安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
検証委員会やアンケート調査も可能だと思うが、本日の審査だけでは足りないので、時間をかけて議論していかなければいけないと思う。 ・ハラスメントは人権侵害であり、絶対に許してはならないという陳情だと思うので、理解できる。市議会でも、十分な研修はもちろんのこと、働きやすい職場環境にするためにも、ハラスメントゼロ宣言をしてほしいと思っている。
検証委員会やアンケート調査も可能だと思うが、本日の審査だけでは足りないので、時間をかけて議論していかなければいけないと思う。 ・ハラスメントは人権侵害であり、絶対に許してはならないという陳情だと思うので、理解できる。市議会でも、十分な研修はもちろんのこと、働きやすい職場環境にするためにも、ハラスメントゼロ宣言をしてほしいと思っている。
本委員会は現地調査を行い、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員） なければ質疑を終わり、討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員） なければ討論を終わり、採決いたします。
委員から、消防団員の報酬が引き上げられたり、出動区分が新設されたりしているが、全国的な水準と比較してどの程度かとの質疑があり、行政側から、団員報酬の増額については、国から示された報酬等の基準に基づいて設定しており、県内自治体の状況も調査した上で出動内容や必要出動時間に応じて出動報酬を新設したとの答弁がありました。
今回の工事については、長野県の工事や既存道路との接続、また生活道路として利用されている地元住民の動線や、イオン飯田店への出入りなど、様々な調査事項が関連してくるため、今後契約となる施工業者と詳細な工事工程を検討していく。工事用車両の通行も含めて、長野県とも調整を行った上で、改めて工事説明会を開催し、上郷北条地区の住民に説明を行ってまいりたいとの説明がありました。
次に、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いいたします。 続いて、追加議案の上程、説明、質疑を行い、総務経済常任委員会へ付託いたします。そこで本会議を一旦休憩し、直ちに委員会を開き、議案の審査をお願いいたします。委員会が終了した時点で本会議を再開し、委員長から審査報告を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
日本共産党の赤旗新聞の最近の調査では、全国の1,718市町村のうち256、約15％の市町村で小・中学校とも無料となっています。これには小学校のみとか中学校のみ、あるいは期間が限定されているとか、第３子以降特定の学年とか、一部補助といった市町村は含まれていない数字です。
そういったもの全体につきまして、今回、保健調査票、こちらで調査したいなということでございます。 ○議長（平林明） 小林純子議員。 ◆２０番（小林純子） それはかなり限定的なことになりますので、全体に対して同じ項目でしっかりとした実態が把握できる調査が必要だと思います。実は、私もこの実態調査についてはそんなに急がなくてもいいのではないかと考えてきたところがあります。
本譲与税の令和３年度の活用状況でありますが、森林経営推進員の人件費や市内民有林の現況調査業務委託費、また、森林公社が取り組みます森林整備事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などとして約2,200万円を活用するとともに、松枯損木処理費や森林整備補助金の財源の一部として1,060万円余を活用しております。
その結果、国勢調査人口で年齢５歳階級別人口を分析して、次のことが分かりました。 資料１を御覧ください。 10代後半から20代前半は、進学等により県外への転出が顕著です。平成17年調査から22年調査では31.1％転出、22年調査から27年度調査では34.4％転出しております。 しかし、卒業後、Ｕターンする学生が少なく、３分の２以上は県外で働き、定住していくと思われますが、いかがでしょうか。
空き家の件数につきましては、令和２年度に策定した塩尻市空家等対策計画の際に調査した令和元年度時点において795件となっております。なお、令和３年度に区長さんに依頼して行った空き家調査では、約1,200件の空き家の報告がありましたので、現在、この報告された空き家について実態調査を行い、現に空き家か否かを確認し、件数を確認しているところであります。
安曇野市が令和２年12月に行った農業農村振興に関するアンケート調査結果からは、回答した約10％の方が有機栽培、低農薬栽培を将来的に導入することを検討していると回答しております。これから、有機農業等の拡大への可能性というものは感じているところでございます。
地方における旧統一教会との関わりにつきましては、ＮＨＫのアンケート調査によりますと、県内77全市町村及び県のうち12人の市町村長及び14の市町村がイベントの後援やメッセージの送付など、何らかの関わりがあったということでございます。
意向調査みたいなことはできないでしょうか。
さらに、全国規模の地域ブランド調査を見ると、本市の魅力度ランキングは300位前後と上昇傾向にあり、全国市町村1,700余のうちかなり上位になるなど、地域ブランド戦略の効果が現出しております。
これまでの国の説明では、高瀬ダム湖に流入・堆積する土砂の多くは花崗岩が細かく風化したものと聞いており、国は今後、土砂の質や粒径などの調査を行いながら、これらの特性を考慮した有効な活用方法について検討を進める考えと聞いております。
当面の間は乗降調査ということなども状況把握としてさせていただく中で、現行体制の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
先ほど答弁いたしましたように、これから来年度校舎の調査を行いますので、そういった調査の結果によりまして、すぐに設置できるもの、関係機関と検討を要するため設置まで時間がかかるもの、こういったものが整理をされると思っていますので、優先順位については、これらによって決定をしていきたいというふうに考えております。
◆１１番（竹内健一議員） 小諸市の68区制定したのが何年前か、私調査していなくて分からないんですが、もうそれから相当の期間を経ているんですね。その時代に68区が適当だからそういう形でされたと思うんですけれども、やはりその時代の変化、特に人口減少に見合う編成というか見直しというのは、今後、小諸市において区の重要施策のひとつとなります。
このため市では、現在、特産品やその販路の現状と課題を調査、分析し、新たな販路の開拓などを目的とした調査を実施しております。これまでに、特産品を製造販売する事業者への訪問調査を行っており、これに基づき各事業者が抱える課題の解決に沿ったアドバイスを行うとともに、セミナーやワークショップを通じ、新たな商品の開発や既存の特産品の付加価値向上に向けた取組を進めております。
昨年はコロナで実施が見送られ、今年度再開された全国学力・学習状況調査についてでありますが、私たちはこの調査が教職員、児童・生徒にとって負担であると考え、参加は見送るべきではないかと考えております。小６と中３の全員が参加する必要があるのか。