塩尻市議会 2021-11-25 11月25日－01号
児童数の増加が今後も見込まれる桔梗小学校の通学区域に関する調整区域指定につきましては、昨年一旦取下げをいたしましたが、大門地区区長会からの要望を受けまして、今年度導入に向けた検討を進めてまいりました。
児童数の増加が今後も見込まれる桔梗小学校の通学区域に関する調整区域指定につきましては、昨年一旦取下げをいたしましたが、大門地区区長会からの要望を受けまして、今年度導入に向けた検討を進めてまいりました。
◎企画部長（加賀美積） 危惧するという内容がちょっと難しくて、分からなくていけないんですけれども、要は全国的にも応募するどこの市町村も通りたくて、区域指定を受けたくて申請するわけです。ですので、茅野市としてもぜひ通って新しい未来都市ができるように取り組んでいきたいわけですけれども、そこのところはどこの各市町村でも同じ思いでいっておりますので、何ともそこは難しいところではないかなと思っております。
すみません、今日は区域指定の応募に向けた基本的な考え方の案ということでございますので、そこの部分で前回、意見多数たくさん出されておりますが、今回示された中でのまた改めてご意見等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ほかに。
スーパーシティに向けて一丸となり、内部で話を進めるのは大いに賛成でありますが、そして今後にも生かされると思いますが、誠心誠意やり抜き、構想を実現するために区域指定を勝ち取りたいという意思は感じられず、シェンロンへ市長が願っても、陣頭指揮をとる宮之本副市長がそのような思いでは残念きわまりないと私は思っております。
まず、今回のこの住民意向という部分でございますが、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定の応募に当たりましては、住民説明会の開催等、事前に住民等の意向把握のための必要な措置を講じることが求められております。住民その他の利害関係者の意向確認につきましては、特区の区域指定を受けた後、来年度以降に策定することとなります基本構想を内閣総理大臣へ提出する前に実施をする手続となります。
スーパーシティ構想は、行政機関や民間が保有する様々なデータを分野横断的に収集・活用するデータ連携基盤を軸に、大胆な規制緩和により、ＡＩやビッグデータを活用して、国が提唱するSociety5.0の新たな社会の実現につなげようとするもので、国においては、当初は９月に区域指定に係る公募を開始し、年内には区域指定を行う予定とされておりましたが、12月公募開始、春頃の区域指定に延期する予定とのことであります。
（６）国の地すべり防止区域指定の提案をいたします。 区の該当者は賛成しています。いかがでしょうか。 大項目の２番といたしまして、令和元年東日本台風による水害対策について。 昨年の台風第19号は猛威を振るい、大変な被害が発生してしまいました。いまだに以前の生活に戻れないお宅も多くあります。昨年12月の一般質問の中で、千曲川越水箇所は立ケ花と栗林の２か所との答弁がありました。
須坂市ではそのデータの変更はないということで、新たに警戒区域指定する箇所はないということですが、本当に大丈夫なんですか。 ○議長（中島義浩） 上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘） 土砂災害の区域の指定は県のほうで行っていますので、県では須坂市に変更するところはないというふうに聞いております。 以上です。 ○議長（中島義浩） 竹内 勉議員。
松本市が行っている区域指定と今回の塩尻市の地区計画との違いは何かとの質問に、松本市などは都市計画法第34条11号の区域指定を行っている。この区域は50戸連担や市街化区域に隣接しているといった条件の下設定されるが、現実は思うように開発が進まず、人口維持や地域コミュニティーの維持には即効性がないとも伺っている。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 現行の都市計画マスタープランと、今回上程させてもらった地区計画の関係になると思いますけれども、現行のマスタープランの中では、農山村地域において地区計画や区域指定など地域住民主体の取組を支援して、既存集落内の適切な土地利を図りますという位置づけをさせていただいてありますので、地区計画の策定に当たりましては、今回の都市計画マスタープラン、すぐにこれを併せて改定しなければいけないということはありません
市街化調整区域内の規制緩和につきましては、梓川地区では平成24年に都市計画法第34条第11号に基づいた区域指定を行いました。この区域内では、一戸建ての住宅や小規模な店舗、事務所への開発行為や建築、また既存建築物の用途変更につきまして許可の手続を簡素化しております。 波田地区におきましてはこの区域が未設定でありますが、現在、来年度からの運用に向け、手続を進めております。 以上でございます。
また、イとして、国は2015年に水防法を改正し、数十年に一度から千年に一度の規模に区域指定の雨量想定を拡大しましたが、浸水想定区域図の状況についてお伺いします。 谷川など一級河川について、早急に浸水想定区域図の作成が必要ですが、今後どのように進めていくのか、市の考え方をお伺いします。 ○議長（神津正） 小林総務部長。
次に、次の質問に入りますけれども、千葉県では土砂災害警戒区域指定率が33.07パーセントであったがために、その指定になっていない場所での土砂災害が起きてしまいました。富岡市でも指定外の場所から死者が出てしまいました。 当町ではどうなのか心配で伺いたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。
御紹介をさせていただきますが、伊達市におきましては１１号の区域指定につきましては既に４０戸以上の建築物が連担している区域であり、その建物の敷地の間隔は５０メーター以内であること、また区域内道路の幅員は原則として４メーター以上あることなどといった条件のもと、区域を指定することで住宅等の建築が可能となりました。
この昭和５０年の用途地域指定に関しましては、当時の町内の状況をベースとして、議会、機械金属工業会、農業委員会などの関係する業界の皆様の意見を聞きながら区域指定がされたものでございます。 その後、昭和５７年には第１回目の変更が古川から高浜運動公園間の通称ジャスコ通りの関係で行われております。
しかし、都市計画区域については、合併した八坂・美麻地区のほか大町地区においても、鹿島川周辺の一部地域、木崎湖・青木湖間沿道では区域指定がされておらず、大町地区内においては、用途地域と風致地区による規制以外には、エリア的規制や土地利用に関する用途的規制が、近隣の安曇野市、松川村、池田町などに比べても比較的緩い状態かと思います。
ゾーン30の区域指定は、長野県公安委員会が許可をするものです。 議員ご質問の許可を受けるためには、地域から松本警察署へゾーン30の指定についての要望を行っていただき、警察署が道路管理者や地元の皆様との協議や現場確認を行い、許可についての判断をいたします。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 犬飼明美議員。
これを建設候補地に当てはめてみますと、土壌汚染が判明した場合、土壌汚染対策法に基づく適正な措置により有害な物質による健康被害のおそれを解消して区域指定を解除し、土地の取得費、造成費などの通常かかる費用以外に他の費用が発生しない状況であれば、瑕疵のない状態として取得ができるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 青木議員。
したがいまして、本市におきましては、市街化調整区域の指定既存集落維持に向け、都市計画法第３４条１０号、これは地区計画になりますけれども、及び１１号区域指定などの手法を用い、地域が望んだ場合、市街化区域に影響を及ぼさない範囲で必要な開発を行うことができるよう、関係機関との事前相談を始めております。