安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正 安曇野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第
安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正 安曇野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第
国では不動産登記法の改正が行われ、相続登記の義務化が令和６年度に施行されるといいます。このたびの法改正の趣旨と内容について、背景としてどのような課題があるのか。また、市の現状はどのような状況なのかお伺いします。さらに、市民に対し広報や周知が必要ですが、どのように対応されているのかお聞きします。 ３．手続きの簡素化とオンラインによる手続きについて。 （１）不在者投票用紙の請求手続きについて。
◎市長（太田寛） 安曇野市におきましては、先ほど質問の中にもございましたけれども、せんだって行いました「あずさマルシェ」でございますとか、あるいはまた、ちょうど私、コロナの療養期間中で行けなかったんですが、市川市にあります卸売市場での安曇野農産物の販売でありますとか、幾つかの事業をやっております。
議案第６０号「飯田市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」は、これまで６０分まで無料であったものを２時間まで無料とし、以後３０分ごとの使用料を１００円として、２４時間につき上限の額を２，０００円と改正したいとするものであります。
本件は、飯田市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布されたことに伴い、本条例を４月１日付で施行する必要が生じ、令和４年３月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。 次ページを御覧ください。 第４８条第９項及び第１５項につきましては、法改正による引用条項の整理を行ったものでございます。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律を公布しておりまして、市はその施行に合わせて未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を規定するものです。 第２条から第２３条までは、字句の改正、あるいは条項番号の整理です。
また、これまで平成23年からの増加ということでございますが、上田市では平成２年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、外国籍市民が増え始めてまいりました。主に製造業の現場作業を中心に、不足する人員確保のために増えていったと推測しております。
新型コロナウイルスに係るワクチンについて、ワクチンが薬事承認された際、速やかに接種を実施できるよう、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が昨年12月９日に公布、施行され、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」等で、市町村において準備しておく事項が国から示されております。
する条例制定について 議案第６８号 千曲市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 千曲市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 千曲市まちづくり基本条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 千曲市保育所条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号 千曲市国民健康保険条例
国が改正地球温暖対策推進法にて、再エネ施設促進区域の設定を自治体の努力義務としたとありました。全国的に野立ての太陽光パネルについては、こちら景観上やはり問題になることも多く、また、近隣の市民の住環境などの関係から問題化しやすく、県の自然エネルギー普及目標の中では、今後の数値積み上げの中にカウントされていないほどです。
この件につきましては、去る８月２３日開催の飯田市議会災害対策会議において一部改正した新型コロナ感染症対策対応計画に伴い、議長及び副議長がともに病気等によって議長の職務を行えないときのために、地方自治法第１０６条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。
◎政策部長（高嶋雅俊） エネルギーの問題や気候変動の問題は、過日の地球温暖化推進対策法の改正や長野県の気候非常事態宣言にもあるとおり、電力に関わる課題は社会全体でまず取り組むべきテーマだというふうに考えます。
◆１６番（小林重太郎議員） 学校の状況は、教育長から答弁いただいたところで、次の2番の要保護児童対策地域協議会の質問に移りますけれども、要対協と略されますが、これは全市町村に、何年か前の児童福祉法等の改正によって設置されているものと思いますが、聞き慣れない方も多いかと思います。児童虐待が一番メインになっていることは間違いないと思います。
太陽光発電事業は、経済産業省・資源エネルギー庁が平成23年にＦＩＴ法を制定して全国的に展開されている事業ですが、度重なる法改正や複雑な制度も起因し、課題を抱えている自治体も少なくありません。このような状況下、不適切案件に対応するために、平成29年にＦＩＴ法の改正が行われました。
まず、国保事業についてのうちの子どもの均等割軽減についてですけれども、子どもに係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度につきましては、少子化対策や子育て支援策の一環として、国においても検討がされてきたもので、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」として、現在、国会において審議されております。成立した場合の施行期日は令和４年４月１日の予定となっております。
一方で、使用する際のルールや十分な安全性が確保されないまま、個人の趣味による使用が拡大した結果、落下事故やプライバシーの侵害などの問題が発生したことなどから、国は航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規のほか、無人航空機ドローン、ラジコン機等の安全な飛行のためのガイドラインを示し、飛行に際しての基本的なルールを定めております。
住宅用火災警報器の設置につきましては、平成18年に施行された消防法の改正により、罰則規定はございませんが、全ての住宅に設置維持が義務づけられており、設置に関する基準等必要な事項は、佐久広域連合火災予防条例に規定されているところでございます。 佐久市空き家情報登録制度、空き家バンクは、長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区、通常宅建協会と言われております、と連携いたしまして運営しております。
本案は、飯田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称「デジタル法」と申しますが、令和元年５月３１日に公布され、その一部について公布の日から起算して２０日を経過した日から施行されております。
野菜卸売市場では有機農産物の販売体制が確立をしておらず、生産量に見合った販売単価を確保し、安定的な経営を行うことが困難な状況となっております。有機農法者は生産物を個人的に販売することが主流となっております。 購入者の販売価格に対する理解が深まりつつあるところですが、まだまだ農業生産者の収益性が十分に確保できる状況にはないと見ております。
平成23年度の森林法の改正により、面的にまとまりのある森林を対象に施業集約化や効率的な路網整備を進め、持続的な森林経営を確保していく森林経営計画制度が創設されており、本市におきましても計画的に整備が進められている状況でございます。