小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
審査等に当たっては太陽光発電施設を担当する生活環境課が窓口となり、開発行為等の手続と同様に関係する部署への書類の回覧、そのほか必要に応じて会議形式で意見を集約し、対応しているところであります。 議員及び市民団体ご提案の窓口の一本化集約につきましては、ご意見のひとつとして受け止めておりますが、様々な関係法令を担当する部署が専門性を持って対応しておりますので、一本化集約は困難と判断しております。
審査等に当たっては太陽光発電施設を担当する生活環境課が窓口となり、開発行為等の手続と同様に関係する部署への書類の回覧、そのほか必要に応じて会議形式で意見を集約し、対応しているところであります。 議員及び市民団体ご提案の窓口の一本化集約につきましては、ご意見のひとつとして受け止めておりますが、様々な関係法令を担当する部署が専門性を持って対応しておりますので、一本化集約は困難と判断しております。
安曇野市交流学習センター条例では、催物を行う際の準備行為等は、施設使用料に限り通常の半額としております。このことは、事前の準備ということで、本番に比べ電気代等の経費を抑えた状態で使用されるということを前提とさせていただいております。
なお、この条例が廃止されましても、県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例において、不当に寄附を強要する行為が規制されております。 附則第１項で、施行期日を令和４年４月１日からとし、第２項では、経過措置としまして、施行期日前に許可を受けた募集については廃止前の条例が適用されるとしております。
しかし、その一方で、一部の人たちの盗掘や踏み荒らしによる個体数の減少、開発行為等による生息・生育地等の消失などにより、その存続が危ぶまれている種があります。小諸市の標高の高い林道では、絶滅危惧種のアサマシジミが生息しております。 そこで、絶滅危惧種のチョウ、アサマシジミの保護活動について、推進していく考えはあるかお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、路上や公園における集団飲食に対してでございますが、迷惑行為等があれば、防犯面から警察署等と連携して対応することとなります。 ポイ捨てに対する啓発と回収についてですが、区や事業者の皆さんに御協力いただき、毎年２回、一斉清掃として、区内や事業所周辺のごみ拾い等を行っていただいております。
本来、保育は密着を前提とした営みでありまして、乳幼児期において発達を促す基本となります大人とのアタッチメントや、抱く、背負う、手を握る等の近接行為等の対応は大変重要であり、この時期でのそれらの不足は、生涯において多大な影響を及ぼすと考えられているところでございます。
１つ目として、出産ために里帰りをしている妊産婦、２つ目として、単身赴任者、３つ目として、遠隔地へ下宿をしている学生、４つ目として、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者、５つ目として、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種をする場合、６つ目として、災害による被害にあった者、７つ目として、拘留又は留置されている者、８つ目として、受刑者、９つ目として
第１３条については法の引用条項を改め、最下段の第１４条については占用許可を行為等の許可に改めるものでございます。 ６ページを御覧ください。 第１８条は、法の引用条項及び用語を整理するものでございます。 次に、別表について御説明申し上げます。
茅野市内においても同じような大規模な開発行為等の計画があった場合について、茅野市ではどのような申請条件や手続等の準備がされているかについてお伺いします。 一つとして、申請条件について。 二つとして、手続きについて。 三つ目、持続可能な開発への対応についてでございます。 よろしくお願いします。 ○議長（野沢明夫） 市長。
市景観条例に基づく取組につきましては、同条例第1条で規定される条例の目的として、景観計画の策定、行為の規制、その他良好な景観の形成とあるように、建築行為等への規制が主な取組となります。 建築行為等への規制につきましては、市景観計画において、市内を5つの地区に分け、景観形成方針と景観形成基準をそれぞれ定めており、一定規模以上の建築行為などを届出対象とし、景観形成基準への適合を確認しています。
５号には、計画的に発注を行うとともに、繰越明許や債務負担行為等を活用し、工事等の実施時期の平準化を図ること、７号には、設計図書に示された施工条件と実際の現場状態が一致しない場合や設計図書に示されていない施工条件について予期できない特別な状態が生じた場合は、設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金や工期の変更をすることなどが明記されております。
１点目、ごみ収集ステーションの在り方につきましては、ごみステーションの設置及び管理は各区において行っていただいておりますが、開発行為等の際、事業者によりごみステーションハウスが設置される場合があります。
ですから、開催回数は大きな開発行為等がなければ開催されない状況です。 しかし、現在は太陽光発電設備の設置による景観の阻害が問題となり指摘されるなど、景観に関してはこのような、現在はやっていないけれども、今後やるべきことはほかにもあるのではないかと考えます。
地すべり防止区域の指定につきましては、国の指定であり、区域内の開発行為等に制限がかかることから、このことについても今後地元区と調整をしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 大俣地区の土砂災害の実態及び土砂災害における被災者負担の細部につきましては、以下、経済部長から答弁をさせます。 次に、令和元年東日本台風による水害対策についてお答え申し上げます。
それとは別に、地中に埋まっている固有埋蔵文化財については、開発行為等がなければ、一般的には、わざわざ発掘するというのは、よっぽど学術的な検討等が行われた場合に限られるわけであります。
◎教育長（笠原千俊君） 新型コロナウイルス感染症に関連いたしまして、これらの言葉はうんと慎重に使わなきゃいけないな、そんなふうにも思いながらですけれど、例えば行き過ぎた正義感とかですね、不安感、それらによって他人を監視したり、また攻撃をする、いわゆる自粛警察と呼ばれる行為等により、個人また店舗が被害を受ける、そうした事例が全国で発生している、そのことについては承知をしているとこでございます。
また、現時点で、議員御指摘の退去などの処置がとれる規約を設けることは考えておりませんが、今後、他都市における迷惑行為等への取組状況を十分精査し、研究に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、共益費を家賃と一緒に納入できる制度にすべきについてお答えいたします。
さらに、職員研修会、年に27回ほどございますけれども、その中でハラスメントについての研修も実施しまして、こういった行為等が起きないようそれぞれに考えていただく、こういった機会を設けているところでございます。引き続きそういった取組について進める中で、こういった案件が出ないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（召田義人） 小林純子議員。
これで、基本設計の業者が決定しましたので、これから来年度基本設計の開発行為等の申請業務、実施設計等の業務に入っていきます。そして、50メートルのプールの解体等も同時に造成等もしながら、令和3年度には園舎の建設工事をして令和4年4月の開園を目指しているという状況でございます。 ○議長（竹内健一議員） 早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員） 大体状況は分かりました。
担当者任せにせず、組織的な対応をすることや、毎年係長級の職員を不当要求行為等に対する対応責任者として指定をするなど、報告、連絡体制づくりといった環境整備に努めております。 一方で、不当要求には至らずともこちらが応じることのできない要求や、長時間にわたって何度も同じ内容での電話、面談の対応を強いられることも実態としてございます。