安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
個人情報の収集利用における大原則である、１つ、目的を特定する、２つ、本人の同意を得る、３つ、目的内で収集利用するが守られる保障がないことです。本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。
個人情報の収集利用における大原則である、１つ、目的を特定する、２つ、本人の同意を得る、３つ、目的内で収集利用するが守られる保障がないことです。本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。
議案第９号 塩尻市文化会館条例の一部を改正する条例は、塩尻市文化会館の利用料を見直すことに伴い、必要な改正をするものとの説明を受けました。 委員より、ギャラリー、リハーサル室を入場料を徴収して使用した事例はあるかとの質問に、徴収して使用した事例はない。
委員より、ひまわり園のセンター化により、新たに追加される業務や人材はあるか、利用者に変化はあるかとの質疑があり、人材面では嘱託医、栄養士、調理員が追加され、施設面では指導訓練室、遊戯室、調理室、静養室、医務室等が必要となる。機能面では、従前より保育所等訪問支援を行っているため、特に利用増加は見込まれないとの答弁がありました。
住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
次に、議案第９３号「公の施設の指定管理者の指定について（飯田市デイサービスセンター）」では、コロナの影響により利用者が減少したため、事業収入が減少したとあるが、コロナが落ち着けば事業収入は改善すると考えているかとの質疑があり、コロナによる利用率の減少は、コロナ前に比べ１０％くらいと判断している。コロナが終息し、利用が回復すれば改善されると考える。
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市の土地利用制度では、条例や施行規則、土地利用基本計画などに示す基準に基づき太陽光発電施設の開発可否の判断を行っています。 また、先ほどお答えしましたとおり、県が定めた促進区域の設定に関する基準と安曇野市の土地利用制度では基準の趣旨が異なることから、整合していない点が多くあります。
だからこそですが、首都圏でのセミナーや個別相談に加え、各種移住サイトを利用し安曇野市の子育て支援施策を積極的に情報提供しています。 今年度新たな取組として、子育て情報誌へ安曇野市の情報を掲載いたしました。11月10日の発行でしたが、12月６日現在、一月弱ですが、子育てに関する資料提供依頼を41件受けています。こうした媒体を利用し、安曇野市の子育てを積極的にＰＲしてまいります。 以上です。
その一方で、有機農産物につきましては塩尻産の生産量が少なく、安定した必要数量の確保が困難なことや価格が比較的高価なことなどから、今年度を含めて利用実績はございません。 今後につきましては、必要数量の確保や調達コストなどの課題はありますが、少量からでも塩尻産の有機農産物を利用できないかなど、研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
これは利用者が先に利用者登録をして、クレジットカードで電子の食事券を買うものでありますが、店舗は機器、機械の機器ですけれども、その導入の必要もありません。利用方法に関しては、利用者がＱＲコードを読み取って、その場で電子食事券の支払いをするシステムです。電子食事券ですので１円単位まで支払いもできます。しかも店舗は売上げの請求に関しても、請求の手間も一切ございません。自動で入金されます。
このように地域振興バスとのるーと塩尻は、園児や児童の利用に限定したものではなく、利用形態も異なることから、保育園等の送迎バスのようなトラブルは起きていませんが、不測の事態に備え、利用者が安全で安心して利用できるよう運行事業者と連携を強化し、安全・安心な運行環境の構築に努めてまいります。 私からは以上です。
既に一部決定された内容があるかと思いますが、介護保険サービスの利用料２割から３割負担してもらう対象者の対象の拡大、それから要介護１、２の訪問介護、通所介護を総合事業に移行する、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の有料かなどなどの案が示されています。介護の仕事に携わる方や利用される方は、負担増や保険制度から外されるこういった後退に怒りの声が上がっています。
国では、令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料を無料とし、この国の方針をあえて拡大する目的についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、現在の本市の未満児保育の現状をお尋ねします。
次、いきますけれども、適正な土地活用の方針を定めたと、市長、先ほど言いましたけれども、この適正な土地利用というのは具体的に言うとどんなことをイメージすればいいですか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 都市計画マスタープラン、これ平成２６年度に定めた適正な土地利用ということについての御質問でございます。
本市の土地利用につきましては、第三次国土利用計画において土地利用構想を定めており、市全体を市街地ゾーン、田園ゾーン、環境保全ゾーンに区分し、都市的土地利用と自然的土地利用の調和の取れた地域全体の土地利用を進めているところであります。 現在、都市計画の基本方針を定める都市計画マスタープランの見直しをしており、それと併せて、令和５年度には第四次国土利用計画の策定を進めてまいります。
現道利用ということについて提言をしたいと思います。ここで私は、現道利用を推奨する立場から、ある程度の説明と提言をしておきたいと思います。 まず、現道利用とは、オリンピック道路の利用であります。現在の使い勝手の悪いクランク等は修正して、スムーズなラインに整備する。ところどころに追越し車線を造る。国道・県道との交差点や、特に主要な市道との交差点は立体交差とします。
当面の間は乗降調査ということなども状況把握としてさせていただく中で、現行体制の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
◎建設部長（米山博樹君） 所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法、この特措法の内容につきましては、大きく３点ございます。 １点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。
そんな状況ではありますが、駅舎の空きスペースを利用して、地元野菜の直売所、またそば屋、コミュニティカフェなどがオープンし、ご好評をいただいております。待合室には鉄道グッズのギャラリーの整備、懐古園とのタイアップイベントの開催、こもろ観光局の観光案内所とレンタサイクルの貸出しなど、既存の施設を利用して、有効的な活用が活発に行われているところであります。
まず、４番目の項目にありました今後の市民バスの利用予測についての御質問にお答えいたします。 先ほど利用実態について御答弁でも申し上げましたように、各コース共利用者の多くは高齢者であり、また通院や買い物に利用をされておりますほか、生徒の通学にも利用されております。