小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員より、ひまわり園のセンター化により、新たに追加される業務や人材はあるか、利用者に変化はあるかとの質疑があり、人材面では嘱託医、栄養士、調理員が追加され、施設面では指導訓練室、遊戯室、調理室、静養室、医務室等が必要となる。機能面では、従前より保育所等訪問支援を行っているため、特に利用増加は見込まれないとの答弁がありました。
委員より、ひまわり園のセンター化により、新たに追加される業務や人材はあるか、利用者に変化はあるかとの質疑があり、人材面では嘱託医、栄養士、調理員が追加され、施設面では指導訓練室、遊戯室、調理室、静養室、医務室等が必要となる。機能面では、従前より保育所等訪問支援を行っているため、特に利用増加は見込まれないとの答弁がありました。
委員から、看護師や重機が操作できる技術者など、災害時に協力できる人を機能別団員とすることはできないかとの質疑があり、行政側から、機能別団員は訓練や礼式以外、基本団員と同様の活動をしていただくことを想定している。災害時には避難所の設営、物資の提供など様々な方からの協力は不可欠であるため、消防団活動以外の体制について今後検討をしていきたいとの答弁がありました。
訓練等の報酬については、町として招集するものに支給されます。今回の改正に当たり、分団長会等としては、国の基準に従って行ってほしいとの意見があり、今回の条例改正で増額分は交付税措置が予定されているということであります。 討論では、厳しい現状の中、頑張っている消防団員には感謝をする。処遇改善の検討については早期に検討結果を出してくれた。
◎福祉部長（鳥羽登） 統合失調症に限らず精神障がい者で支援を必要とする人は、障がいの程度に応じて、介護、訓練サービス等各種福祉サービスを受給することができます。 また、費用面では自立支援医療の給付のほか、要件を満たせば障害年金の受給も可能となってまいります。 親亡き後を見据えて福祉制度を活用して自立した生活ができるよう家族からの相談にも対応し、必要な支援につなげる体制に今後も努めてまいります。
または、防災訓練や地域行事に合わせて行うなど、やり方はいろいろと考えられます。 スケアードストレイト方式については、平成28年12月議会において、当時の市民生活部長がお話しされております。現在の市に関係する交通安全教室の実施状況、内容についてお教えいただきたいと思います。また、スケアードストレイト方式の今後の導入実施の可能性について、市民生活部長にお聞きいたします。
このような事態に対応すべく、いわゆる役所人材への再教育、再訓練、再配置等が必要になりますが、こうした人材の供給、人づくりは一朝一夕になるものではないだけに、少しでも早く（３）新たな人材配置戦略、人材開発計画を策定し、取組を開始していく必要があると考えます。これこそ市長の職務の核心でなければなりません。お考えはいかがでしょうか。 ２．３つの地域要望について。
11月27日には、市職員70名が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。 なお、同様の訓練を年明け１月29日にも実施する予定でございます。 今後は、この情報共有システムを活用して、市民へ避難所情報の提供などを行っていければと考えております。
市といたしましては、新型コロナの影響により開催を中止、または縮小しておりました自治会や自主防災会を通じた防災訓練や避難所開設運営訓練のほか、各地区の防災勉強会等を通して、市民の皆様が災害発生時に迅速に対応できますよう一層の取組を推進してまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
また、防災訓練では、車椅子利用者の避難を想定した体験訓練も行っているとのことです。当町の取組状況をお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。町の個別避難計画につきましては、最初にこの計画の作成の経過について御説明をさせていただきます。
◆１４番（岡秀子君） 今後に向け、不測の事態等への対応の周知及び避難訓練等のお考えをお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 国民の保護に関わる弾道ミサイル等の武力行使や地震、土砂災害など自然災害による不測の事態が生じた場合における行動につきましては、国及び市のホームページで周知をしております。
今でこそ重症化率、あるいは死亡率が下がってきておりまして、そのハードルは下がってきておるとは思いますけれども、災害時にコロナの感染を恐れて避難をためらうといったことがないようにすることが大事だというふうに考えておりまして、令和２年度には感染症対策に対応しました避難所の開設訓練、こちらのほうを２０地区の自主防災組織の皆さんを対象といたしまして実施をしたところでございます。
市では、現在、第１２次消防力整備計画に基づいて、協力事業所表示制度の推進、さらに操法訓練の負担軽減など、様々な取組がされております。消防団員の確保は継続的な重要課題となっている中ではありますが、令和５年度予算編成方針でも取組を強化すると言及されております。人材確保と裏腹な課題であります。団員の皆さんが活動を続けやすい状況づくりをどう進めていくのか、お伺いいたします。
そのほかにも、子育て支援のためのファミリーサポートセンターの運営、小中学校の子どもたちには福祉学習の実施、民生委員との連携、ボランティアの皆さんの活動支援と災害時には災害ボランティアセンターを設置できるように訓練も行っております。
また、出動報酬につきましては、国が標準とする１日当たり８，０００円とし、災害の場合、４時間以上は１日につき８，０００円、４時間未満の場合は１日につき４，０００円、訓練等災害以外の場合は１日につき１，０００円とし、これまで費用弁償として団員に支払われていたものについては、新たに出動報酬として定めるものです。
また、演習訓練は、１３日に秋季全国火災予防運動に合わせ、大町消防署と市消防団による火災防御・救助訓練をホテル・ルートイン信濃大町駅前を会場に実施し、消防署と消防団の連携について再確認いたしました。
３款民生費は３億８，７１０万円余の増額で、１項社会福祉費は、総合支援訓練等給付事業費や総合支援介護給付事業費等における介護給付費の伸びによる増額のほか、中部デイサービスセンター、上村デイサービスセンターの指定管理料の増額分を計上しております。
防災訓練につきましては、10月２日に、明科公民館におきまして、明科地域自主防災組織、社会福祉協議会、日赤奉仕団等と連携し、震度７の地震が発生した想定の下、感染症対策を取り入れた指定避難所の開設訓練を実施し、初動防災体制の確立と市民の防災意識の高揚及び災害対応力の向上を図りました。
豪雨災害の際には、いち早く災害対策本部を立ち上げ、避難指示を出し、人的被害を回避したり、国道１４２号線や砥川河岸の崩落など思わぬ被害に加えて、町内の冠水被害等に適宜対応できたのは、日頃の準備と訓練の成果だと評価されるものと思います。 挙げた事例はごく一部ですが、総じて令和３年度の一般会計決算案は認定すべきと判断し、賛成の討論とします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 松井議員。
９月４日に予定をしておりました飯田市地震総合防災訓練は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて中止いたしましたが、災害に対する備えは常に必要なことであります。 今回の台風１４号でも、南西諸島では暴風雨が迫る中、台湾で発生した地震による津波警報が発令されるという事態になりました。訓練の想定の中でしか起こらないことではないかと思っていたことが現実に起こるということを改めて思い知った気がいたします。
３、防災設備整備事業について、避難所において良好な環境が確保できるよう、自主防災会等と連携し、万一に備え訓練に励まれたい。 ４、危険空き家は今後増えることが予想される。先進事例も含め検討されたい。 ５、ケーブルテレビ運営事業について、加入者の減少が危惧されるところである。アンケート結果や番組審議会の意見を取り入れ、さらなる加入促進に努められたい。