大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返される中、１０月３日、Ｊアラートが、宮城、山形、新潟、３県に発令されました。発令後、ミサイルは通過しませんでしたが、テレビ報道では同じ文言が繰り返されて長時間続きました。その後、ミサイルは日本海に落下し、大町市においては何事もなく、無事であったことはよかったのですが、有事の際は自分の身の安全を確保しなければと感じました。
北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返される中、１０月３日、Ｊアラートが、宮城、山形、新潟、３県に発令されました。発令後、ミサイルは通過しませんでしたが、テレビ報道では同じ文言が繰り返されて長時間続きました。その後、ミサイルは日本海に落下し、大町市においては何事もなく、無事であったことはよかったのですが、有事の際は自分の身の安全を確保しなければと感じました。
平和であってこそ市民の暮らしが成り立ちますが、岸田総理は国会演説で、国家安全保障戦略改定の理由に、北朝鮮の弾道ミサイル発射やミサイル技術の向上、中国を念頭に一方的な現状変更の試みや軍事バランスの急速な変化などを挙げ、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討すると表明しました。
また、北朝鮮は核開発が既に完了しているとの専門家の分析があり、ここ数年にわたり弾道ミサイルの発射実験が繰り返されていることは周知のとおりであります。 一方、我が国は一貫した非核三原則の下、核保有国に対抗し得る軍事力を持たないことから、日米安全保障条約の枠組みの中でアメリカ合衆国の核による軍事的抑止力において守られているという基本的外交スタンスを理解しておかなければなりません。
提出者 竹内 勉 佐藤壽三郎 宮坂成一 宮本泰也 「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交の推進を求める意見書 いま、極東を取り巻く情勢は、米中の軍事的経済的対立、北朝鮮の新たな弾道ミサイル
そして、何より北朝鮮は極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を進めており、2016年以降、70発を超える弾道ミサイルが発射され、特に昨年５月以降、30発を超える新型と推測される短距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルＳＬＢＭなどを発射しています。
「北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。」途中略します。「国家安全保障会議では、ミサイル措置に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後、速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。」このように語っております。
Ｊアラートによるテロ、弾道ミサイル発射から、国民を保護する情報や、震度５以上の地震、有害鳥獣の出没、土砂災害等、住民の生命や生活に重大な影響を及ぼすことが想定される情報が告知されます。ラジオから正確な情報を受け取り、命を守る手段として役立てようと、補助金を支給、貸与、全世帯へ無償配布をするなど、設置が進んでいます。 そこで市長にお尋ねいたします。
セーフティチップスには気象情報だけではなくて、噴火情報もレベル別に対応行動とともに載っていて、これは弾道ミサイルの発射情報も発信しているということがあるので、14カ国語の中には日本語も含まれているので、これは外国人観光客や日本人観光客がいらっしゃる宿泊施設も助かりますので、こういうことも官民協働で行っていくことで本当の意味でユニバーサルデザインになっていくかと思うんですけれども、このセーフティチップス
まず、Ｊアラートの情報で佐久市の防災行政無線から自動で発信される情報でございますが、現在弾道ミサイル情報や緊急地震速報など10種類となっております。このうち火山の噴火に伴う情報は、噴火警報と噴火速報の２種類が発信をされます。
これは先ほども御紹介いただきましたけれども、かねてより防災全般にわたりまして指導・助言をいただいております危機管理教育研究所代表の国崎信江氏からのアドバイスを受け、当室員が開発いたしたものでございまして、事前参集が困難な事案対応用といたしまして、現在、地震編と弾道ミサイル編の２つがございます。
そして、昨年１２月に安倍政権は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を新たな段階の脅威と位置づけ、陸上配備型迎撃ミサイルシステムであるイージス・アショアの導入を閣議決定しました。 しかし、朝鮮半島の情勢は、４月の南北首脳会談と６月の米朝首脳会談によって核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれ、平和へのプロセスが始まっています。
アとして着上陸侵攻の場合、下段のイとしてゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、次の16ページになりますが、中ほどのウとして弾道ミサイル攻撃の場合、エとして航空攻撃の場合であります。 右の17ページ（２）は、ＮＢＣ攻撃の場合の対応で、アとして核兵器等、次の18ページをお願いいたします、イとして生物兵器、ウとして化学兵器を対象としております。
御指摘の決議案は、北朝鮮の核弾道ミサイル開発が、我が国の安全に対する重大かつ、差し迫った脅威となっている中で我が国の基本的立場に合致せず、また核兵器国と非核兵器国との間の対立をより一層助長する亀裂を深めるものであるとの理由から反対をしたと、１１月８日の閣議で決定をしております。 しかしながら、その後の世界の動きを見ますと、非常に大きな運動が起こっているわけであります。
最近では、不審者による事件の発生や犯罪予告、弾道ミサイルなど、学校環境の脅威は多様化、深刻化しております。市教育委員会といたしましても、子供たちの命を守るためには、危機管理マニュアルを作成するだけでなく、常にマニュアルに基づいた訓練等を行い、その結果からの課題を分析し、臨機応変に対応できるよう改善、改良を図ることが重要であると考えております。
◎市長（白鳥孝君） このＪアラートでありますが、議員おっしゃるように弾道ミサイルの情報とか緊急地震速報あるいは津波警報、こうしたものに対処する時間的な余裕がない場合、内閣官房あるいは気象庁から消防庁を経由して全国の市町村に送信され、瞬時に情報伝達をする仕組みであります。 ４月25日午後２時に配信をしましたＪアラートに関する安心安全メール、これは全くの人的ミスでありました。
約10か月前、北朝鮮による弾道ミサイル発射によって鳴り響いたＪアラートは、空襲警報が鳴ったに等しく、日本国民の多くが恐怖におののいたのではないでしょうか。 危機管理においては、テロなどの武力攻撃だけでなく、津波や地震を始めとする大規模自然災害などにも備えをしておかなければなりません。
昨年10月には弾道ミサイルの飛来に対する避難訓練が行われ、その有効性には濃淡さまざまな反応がありました。あと、今年１月、本白根山の山頂付近のこれまで監視していなかった場所から前兆もなく噴火が起こり、専門家は今まで考えていた火山観測の哲学が覆されたと語っていました。これも教訓の１つではあると思いますが、こうした想定外の事態をゼロにするのは容易ではないと思わせる出来事でありました。
名称にある武力攻撃事態とは、基本方針において、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃、着上陸侵攻等を意味しております。これらの武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定され、都道府県や市町村に国民保護計画の作成を義務づけております。
さて、昨年を振りかえってみますと、アメリカ合衆国のトランプ新大統領の自国優先主義、ＥＵ離脱を表明したイギリス、弾道ミサイル発射や核実験を重ねた北朝鮮、世界各地で発生したテロなど、世界を取り巻く情勢は安全保障や経済動向に懸念の広がる年でありました。
そして、我が国を取り巻く安全保障環境については、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す某国に対して、我が国の安全保障に対する深刻な脅威であります。 こうした中で、我が国の防衛力、抑止力の充実がますます重要になっております。そして、我が国の自衛隊では足りない部分を日米安全保障条約に基づく米軍の防衛力、抑止力が支えております。