大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
具体的には、結婚相談所や、ながの結婚マッチングシステムなどを活用した出会いの機会の創出、生活応援事業、女性の就業、起業の支援に加え、仕事と生活の両立への支援などの取組を進め、若い世代の皆さんも住みたい、帰ってきたいと思える魅力あるまちづくりに向けて力を尽くしてまいります。 次に、パートナーシップ制度の導入についてでございます。
具体的には、結婚相談所や、ながの結婚マッチングシステムなどを活用した出会いの機会の創出、生活応援事業、女性の就業、起業の支援に加え、仕事と生活の両立への支援などの取組を進め、若い世代の皆さんも住みたい、帰ってきたいと思える魅力あるまちづくりに向けて力を尽くしてまいります。 次に、パートナーシップ制度の導入についてでございます。
また、結婚世帯を経済的に支援することを目的とした結婚新生活支援事業補助金や、新婚夫婦に３万円の商品券を贈呈します新婚生活応援事業にも取り組んでおります。 さらに、北アルプス連携自立圏事業若者交流事業では、著名な恋愛カウンセラーを講師に、自分自身を知り、お互いに認め合うコミュニケーションスキルを学び、恋愛力の向上につなげるためのオンラインセミナーの開催を予定しております。
この事業に加えまして、市独自の結婚支援の取組としまして、結婚を祝い、新婚夫婦を応援するとともに、定住促進と地域消費の活性化を目的として、商品券を贈呈する新婚生活応援事業、これを平成２６年度からこれまでに９年間実施をしております。
さらに、これらと並行いたしまして、学生生活を応援する取り組み等としまして、学生生活応援事業や教育資金利子補給制度を創設し、取り組んでいくこととしております。 市民プラン、産業振興ビジョン、総合戦略に掲げる理科大生定着促進に結びつく事業、これを総合的かつ積極的に取り組んでいくことで、より一層大学との連携を深め、諏訪地域内への学生定着促進に努めてまいりたいと思います。
また、新規の事業としましては、インターンシップ促進事業、あるいは学生向け企業見学訪問事業、学生生活応援事業等に着手をしていくというものでございます。 また、新年度の予算の中でありますけれども、新たに教育資金利子補給制度等を創設して、市内居住者の教育資金の借入金の返済利子に対する助成を開始してまいります。
次に、市外通勤等の応援事業及び新婚生活応援事業についてお答えします。 この２つの事業は、本年４月より新たな定住奨励事業として取り組みを開始しました。 まず、市外通勤等応援事業では、１１月末現在で白馬長野有料道路で２５人、三才山トンネル有料道路では５人の、合わせて３０人の市民に御利用いただいております。
本年度から新たに開始しました新婚生活応援事業では５組の皆様に、また、有料道路利用者負担軽減事業は２５人の皆様に、それぞれ御利用いただいております。こうした多様な定住奨励策が定住の促進に資するとともに、市内における消費拡大等により地域経済活性化の一助となることを期待しております。
今後の取り組みにつきましては、過日の二條議員の御質問にもお答えをいたしましたが、これまでの定住促進奨励事業、これを継続をするとともに、本年度は新たに新婚生活応援事業、また市外通勤者負担軽減事業を開始をいたしますとともに、将来を見据え、少子化の流れを変える子育て支援策の強化をいたしますほか、進学等によりまして一旦は市外に転出した子供たちが、再びふるさと大町に帰ってくることができるような、そんな新たな施策
今後の取り組みにつきましては、昨年度スタートした、これらマイホーム取得助成などの定住促進奨励事業を継続するとともに、新たに若い世代を対象とする新婚生活応援事業を開始いたしますほか、白馬長野有料道路の日高トンネル及び三才山トンネルの料金割引制度を導入することにより、市外への通勤の利便性を向上させ、市内での定住に資する対策を講じたところでございます。
産業振興課にかかわるものとして、生活応援事業は商店活性化のためにも必要ですが、観光宿泊施設助成金は３年間の期限つきであり、経営者の自助努力を促すなど総体的な対策も望まれる。 指定管理者による儀象堂や奏鳴館は光熱水費などの精査をお願いする。
歳出については、総務部関係では、定住促進のための新規事業である新婚生活応援事業の対象者見込みと結婚へと誘導する方策は何かとの質疑があり、行政側から、婚姻届を提出してから１年以内の方を対象としており、平成２５年度中に結婚された１２０組の方を見込んでいる。
新年度は、市内への定住促進の奨励策としまして、本年度に創設しましたマイホーム取得助成や育児応援、入学お祝い事業に加え、結婚して大町市に定住する若い世代を対象とする新婚生活応援事業を新たにスタートしますほか、県道長野大町線日高トンネル等の有料道路を利用して市外へ通勤・通学する市民を対象に、通行料の負担軽減を支援してまいります。
７款１項２目商工業振興費１９節負担金補助及び交付金の４１３万円は、生活応援事業補助金として、商工会議所と連携し販売をさせていただく費用であり、商品券として１冊当たり１，０００円分の助成とし、３，３００冊分を、また販売にかかる経費として、印刷代等８３万円を補助するものでございます。 次に歳入の５ページをお願いいたします。