれ異なりますけれども、予防の観点からは、児童生徒に水筒を持参させ、小まめな水分補給対策をしております。また、暑さ対策としましては、アサガオやヘチマなど緑のカーテンやよしずなどによる室内の温度上昇を和らげる取り組みのほか、施設面では昨年度保健室のエアコンが未整備だった小中学校への設置を完了し、教育環境整備を進めております。　特に救急搬送の多い高齢者に対する対策としましては、熱中症は屋外の炎天下ばかりでなく、自宅の中で発症することも多いことから、毎年民生児童委員が高齢者世帯を訪問し、熱中症予防や熱中症への対処法をお知らせするチラシを直接お渡しして注意喚起を図っております。　ご提案のありましたクールスカーフでございますが、水分が気化する吸熱作用により皮膚の温度上昇を抑える効果があるとのことで、熱中症対策の一つとして有効であると考えられます。しかしながら、クールスカーフによる対策は個人予防の範囲とも捉えることができ、例えば冬のインフルエンザ対策において個人が必要に応じて暖かい服装をしたりマスクをかけたりすることと同様でもあると考えられますことから、市が一律にクールスカーフを市民に配布するということは難しい面もありまして、まだ研究の余地があるものと思われます。　市では先ほど申し上げましたとおり、子供たちからお年寄りまでそれぞれに応じた取り組みを通して熱中症対策に意を配してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次の暑さ対策として、市営住宅の居住性向上について質問をいたします。私も以前市営住宅に住まわせてもらったことがありまして、その経験からですが、市営住宅はエアコンなど備品については入居後取りつけをし、その後退去時に取り外しをし、原状復帰をしないといけません。もともと市営住宅に入居する方は低所得者の方が多く、そういった費用というのは負担になってきます。これだけ暑いと今やエアコンもぜいたく品ではなく、生活に必要な備品と言えると思います。そこで、設置可能な住宅にはエアコンを設置する、もしくは設置に必要な専用のエアコンコンセント、もしくはダクト穴などをあけるべきかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　市営住宅のエアコン設置についてでございますが、近年の猛暑を考えますと、エアコン設置は熱中症対策の一つとして、また入居者にとって居住空間における快適性向上につながるものと考えております。しかしながら、市営住宅における構造的な基準につきましては、公営住宅整備基準や条例等において定められておりますが、エアコン設置については規定がなく、市では従来からエアコンなど空調機器につきましては個人の備品として位置づけており、関連機器も含めた一連の工事費は入居者自身が個人負担で設置していただいております。仮に今後市でエアコンを設置するとした場合は、国の社会資本整備総合交付金事業の対象とならないため、市の単独費用で設置しなければならず、多額の経費が必要とされます。また、既に個人負担でエアコンを設置した入居者との不公平が生じてしまうことから、従来どおり入居者負担による設置をお願いしてまいりたいと考えております。　なお、昭和58年以降に設置された市営住宅におきましては、エアコン設置のためのダクトと言われる配管を通す穴を室内の壁面に設けてある団地もございます。今後市営住宅を整備する際には、エアコン設置が容易にできるように検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次の質問として、公共施設管理について行います。先ほどの熱中症対策の関連にもなりますが、非常に暑い夏だったため、市内のプールは子供たちが涼を求めて集まったかと思います。私も子供の夏休みには子供たちと自然運動公園プールに行きましたが、駐車場もないくらいの大にぎわいでした。上田市には現在アクアプラザも含めて４カ所プールがありますが、昨年までは上田城跡公園内にもプールがありました。そこではこのプールがなくなったことによる来客数などの影響はあったかお伺いし、その後現在の各プールの修繕、今後の整備などの計画についてお伺いをいたします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　城跡公園プールを廃止したことによりまして市内のほかのプールにおける来客数などの影響、また今後の整備の計画についてお答えをしてまいります。　昨年の城跡公園50メートルプールの利用客は6,559名でございました。塩田の自然運動公園プール、依田窪プール、アクアプラザ上田、ふれあいさなだ館の４施設における影響でございますが、単年の比較になりますと天候等により利用者数が左右されますことから、過去３年間の平均利用者数と比較をいたしました。プールシーズンでございます本年の７月から８月の２カ月間でございますが、４施設合わせまして2,705人の増、率にいたしまして2.8％増加した状況でございました。この6,559名だった昨年に対して2,705人の増ということでございますが、この分析につきましては、近隣の市町村におきましては、プールの建てかえにより休止している施設があったり、漏水により施設の一部を使用制限して営業したという施設もあるとお聞きしておりまして、市外のプール利用者が増加している可能性も考えられますことから、ことしの４施設のプール利用者の増が城跡公園プールの廃止の影響であるとは言いがたい状況にございます。　次に、新たなプール整備についての考えでございますが、上田市内には現在塩田運動公園プール、依田窪プールなど大きなプール４施設とちびっこプール２施設が存在し、施設数とすると不足はないと考えられることがあります。また、全体的にはプール利用者が減少傾向にありますことから、新たにプールを建設する必要性は少ないものと考えております。　しかしながら、現在のそれぞれの施設は老朽化が顕著でございまして、城跡プールの代替機能を果たす役割もありますことから、自然運動公園プールの改修でありますとかちびっこプールの管理棟改修など、プール施設の充実を図っていく必要がございます。また、アクアプラザ上田とふれあいさなだ館の大規模改修につきましては、今後スポーツ施設整備基本構想策定に当たり協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次の質問として、上田市の公共施設の周知、広報活動について質問をいたします。私も２年前まで上田市の公共施設の職員として働いていましたが、正直言えば平日日中などは来館者もまばらで、利用率は少なかったと思います。それは、私が勤務していた場所に限らず、市内の市民が利用する公共施設全体に言えることかと思います。しかし、問題なのはその公共施設自体に魅力がないのではなく、その施設の特性、場所などが市民に周知が不足しているからではと私は考えます。現在各施設で独自に広報紙、上田市広報でも行事ごとのお知らせがありますが、恐らく関心のある方だけしか目に入らないのではないかと思います。ただ、私は勤務中に初めて来館した市民の方から、こんないい場所があると知っていたらもっと早く来ればよかったというお言葉をいただくことがありました。　そこで、改めて上田市としても財産である公共施設を単なる箱物にならないよう、「広報うえだ」で毎号特集ページを組んだり、ＵＣＶを通じて発信をしていく必要があると思います。確認として、現在上田市が所有する市民が利用する公共施設は全部で幾つあるのか、また各施設の特徴や場所などを市民に改めて周知していく必要があると考えるがどうか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　最初に、公共施設についての数のお尋ねでございますけれども、地方自治法第244条の規定に基づく公の施設について申し上げたいと思います。これについては法律で条例設置する必要がございまして、設置条例におきまして、体育施設、都市公園等々、現在512の施設がございます。いずれも法の定め、住民の福祉を増進する目的を持って利用に供する施設でございまして、目的に沿ってさまざまな形でご利用をいただいております。　利用いただくための市民の皆様への周知でございますけれども、広報におきましては、イベントや講座など各種類別、また施設別の催し案内ですとか施設案内をさせていただき、また特集記事の掲載などしてわかりやすい紙面構成、レイアウトに努めて広報させていただいているところでございます。また、ホームページにおきましては、目的や所管課所など多様なルートで施設情報にアクセスしていただけるよう工夫を重ねてまいりました。また、指定管理者の皆様にも施設側の取り組みとして独自のホームページ、またパンフレットも作成していただいて利用増進に努めていただいているところでございます。　さらには、より多くの方々に施設を知っていただくために、ＵＣＶの行政チャンネルを用いたイベント情報ですとか、施設での市民の皆様の活動状況なども放映をいたすと同時に、マスコミ各社への取材要請も行いまして、施設のメディアへの露出をふやすことなどにも取り組んでまいっております。　市といたしましても、これからもこれらの取り組みを継続することで公の施設の市民周知に努め、さらには職員の接遇向上、施設の維持管理の向上にも努めまして、大いにご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次の質問として、市の公共施設のネーミングライツについて質問をいたします。平成24年に滝沢元議員の質問にもありましたが、ネーミングライツは上田市が所有する施設などの名称に社名や商品名などの愛称をつけることができる権利です。県内で知名度が高いのは、県民文化会館のホクト文化ホールがよく知られています。現在県でもネーミングライツの募集を行っていますが、制度の概要としては、ネーミングライツパートナー様にご支援をいただき、施設の魅力を高めることで利用者の満足度向上を目指す、その結果として施設の知名度も上がり、パートナーのメリットも高まるといった好循環を築いていくとしています。もちろんこの方法による自主財源の確保というメリットは言うまでもありません。　24年当時の答弁によると、行政改革大綱におきましてこのネーミングライツの導入の検討が盛り込まれているとの回答がありました。その当時はまだサントミューゼはなかったわけですが、現在の上田市において市の施設のうちサントミューゼやサニアパークなど知名度のある施設でネーミングライツを募集してはどうか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　ネーミングライツ検討の状況のご質問でございます。ネーミングライツにつきましては、文化芸術振興やスポーツ振興など施設本来の設置目的にそぐわないものへの導入については慎重な検討を要すと考えてございます。先ほど議員のお話がありました、既に導入の県の県民文化会館のような貸し館が主体の施設でございましたならばこのネーミングライツもなじむものと考えられますけれども、施設の規模、利用者数などによってはネーミングライツの募集に対しまして応募者があらわれない、または金額も期待するものにはならないといった現状もございます。　県内の状況を見ましても、募集した全ての施設に応募があったということではなく、命名権者が決定され、ネーミングライツが既に付与されている施設としては、県の施設、県民文化会館、松本文化会館など６施設、また伊那市の１施設にとどまっております。そのほかの募集に対しましては、県の３施設、長野市の４施設、佐久市の２施設、伊那市の５施設におきましては応募者がないという状況でもございます。　議員が例示されたサントミューゼにつきましては、文化都市創造の拠点として多様なジャンルの文化芸術の発信、発表、交流拠点、そして次代を担う人づくりの拠点として運営をしておるところでありますし、自主事業を中心に事業展開をしているところでございます。また、サニアパークにつきましても、スポーツ振興、地域振興が設置目的で、世界の菅平として多様な皆様にご利用をいただいておりますし、ＰＲにも努めているところでございます。全国公募をいたしました愛称が定着、浸透しつつあるところでもございますし、市外、県外からも大きな注目を浴びつつ今運営をしているところでございます。こうした設置目的に照らしましてもネーミングライツの導入については、今後多様な利用を期待するところでもございますので、慎重に対応をしていけたらと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次の質問として、公共施設の利便性向上について質問をいたします。現在上田市では公共施設の会議室など部屋を市民の方が利用する際は、直接その施設に出向き、申請を出す必要があります。これは、利用したい方が勤務時間と合わなかったり距離的に遠い場合、その予約を断念してしまうケースがあると聞いています。上田市の公共施設の利便性、利用率の向上をしていくため、この部分を改善する必要があるかと思いますが、近隣他市、例えば塩尻市ですが、インターネットから公共施設の貸し館の予約ができるようになっています。こうすることで施設に問い合わせをしなくても空き状況や貸し館の予約まで行い、各施設の利用率が向上するのではないかと思います。　そこで、上田市でも公共施設についてインターネットで予約ができるシステムを導入してはどうか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　公の施設の利用についてのお尋ねでございます。この利用につきましては、行政手続法並びに施設の設置条例に基づいた手続をしていただく必要がございます。原則といたしましては、施設管理者等のあらかじめの許可を受け、使用料を納めていただくと規定してございまして、使用料は利用許可の際に徴収するとさせていただいております。具体的に申し上げますと、窓口に申請書を提出いただきまして、法令や条例規則の定めに従って許可をとっていただいて、使用料をお納めいただくことで予約という状態になるものでございます。詳細は施設によって異なるわけでありますが、利用申請は希望の数カ月以上前から受け付けるようにしてございます。　ただ、利用の団体の皆様におかれましては、やはり休日、土曜日曜の休日に予約が集中する傾向がございまして、多くは希望日が競合するケースが大変多いという状況がございます。こうした利用の団体の皆様と個人利用の皆様との予約といいますか、申し込みという部分のところの扱いが大変難しいところがございます。現在は競合した場合には、原則は先着順ではございますけれども、利用者団体間でお話し合いをされて、譲り合いながら利用申請をいただいているという現状がございます。　こうした当市の施設を予約いただく際には、一度はいずれにいたしましても手続のために施設の窓口へお越しいただく必要がございます。インターネットによる予約システムにおきましては、この先着順が基本となりますので、現在の利用のような利用団体の皆様との調整という部分がございますので、こうした皆様のご意見をお聞きをしながら、条例等に定める規定との整合性どのように図っていくかが課題と考えてございます。そうしたこともございますので、現在もしてございますが、ホームページ上に施設の空き情報を今掲げさせていただいて、この空き状況を見ながら申し込みをいただいているということもございますので、この空き情報をさらに充実をさせていただいて利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。その点でインターネット予約すぐには導入が難しいところがございます。今後利用上の手続へのシステム対応が見込める状況となった時点で、利用者の皆様の利便性、事務の効率化、費用対効果といったことを勘案しながら導入の是非について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　次に、この春リニューアルとなりました上田市の公式ホームページについて質問をいたします。今やホームページは企業のみならず自治体にとっても情報発信の重要な手段であり、観光情報を調べる際にもまず閲覧することとなると思います。上田市もこの春ホームページがリニューアルされ、動的な、いわゆる今どきのホームページになりました。しかし、このホームページですが、費用を聞くと高額ではないかなと私は思っています。さらには、なぜ市内業者が採用されなかったか、その部分についても詳細な説明をいただきたいと思います。　そこで、この費用に見合ったホームページの改善点などをご紹介いただきたいとともに、今回のリニューアルについて費用の内訳はどうか、また業者の選定方法はどうだったか、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　ホームページのリニューアルについてのご質問でございます。上田市の行政情報の市内外への発信につきましては、ご案内のように、広報紙やケーブルテレビ等々多様なものを使ってお知らせをしておりますが、インターネットを利用したホームページ、メール配信、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ等々も使いながらさまざまな媒体を通じて行っております。中でも市の公式ホームページにつきましては、市政全般にわたる情報提供や市の魅力をＰＲする媒体といたしまして、リアルタイムで世界にも情報発信する、いわば上田市の顔としての重要性が増しているところでございます。また、ホームページは独自で情報発信をしております信州上田観光情報ですとか、サントミューゼ、市立産婦人科病院など、指定管理者の管理する各施設のページにもその入り口となっておりまして、市全体の情報発信の中心的なものとして位置づけておるところでございます。　前のホームページでありますが、平成22年からリニューアルされたものでございまして、平成22年当時の通信環境や機器等の状況に合わせて作成されたものでありまして、文字中心のページ構成でございました。また、最近では急速な通信環境の向上やスマートフォンなどの普及によります閲覧環境の多様化が進んでおりましたことから、ビジュアル的に市の魅力を伝えるべき、情報が探しづらい、スマートフォンでは見づらいといったご意見を多数頂戴してまいりまして、リニューアルの必要性が増していたところでございます。　なお、市のホームページに訪問をいただく数でございますが、平成22年度のさきのリニューアルの際には128万件、そして26年度においては280万件へとこのアクセス数も飛躍的にふえてきてございます。このうちスマートフォンからの訪問が４割を超えるという状況で、閲覧状況、閲覧環境が劇的に変化をしてまいったということでございます。このスマートフォン利用者からの見づらさの指摘を多数いただいておりました。　さらに、大河ドラマ「真田丸」の放送決定ですとかサントミューゼの開館、移住、定住の取り組みなど、シティプロモーションの必要性も高まったことから、上田市の魅力を全国に発信する、さらなる発信をする取り組みといたしましてホームページのリニューアルを計画し、予算計上、ご議決を賜った上で、本年４月にリニューアルが完成したところでございます。　リニューアルに当たりましては、まずはトップページを上田市の魅力を印象づけるデザインとし、課題となっておりました探しやすさ、見やすさ、わかりやすさ、こういった点にまず配慮をしたデザインにしようとしまして、ナビゲーションですとか多様なＩＣツールに対応できる機能、また視覚障害の方にも支障なくご利用いただけるウェブアクセシビリティーへの向上、配慮、また市民の皆様からの問い合わせと回答をよくある質問としてまとめた見える化にする等々の工夫、さらにはセキュリティー対策の強化などを発注業務の仕様としてまとめたところでございます。　また、大きな改善点としては、ホームページのデータを災害時でも停止しない外部の堅牢なデータセンターに置くことで、情報提供を常に継続して行える環境とすることも仕様に入れてリニューアルを進めたところでございます。　この業者の選定方法でございますが、先ほど申し上げましたように、各種の内容をはらんでおりますので、価格面だけではなく、デザインや機能、技術力、実績とともに、構築後の運用管理、保守の提案を総合的に評価し業者を選定するプロポーザル方式を採用いたしまして、市への入札参加願提出業者の中から市内業者を含む11社を指名をいたしまして、プロポーザル参加意思を示す企画提案書の提出をお願いをいたしました。結果、市外業者の４社から提案がありまして、残念ながら市内業者からの提案はいただけなかったということでございます。プロポーザル審査は、総務部長を委員長に、関係課長を委員としまして選定委員会を設けまして、企画提案書、プレゼンテーション、これらの審査と価格面、総合的に評価した結果、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の提案を最も費用対効果が高いものとして採用させていただきました。　この費用につきましては、平成32年２月までの長期継続契約によりまして、５年間、月額99万9,000円の60回払いとしてございます。内訳としては、ホームページ全体の設計、各ページデザインや検索機能の設定など種々の初期構築に係る費用のほかに、５年間のシステムの維持管理費、セキュリティー対策、職員への研修などの保守運用に係る費用全てでございます。　４月のリニューアル後は、トップページで紹介しております画像に関するお問い合わせや、音声読み上げ機能が使いやすい、検索が前よりもやりやすくなったといったおおむね良好な意見をいただいておりますが、閲覧環境によってはトップ画面が重く、立ち上がりに時間がかかるといったご意見もいただいておりまして、これらに対応すべく設定の改善や情報の更新など業者に対応させて、より使いやすいページとなるよう努めているところでございます。　以上です。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　次の質問として、このホームページですが、収入の一つとして、以前から企業の広告が張られています。これはいわゆるバナー広告と言われるものですが、市としても収入の一つ、企業にとっても市内外から閲覧される上田市ホームページで目にするわけですから、その宣伝効果も大きいと思います。　そこで、この広告の応募状況などをお伺いして、私の最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　ホームページのバナー広告についてでございます。こちらも市の歳入確保に向けまして、平成19年度から導入をさせていただいておりまして、決定方法は、入札によって広告代理店を決め、広告代理店が市内の事業所を中心に広告主を募っていただいて、バナー広告を掲載をするものでございます。本年度入札によってこの掲載料金は、１バナー当たり月額２万8,000円となっているところでございます。　この広告の掲載基準につきましては、上田市ホームページ広告掲載要綱で定めまして、政治性のあるものや宗教性のあるもの、公序良俗に反するおそれのあるものなどは掲載を不許可とするとした基準で運用しているところでございます。　掲載の状況でございますが、これまでおおむね10社から12社程度で推移をしてきてございまして、現在も12社、市内の不動産業者やリフォーム業者等々、事業所のバナー広告を掲載いただいております。　この広告への総クリック数、先ほどは訪問数を申し上げましたが、クリック数で申し上げますと、26年度では年間約１万回、リニューアル後の本年４月から８月までの４カ月では、この４カ月だけで約１万2,000回となったところでございます。昨年の３倍強のペースというところでございます。　市としましては、こうした状況、実態もＰＲをしながら、来年以降の広告の掲載増に取り組んでまいりたいと考えてございますし、入札で金額の上がっていくことも期待していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　林議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下村栄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回はあす９日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　　延会...