安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
総合経済対策を踏まえて、推奨事業メニューの見直しもされ、ＬＰガス価格の上昇抑制に対しても負担軽減対策に重点交付金等を活用できるようになりました。ＬＰガスについては、後ほど改めてお伺いをしたいと思います。 本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。
総合経済対策を踏まえて、推奨事業メニューの見直しもされ、ＬＰガス価格の上昇抑制に対しても負担軽減対策に重点交付金等を活用できるようになりました。ＬＰガスについては、後ほど改めてお伺いをしたいと思います。 本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。
ところで、大町市においては、都市ガスよりも、むしろＬＰガスを利用する世帯のほうが多いわけであります。ＬＰガスについては、今回政府が掲げた各家庭４万５，０００円の軽減策には含まれず、各自治体がＬＰガスの軽減策を実施しない限り、ＬＰガスについては価格の上昇分が軽減されることはありません。 そこで、初めに、大町市には都市ガスの利用者がどれぐらいいるのかお聞きいたします。
次に、光熱費の高騰に対する国からの支援策は、電気、ガス、燃油、ガソリン代支援などありますが、ＬＰガス料金上昇抑制については、ＬＰガス事業者等に対して各自治体が行っていくよう検討のお願いが当町にも届いていると思われます。具体的な施策等ありましたらお聞かせください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えいたします。
最近、私の家の近くはＬＰガスの検針員がいなくなって、聞きますとＳＩＭカードを入れてもう全部通信するんだそうです。それが各地で進んでいるかと思いますが、こういったように、理想は無料でどこでもＷｉ－Ｆｉが入るような状況ができればいいけれども、今はそうやってモバイルの通信環境が大分違ってきて、アクセスの仕方がどんどんこれから変わっていくと思います。
│課長 │ │ │ │ │ │について │・光熱費の高騰に対する国からの支援策 │ │ │ │ │ │ │ │ は、電気・ガス・燃油支援などあるが、│ │ │ │ │ │ │ │ ＬＰガスについては各自治体での対策と│ │ │ │ │ │ │ │ なっている。町の具体的支援策は。
ガスヒートポンプは、自然災害で電気やガスが止まっても、燃料であるＬＰガスは施設内に備蓄してあるため燃料の供給が途絶えることなく、避難所として必要な空調管理や炊き出しなどの有効活用が期待できます。みどり市は、財源として総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、地方債充当率100パーセント、元利償還金に対する地方交付税措置率70パーセントで、自治体負担は30パーセントとなるそうです。
そのためには、ＬＰガスにするか貯蓄タンクを備えておく必要があると思いますが、どんなでしょうか。 ○議長（中島義浩） 中澤副市長。
その熱気球は、もちろんガスを使いますけれども、これはＬＰガス、いわゆるプロパンガスです。そのＬＰガスを燃焼させてバルーンの中に入っている空気を温めて、空気が軽くなれば上へ上がりますので、その原理を利用して浮揚してくわけですけれども、その場合、ＬＰガスを燃焼すれば、当然のことながらＣＯ2は排出されます。
この環境家計簿は、各家庭の１年間の電気・ＬＰガス・灯油・ガソリン・軽油の使用量を御報告いただき、温室効果ガス排出量を把握するものでございます。ここ３年では、暦年でありますけれども、平成29年が61世帯、平成30年が60世帯、昨年、令和元年が58世帯に御参加いただきました。
また、防災資機材といたしましては、照明機材としてＬＥＤパイプライトやバルーン投光器、このほかに暖房機材といたしましてジェットヒーターやＬＰガスストーブ、また、個々で暖をとるための毛布、更にはプライバシーに配慮いたしましたプライベートルームなどがあり、こうした物資につきましては、総合体育館にあります備蓄倉庫及び各支所にて保管をしており、避難所には備蓄をしていないという状況でございます。
市民の皆さん向けには、まず安曇野市版環境家計簿により、家庭で使用する電気・ＬＰガス・灯油・ガソリン・軽油の１年間の使用量を記録していただき、二酸化炭素排出量を計算した結果を通知し、参加者の平均値や各家庭での省エネの取り組みを紹介するとともに、市の広報やホームページで公表してまいります。
また、関連して諏訪市下水道指定工事店協会、水道温泉事業協同組合、ＬＰガス協会、中部電気保安協会、中部電力株式会社等いわゆるライフラインの関係、こういったことに関する事業者とも協定を結んでおりまして、迅速な災害復旧ができるように対応していただいているところでございます。
県内外、豊島区を初めとして幸田町、また近隣市町村、公的団体から始まりまして先ほどおっしゃられました生活物資に関する協定、イオンさん、コメリさん、LPガス協会、商業事業組合、また要援護者受入に関する協定、それぞれの福祉施設などとさまざまな他にもたくさんございますが協定結んでおります。
このほか暖房機材といたしまして、ＬＰガスストーブ、ジェットヒーター、更にはプライバシーに配慮した間仕切りなどを備蓄倉庫などに保管をしているところであります。 また、災害の状況により、備蓄品では賄えないことを想定いたしまして、友好都市等と13の災害時応援協定を、また各種団体と16の協力協定をそれぞれ締結いたしまして、不測の事態に備えているところであります。
飯田市鼎切石４６２５番地１、飯伊プロパンガス組合理事長、尾澤英治氏ほか１名から提出のありました令和元年請願第１号「大規模地震等の自然災害への備えとして避難場所など公共施設に「災害にも強いＬＰガス設備」の導入が進むことを求める請願」は、新規の請願です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。
函館市の病院でも診療、手術室の照明はＬＰガス発電機で問題なく燃料も賄え、患者の受け入れも問題なかったようであります。帯広市のデイサービスでは、厨房がオール電化だったのですが、急遽ＬＰガスで調理に切りかえ、燃料に関しては問題なかった等々の報告がありました。
それから、トイレにつきましては、トイレの専用水を確保できるような形になっておりますし、ＬＰガスのバルクがございますので、バルクを使った調理室、それからガスの発電機等もございますので、電源等もある程度確保できるかというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
暖房機材ではＬＰガスストーブ、ジェットヒーター。さらには、プライバシーに配慮した間仕切りのほか、寝具や仮設トイレなどを備えており、現在備蓄倉庫や各支所に保管をしております。 また、災害の状況によりましては、備えとしては万全であるとは言えないことから、友好都市等と13の災害時応援協定を、そして各種団体と15の協力協定をそれぞれ締結しているところでございます。
ガスを家庭や産業の一般的な需要に応じて供給する事業は、現時点では一般ガス事業、簡易ガス事業、ＬＰガス販売事業の三つになります。このうち、一般ガス事業とは、ガス事業法に基づく許可を受けた一般ガス事業者が供給区域を設定し、その供給区域内の利用者に対し導管によりガスを供給する事業であり、いわゆる都市ガスと呼ばれるものであります。
◆８番（竹内健一議員） ある自治体の取り組みなんですが、ＬＰガス会社が毎月ガスボンベを交換しに来ますよね。そして、独居している世帯の掌握をしているんですよね。ＬＰガスの会社だとか、新聞配達会社といった民間企業とも連携をとり合ってネットワークを築き、高齢者の安否確認をさらに充実することを、先駆的な自治体も見習ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、質問事項③でございます。