生駒市議会 2022-03-07
令和４年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年03月07日
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◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第２回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命に同意いたしました生駒市教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市教育委員会委員として、中川義三さん、吉尾典子さん、以上２名を代表して、中川義三さんから挨拶を受けます。
（中川義三さん 登壇）
2 ◯中川義三さん おはようございます。ただ今ご紹介にあずかりました中川義三でございます。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る３月４日、市議会開催日に私たち２名の教育委員の任命につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございます。
世界は今、思いもしない出来事の中で激動の時代を迎えています。新型コロナウイルス感染症や国際情勢の急展開に、世界も含め、日本も待ったなしの対応を迫られています。
本市でも教育委員会と各保・幼小中で、日々、新型コロナウイルス対策を決定し、幼児、児童・生徒、保護者に連絡をする等も含め、緊迫した学校園対応を行っています。現場では、日々、アカウンタビリティ（説明責任）に基づいた迅速で正確な判断が求められています。もう一方、教育面では、アフターコロナも鑑み、子どもたちの未来についても温かく深い展望が求められています。
今年４月からは、幼小中に続き、高等学校で新学習指導要領が実施されます。ＩＣＴを使った生きる力の育成は、小中の子ども１人１台のノートパソコン配布等で前進していますが、今後も日々新たな進展が求められています。
このような状況の下、私たち教育委員は第２次生駒市教育大綱の実現に向け、教育長を始め教育委員会とともに全員で取り組んでまいりたいと存じます。議員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
貴重な議事のお時間にご挨拶させていただき、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました２名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、教育行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時４分 開議
4 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１ 一般質問
5 ◯中谷尚敬議長 日程第１、４日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
6 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は廃棄物処理・リサイクル対策について質問をいたします。
大きく１点目、令和４年４月１日、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進することを目的としたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。関連して、以下の点について聞かせてください。
(1)同法の基本方針では、市町村はその区域内における
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、自治体の努力義務が示されております。本市として、現段階における
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化に関する見解を聞かせてください。
(2)令和３年６月に策定された生駒市
一般廃棄物ごみ処理基本計画の基本施策の柱の一つとして事業系ごみの資源化の促進が盛り込まれております。事業系ごみ対策の中でもプラスチックの資源循環をいかに推進していくかが今後の大きな課題であると認識いたします。市として見解を聞かせてください。
大きく２点目、使用済み小型家電の回収事業について。
(1)令和３年度の回収状況についてどのように分析、評価されているのか聞かせてください。
(2)今後、更に回収を拡充していくための具体的方策について、考えがあれば聞かせてください。
以降の質問につきましては自席にて行います。
7 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
（岡田敬市民部長 登壇）
8 ◯岡田敬市民部長 それでは、惠比須議員のご質問、廃棄物処理・リサイクル対策についてお答えいたします。
１点目の、プラスチック資源循環の促進に関する(1)
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化に関する見解についてでございますが、令和４年４月１日にプラスチックの資源循環の促進等に関する法律が施行されます。この法律は、プラスチック資源の分別収集を促進するため、容器包装リサイクル法に基づく処理工程を活用した再商品化を可能にする法律です。
現在、生駒市では、プラスチック製容器包装のリサイクルは委託業者が収集運搬した後、中間処理し、その後、再商品化事業者が再生処理をしております。本市といたしましては、既に実績のある容器包装リサイクル法に基づく処理工程でプラスチック資源もリサイクルしていくことを考えておりますが、収集運搬、中間処理をする委託業者が受入れ可能かどうか、現在、調査中であり、仮に受入れ可能としても、費用の問題や契約変更といった手続きも必要ですので、しばらく時間がかかるものと考えております。
次に、(2)の事業系プラスチックごみの資源循環の推進についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、事業系プラスチックごみは都道府県が主務官庁となっております。本市といたしましては、一般廃棄物処理基本計画においてお示ししております事業系ごみ改善の一環として事業系ごみガイドブックを作成するなど、製品ごとの区別の明確化を行い、分別によるリサイクルの推進について事業者や収集運搬業者に周知できるよう努めてまいります。
続きまして２点目の、使用済み小型家電の回収事業についての(1)令和３年度の回収状況の分析、評価についてでございますが、回収量は平成30年度１万1,100キログラム、令和元年度１万3,679キログラム、令和２年度１万6,776キログラムでした。令和３年度は１月末までのデータしかございませんが、１万4,736キログラムとなっており、このまま推移しますと、本年度も昨年度同様、１万6,000キログラム台になると予想しております。現在、市内12カ所で回収しておりますが、広報いこまちや生駒市ホームページなどによる案内により市民の皆様に制度の趣旨が広まったことなどにより、使用済み小型家電の回収が増えております。
最後に、(2)の、今後、使用済み小型家電の回収を拡充していくための具体的方策についてでございますが、本市では、令和３年度に小型家電リサイクルについて、国が認定した認定事業者との契約から使用済み小型家電の買取価格が高い地元業者との契約に切り替えております。回収の拡充のためには
使用済み小型家電回収ボックスの増加という手段もございますが、回収コスト増につながりますので、事業全体の効率化の観点から、引き続き、広報いこまちや生駒市ホームページなどによる案内を継続しつつ、回収効率が向上する手法を検討したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
10 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず、今回取り上げさせていただきますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、以降はプラスチック循環法と呼称させていただきますが、今回、その法律の主たる柱といたしましては、まず一つとしてはプラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に関する環境配慮設計ということで、これは製造事業者等が対象となります。そしてもう一つ、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、これは販売・提供事業者。そして、私どもに大きく関わってきますのがプラスチック廃棄物の分別収集（市区町村）、自主回収、再資源化が三つ目の柱となっておりまして、今回はそれについて質問をさせていただきます。
市区町村のプラスチック廃棄物の分別収集というのは努力義務ということでありまして、その取組の内容によって自治体の姿勢が問われてくるということになるかと思います。分別収集をしないという選択肢もあるわけでございますが、先ほど答弁がございましたように、本市としては分別収集を行うという方針でよろしかったでしょうか。
11 ◯中谷尚敬議長 部長。
12 ◯岡田敬市民部長 そのように考えております。
13 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
14 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これも確認ですが、プラスチック循環法では分別回収をする場合に容器包装プラスチックと一緒に回収する方法、これは再商品化も容器包装プラスチックと一緒にできるという特例になっておりますが、これについては容器包装プラスチックとは分けて回収し、再商品化するということなんですが、先ほどもございましたが、本市としてはその方向で検討するということでよろしいですか。
15 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
16 ◯岡田敬市民部長 容器包装と分けて回収するのか、あるいは一緒にというお尋ねかと思うんですけれども、まず、分けてというふうになりますと収集車両が増えてまいります。また、集める方々も増やさなければなりませんので、人件費が増えてくるという課題がございます。容器包装に混ぜる場合につきましても、やはり量が増えますので、燃料費等の費用が増えるという課題もございます。
そういったこともございますので、分けた場合、混ぜた場合、いずれにしましても全体的にコストがどうなるのかという比較が必要かというふうに考えております。それもなんですけれども、やっぱり出していただく市民の皆様に理解しやすくて協力していただきたいという状況に我々は持っていきたいなというふうに考えておりますので、そういったいろんな要素がございますので、回収方法は、じゃ、どうしていくのかということは検討させていただきたいというふうに考えております。
17 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
18 ◯１３番 惠比須幹夫議員 仮に容器包装プラスチックと一緒に回収するということになった場合に、法的には、容器包装プラスチックは従来
どおり容器包装リサイクル協会が負担するということですが、それ以外の、一緒に回収したにしてもプラスアルファとなってくる
プラスチック使用済み製品については、これは廃棄物処理法に基づき、各市区町村が負担するということになってきますが、ちょっとその辺の案分の仕方等がまだ出ていませんので、今後の課題としてしっかり見ていく必要があるのではと思います。
それで、以前に一般質問でも、燃えるごみの中にプラスチックはどの程度含まれるのかという組成調査をあらかじめしておいてはどうかという提案もさせていただいていたところなんですが、この辺については、進捗、どうなっていますでしょうか。
19 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
20 ◯岡田敬市民部長 令和２年度までにつきましては、ただ燃えるごみという形で、プラスチックは幾らかという、そういう組成調査はしておりませんでした。３年度、もう間もなく、今、作業にかかっていると思うんですけれども、そこにおきましては、こういった課題もございますので、プラスチックが幾らなのかというようなことも組成調査の項目に入れていきますのでよろしくお願いいたします。
21 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
22 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今年度中にということですので、その辺についてはしっかりとまず把握した上で、それに対してはどう対応していくのかということを、今後、想定していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、事業系ごみの関連ですが、生駒市
一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で事業系ごみの対策の一環として展開検査の実施について盛り込まれておりますが、これについては、既にどのような形で実施されておるんでしょうか。
23 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
24 ◯岡田敬市民部長 展開検査は、実はしておるんですけれども、業者さんごとに個別という形ではなくて、清掃センターにごみが来たときに、例えば燃えるごみの袋なのに瓶や缶が入っているかどうかとか、そういう不適当な出し方を把握するという形でしているにすぎません。ですので、事業系ごみにつきましては、プラスチックが幾らなのか、あるいは組成がどうなっているかというような展開検査はしておらないのが実状でございます。
25 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
26 ◯１３番 惠比須幹夫議員 展開検査等については、例えば大阪市なんかでは、もう10年以上になるかと思うんですが、前から、プラスチックについては産業廃棄物ということで厳密に区分して対応するということで、一切持ち込みさせないということで展開検査等も実施されてきました。
それで、今のお話からしますと、どの事業者の廃棄物か分からないという部分もあるかと思うんですが、この点についてはごみの見える化が必要になってくるのかなと思います。具体的には、今後、中身の見える指定袋に転換して、なおかつ記名式、事業所・店舗名等を記名して排出してもらうという方向で検討してはどうかと思います。西宮市なんかは今年度からその方向で見える化を図っていくという状況がございますが、まだ時間的には分別収集までにちょっと猶予があると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
27 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
28 ◯岡田敬市民部長 これは事業者様にご協力いただかないといけないものでございますので、我々といたしましても、分別、先ほど１回目の答弁にもございましたけれども、事業系ごみに関するガイドブックなりを作らせていただいて、まず、周知を図ってからというふうに考えております。見える化は私も大切な視点だと思います。
29 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
30 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺については、重々、検討をよろしくお願いいたします。
現状、事業系ごみに混入しておりますプラスチック類については、法的には産業廃棄物の廃プラスチック類に区分されておりまして、法的には廃棄物処理法第11条第２項で「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他、市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」というところに基づきまして、あわせ産廃として、本市におきましても廃プラスチックを処理しているところでございますが、今後、プラスチック循環法に基づいて、市民の皆さんにもプラスチックの分別排出をお願いしていくということになりますと、あわせ産廃処理の状態が続いていくと市民の皆様の理解も得にくいのではないかなと思うんですが、その辺については、今後、方針としてはいかがでしょうか。
31 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
32 ◯岡田敬市民部長 やはりごみを出していただく皆さんのご理解、ご協力というのが大切でございます。今、具体的にはどうするかという考えはございませんけれども、検討してまいりたいと考えております。
33 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
34 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、現状の事業系ごみの対策について具体的にお聞きしていきますが、事業者の皆さんの協力も得つつも、プラスチック循環を一層進めていく必要があるところですが、現状、
事業系一般廃棄物減量化計画を作成して提出していただいている事業所については何事業所ございますでしょうか。
35 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
36 ◯岡田敬市民部長 現在、市内で28事業所ございます。
37 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
38 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その計画については、どのような基準に基づいて事業所が対象となって、その計画を提出してもらっているんでしょうか。
39 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
40 ◯岡田敬市民部長 まず１点目が、延べ面積が3,000平方メートル以上、学校の場合は8,000平方メートルになるんですけれども、特定建築物という建物が１点目でございます。２点目は、店舗面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗の方々です。３点目は市長が指定する建築物ということになっているんですけれども、これにつきましては市立病院、近大の附属病院、阪奈中央病院の３病院という形になっております。
41 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
42 ◯１３番 惠比須幹夫議員 市長が指定する建築物の占有者以外の部分ではおおよそどういう業態構成になっていますでしょうか。
43 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
44 ◯岡田敬市民部長 大規模小売店舗以外ということになりますと、例えば市の公共施設ですと南北のコミュニティセンターでありますとか図書会館、この庁舎もでございます。たけまるホールでありますとかアントレいこま、アントレいこまの方は大規模小売店舗の部分もございます。それとかイオンモールさんも同上でございます。ケーズデンキさん、これも大規模小売店舗とかぶっている施設ではございます。
45 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
46 ◯１３番 惠比須幹夫議員 計画はまず出してもらうわけですけども、その後の排出実績等も把握するために提出してもらうとかいう形になっているんでしょうか。
47 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
48 ◯岡田敬市民部長 すみません、ちょっと調べさせていただきますので回答をお待ちいただきたいと思います。
49 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
50 ◯１３番 惠比須幹夫議員 取られているのであれば出していただければとも思いますし、もし取られていないのであれば、その辺の結末もしっかりと把握しておく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
計画を出してもらう中で、プラスチックの排出量と処分先等についても明記されている形なんでしょうか。
51 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
52 ◯岡田敬市民部長 プラスチックということになりますと、恐らくそこまでは明記はされていないのではないかと。これもちょっと確認させていただきます。
53 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
54 ◯１３番 惠比須幹夫議員 一定規模の事業所で、しっかりと分けておられるようでしたら、産業廃棄物の処理業者と契約をして、マニフェストもつけて出されているということだと思いますので、その辺はちょっと確認をよろしくお願いいたします。
次に、事業系ごみに混入する廃プラスチックの再生利用を進めていく上で、特にリーダーシップを発揮してモデル的な資源循環の在り方を示していく、これは、先ほども触れられていましたが、市の公共施設であると思います。
そこで、私も大いに反省しておるんですが、市役所における廃プラスチック類の再商品化の在り方についてでございますが、2016年12月議会の一般質問で市役所の環境管理についてお聞きいたしました。その際に、容器包装プラスチックを分別回収されている、今もそうだと思うんですが、おおよそ年間4.5トン前後を回収されて、それらは生駒市衛生社のクルクル館に搬入されて、容器包装リサイクル法のルートで再商品化されているという答弁がありました。今もその流れで再商品化されておりますので、少なくとも５年以上、現状の処理形態が続いておると思われます。その際に気付いておればよかったんですが、市役所から排出されている容器包装プラスチックは廃棄物処理法で規定される産業廃棄物になります。しかし、クルクル館はあくまでも一般廃棄物である容器包装プラスチックを中間処理し、再商品化事業者に引き渡す役割を担っております。容器包装リサイクル法にのっとり稼働している施設ですので、廃棄物処理法に基づくあわせ産廃処理にも理屈として合致しないと。しかしながら、処理実態は再商品化ルートに乗っているので、これは適切な処理がなされていると思われるんですが、法律上の仕切りとしては不適切と言わざるを得ないと思います。これについては速やかな改善が急務であると考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
55 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
56 ◯岡田敬市民部長 確かにおっしゃるとおりでございますので、改善の方でどういったことをしていくかというのを考えていきたいと思います。
それと、先ほどのご質問の１点目なんですけれども、計画を出してもらっているというのは、これは間違いなく出していただいているんですけれども、現状、まだ結果というのは出してもらっていないという状況です。これについても併せてどのようにしていくかというのを考えたいというふうに思います。
57 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
58 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その結末の確認については今後しっかりと検討していただきたいと思います。
先ほどの、例えばこの市役所内で発生している容器包装プラスチックに類するものについての対応ということで、これを可燃ごみにしてしまっては、また元も子もありませんので、何らかちょっと知恵を絞っていただいて、再商品化できる、再生利用できる方途を探っていただければと思いますので、ちょっとこれはコストの見合いもあるので難しい面もあるかとは思うんですが、検討をよろしくお願いしておきます。
次に、指定管理者により運営されている公共施設についてですが、先日、経済産業省によりますプラスチック循環法のオンライン説明会に参加しました際に、参加者から、指定管理者が入っている場合、プラスチックの排出事業者は誰になるのかとの質問がございまして、その際の回答として、指定管理者が排出事業者になるという回答がございました。生駒市では多くの施設が指定管理者により運営されておるんですが、責任の所在についてはどのような仕切りをつけていくのかというところなんですが、その辺について見解はいかがでしょうか。
59 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
60 ◯岡田敬市民部長 市の公共施設、指定管理で管理していただいている施設が大部分ですけれども、まず、分別をどういうふうにしていただくのかというのをお示ししませんと、なかなかご協力もしていただけないということもあろうかと思います。まず、そのあたりを我々、清掃の部局の方ではっきりさせていただいた上に、それぞれの指定管理者を所管されている部局の方にも、当然、ご協力をお願いして、それで進めていきたいというふうに考えております。
61 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
62 ◯１３番 惠比須幹夫議員 責任の所在としては、あくまで指定管理者が責任を負うということなのか、大きく、市として最終的な責任はしっかりと見ていくということなのか、その辺はいかがでしょうか。
63 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
64 ◯岡田敬市民部長 市として見ていきたいというふうに考えております。
65 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
66 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その上で、学校施設の環境管理についてはどのように把握されているんでしょうか。
67 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
68 ◯岡田敬市民部長 学校につきましても、庁舎同様、現在でも分別で処理をしていただいているというふうに認識しております。
69 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
70 ◯１３番 惠比須幹夫議員 現状、学校施設でのプラスチックの排出処理状況というのはどのような形になっていますでしょうか。
71 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
72 ◯岡田敬市民部長 本庁舎同様にしていただいているというふうに考えております。
73 ◯中谷尚敬議長 教育長。
74 ◯原井葉子教育長 学校施設では職員室の方にごみの分別を、こういうのを作りまして、各学校ともやっておりますし、各教室におきましても、環境教育も含めて子どもたちに分別の方を指導しております。
75 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
76 ◯１３番 惠比須幹夫議員 容器包装類等が出る場合、プラスチックについては燃えるごみとして処理されているという理解でよろしいですか。
77 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
78 ◯原井葉子教育長 プラスチックごみ自体がそんなにたくさん教育現場の中で出るという認識はあまり私の方でもなかったです。ただ、例えば教材、教具の中で出る場合は、出ると言いますか、使う場合はそれぞれ家庭に持ち帰ってというふうな処理であったりとか、あまり学校の中でプラスチックごみが出るという認識はありません。
79 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
80 ◯小紫雅史市長 ちょっと補足しますけれども、先ほど来、大変重要なご指摘をたくさんいただいていると思います。改善しなきゃいけないことがたくさんあって、それは私も大変反省しているところもございますけれども。いずれにせよ、市役所の廃プラの再生の方法の問題点の改善に併せまして、他の公共施設、特に大規模なところ、先ほどの指定管理しているようなところの責任の所在、基本的には指定管理者にも責任を負ってもらうというのは当然のことだと思いますが、同時に、大本である市役所としても責任がないわけではなくて、きちんと対応していくということは当然のことだと思いますし、今、学校教育の現場におきましても、量の多寡にかかわらず、当然、やはりある意味で学校というのも大きな事業者というふうな意味で、廃棄物の扱いというのは大変大きな課題でございますので、その廃プラの処理というものを、すみません、恐縮ですが、その量であったり中間処理の仕方だったり最終的な再利用の方法というのがきちんと把握し切れていないところが私もございますので、もう一度、改めてそのあたりを調べた上で、今回のプラスチックの新しい法律が出来て、さっきのあわせ産廃というものの是非、一般家庭で分別されるのに何であわせ産廃をやるねんというようなご意見は当然出てくると思ってもいます。なので、少し事業所の改善、我々市役所の改善、あとは市の公共施設の現状の把握と取るべき措置、そしてまた、今、分別回収等していただいている事業者もありますけれども、そういうところに何をお願いしていくのか、主務大臣等が認めた事業者に直接お願いするとか、いろんなやり方もあるというふうにも聞いていますので、少しそのあたりを、今回ご指摘いただいたことも踏まえまして、全部、一体的に考えていかなきゃいけない時期だと思います。そのあたりが十分できていないというところも反省しながら、しっかりと対応していきたいと思います。ありがとうございました。
81 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
82 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今、ご答弁もいただいたところでありますが、ちょっと補足でお聞きしたいんですが、直営で運営されている学校給食センターですとかＰＦＩ方式で稼働する生駒北学校給食センターについては、プラスチックの排出処理状況について何らか把握されている状況というのはございますでしょうか。これは確認ですが。
83 ◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
84 ◯奥田吉伸教育こども部長 ＰＦＩ事業でしております北学校給食センターの方で、大きなものにつきましては業者さんにお持ち帰りいただいている部分が多くございます。他の部分につきましては、他の公共機関と同じような形で市の方の収集という形にしていただいているところでございます。小明にございます学校給食センターについても同じような状況で進めているところでございます。
85 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
86 ◯１３番 惠比須幹夫議員 持ち帰りにつきましては排出抑制という部分で非常に資するところかと思いますので、今後もその辺の取組についてはしっかりしていただければと思います。
次に移らせていただくんですが、使用済み小型家電の回収事業について質問させていただきます。
使用済み小型家電については、当初、使用済み小型家電リサイクル法の認定事業者に引き渡してこられました。しかしながら、逆有償化に転じてしまったところで、現状では関西メタルワークさんのルートで売却されているということだと思うんですが、その状況についてお聞かせ願えますか。
87 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
88 ◯岡田敬市民部長 ご質問のとおりでして、今、関西メタルワークさんに買取りをしていただいているのは令和３年度からでございます。これは令和３年の４月分一月の回収の実績なんですけども、1,500キログラムございまして、そのときにキロ25.2円で買取りをしていただいています。ですので、１カ月で約３万8,000円の収入がございます。単純に12倍しますと約45万円の収入が市の方に入ってくるという状況です。
89 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
90 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それについて、破砕にかけた後に可燃残渣は清掃センターで処理されて、残りの破砕物は、鉄、非鉄、希少金属も一括して売却されているという理解でよろしいですか。
91 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
92 ◯岡田敬市民部長 おっしゃるとおりでございます。
93 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
94 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それについては今後引き続き、金属市況も注視しつつ、認定事業者の動向について、また、逆有償から有償に転ずる、若しくは無償に転ずるということも考えられますので、その辺の情報収集もしっかりしておくことが望ましいのかなと思います。
一方で、パソコン中心にリサイクルを担ってもらっていますリネットジャパン株式会社、これについて、そちらのルートでのリサイクル実績というのは何らか市にデータとしては入っていますでしょうか。
95 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
96 ◯岡田敬市民部長 これにつきましては、令和２年度の実績でございますけれども、回収が549件ございまして、内訳なんですけれども、パソコンが808台で3,632キログラムございました。その他、携帯電話でありますとか小型家電というのもございまして、回収していただいた量なんですけれども、合計6,788キログラム、令和２年度でそういう実績でございます。
97 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
98 ◯１３番 惠比須幹夫議員 報告は受けられている、掌握されているということなんですが、総じての小型家電のリサイクル実績にはそれも反映されていると考えてよろしいんですか。
99 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
100 ◯岡田敬市民部長 そのように考えております。
101 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
102 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、ボックス回収対象品目以外の品目が清掃リレーセンターに持ち込まれたり、また、リクエスト収集された場合でも、使用済み小型家電リサイクル法で規定されている対象品であった場合、これは合算して計量すれば使用済み小型家電の正確な量がカウントしていけると思うんですが、その辺の対応についてはいかがですか。
103 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
104 ◯岡田敬市民部長 おっしゃるとおりなんですけれども、小型家電だけでという量は、今のところ、把握していない状況でございます。
105 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
106 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これも以前から申し上げておったんですが、今のボックスの投入口のサイズだけ、今、無料で受入れをしているという状況なんですが、法的に見れば、さらに、そのサイズに入らないものも相当量あるんですね。例えば扇風機であるとか電話機であるとか電子楽器とか、法で認められている品目というのは様々あるわけなんです。ですから、その範囲のものを全て把握して初めて使用済み小型家電のリサイクル量は幾らだったかということが分かると思いますので、市としてどう数字を取っていくのかという部分も併せて、今後ちょっと検討していただければと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
107 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
108 ◯岡田敬市民部長 総量を把握するというのは大事なことですので、検討してまいります。
ただ、今、35センチの15センチという家電ボックスの入り口の大きさで無料か有料かというのが分かれているんですけれども、これにつきましては、今しばらくはこのままで運用させていただきたいなというふうに考えております。と言いますのが、家電ボックス自体をまた大きくしなければならなくなるとか、今、12カ所のところ、お店とかにも協力していただいているんですけれども、大きいものも無料ですよというふうにした場合に、箱の上に置かれたりとか店舗の方にご迷惑をおかけするとか、そういったこともございます。いろんな要素がございますので、併せて検討させていただけたらというふうに考えております。
109 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
110 ◯１３番 惠比須幹夫議員 恐らく小型家電、ボックス回収されている分については全部計量されていて、量ははっきりしていると思うんですが、それ以外の部分、法では品目として認められているけどもという部分、それについては先ほどの関西メタルワークに行った全量と差し引くとおよそ出てくるのかなとも思うんですが、その辺についてはいかがですか。
111 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
112 ◯岡田敬市民部長 どういうやり方でというのも含めて、すみません、ちょっと検討させてください。お願いします。
113 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
114 ◯１３番 惠比須幹夫議員 市として、せっかくできている部分ですので、その辺も含めて、使用済み小型家電のリサイクル量は総じてこれだけだったということをしっかり取っていっていただいた方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、回収の拡充についてなんですが、あと、公共施設関係では、例えば高山竹林園はまだ入っていなかったかと思うんですが、それについては今後の検討材料としていかがでしょうか。
115 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
116 ◯岡田敬市民部長 施設の方とも相談させていただいて、あと、ご利用があるのかどうか、これは我々が勝手に決めることではないんですけれども、そういった要素も含めて考えさせていただきたいというふうに思います。
117 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
118 ◯１３番 惠比須幹夫議員 現状のボックスを設置されているところでも回収量の多い少ないはあるかと思うんですが、その辺も含めて、竹林園についても検討はしていただければと思いますし、また、新たに協力を得られる店舗とか事業所についてもしっかりと把握して検討していただければと、これは要望しておきます。
今回、プラスチックのこと、また使用済み小型家電のことについても、やはり大きくは、いかに燃やす量を減らしてＣＯ２を削減していくかという、喫緊の課題として地球温暖化対策というのが継続してある状況ですので、このコロナ禍ではありますけれども、しっかりとその点についても目を配って、引き続き対策を講じていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
119 ◯中谷尚敬議長 次に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
120 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は母子健康手帳について質問をいたします。
妊娠時における母子健康手帳、通称、母子手帳は日本独自のシステムで、現在では乳児死亡率の高い発展途上国でも活用されており、ＳＤＧｓの観点からも大変注目をされています。
母子手帳の歴史は第二次世界大戦中の1942年まで遡ります。妊娠中の女性に優先的に配給を保障し、また医師の診察を受けることを促すための、前身となる妊産婦手帳制度が発足し、その後、児童福祉や母子保健関連法律の施行、そして、社会情勢などを踏まえて内容を改正しながら、1948年に母子手帳へ、そして、現在の母子健康手帳という名称になりました。当時は紙不足で20ページほどしかなかったようですが、手帳を持っていると砂糖やガーゼなど配給を優先的に受けられるようなことがあったようであります。そのような長い歴史があり、今では妊娠から出産、予防接種、母子の健康状態などを１冊にまとめて記録する行政からの最初の贈物であるとともに、母親になった証として大切な記念になっております。
母子保健法に基づく母子健康手帳となってからはおおむね10年ごとに様式の改正が行われており、内容記載については、妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録など全国共通のもの（省令様式）と、市区町村の判断で独自の制度など具体的な内容を作成することが可能な（任意様式）箇所があり、各自治体が地域の実状に合わせて作成することが可能となっております。
昨今の低出生体重児の増加、子育て環境や社会情勢等の変化により、母子健康手帳も時代に合わせて変えていく必要があると考え、以下、質問をいたします。
1)母子手帳の本市におけるお母さん方の活用状況と課題についてお聞かせください。
2)母子モ（電子版親子手帳）の取組の現状と課題についてお聞かせください。
3)小さく生まれた赤ちゃんと家族のために作られた専用の冊子、リトルベビーハンドブックについて、本市でも作成するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
121 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
122 ◯近藤桂子福祉健康部長 おはようございます。それでは、山下議員のご質問、母子健康手帳についてにつきましてお答えいたします。
まず１点目の、母子手帳の本市におけるお母さん方の活用状況と課題についてですが、令和２年度の母子健康手帳の発行数は683件、令和３年度は２月20日時点で577件となっております。母子健康手帳は国、厚生労働省が定める省令様式部分（各市町村統一内容）と任意様式部分（各発行会社によりデザイン等が自由に構成できるもの）とで構成されており、生駒市では、省令様式が大きく変更する年度に見直しを行っております。
主に妊娠中と産後の母と出生後の児の健康状態を記載する内容となっているため、名称が母子となっておりますが、記載内容は父親向けの内容も含まれていることから、ご両親で内容を確認し、活用していただくよう説明しております。
妊娠中は妊婦や夫、パートナー、出生後は児に関する保護者への保健指導内容や妊婦自身が記載するページがあり、また、妊婦健診時は医療機関が記録し、出生後は乳幼児健診、予防接種時には必ず必要になることから、十分活用されていると考えております。
２点目の、母子モ（電子版親子手帳）でございますが、こちらの取組の状況と課題についてですが、従来の母子健康手帳（紙ベース）に加え、電子親子手帳（母子モ）も案内し、登録を勧めております。子育て相談や乳幼児健診、予防接種等の母子保健事業、また、子育て支援の情報等を定期的にプッシュ配信しております。登録者数は年々伸びており、２月20日現在で1,468人でございますが、アクティブユーザーがなかなか増えないことが課題となっております。
３点目の、小さく生まれた赤ちゃんと家族のために作られた専用の冊子、リトルベビーハンドブックについて「本市でも作成すべきと考えるが見解は」についてですが、全国的にも都道府県単位で、周産期医療を提供する医療機関等との連携の下、広域に作成されている傾向にあることから、本市では作成せず、奈良県の動向を注視したいと考えております。現在のところ、低出生体重児につきましては未熟児養育医療申請や医療機関からの情報提供、また、出生連絡票等で把握し、地区担当保健師やマタニティコンシェルジュがまず電話で連絡を取り、必要時、早めの訪問を行っており、関係機関とも連携を図りながら、引き続き支援をしてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
123 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
124 ◯１番 山下一哉議員 今回、一般質問させていただくに当たりまして、これはうちから持ってきたんですけど、大変久しぶりに母子手帳を引っ張り出してきまして、まじまじと読ませていただきました。そのときの妻の気持ちであったり、こんなときあったなという思いとともに、特に上の子なんかは、今、絶賛反抗期やなとか、いろんな思いがあります。
続けて質問をさせていただきます。
この母子手帳なんですけれども、日本語以外の言語で書かれたものですとか、障がい者の方に配慮したものというのは用意はあるんでしょうか。
125 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
126 ◯近藤桂子福祉健康部長 外国語版の母子手帳は、こちらは購入いたしまして、必要な方にはそちらを交付しております。現在は英語、ハングル、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の５種類がございます。
障がい者に配慮したものとしましては、過去に点字で読めるものが健康課に１部ございましたが、持ち歩けるようなサイズでもなく、利用される方もおられませんでしたので、現在は、内容の改定をきっかけに、置いていない状況でございます。
127 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
128 ◯１番 山下一哉議員 今のご答弁にありましたけど、過去に点字で読めるものが健康課に１冊あったということですけれども、今はないということでありますけれども、それ以降、視覚障がいをお持ちの方が妊娠届を提出しに来られるようなケースというのはあったんでしょうか。
129 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
130 ◯近藤桂子福祉健康部長 近々そういう視覚障がいの方の妊娠届というのはございません。
131 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
132 ◯１番 山下一哉議員 特に今はないということでありますけれども、マルチメディアデイジー版母子手帳というのがありまして、これはパソコンを使って、視覚障がい者の方、また普通に印刷物を読むことが困難な方々用に音声、文字、画像を同時に再生できるデジタル録音図書となっているのがあります。そもそもパソコンがないと駄目という部分はあるんですけれども、先ほどのご答弁の中で、今のところ特にニーズはないということでありますけれども、今後、お問合せがあったときに、是非、情報として持っていただきたいということと、マルチメディアデイジー版母子手帳については天理市のホームページなんかには案内が載っておりましたので、是非、参考にしていただきたいというふうに思います。
続けますけれども、母子手帳について、過去に利用実態調査というのを行ったことはおありでしょうか。
133 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
134 ◯近藤桂子福祉健康部長 あえて調査という手法は取っておりませんが、妊娠届の際にコンシェルジュが活用方法について説明をしております。実際のところ、妊婦健診を始めとした健康診査であったりとか予防接種であったりとか、そういった際には必ず持っていくものとして扱ってもいますし、訪問時の記録であったり、各種健康教室とかでも、その都度、確認することになっておりますので、十分活用されているというふうには認識しております。
135 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
136 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、母子健康手帳、先ほどの登壇時にもお伝えしましたが、おおむね10年ごとの見直しということでありますけれども、この前、厚労省に確認いたしますと、昨年は母子健康手帳等に関する意見を聴く会というのを行って、次年度に検討会を立ち上げて、早ければ来年４月に省令様式改正予定ということで、本来であればこの４月に改正予定だったんですけれども、コロナ禍の中で会議体等がなくなってしまって、ちょっと話がずれ込んで、早くて、次々年度になるんですかね、というふうに聞きました。
先ほどお聞きしました任意様式を改正するとすれば、来年春４月、厚労省の様式改正と同じタイミングでの実施でお考えでしょうか。
137 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
138 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのように認識しております。
139 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
140 ◯１番 山下一哉議員 それと、おおむね10年ということなので、前回の改正でいくと平成24年になるとは思うんですけれども、このときに、生駒市の任意様式も含めて、主な改正内容等をお聞かせいただけますでしょうか。
141 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
142 ◯近藤桂子福祉健康部長 かなり前のことですのでちょっとだけ調べさせていただきました。
省令様式に関しましては、妊娠経過の記録欄は自由記載の欄がかなり拡充してきております。それと、子どもさんの発育、成長の確認事項、これもかなり具体的に達成時期を記録するように、例えば「寝返りしましたか」というのから「寝返りをしたのはいつですか」というように達成の時期を記載するような内容に変わっている点、それから、子どもさんのすごく重要な病気でございます胆道閉鎖症等の関係から、赤ちゃんの便の色が分かるように、カラーでそういうものが盛り込めるようなものを追加しております。それと、10年ごとの見直しの大きなポイントでございます乳幼児の身体発育調査の改定がございましたので、その曲線も改定をされております。あと、新生児の聴覚検査の検査記録であったりとか、妊婦さんの検査も、今までですと明確には書いていなかったのが、検査項目が書いてあって、その結果がどうであったとか、そういった妊娠中から子どもさんが生まれてからの健康に関するような内容がかなり追加をされております。
さらに、任意のページでございますが、予防接種も、乳幼児だけではなくて、学年が大きくなってからの予防接種とかも増えてきておりますし、任意の予防接種の項目も増えてきておりますので、そういった項目であったりとか、おなかの赤ちゃんの発育曲線、さらには18歳までの子どもさんの成長曲線、こういったものも任意の様式のところに盛り込まれるようになっております。
143 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
144 ◯１番 山下一哉議員 10年ごとということでありますけれども、やはり10年になると様々なデータ等が変わってきますので、様々な部分についての改正が行われたなというふうに、今お聞かせいただきました。
あと、平成３年に、この交付事務が区・市町村に移譲されて、厚労省の省令はもちろん盛り込むほか、行政情報、あと、保健・育児情報などについての具体的な内容については区・市町村に掲載が委ねられているということでありますけれども、母子手帳で見る生駒市としてのオリジナリティというのはどこにあるんでしょうか。
145 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
146 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘のように、母子健康手帳の作成及び取扱要領に関する厚労省の通知によりますと、行政情報等については各市町村の実状に応じたものとなるように工夫することとしつつも、「利用者の携帯の利便性を考慮し、総ページ数を極力抑制すること」とも明記されていることから、生駒市では独自の「赤ちゃんを迎える方へ」というパンフレット、こちらの方で代えていたりとか、パパ向けのリーフレット、若しくは祖父母向けのリーフレットなども作成いたしまして、母子健康手帳に盛り込めないものを補完しているような状況でございます。
147 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
148 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、私もこれ、振り返って見たときに、全然、自分で書けてないなというふうに思ったんですけども、お父さんが自由に記入する欄、「保護者の方へ」というような、保護者の記録ということでメッセージを書いてくださいというような記載はあるんですけども、お父さんという部分にスポットを当てた記入欄をもう少し充実させてもいいかなと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
149 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
150 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘のとおり、父親に限定した記入欄もなく、ただ、保護者の記録というところで書いていただけますよというようにはなっておりますが、なかなか目立っていないというあたり、多分、ご存じない妊婦さんのパートナーであったりとか子どもさんの親御さんであったり、それ以外の方々が書き込んでいいんだよということをご存じない方もいらっしゃると思いますので、その点は課題かなと思っておりますので、説明のときには丁寧にさせていただけたらなと思っております。
151 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
152 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、母子手帳は、基本、６歳児健康診査までですから６歳までの記入欄がメインになっていると思うんですけども、自治体によっては18歳までとか20歳まで記録できるように母子手帳を作っている自治体があるんですけども、これについてのお考えというのはいかがでしょうか。
153 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
154 ◯近藤桂子福祉健康部長 その内容を入れますとボリュームが増えてくるというものになってしまいますので、持ち運ぶに重くなって使いにくいというご意見もあったり、省令様式の見直しにより自由記載でできる欄も増えてきた等、様々な要因によりまして今現在の母子手帳の形に落ち着いております。
それと、先ほどお話しさせていただきました平成24年の改正で18歳までの方の成長曲線であったりとか予防接種の任意の欄とかというものも充実されており、長期間利用していただきたいとは思っております。ただ、こうした紙ベースの母子手帳の課題も認識をしておりまして、常時携帯する妊婦さんや、主に持ち歩かれます母親以外の方も活用でき、妊娠中から産後も子どもの成長の姿を共有し、共に育てていく意識を育むツールとして、電子版親子手帳を県内でもいち早く導入いたしました。
155 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
156 ◯１番 山下一哉議員 母子モに関してはまた後ほどお聞かせいただきますけれども、茨城県の常陸大宮市さんは母子手帳が20歳までの成長記録ができるようになっているということであります。小学校以降の身長や体重の記入欄を設けたほか、小さい頃、また思春期における子育てのポイントなども盛り込んでおられて、小中学校での変化も記すということで、子どもの成長を幅広く把握できるものというふうになっているという情報でありました。私は常陸大宮市さんにヒアリングさせていただいたんですけども、どうして今のこの形になっているのかというのをお聞きしましたら、過去にお母さん方にアンケートを取って生の声を聞いたということであります。例えばページ数が増えることで、他の自治体に住むお母さん同士で母子手帳を比べたときに、大きいねとか重いねとかいう声もあったんですけども、その声以上に、見やすいとか書き込む箇所が多いという意見が多くて、現在に至っているということでありました。
また、愛知県の小牧市さんは中学校まで使える母子手帳になっているということであります。現在はＢ６サイズということですので、これは上の子の母子手帳ですけども、このサイズになっていて、元々はこれよりも更に大きかったということであります。現在はＢ６で、多少厚みはあるけれども、評判はいいというようなことを教えていただきました。
私も妻にいろいろ聞いていますと、例えばここに診察券を挟んだり保険証を挟んだり、様々なものを挟んで病院に行ったりとかすることも多いので、もちろん使い勝手という部分は非常に大事かなと思いますけれども、そういった情報であります。
また、母子健康手帳を使うのは母子に限らないということから名称を変更する自治体が増えているということで私も聞いております。名称変更についてのお考えはないかということと、変更せずとも、併記してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
157 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
158 ◯近藤桂子福祉健康部長 母子健康手帳の交付は母子保健法に定めておりまして、第２条に「母性は、すべての児童が健やかに生まれ、かつ育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ保護されなければならない」とございます。妊娠、出産といった体や心の変化がいかにリスクの高いものであって、かつ母体の健康の保持・増進がいかに重要かという認識の下、母という文字を使う必要があると判断してまいりました。
ただ、変更に関しましても、その趣旨というものを理解した上で、適切な表現でなる必要はあるのかなと思っております。先ほど議員もおっしゃいましたように、今現在、国においても母子健康手帳の見直しを図っていらっしゃるということです。当然、名称も含めて見直しされているというふうにも聞いておりますので、そのあたり、国の方針なども参考にしながら考えていきたいと考えております。
159 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
160 ◯１番 山下一哉議員 早ければ来年４月の改正ということですので、まだしばらく時間もありますので、このあたりも是非ご検討いただきたいというふうに思います。
これは生駒市の方のお話ではないんですけども、ある男性の方が役所で奥様と妊娠届を出して、母子健康手帳をもらったときに、この母子という言葉が大変気になったということであります。父親として一緒に子育てに関わりたいと思っていたその男性の方は、自身は、出産前後、なるべく妊婦健診に付き合おうとか、育休もしっかり取得していく予定だったんですけども、出産、子育ては母親のものと突き付けられたように感じたということであります。本当に小さいことかもしれないんですけども、こういうことも男性の意識を弱くさせて、ひょっとしたら育児から遠ざけてしまっている一因になっているのではないかなというふうに考えます。男性の育休の取組が推奨されている中で大変矛盾しているのではないかということもおっしゃっておられたということであります。
男性から名称を変えてほしいというお声、また、使用期間は出産前後ではなく、また、父子家庭、祖父母が育てているご家庭、同姓カップルの方が養子縁組で子どもを迎え入れているご家庭もありまして、手帳を使うというのは母子に限らない。こういうようなことも朝日新聞デジタルに載っておりました。名前を変えても、中身が一緒であったり、お父さん一人一人の意識が変わらなければ、もちろん父親の育児参加にはつながらないというのは当然考えるんですけども、こういったことも認識した上で、名称の変更、併記も含めて、是非ご検討をお願いしたいというふうに思っております。
先ほどちらっとお話ししました、有識者で構成された母子健康手帳等に関する意見を聴く会、いろいろ私も資料を見させていただいたんですけれども、父親の育児参加の重要性や多様な家族形態がある中で母子手帳をどのような名称とすることがいいか検討する必要がある、こういったお声もありました。また、メンタルヘルスが心配な時代になっている、特にコロナ禍で産後うつが増えていると実感している、貧血等の体調が悪い母親も非常に多い、手帳の項目に子どもの健康だけでなく母親の健康をチェックする内容を出産後二、三カ月以降にも作る必要があるのではないか、さらに、相談先の情報も併せて掲載すると安心だと思う、こういったお声がありました。先週金曜日、梶井議員も一般質問されておりましたけれども、産後健診の充実とともに、このような項目を、是非、設けていただきたいなというふうに考えております。
また、続けますけれども、母子健康手帳に掲載される情報が非常に多くなる、また、時間がたつと内容が変わっていくということが課題であるというような声もありました。先ほどの使い勝手という部分で考えても、例えば、今後、任意様式を改定するに当たって、ＱＲコード等を活用していただいて最新の情報、また正確な情報にアクセスできるようなこともできるといいなというようなご意見もありましたけれども、このあたり、任意様式のページにも採用してはいかがでしょうか。
161 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
162 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在の母子健康手帳においても、全国的な団体さんの情報なんか、ＱＲコードで示されている内容もございますので、今後、市の情報につきましてもＱＲコードの活用というのは検討していきたいなと考えております。
163 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
164 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
そしたら二つ目、母子モの方に話題を替えたいと思います。
先ほどアクティブユーザー等々、数値を教えていただきましたけれども、登録ユーザー数の推移について、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
165 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
166 ◯近藤桂子福祉健康部長 約５年ほど前のデータがございまして、平成28年度、この年は１年間の登録者数が137人、月平均のアクティブユーザーが29.9というような状況でございました。その後、登録者数は年々、200から300人ほどに増加しておりまして、令和２年、昨年度ですと年間の登録者数が1,200人、アクティブユーザーが月平均で228.6、今年度、先ほど２月20日ということで１回目はさせていただきましたが、直近、もう少し近い情報で３月２日現在、こちらの方ですと、登録者数が1,477人でアクティブユーザーが月平均248人、このような状況でございます。
167 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
168 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
先ほど１回目のご答弁にもありましたけれども、母子手帳の発行の件数に対して、この登録者数の伸び方にちょっと伸び悩みがあるのかな、また、そのアクティブユーザーの伸び方も含めて少し伸び悩みを感じますけれども、どういったところに原因があるとお考えでしょうか。
169 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
170 ◯近藤桂子福祉健康部長 私たちも、純粋に妊娠届出数ほど伸びるかなというふうに考えておりました。ただ、妊婦さんが初妊婦の方ですと、当然、新規の登録になるんですけども、お二人目さん、３人目さんになると、お子様の情報が追加という形になりますので、登録者数が、やはりその分、伸び悩むというような結果になるのかなと。ですけども、やはりアクティブユーザーが月平均250人程度というのは子どもさんの数に比べると少ないというように認識をしております。
171 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
172 ◯１番 山下一哉議員 追加でというふうになってくると、当然、登録者数は伸びないというようなところも理解できました。
今、部長がおっしゃっていただいたように、やっぱりよく使っていただくアクティブユーザーさんをいかに増やしていくのかというところが恐らく課題になるかなというふうに感じています。
また、市のホームページを確認したところ、母子モがリニューアルしたというふうにありましたけれども、これは具体的にどういった内容のリニューアルだったんでしょうか。
173 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
174 ◯近藤桂子福祉健康部長 大きなポイントといたしましては日本語以外の言語に対応ということで、これまでも、アプリそのものとしては多言語利用ができるということがかなり強みではあったんですけど、なかなか周知できていないというあたりで、今現在、英語、ハングル、中国語の３種類、それと、スペイン語、ポルトガル語、こういったあたりがしっかりと示されるようになったことと、あと、スケジュール管理の詳細設定、こちらの方がユーザーご自身でカスタマイズできるようになった、この点も大きなポイントかなというふうに考えております。
175 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
176 ◯１番 山下一哉議員 更に使いやすくなってきているということでありますけども、母子モのシステム利用についてなんですけれども、このランニングコストというのは大体幾らぐらいかかっているものですか。
177 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
178 ◯近藤桂子福祉健康部長 毎月５万円ですので、それが12カ月間と消費税込みになりますと１年間で66万円の費用がかかっている状態です。
179 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
180 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
登録者数の増減がもしあったとしても、このあたりのコストというのは変わらないということでよろしいですか。
181 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
182 ◯近藤桂子福祉健康部長 増減にかかわらず、費用の方は変わりません。
183 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
184 ◯１番 山下一哉議員 この母子モなんですけど、プッシュ型ということでありますけれども、配信頻度というのは大体どのぐらいになっていますでしょうか。
185 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
186 ◯近藤桂子福祉健康部長 母子保健事業や子育て支援総合センターがイベントを実施する際に、逐次、情報を発信しております。昨今のコロナに関しましては、教室の急な中止、延期というものもございましたので、そのようなときにも活用させていただいております。
187 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
188 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、母子モなんですけども、よく使われる機能というのはどういうものがあるかというのは掌握されていますか。
189 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
190 ◯近藤桂子福祉健康部長 機能につきましては市では把握はしておりませんが、以前、こちらの会社で独自に調査されたものですと、一番多いのが予防接種のプッシュ配信、二つ目で地域の子育て情報、三つ目としましては、これに関しては沐浴とか離乳食の動画配信がございますので、その動画の画面を見られるということで聞いております。
191 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
192 ◯１番 山下一哉議員 予防接種なんかは、やっぱり受け忘れとかいうことがありますので、プッシュ配信で送っていただけると非常に有り難いなというふうには感じています。
あと、様々な情報発信の方法と比較して、母子モに対する評価というのはどういった感じでお考えでしょうか。
193 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
194 ◯近藤桂子福祉健康部長 これまで母子の事業としましてはホームページでの案内が主になっておりました。ただ、ホームページですと、市民自らが情報を取りに行っていただかないといけないという状況でございますが、母子モはプッシュ型で配信しております。ですので、ユーザーの方が知りたい情報をすぐに伝えるということがメリットかなというふうに考えております。
195 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
196 ◯１番 山下一哉議員 こちらから取りに行かなくても自動で送っていただけるというのは有り難い仕組みやなというふうに思っています。
母子モのシステムについて、行政側としてはどういうような使い方をしているんでしょうか。
197 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
198 ◯近藤桂子福祉健康部長 行政側としては、登録者の方への定期的な事業のご案内、イベントの情報発信のほか、先ほどちらっとお話しさせていただきましたような、事業が中止になった場合には事前に個別にもプッシュ配信しております。誕生日を登録していただきましたら、健診であったりとか予防接種をそのお子さんに合わせて自動的に配信しておりますので、予防接種だけでなく、健診の受診勧奨にも役立っております。
199 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
200 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
母子モについてはどういうタイミングで登録のお声がけというのはされているんでしょうか。
201 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
202 ◯近藤桂子福祉健康部長 ポスターの掲示もございますけども、やはり直接、妊娠届出時に全ての妊婦の方に声かけさせていただいて、場合によってはその場で登録を促しております。
203 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
204 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
更に登録者を増やしていこうと思ったら、やっぱり数多くのタイミングで声をかける必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、更に声かけのタイミングを増やす取組として、例えば幼稚園ですとか保育園でのお声がけというのはどうでしょうか。
205 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
206 ◯近藤桂子福祉健康部長 主に今現在の内容から考えますと、健康課からの発信と子育て支援総合センターからの発信、こちらの方が中心になっておりますので、現時点では保育園、幼稚園からのお声かけというのは考えてはございません。
207 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
208 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
令和元年の12月議会で私も同様の母子モに関する一般質問をさせていただいておりますけども、当時の部長は、ホームページ、ツイッター、ＳＮＳ等を活用し、登録に加え、活用していただけるようにＰＲするという答弁があったんですけども、その後の取組というのはいかがでしょうか。
209 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
210 ◯近藤桂子福祉健康部長 初妊婦さんが参加されますパパママ教室の方でも母子モを使用した沐浴動画の視聴、こういったものを実際に体験していただきまして登録勧奨を行いましたり、子育て支援総合センターにおいても母子モのチラシを配置していただいたり、ポスターの掲示をお願いしております。また、１歳半の健診とか育児相談、こういったあたりでも、来られた方々に見ていただけるようなもので掲示して周知をしております。
211 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
212 ◯１番 山下一哉議員 母子モについては母子モ株式会社さんにヒアリングをさせていただいたんですね。導入効果の高い声かけのタイミングというのは、そんなデータを持っておられますかというふうにお聞きしたところ、三つ教えていただきました。プラス、特殊な取組もあるということなのでご紹介させていただくんですけども、導入効果の高い声かけのタイミングとしては、やはり妊娠届の提出時、生駒で言うマタニティコンシェルジュさんとの接点を持つ部分だと思うんですけども。あと、赤ちゃん訪問時、いわゆる生駒で言う、こんにちは赤ちゃんかなと思います。あと、乳幼児の健診時、こういったタイミングでお声がけすると導入効果が高いというような情報をいただきました。
また、兵庫県の尼崎市さん、神戸市さんは、対象となる保護者宛ての郵送物の中に母子モの案内チラシを同封しているというような取組をされておられますので、是非、今後の参考にしていただきたいというふうに思います。
先ほどからのご答弁にありますとおり、この母子モについては、プッシュ型の配信に加えまして、登録することで、例えばコロナ禍の中、なかなか会えないおじいちゃんとかおばあちゃんの皆さんに１人の赤ちゃんの成長を知っていただくという意味では母子モについては非常に魅力が多いんじゃないかなというふうに感じております。母子モについては、使っていただいている方においては必ず喜んでいただけると思いますので、先ほどもチラシ、ポスター等で周知しているということでありますけれども、できるだけ数多く、声かけもプラスアルファでお願いをしたいというふうに要望しておきます。
あと、母子手帳のときにもお聞きしたんですけれども、母子モにつきまして利用実態調査、こういうのってしたことはありますでしょうか。
213 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
214 ◯近藤桂子福祉健康部長 母子モにおきましても利用調査の方は行ってはございません。
215 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
216 ◯１番 山下一哉議員 今お伝えしたいのは、この魅力あるアプリをどうしたら伝わるのかということを検証する意味でも、是非、利用者の声というのを吸い上げていただきたいと要望しますけれども、どうでしょう、できそうでしょうか。
217 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
218 ◯近藤桂子福祉健康部長 母子モの特徴でありますアンケート機能というものがございますので、そのアンケート機能を使って、利用者の方々に利用の実態とか今後希望されるような項目とかについて調査をしていきたいというふうに考えております。
219 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
220 ◯１番 山下一哉議員 是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
他の自治体のホームページ等、チラシとかを見ていましたら、母子モを導入しているところを見ていますと、母子モを活用したオンライン相談があるというふうに情報として得たんですけれども、これって可能なんでしょうか。
221 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
222 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在も母子モの地域の情報のメニューの中に、ずっと探っていただきますとオンライン相談というものがございます。そこをクリックしていただきますと市のホームページのオンライン相談の画面に移っていきますので、そこから直接、お申込みのフォーム、こちらの方へ移ることもできますので、改めてではなくて、現状で案内できているかなというふうに思っております。
223 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
224 ◯１番 山下一哉議員 実績はないということでありますけれども、オンライン相談について、母子モからも飛んでいけるというふうになっているというのを確認させていただきました。
母子モについても様々お聞かせいただいたんですけども、紙媒体から電子版に置き換えるということではなくて、紙ベースの母子手帳と電子版との併用で、いいところ取りで是非お願いしたいなというふうに思っています。お子さんの健康情報と、お母さん、お父さんの愛情の記録がたっぷり詰まった母子手帳をお子さんに残せるように、引き続き取組をお願いしたいなというふうに思います。
最後、リトルベビーハンドブックについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど様々お聞かせいただきましたけども、本市における低出生体重児の出生状況というのはどうなっていますでしょうか。
225 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
226 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和元年度ですと59名の低出生体重の出生がございました。そのうち1,000未満の超低出生体重児と言われる方がお一人、1,500未満の低出生体重児と言われる方が３人いらっしゃいました。昨年度、令和２年度ですと2,500未満、低出生体重全体で53人、超低出生体重児が２名、1,500未満の方が２名ということで、２年、元年とも同様の傾向で出生されています。
227 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
228 ◯１番 山下一哉議員 生駒市においても、年間、大体50人を超える低出生体重児がいらっしゃるということであります。うちの下の子も2,560だったので、ぎりぎりやったんやでというような話も、この中で妻とも話をしておりました。
日本の赤ちゃんの出生時の平均体重というのは3,000グラムだそうです。また、平均身長は約50センチと言われております。しかし、2019年の統計においては、全体の9.4％の新生児が2,500グラム未満、いわゆる低出生体重児だということです。また、そのうち1,000グラム未満の赤ちゃん、超低出生体重児も0.3％、全国に置き換えると2,600人以上いらっしゃるということであります。
私も母子手帳を見る中で、こういう部分があったんやなというのを本当に気付かされたんですけど、子どもの成長に合った手帳が欲しいという保護者の思い、各地で広がっているということであります。これは何かと言うと、通常の母子手帳には体重が1,000グラム、身長は40センチと、それ以下の体重、身長というのは書くことがそもそもできないということであります。また、保護者の記録、ここにもありますけれども、「手足をよく動かしますか」などの質問項目、これはほぼ「はい」「いいえ」で答えていくんですけども、小さく生まれた赤ちゃんの保護者の答えはほとんどが「いいえ」になってしまう。これで母子手帳に興味を失うということとともに、小さく生んでしまって申し訳ない、こういう思いからお母さんは自分を責めておられるということであります。
静岡
県では、このような問題を考慮して、地元育児サークルが独自に作った冊子を参考に静岡版リトルベビーハンドブックを作成して、平成30年４月より配布を開始しているということであります。特徴としては、三つの当事者団体と総合周産期医療センターの医師、看護師等専門職の方、そして行政機関などが一緒になって、全国で初めて作られたということであります。
私もこれ、ネットで見ましたけれども、子どもの細やかな成長を喜ぶことができるよう、成長、発達の遅れ、また、個人差を考慮した記録項目となっているということであります。また、保護者の心理的不安に寄り添うために、先輩ママパパのメッセージを入れたり、家族会の紹介ページ等が載っているものでありました。不安な気持ちを持っているのはあなただけじゃないんですよという、本当に優しく語りかけるような心温まる内容でありました。
現在、このリトルベビーハンドブックは静岡
県を始め福岡、岐阜、広島、
愛知、佐賀の６
県、そして５市を含む11自治体に広がっているということであります。そのような多くのお母さん、保護者の声を届けるべく、このリトルベビーハンドバックについて、全国の議会で公明党議員が質問をしています。また、奈良
県においても、昨年９月、奈良
県議会で亀甲義明県議会議員も質問をしております。
そのときの知事の答弁といたしまして、作成に向けて市町村の母子保健担当課に現状と取組のヒアリング中ということでありましたけれども、生駒市におきましてはどのような報告をされましたでしょうか。
229 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
230 ◯近藤桂子福祉健康部長 この時期に
県の方からあったのは、リトルベビーハンドブックに限局した取組でのヒアリングというのは受けてはございません。ただ、関連するものとして、流産や死産を経験した女性及び低出生体重児に関する調査というものが実施されまして、令和２年度の数値の結果の報告は受けております。
231 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
232 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
昨年11月19日に全国知事会が政府に提出しました子どもの健やかな育ちと学びのための提言の中にも、低出生体重児等の保護者への支援が明記されているということであります。また、国際母子手帳委員会の事務局長の、リトルベビーハンドブック作成を支援しておられる板東あけみさんという女性がいらっしゃるんですけども、「この冊子で希望を持って前に進める方がいます。低出生体重児のご家族誰もが受け取れるようにするためにも、都道府県で作成すべきです」というふうに強くおっしゃっておられます。
先週、
県会議員に確認をいたしましたら、母子保健事業の施策の一つとしてリトルベビーハンドブックの作成が予算化されたということであります。もちろん
県が主導となって進めていくということは理解するんですけれども、生駒市においてもリトルベビーハンドブック作成・導入に向けて、しっかりと
県に対して積極的な働きかけを要望いたします。
奈良県内にリトルベビーのサークルもあるということであります。先ほどのご答弁の中には、地区担当保健師とマタニティコンシェルジュの方が電話で支援し、必要時に早めに訪問とありますけれども、このときに、是非、このリトルベビーサークルのことも紹介していただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
233 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
234 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、生駒市内でリトルベビーに該当される方が参加しているサークルとしては、ツインズクラブという多胎の子どもさんをお持ちのサークルがございます。恐らくそちらの中で、生駒市の中での交流という機会はあろうかなと思っております。それ以外に、出産されました病院で、そこの医療スタッフを中心として交流会の機会も設けているということも聞いておりますので、今のところはその病院さんの方にどうしても委ねてしまうところもございます。奈良
県が作られましたリトルベビーハンドブックを参考にしながら、また適切なアドバイスができたらいいなというふうに考えております。
235 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
236 ◯１番 山下一哉議員
県外のＮＩＣＵのある医療機関のご協力を得て、このリトルベビーサークルのポスターを掲示されておられるということなので、恐らく行ったお母さんは気付かれるかなというふうに思います。１人じゃないんですよと、当事者にしか分からない、また、共感できる人たちの集まりというのはきっとその方の心の支えになるんじゃないかなというふうに思います。
今回、奈良
県のリトルベビーサークルの方に大変貴重なお話を伺いました。リトルベビーは入院、加療、治療ですね、が必要で、赤ちゃんを独り病院に置いて自分だけが家に帰ることになる。ちゃんと育つのか、どうして早く生まれたのか、原因は何か、気をつけていたらこんなことにはならなかったんじゃないか、そもそも「おめでとう」と言っていいのか、そして、周囲の偏見の目、ささいな一言で傷つく。小さく生んだリトルベビーのお母さんのほぼ全員が自分を責めて、申し訳ない気持ちでいると。そんな中で、医療機関と市町村との連携がうまくいかずに、出生届だけの情報で、退院してすぐ訪問の電話がかかってきたりと、更に精神的に追い込まれたりすることも少なくないということであります。生駒ではないというふうに私も信じていますけれども。
その方に私は聞きました。どんなふうにしてもらうとうれしいですか、行政に何を求めますかというふうにお聞きしました。医療機関、出生連絡票、地区担当保健師、マタニティコンシェルジュ、様々な機関が連携してというふうに先ほどのご答弁にもありましたけれども、その方は、小さく生まれたことをしっかりと把握した上で連絡を欲しい、生まれた子どものための訪問、連絡を、まずはお母さん、お父さんの気持ちを聞く温かい寄り添いの場にしてほしい、こんなふうにおっしゃっておられました。このお母さんのお声を聞いてどのような感想をお持ちでしょうか。
237 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
238 ◯近藤桂子福祉健康部長 当然、私たちも妊娠期からご家庭に関わらせていただいています。今おっしゃったように、お一人目がそういう低出生体重児の方ばかりではございません。お二人目さん、３人目さんになって、小さい子どもさんを病院に残しつつ、上の子どもさんも育児しながら病院に通わなくてはならない、そういった方とも私たちは接してきております。そういった意味では、健康課という母子保健の分野だけではなく、子育て支援総合センターであったり民間の子育て支援のそういうサービスといったものも全て網羅した上で、地域全体で支えていく、お母様方自身、お父様自身のそういう関わりというものも、今、生駒市としても取り組んでおりますパパの育児参加だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんであったりとか、様々な方々が育児というものに向き合えるような企画というものもしているというふうに私は認識をしております。それと、お互い、お母様同士のお声を聞き合える場としても、生駒はたっちがございます。そういうところも活用されていらっしゃる方、様々なところで声を拾い上げていくことが大事かなと思っておりますし、妊娠期からの切れ目のない支援ということは忘れないように取り組んでおりますので、その点、一緒に皆様方とも取り組めていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
239 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
240 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。
最後になりますけれども、リトルベビーハンドブックが導入されることを待つというだけではなくて、今おっしゃっていただいた担当するマタニティコンシェルジュの方、また市職員の方はもちろんですけれども、生駒市全体が、本当に割合としては少ないかもしれませんけれども、標準値よりちょっと早く生まれたちょっと小さいだけの子に対してもしっかりと理解を持って温かく見守っていくことができれば、更に生駒市はすばらしいまちになるというふうに私も確信をしております。
生駒市はＳＤＧｓの未来都市であります。市長を始め執行部の皆さんもバッジをつけている方が多いというふうに思います。私も今日も、いつもつけております。今一度、このバッジに込められた意味を再確認していただいて、誰一人取り残さない生駒市を目指して安心・安全なまちづくりを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
241 ◯中谷尚敬議長 次に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
242 ◯１７番 浜田佳資議員 おはようございます。今回は二つのテーマで一般質問を行います。
まず、市長施政方針についてです。
市長の令和４年度の施政方針について、市政運営の基本方針を中心に次の点を質問します。
１、令和４年度は任期の最終年度であり、集大成の年ですが、最も力を入れるべき課題は何と考え、どのような方針で進めるのでしょうか。２ページ目に書かれている重点的に資源を投入する事業は何で、上記課題・方針との関連はどうでしょうか。また、人口減対策、働き盛り世代の流入促進との関連はどうでしょうか。
２、去年度の施政方針では複合型コミュニティづくりと市制50周年事業を柱にしていましたが、この取組の総括、成果の今回の施政方針への反映はどうでしょうか。
３、２ページ目に都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進とありますが、これはどういうもので、具体的施策への反映はどうでしょうか。また、これで生駒はどう変わると考えているのでしょうか。中長期的展望はどうでしょうか。
次に、市の新型コロナ対策についてです。
新型コロナは、感染力が強いオミクロン株により新規感染者が急増するとともに、オミクロン株の特性からか、軽症だったはずなのに死亡に至るケースも報告されています。そこで問題となるのが自宅療養者、自宅待機者への対応です。市は、自宅待機者・自宅療養者支援センターも立ち上げ、対応に当たっていますが、感染者の急変への対応は困難が想定されます。
そこで、臨時医療施設の設置が求められます。この点は昨年の９月議会でも一般質問しましたが、市立病院での設置については、７階は予防接種に使用しているので困難、６階は奈良
県の計画、国の考えもあり、病院にそれらを提供して、必要時、そういう転換ができないかというようなことも検討してもらえるようにということで情報共有に努めているところとの答弁でした。それなら、ワクチン接種の進捗状況や、感染力が強く病原性が高い可能性があると言われている新しいオミクロン株の特性から、臨時医療施設の設置の必要性は高まっているのではないかと考えますが、その点、どうでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
243 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
244 ◯増田剛一市長公室長 それでは、浜田議員のご質問、市長施政方針についてに関しまして、１回目は私が一括してお答えいたします。
今回、大きく三ついただいている質問の一つ目、そのうちの１点目ですが、最も力を入れるべき課題とその対応方針について。
近年、職と住を分けるライフスタイルが崩れ、利便性や文化的な楽しみを求める人は都心回帰し、自然やスローライフを求める人は田舎暮らしを選択する中、そのはざまの郊外住宅地である生駒は選択されないまちになる可能性があります。従来のような、大阪に就業や消費を依存した大阪のベッドタウンモデルが限界になりつつある中で、担税力のある40代は10年後に３割減少することが見込まれており、福祉、教育、インフラ整備など必要な政策実現のためには、子育て・働き盛り世代の誘引と定住促進に取り組んでいくことが重要であります。
そういった認識の下、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、持続可能な新しいまちづくり、次世代型の住宅都市の成長モデルをつくることが最も力を入れるべき課題と考えております。
郊外型の住宅都市という基本的な方向性を受け継ぎながら、市内で多くの時間を過ごす暮らし、市内に住み、働く暮らしなど、多様な生き方、暮らし方に対応した都市へとまちづくりを進めることにより、寝に帰るだけのベッドタウンから脱却し、第６次総合計画に掲げる将来都市像、自分らしく輝けるステージ・生駒の実現に向けて、今後も取組を進める方針です。
次に、２点目、３点目の重点的に資源を投入する事業と課題・方針との関連、また、人口減対策、働き盛り世代の流入促進との関連についてですが、来年度は、まちを持続的に発展させ、将来都市像の実現を加速化するため、働き盛り世代が継続的に流入し定住するよう、働き盛り世代にとって魅力あるまちづくりにつながる施策に重点的に取り組んでまいります。
具体的には、総合計画において戦略的なまちづくりの視点として整理している、市民の生活、市民が属する社会、市民が暮らす都市の三つの観点から、働き盛り世代にとって魅力のある事業を進めていきます。これらの施策の主なターゲットは本市の流入人口のボリュームゾーンである20代後半から40代前半の働き盛り世代に設定していることから、人口減対策、働き盛り世代の流入促進にも寄与する事業と考えています。
続いて２点目の、複合型コミュニティづくりと市制50周年事業の総括、成果の施政方針への反映についてです。
複合型コミュニティづくりは、令和２年、３年度の２カ年で７自治会において事業を開始しています。コロナの影響により自治会や地域の活動に大きな制約がかかる中でしたが、ごみ出しや図書室の整備による交流の創出や、農地を拠点に活用したコミュニティづくりをスタートさせるなど、多様な活動が生まれ、身近な地域においても、誰もが集い、交流することで人間関係の希薄化の解消や顔の見える関係性が生まれています。これまで地域と関わりを持たなかった子育て世代や民間企業、大学等も関わりを持つ機会となり、それぞれの活躍を生み出す新たなコミュニティの場が創出され、地域コミュニティの活性化に寄与しています。将来都市像の目標を達成するためにも、身近な拠点に多様なサービスと人的交流を生み出し、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティを形成することは重要であると考え、施政方針にも反映しています。
市制50周年事業では、今後予定されているものも含めると、現時点で企画された事業は89事業あります。実施中、実施済み、実施予定が68事業、そのうち半数の34事業が市民等の主催事業です。これは、コロナ禍にもかかわらず、市制50周年を迎える自分たちのまち生駒市を自分たちの手で盛り上げようという市民の熱い心の表れであるものと非常に心強く、また、大変感謝いたしているところです。
また、奈良先端科学技術大学院大学との包括連携協定の締結や新たな友好都市など、これから先のまちづくりにつながる種をまくような取組も実施できたことから、このような市民や団体とのつながりを生かせるよう、また、令和４年度事業を始め、これからのまちづくりに力を発揮していただけるよう取り組んでまいります。そのほか、昨年11月７日に開催した生駒市の未来を考えるシンポジウムにおいて、これからの50年の発展に向けたビジョンとして整理し、市長から発表したところでもあり、市制50周年事業の大きな成果の一つであると考えています。これらは施政方針においても重点的に資源を投入する事業として反映しております。
最後に三つ目の、都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進についてです。
まず、都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進とは、交通、防災、エネルギー、行政などの都市機能に対して、ＩＣＴやデジタル技術を活用し、これまで実現できなかった新たな機能や改善を生み出し、住民の利便性向上や地域の課題解決につなげることです。こうした取組を創出するため、来年度はスマートシティ構想の策定に着手し、ＩＣＴやデジタル活用によって中長期的に目指すまちの未来の全体像を描き、取組の方針を定める予定です。
構想の策定に当たりましては、市民や民間事業者、大学等の参画の下、対話を進める中で本市にふさわしいスマートシティ像を市民等と共有し、今後の施策に向けた機運を醸成するとともに、取り組むべき課題を反映させます。また、具体に施策へ反映させていくには関係する様々な分野間の連携が必要となるため、市役所庁内の推進体制を始め、産学官民の多様な主体の積極的な参画が得られる仕組みの構築についても併せて検討していきます。
スマートシティの推進は、まちの機能やサービスを効率化、高度化することで市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創造することを目的としています。また、今回のコロナ禍など、感染症や災害時に強いまちづくりにも欠かせない取組です。これにより、市民の様々な困り事を解消し、効率化、高度化で得られる時間や過ごし方の選択肢を増やし、地域で安心、快適に過ごし、地域に関わりたくなるまちを目指してまいります。
以上です。よろしくお願いいたします。
245 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
246 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員の質問、大きな２点目の市の新型コロナ対策についてお答えさせていただきます。
まず、臨時医療施設の設置の必要性は高まっているのではないかと考えるが市としての考えはどうかということですが、２月28日現在、自宅待機・療養者が奈良
県全体で１万3,000人を超え、市内にも少なくとも1,000人以上いると考えられています。また、県内のコロナ専用病床も、511床の確保病床に使用病床数248床で占有率68％、重症対応病床の確保病床数34床に使用病床数24床で占有率71％となっており、依然、厳しい状況が続いております。
そのような状況下、議員ご提案の臨時医療施設の設置についてでございますが、当該施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設のことで、都道府県知事が区域内において病院等の医療機関が不足し医療提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するというものです。このことにつきましては既に
県で、自宅療養者等の救急搬送の受入先が見つからない状況が発生するなどの万が一の場合に備えて
県総合医療センター内に臨時の応急医療施設を準備していると聞いております。ただし、
県としては、救急搬送状況については日々モニタリングを行っているが、現時点では受入先が見つからない状況までにはいまだ至っていないとの認識です。まずは既存病床の最大限の活用や非稼働病床の利用などの取組を行い、なお病床が不足すると見込まれる場合に当該施設の開設を考慮するとの考えで、県内の29の重点医療機関に対して意向確認調査や個別の要請を続けていくなど、コロナ専用病床の更なる確保の取組を鋭意進めています。本市としましても、厳しい状況を鑑みますときに、当該施設の必要性は、自宅待機・療養者の皆様への支援策の一つとして必要性を認識しております。
次に、市として、市立病院６階、将来対応スペースに臨時医療施設の設置の考えについてでございますが、市立病院におけるコロナ陽性患者の受入れについては、令和３年１月から５階西病棟において個室12床で受入れを開始し、５月からは16床、８月からは20床、奈良
県からの要請もあり、職員体制の調整等を行い、本年２月からは24床に増やして対応するなど、順次、受入人数の拡充を図っており、現在、ほぼ満床状態で運用している状況です。
先ほど述べましたように、臨時医療施設の設置主体は都道府県知事となります。仮に市が設置主体になれ、臨時医療施設を市立病院６階東側、将来対応スペースに設置するとなると、当該将来対応スペースは、天井、壁、床の内装仕上げが一切できていない、いわゆるスケルトン状態であること、また、電気、トイレ等給排水、空調、医療ガス等の設備が未整備であることからも、現状のままでは入院患者用の居室としては療養環境的に適正とは言えません。また、受入れに向けて、一定程度、内装工事を施すとなれば、現在稼働している病院施設での工事となり、相当な期間を要することになり、第６波での開設は困難と言えます。さらに、１回目、２回目のコロナワクチン接種に続き、３回目のワクチン接種も７階講堂・交流センターで週４日実施しており、発熱外来での検査・診療も、日々、相当な件数をこなす等、一般診療を行いながらもコロナ対応をフル回転で行っており、病院スタッフも更に新たな臨時医療施設の運営を行っていく余力はないものと思料します。
以上のことから、議員ご提案の、市立病院での臨時医療施設の設置につきましては、ハード面、ソフト面等様々な面で困難ではないかと考えます。今後、市といたしましては、新型コロナワクチン接種事業、自宅待機者・自宅療養者支援の強化などの対応を引き続き実施していくとともに、
県のコロナ病床の確保の進捗や臨時医療施設の稼働の行方等、今後の動向を注視していく所存です。
以上です。よろしくお願いいたします。
247 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
248 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
浜田議員。
249 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
１回目の答弁から、つまり最も力を入れるべき課題は持続可能な次世代型の住宅都市の成長モデルで、そのためには働き盛り世代の社会的流入による定住促進ということですね。
250 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
251 ◯増田剛一市長公室長 １回目でもお答えしたとおり、住宅都市としての方向性は変わらないと言うか、引き継いでまいります。ただ、住む以外にも、例えば市内に滞在するであるとか買物をする、集う、働くといった、そういった要素を増やしていくことで、働き盛り世代の継続的な流入、定住を促すということ、それと同時に、また、市域内の所得、消費を拡大させる、それに伴ってマーケットの広がりが事業者の参入を生む、それで地域の経済循環を向上させるといったことで財源の確保を図りまして、ひいては持続可能な都市経営ができるといったような成長モデルを目指しているところです。
252 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
253 ◯１７番 浜田佳資議員 何を目指しているかというのは分かったんですが、働き盛り世代の継続的な流入、定住を促すということとなりますと、今の答弁からも、住む以外でそれを行うということになると、市内での雇用の確保というのが必要になるんじゃないかと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
254 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
255 ◯増田剛一市長公室長 中長期的な課題でもありますけれども、企業誘致であるとか、例えば商業施設の立地のための土地利用の誘導など、そういった形で雇用の確保に引き続き取り組むということ、それとともに、雇用に限らず、働く機会を創出するという意味で、創業であるとか新たな事業にチャレンジする市民を支援、応援するということで、住む以外の要素として、市域で働くという要素を増やす取組を進めてまいりたいと考えています。
256 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
257 ◯１７番 浜田佳資議員 それに関するこの間の取組からして、雇用の確保、雇用を増やすということに関する具体的な展望というものは何かあるんでしょうか。
258 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
259 ◯増田剛一市長公室長 先ほど申し上げたような取組で、市内で働ける場を増やすことができるのではないかなというふうに考えておりまして、結果的にそれで、市民が市内で働けるような職住近接の暮らしの実現といったものにつなげてまいりたいと考えています。
260 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
261 ◯１７番 浜田佳資議員 その中には、若干、鶏と卵の関係みたいなところもありますが、担税力の高い働き盛り世代が定住しますと、当然、その人たちはいろんな消費をする。いろんな消費をするとなると、それに対応する個人事業の店なんかもいろいろ出来る。スイーツなんかにしてもそうなんですが。そういうことになりますと、当然、そこは人が働く場にもなるということになって雇用の促進というふうにつながると思うんですが、そのためには、じゃ、働き盛り世代の定住が必要だという話になると、なかなか難しいんじゃないかと思うんですよね。そこら辺は確かに一朝一夕でいく話じゃないので、しっかりと地に足をつけて取り組んでいってほしいと思いますが。
雇用以外の点では、住む上での魅力の一つとして自己実現の場の確保というのが必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
262 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
263 ◯増田剛一市長公室長 仕事とか家庭以外に、例えば地域コミュニティの中であるとか、そういったところで自己実現と言うんですか、ができる場があるということは働き盛り世代にとっても魅力の一つではないかなというふうに考えています。例えば学びの場であるとか市民活動、そういった場において働き盛り世代の自己実現、そういったものを応援するような場、機会というのをつくっていきたいというふうに考えています。
264 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
265 ◯１７番 浜田佳資議員 具体的な取組とか展望はありますでしょうか。
266 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
267 ◯増田剛一市長公室長 令和４年度の事業の中にもあるんですけれども、これまでも市民が生涯学習などに取り組むような場づくりというのは起こってまいりました。ただ、その参加者が、シニア世代が非常に多いと言いますか、隔たるような課題がございましたので、今後は働き盛り世代をターゲットにして、市民が主体的に学び合う新しい学びの場というのを展開してまいりたいというふうに考えています。また、それ以外にも、自分らしく暮らすという意味でいきますと、市民活動であるとか地域活動を始めたいという気持ちと言うんですか、意思を持った人同士の出会いの場であるとか、互いに協創する場としてのプラットフォームの新たな構築というのも予定しております。
そういったことによって、既存の団体と言うか、組織に参加することで、その組織としての意思形成に関わりながら、時間をかけて自己実現、思いを実現するといったような従来型のやり方と言うんですか、そういう形でかなえるのではなくて、働き盛り世代が市民活動であるとか地域活動に取り組むに当たっての、働き盛り世代のニーズに即したような方法で自己実現がかなう場というのを提供できたらなというふうに考えています。
268 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
269 ◯１７番 浜田佳資議員 それは後で出てくるＤＸ化とも絡むような気もするんですが、そういったことで働き盛り世代の社会的流入による定住促進ができると、こういうことですね。
270 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
271 ◯増田剛一市長公室長 そういったことを目指しております。
272 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
273 ◯１７番 浜田佳資議員 それが実は非常に難しいということなんですが、定住促進につながると考えていると思うんですが、そう考えるのは結構なことなんですが、そのために重点的に取り組む、働き盛り世代にとって魅力あるまちづくりにつながる施策というのは具体的にどういうのを考えておられますか。
274 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
275 ◯増田剛一市長公室長 １点目でもお答えしたように、総合計画において戦略的なまちづくりの視点として三つの観点から整理しております。
例えば生活でいきますと、消費だけではない「つくる暮らし」など、働き盛り世代にとって多様なライフスタイルやワークスタイルの選択肢が豊かになるまちづくりといたしまして、例えば市民活動の創造支援事業であるとか半農半Ｘ支援事業であるとかＥＧいこま推進事業が当たると思います。
２点目の社会の面につきましては、民間活力を始め外部リソースとの連携により働き盛り世代が魅力に感じる社会の実現ということで、これもスマートシティであるとか地域ＤＸの推進事業が当たります。
それから最後、都市の方ですが、住むだけではなく、買物する、集う、働くといった要素を増やし、彩りのある暮らしが実現する都市空間の形成ということで、生駒駅の南口の周辺都市空間再編事業であるとか中古住宅の流通促進事業などを予算でも事業として計上いたしております。
276 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
277 ◯１７番 浜田佳資議員 答弁でいろいろ並べられていて、それを聞いていても、結局、何が重点的に取り組む施策か分からないんですよね。だから、美辞麗句を並べても、そもそも生駒市に引っ越したいと思うようになるのか、ターゲットの気分、感情もよく分析して対応しないと結果を得るのは難しいということはよく理解されていると思います。
では、働き盛り世代の社会的流入についてのこれまでの取組はどうでしょうか。
278 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
279 ◯増田剛一市長公室長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期を平成27年度に策定いたしまして、第１期では子育て層、特に女性をターゲットとして、子育て層が転入したいまちを基本目標の一つとして取組を進めてまいりました。取組の項目としては、例えばイベントの開催であるとか教育環境の充実、協働による魅力創造といったことを行ってまいりました。
議員もご承知のとおり、令和元年度に第２期の創生総合戦略を策定いたしまして、働き盛り世代、25歳から44歳としておりますが、そこをターゲットとして、そういった働き盛り世代が住みたいまちを基本目標の一つとして取組を進めております。
項目といたしましては、現在も進めておりますが、まちの魅力発信や交流の促進による交流人口の拡大であるとか、多様な主体との協創による都市ブランド形成、また、協働イベントの開催による楽しく活力のあるまちの創出といったようなことに取り組んできたところです。
280 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
281 ◯１７番 浜田佳資議員 それらの取組の分析、つまり、そういった取組によって働き盛り世代の社会的流入による定住促進は進んでいるのかという分析についてはいかがでしょうか。
282 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
283 ◯増田剛一市長公室長 まち・ひと・しごとについては、毎年、進行管理をいたしております。その中で分析しておりまして、働き盛り世代の転入数につきましては、これまで減少が続いていたんですが、令和元年度が一番底で、直近、令和２年、３年と２年連続で増加はいたしております。ちょっと具体に申し上げますと、転出数につきましては平成28年から増加しておりましたが、令和元年からは逆に減少に転じております。純移動数につきましては、平成30年のマイナス162人を底値としまして、３年連続で向上しております。直近の令和３年はプラス110人となっております。
あと、もう一つ、働き盛り世代の定住意向、これは満足度調査しておるんですけれども、そちらで、ずっと住み続けたいという方の割合が、令和元年の45.5％から、これは逆に２年連続で減少しておりまして、少し懸念がございます。今後に備えまして、我々としては定住の意向と相関関係にあるような要素を分析するなど、より効果的な定住促進の施策を行えるように検討を進めていく必要があるかなというふうに考えています。
284 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
285 ◯１７番 浜田佳資議員 第２期総合戦略、令和２年度進行管理検証報告書によると、転出が減っています。平成24年度2,237人、令和３年度1,769人が転入なので、468人、最近は増えているんですが、この間、全体としては減っていると。転出が平成24年度の2,038人から令和３年度の1,659人まで379人減っていると。だから、転出が減っているとの関係で、差引きで純移動が３年間は増えているというのがあるんですが、そもそも2000年から生産年齢人口自身が生駒市は減っているんですよね。ということは、転出率が同じでも、当然、転出数は減ると。それは結局、一番いてほしい働き盛り世代が枠としては減っている、だから転出が減って、その関係で、転入が最近は何とかプラスになっている。それでも、平成24年度と比べると純移動でも89人減っているという現状なので、それに、先ほどの、２年間で定住意向が現実に減っているということから、相当、危機感は持っているんじゃないかと思います。
そういったことの分析から、主たるターゲットはどこにいるのか、こういった分析をしないと効果的に結果を得ることができないと思うんですよね。先ほど、施策のターゲットを明確に定め、様々な分野でターゲットを意識した施策づくりを進めるとの答弁がありましたが、そのターゲットは明確に定められているんでしょうか。
286 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
287 ◯増田剛一市長公室長 まち・ひと・しごと創生総合戦略、これそのものが、例えば東京一極集中の是正みたいなところがあるんですけれども、やはり我々としては、特にメインという部分になりますと、生駒市から一定の圏内に勤務地がある方、やはり大阪にお住まいの方であるかなというふうに考えています。
288 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
289 ◯１７番 浜田佳資議員 それは大体、距離でいったらどれくらいになるんでしょうか。
290 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
291 ◯増田剛一市長公室長 なかなか難しいところなんですけれども、すぐに考えるのは近鉄の奈良線沿線とかいう形にはなるんですけれども、少し幅広に見ていまして、例えば20キロ圏域というのを仮定すると、北の方でいくと茨木とか豊中市、吹田市辺り、西の方は、当然、大阪市内、南の方は八尾市であるとか羽曳野市辺り、何となくそういうイメージでございます。
292 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
293 ◯１７番 浜田佳資議員 多分、引っ越しする人のイメージからすると、距離の問題というよりも、自分が移動しやすいとかいうことの方が大きいのではないかと。先ほど公室長もちらっと言いましたけど、近鉄沿線、奈良線、生駒線、これに沿って20キロ圏内、この辺りの層ですと、割と具体的に生駒を引っ越し先に考えやすいんじゃないか、勤務先にも行きやすいし、また、一山越えると空気も環境も全然違うと。そういったアプローチもできますので、そこら辺にもうちょっとターゲットを絞っていった方が効果があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
294 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
295 ◯増田剛一市長公室長 メインのターゲットということでお答えをしてまいりました。確かに、今現在、新たに生駒市に転居されている方なんかを見ますと、今、議員おっしゃっているようなところもあります。我々としては、先ほど申し上げましたような少し幅広のところで、通勤時間なんかも関係あると思いますが、そういったところも含めて考えているところでございます。
296 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
297 ◯１７番 浜田佳資議員 八尾や茨木に勤務先があって、生駒から通勤するのは相当大変ではないかと思いますし、車でやったら北の方は行きやすいんですけど、ただ、最近は環境との関係でそれがどうなのかということがあると思いますので、そこら辺、環境意識の高い人からするとどうかなというのがありますので、視野を広く持ちつつ、主要なターゲットをどこに絞るかという、この二段構えでやっていった方がいいのではないかと思います。
そういった中で、他の市にないことを生駒市がいろいろやると。子育て世代にしても、予算をつけていろんな施策をばんばん打つというようにやれば呼び込めるんじゃないかということはよく言われる話なんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
298 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
299 ◯増田剛一市長公室長 やはり財源等には限りありますので、そのあたりは、先ほども申し上げましたけれども、まちづくりに共感されている方と言うんでしょうか、そういった方をターゲットにしていきたいというようなことで考えております。
300 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
301 ◯１７番 浜田佳資議員 財政との関係もあって、本市が進めるまちづくりに共感している方を流入のターゲットにしていきたいと、こういうことだと思いますが、それは非常に結構なことだと思うんですよ。ただ、問題は、どういった人たちが本市が進めるまちづくりに共感してくれる人たちなのかという、そういった分析がないと、じゃ、どういった施策を打ったら反応してくれるかというふうになりにくいと思うんですが、そこら辺の分析とかはどうですか。
302 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
303 ◯増田剛一市長公室長 すみません、ちょっと今、手元に資料がないんですけれども、満足度調査の結果を基に、少し企画政策課の人間が分析してくれたことがあります。そのときに、いろんな市民活動をされている方と言うんですか、我々は能動的な市民の方というふうな定義付けをしておるんですけれども、そういった方の方が定住意向が強かったりとか、生駒市の施策に対する満足度、納得度と言うんですか、というのが高いというのが少し見えてきております。そういったことで、行政サービスを単純に受けられるという方、当然多いんですけれども、先ほど申し上げているような、自分で「つくる暮らし」を実践されている方であるとか、例えば能動的に暮らすようなライフスタイルを送られている方たちの共感を得られるような取組を進めていきたい、そういった方々に届くようなプロモーションもしていきたいというふうに考えています。
304 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
305 ◯１７番 浜田佳資議員 多分、そのプロモーションの具体的な話は塩見議員の質問の中であると思いますので細かい話はそちらの方に譲るといたしまして、要するに、自分が何かをしたい、そういった人たちに動く場を提供できたら、そういった人たちは生駒に来てくれる、そういう可能性が高いんじゃないかというような分析をされていると。こういう理解でよろしいですか。
306 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
307 ◯増田剛一市長公室長 まちづくりの方向性というのは先ほどご説明しているとおりで、そういったところに共感していただけるような方のことを申し上げております。
308 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
309 ◯１７番 浜田佳資議員 能動的な方と言われておりましたので、そうかなとはちょっと思うんですが、微妙に違うようなところもあるみたいなんですが。
そういった中で、働き盛り世代に向けたいろんな施策をやっていると思うんですが、特に魅力的な施策とそれほどでもない施策との区別、つまり施策のめり張りというのはちゃんとつけることができているんでしょうか。
310 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
311 ◯増田剛一市長公室長 めり張りとか優先順位とか言う前に、働き盛り世代をメインのターゲットにした施策というのが、来年度予算には盛り込んでおりますが、なかなか少なかったというところがございます。結局、いろんな分野でそういう働き盛り世代の方々に魅力的に感じていただく施策というのを我々も意識的につくっていく必要があるのではないかなというふうに考えています。その中では、やはり既存事業の見直しということでも対応できる部分もあると思っておりますし、職員一人一人にそういった施策づくりというのを意識してもらうということが大事であるというふうに考えています。
312 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
313 ◯１７番 浜田佳資議員 そもそも働き盛り世代をメインターゲットにした施策が少ないということなんですが、継続して当該世代にスポットを当てて取り組んできた成果が出ているということを答弁されていたと思うんですが、何か二つの答弁がうまくかみ合わないような気がするんですが、そこら辺はどうなんでしょう。
314 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
315 ◯増田剛一市長公室長 第１期のまち・ひと・しごと総合戦略で子育て層を中心に取り組んできた成果というものが、一定、出てきているということが成果が出てきているという部分でございます。今申し上げていますのは、これから先を考えたときに、第２期の総合戦略で申し上げています働き盛り世代が住みたいと思ってもらうような取組について、他市との差別化が図れるようなものがまだまだ少ないというふうに考えています。したがって、多様な暮らし方と言うんですか、多様な働き方が広がる中で、勤務地の大阪に近いというような生駒市の立地的な長所以外のアピールポイントというのが必要であるというふうに考えています。
316 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
317 ◯１７番 浜田佳資議員 今の答弁の初めの方では、子育て世代に対して施策をやって、それは一定の成果を得たと。ただ、ターゲットを子育て世代層から働き盛り世代層へ変える中で、他の市と差別化できる施策がなかなか少なくて、結局、そこでは難しいなというような状況ですか。
318 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
319 ◯増田剛一市長公室長 そういったものを、行政だけではなく市民、事業者の皆様とつくり出していくような、そういった取組を来年度から予定しておるところでございます。
320 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
321 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、社会的流入というのはいろんな要素があって変動するので難しいところはあるんですが、ここ２年間、流入が確かに増えているという点に関してなんですけど、市の取組とは別次元の社会的影響、例えばコロナ禍における都心から周辺地域への移動、これは東京なんかでよく言われている話なんですけど、こういった要素があるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
322 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
323 ◯増田剛一市長公室長 議員がおっしゃるように、やっぱりコロナ禍によりまして、働き盛り世代、30代、40代の人口移動に変化が起きているというふうなことは新聞記事なんかでも出ておりましたが、そういうことが起こっていることは確かだというふうに思います。
324 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
325 ◯１７番 浜田佳資議員 となると、この２年間、働き盛り世代層の流入は増えているんだけど、いつまでもこの状況が続くとは思わないし、続かれては困るんですけどね。多分、コロナに対する飲み薬が普及すると局面はがらっと変わると思うんですよね。そういったポストコロナにおいては一定の揺り戻しがあると考えられるんです。となると、働き盛り世代の定住意向が２年連続で減少しているということから、更にターゲットを具体的に分析して効果的な施策を追求していかないと、働き盛り世代の社会的流入がいつ減少に転じるのかという危機的な、そういった状況もあるとは思うんですね。
そこで、問題は働き盛り世代の構成を分析して、例えば子育て世代の母親、移住にはこういう人たちの意向が大きいので、それを一つの柱にして、そして、それ以外ではどういった層がいるのか、また、それぞれ共通する何か期待はあるのかという、働き盛り世代で一くくりにしない分析というものを行って対応する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
326 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
327 ◯増田剛一市長公室長 働き盛り世代の人生観と言いますか、価値観みたいなものはすごく多様だと思うんです。その中で、例えば議員おっしゃるように、画一的な捉え方ではそのニーズに対応というのは難しくなっているかなというところはおっしゃるとおりかなと思います。我々の対応といたしましては、働き盛り世代に向けて、多様な選択肢と言うんですか、そういうのを提示していけるように取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに考えています。
328 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
329 ◯１７番 浜田佳資議員 その多様な選択肢が相手の気持ち、相手の期待、相手の要求にぴたっと合っていれば響くと思うんです。ずれていたらスルーされるということがあると思いますので、そういったアプローチする相手のことをよく分かっていないと何をやっているか分からない、頑張ってはいるんだけどねということになりかねないので、そこら辺はこれからもしっかりと分析して、やっていってほしいと思います。
続いて、大きい１番の中の問い２に質問を移します。
この問い２に関して二つの取組について聞いているんですけど、ここで一番聞きたいのは、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しているか、そういった観点であります。特に美辞麗句や成果の羅列ではなく、課題がきちんと見えているのかという点が重要です。どんな取組でも全く問題がないというものはないし、むしろ課題が明確でないと今後の前進の展望も開けないからです。安住が前進にとっての最大の障害になります。
そこで、まずこの点に関連して、順次、質問していきます。
まず、複合型コミュニティについてなんですが、取組によって課題が見えていますでしょうか。
330 ◯吉村善明副議長 領家地域活力創生部長。
331 ◯領家誠地域活力創生部長 まず、複合型コミュニティの課題についてですけども、３点、ちょっと感じています。
まず１点目にコロナの影響による課題が挙げられます。
本事業は新しい事業ということで、本来、事業の周知活動というのを十分にやらないといけないんですが、コロナ禍ということもありまして、我々の自治会への説明の機会、自治会の全体集会とかが相次いで中止されたり、また、紙ベースでの情報の提供もするんですけども、なかなか自治会内で同じように説明する機会が持てないということで、こういった部分が不十分であったという点が挙げられます。それから、事業の手挙げをしてくれた自治会さんに対しても、どういった事業をやったらいいのかというワークショップあるいは会員さんへのアンケートみたいなものも、こちら側から手法も提供して、やろうということでスケジュールは組むんですけども、結局、毎回やろうとした途端にコロナが出てくるということで、その透き間でやるみたいなことがこの２年間続いていまして、当初予定していた思いどおりの手法とか情報提供みたいなことができなかったというのが一つ目の課題と感じているところです。
次の２点目なんですけども、１年で５カ所ぐらいということですので、今、２年目ということで、本来ですと10自治会が予定ということになるんですが、当初の６に対して今年は１ということで、足して７自治会にとどまっているというところがあります。これも課題と感じています。当然、１点目でお話ししました、コロナの影響で自治会への意欲喚起の働きかけが十分できていないというようなこととか、あるいは自治会の方でも、やりたいなと思っていてもなかなか会員さんと合意形成する機会が得られないということで、これは課題１の裏返しになるんですけども、そこが課題かなと思っています。
最後に、事業内容そのものについての課題なんですけども、地縁団体、自治会等、役員さんとか担い手の高齢化というものがありますので、なるだけ若い世代、働き盛り世代の会員さんの参加とか、あるいは外部からの参加というものをこの複合型コミュニティで目指していたというところはあるんですが、この点については、若い方を十分巻き込んでいるかと言われると、正直、まだ難しいかなというようなところもありまして、こうしたところが今現時点での課題というふうに感じているところでございます。
332 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
333 ◯１７番 浜田佳資議員 コロナによる制約は致し方ない、そのように思います。更に前進しようと思うと、３点目の、若い世代や働き盛り世代の参加にどう取り組むかが一番の課題だということなんですが、この課題の克服の展望はいかがでしょうか。
334 ◯吉村善明副議長 領家部長。
335 ◯領家誠地域活力創生部長 引き続きまして、一度試みたことがあるんですけども、若い世代も含めた幅広い世代と一緒にやるようなワークショップというものを今度は各地域で開催するとか、あるいは、そうした中で、幅広い住民の参加と、意向を反映した事業を具体化できるようにと、こういうことで参加を促していきたいというふうに思っています。また、令和３年度から自治会の取組を市のポータルサイトのｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａにおいて記事掲載をしております。本事業に対する若い世代や働き盛り世代の認知度の向上と活動への参加促進を図っておりますので、今後もこの事業で若い世代や働き盛り世代に関心を持っていただけるような情報発信というものも併せてしっかりやっていきたいと考えております。
336 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
337 ◯１７番 浜田佳資議員 それはしっかり取り組んでいただき、そして、参加された若い世代の中から少しでも生の声を聞いて分析していくと、また課題克服への足がかりというものが見えてくるんじゃないかと思います。
そして、複合型コミュニティは令和３年度の施政方針での柱というような位置付けがされていたと思うんですけど、そういった重要な位置付けからして、十分な成果と考えておられますでしょうか。
338 ◯吉村善明副議長 領家部長。
339 ◯領家誠地域活力創生部長 成果につきましては、１回目の答弁でもありましたように、この事業をやった中で多様な活動が生まれ、身近な地域における交流を通じて人間関係の希薄化の解消や顔の見える関係性が生まれています。少し具体的に申しますと、ひかりが丘自治会では、コロナ禍においても、毎週１回、定期的にこみすて、ごみ出しを通じた交流会ですけども、開催して、屋外ということもありまして、対人距離を取りながらにぎわっていたりとか、北小平尾の自治会ではワクワク農園ということで、これは若い方とか子どもさん連れも参加をしてくれているんですけども、そうした取組をしてくれていまして、実家のある北小平尾から大阪に転出した人が、この農園活動に参加したことで北小平尾の人たちと顔の見える関係性が出来て、北小平尾に家族で帰ってきたいというふうなこともお話として伺っています。
こうしたことで新しい活動をすることで顔の見える関係が新しく構築されて、コミュニティの活性化につながっているかなというふうに感じております。
340 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
341 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり柱としては必ずしも十分ではなかったが、芽は育ってきているということだと思います。
ただ、こういった成果内容はこの事業でしかできないものかというのも問われると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
342 ◯吉村善明副議長 領家部長。
343 ◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおり、こうした事業でなくても、自主的に地域活動を展開されているような地域だったりとか団体さんももちろんありますので、そういう意味ではいろんなやり方があるというふうには感じています。しかしながら、人口減少、少子高齢化の中にありまして、先ほども申しましたように、これまで地域で様々な役割を担っていただいていた地縁組織の役員の方の高齢化だったりとか、あるいは担い手不足といったような課題から、これまでできていたような活動も維持することが今後難しくなっていくというふうにも考えられます。
こうした中、本事業を通じて、役員外の若い会員の方や、あるいは民間企業や大学などの外の方、そういった様々な主体がコミュニティとの接点を持つことができて、これからの担い手として期待できるのではないかと考えています。また、地域コミュニティの活性化に向けては、何かやりたいと思うきっかけづくりとか、あるいは、今、７事業、７団体にやっていただいていますけど、先行した地域の取組事例を横展開するということで活動の創出効果というものもあるのかなというふうに考えております。また、この事業については、事業の実施の企画段階から、結構、職員が伴走支援をして、地域と関わりながら、その中で地域の現状を把握したりとか顔の見える関係というのをつくって、この事業以外においても、今後、役立つのではないかというふうに考えています。
こうしたいろんな多様な複合的な課題に対応していくという意味では、本事業の持ついろんな側面というものは効果があるのではないかというふうに考えております。
344 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
345 ◯１７番 浜田佳資議員 この取組はまだまだ一歩、二歩を踏み出したという状況だと思いますので、経験を生かして、今後どう進めるかということが大事かなとは思うんですが、これを持続していく、継続していくというという点では何か課題とかはありますでしょうか。
346 ◯吉村善明副議長 領家部長。
347 ◯領家誠地域活力創生部長 現在進めております７自治会では、自治会内で支援者の募集あるいは民間企業や大学、市民団体等との新たな協働先、担い手の確保に向けて取り組まれていて、今回の事業でやろうとしていることに関して、運営体制の強化にも努めておられるところです。
また、運営資金の確保というのも課題なんですけども、いろんなイベントを企画して資金調達にも努められていまして、この事業は３年間で補助金終了ということなので、その後、継続して進められるような取組も試行していただいております。例えば農園モデル、先ほど言いましたワクワク農園なんかでは、農産物を朝市で販売して収益を上げたりとか、こみすての方では収集ごみを売却して収益を得るというようなことを通じて資金を得るということもやっております。ただ、総じてですけど、やっぱり先ほど言いましたように、担い手がすごく拡大するというのは、またこれからです。正直、まだ試行錯誤しているところですし、運営資金についても、そもそもがそんなに営利を目的とした地域活動になり得るものばかりでもありませんので細々としたものでもあるということですので、３年終了後の活動の姿というものについては、我々も、これからどういった支援ができるのかということについて、資金以外のことに関しても考えていかないといけないかなというのは課題として感じているところです。
348 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
349 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり補助金なしで自立するということは継続につながるんですが、それと、ビジネスモードに乗せるというのは実は非常に難しいし、そもそも乗せることもできないような形態も十分あり得ると。でも、だからと言ってそれは意味がないかと言うと、そんなことは全くないというふうに私も思います。
だから、そういった経験を次にどう生かすかということと、今、７自治会でやっている。これからいっても１年間で５自治会ずつ増やしていくということなんですが、全体の自治会数から見たら、それはまだまだ初歩的な話なので、じゃ、この複合型コミュニティの取組の経験をどう波及させていくかというのが次の課題にもなると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
350 ◯吉村善明副議長 領家部長。
351 ◯領家誠地域活力創生部長 まだ開始２年目ということで、波及効果について本格的にお話しできるというような段階ではないんですけども、先行して取り組んでいる自治会の取組をモデル化して、それを横展開していきたいというふうに考えております。
また、これも当初から予定していて、ちょっとコロナの関係でできていないんですけども、実施している自治会同士が相互に見学をしたり集まって発表したりという交流をするような場も設けることで、新たな気付きとか、運営上の工夫みたいなことについて取り入れたりとか改善もできるところもあるんじゃないかというふうに考えております。
その他も、自治会で移動販売を展開するため、これ、やっているところもあるんですけども、事業者とか農産物の生産者などと連携して、販売活動をネットワーク化していくということで、市が各自治会の地域のニーズを調査して、サービス事業者とつないでいくようなことというのも、来年度、考えているところです。
あと、市の庁内の方も、図書館さんとの連携とか公園の方の活動との連携とか、関係部署との連携を図っていきたいというふうに考えております。
今後は、施策方針にある市民参画、協働と地域コミュニティの活性化に向けて、こうした様々な取組が実施される複合型コミュニティの活動について、住民を始め事業者などにも認知されて、更なる活動や連携が生まれるような波及効果、好循環を生み出していきたいというふうに考えております。
352 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
353 ◯１７番 浜田佳資議員 現在の地域の自治会、そういった地域コミュニティって非常に大変な状況になっていますので、その活性化、維持のためにも、こういったコミュニティの場を広げていくというのは重要です。となりますと、地域活力創生部の事業としての複合型コミュニティの枠を超えた範囲でどうするかということが大事になってくるかと思いますので、そこら辺は、正に先ほど部長がおっしゃったように、部署横断的にというふうになりますので、よく他の部署とも協力しながらやっていってほしいというふうに思います。
続きまして、50周年の話なんですけど、これに関しても複合型コミュニティと一緒で、３年度では施政方針の柱としての位置付けをされていたと思うんですが、それに関して十分な効果かどうかということなんですが、いかがでしょうか。
354 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
355 ◯増田剛一市長公室長 十分な成果であるというふうには考えています。
例えば包括連携協定を先端大と結ばせていただきました。具体に、４月に連携協議会の設置というのを予定しておりまして、スマートシティの推進であるとか2025年の大阪・関西万博に合わせたプロジェクトの創出といった、ＳＤＧｓの達成に資するような取組を進めていく予定となっております。
また、市制50周年記念事業の補助金を活用されました、いこま50's楽団につきましては、補助の終了後も活動を継続されているというふうに聞いておりまして、それ以外にも、来年度以降も実施したいというような話をされている団体も幾つかございます。
また、活動された団体同士がつながって新たな活動がまた始まるといったような、我々にとってうれしいような好循環といったものも生まれてまいっております。
356 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
357 ◯１７番 浜田佳資議員 その程度で十分な成果とは、そういうレベルで満足しては駄目だなというふうに思うんですよ。柱とするからには、もっと意欲的なものというふうにも思っていたので、その点では少し残念かなというふうに思います。
ただ、先ほどの答弁からすると、結局、一番大きな成果というのは市民のネットワーク、人たちや団体とのつながりが出来ている、これじゃないかと思うんです。それを今後どうしていくかというのが問われると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
358 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
359 ◯増田剛一市長公室長 今後の事業におきましても、参加者同士のつながり、また、まちづくりに関わっていただくような好循環を生み出すように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
360 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
361 ◯１７番 浜田佳資議員 具体的にはどのような事業を行っていくことでしょうか。
362 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
363 ◯増田剛一市長公室長 先ほどの働き盛り世代に向けての施策と重なるところもあるんですけれども、施政方針にも挙げていますけれども、例えばいこまＳＤＧｓアクションネットワークにつきましては、企業、団体同士のパートナーシップの強化、それから具体的なプロジェクトを促進するものであります。また、市民活動におきましても、多様な市民層の自発的な地域での活動を促進するための、市内外とのつながりの中で社会実装を支援するプラットフォームの構築なども予定しております。
364 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
365 ◯１７番 浜田佳資議員 市民のネットワーク、人たちや団体とのつながりの構築は非常に重要なことだと考えますので、50周年うんぬんにかかわらず、また、複合コミュニティや他の施策とも関連して、働き盛り世代にとっての自己実現の場の提供としても取り組んでほしい、そのように考えております。それはよろしくお願いしまして、問い３に行きます。
都市機能のＤＸ化、これからの話で、なかなか分からないことが多いので質問しますが、まず、交通、防災、エネルギー、行政に関する都市機能のＤＸ化について具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。
366 ◯吉村善明副議長 領家部長。
367 ◯領家誠地域活力創生部長 例示で言いますと、例えば交通ということであれば、待ち時間が少なく、乗りたい場所で乗れ、自動運転により運用コストが最小化されたオンデマンド交通といったようなこと、それから、防災であれば、河川水位や地滑り等のセンサー検知や人流シミュレーションを基にした避難所の最適配置、エネルギーであれば、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせ、日常利用と災害時の緊急時にも利用可能な分散型電源を地域に備えること、行政であれば、引っ越しの際の手続きにおいて、電気、ガス等の民間企業の手続きと転居に関する行政の手続きが一度にできるサービスなど、こうしたものが事例からは考えられるのかなというふうに考えております。
368 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
369 ◯１７番 浜田佳資議員 その事例の防災と行政については分かります。エネルギーについては都市のＤＸ化と大層に言わなくてもできることだし、実際、進んでいることじゃないかと思うんです。交通の例がよく分からないんです。「待ち時間が少なく、乗りたい場所で乗れ」というのは、手を挙げたらバスが止まるということだと思うんですよ。「自動運転により」ということになると、市街地での自動運転って一体いつになるのかと。あるテレビ番組では、人類が火星に行くのと全面的な自動運転になるのとどっちが先かというような話もされていたぐらいなんですよね。となると、都市のＤＸ化って一体いつになったらできるのかとか、それが果たして都市のＤＸ化というような旗を掲げてやるような重要な要求として市民や社会の中にあるのかということが問われると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
370 ◯吉村善明副議長 領家部長。
371 ◯領家誠地域活力創生部長 今、交通の方が分かりにくいというお話だったんですけど、今お話しした事例というのは、今、他の自治体なんかでも検討されている例で、すみません、分かりやすいかなと思って取り上げたんですけども、ちょっと一部、いつ実現するか、実現性という意味で分かりにくかったのかなというふうに考えています。
ですから、いつできるのかということも含めまして、来年度、策定に着手するスマートシティ構想の中で主要なテーマ、何をするかというような設定と、それをいつどのように実現していくのかという目標について検討を行っていく予定にしています。
なお、重要な要求としてあるのかということに関しましては、ＤＸやスマートシティにより実現される機能や社会あるいは意義や必要性については、まだ住民や事業者、我々行政サイドにおいても十分に理解、認識されているという状況ではないかなと思っています。今後、市民対話等の場を活用して共感を得ていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、都市、地域が直面する社会課題が深刻化する中、コロナ禍を契機に進展するデジタル化の潮流は、システムの効率化や新たなサービス創出等、各種の社会課題を解決する可能性があります。政府においても行政のデジタル化やスマートシティ施策を強力に進める方針でありますので、今、正に都市、地域全体のデジタル化を図る契機であるというふうに認識をしております。
372 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
373 ◯１７番 浜田佳資議員 話を聞いていて、まだまだ雲をつかむような話なんですが、各種の社会課題を解決する可能性と。どういったことを解決できるというふうに考えているんでしょうか。
374 ◯吉村善明副議長 領家部長。
375 ◯領家誠地域活力創生部長 大きくは二つあるかなと思っています。まず一つは、現行のいろんな制度あるいは社会システムにおける課題解決として、時間を短縮するとか、あるいは手間を軽減する、あとはアクセスの改善、障がいをお持ちの方だったりとか何らかの理由で必要な制度やサービスにアクセスできない方、こういったものの改善といったものが考えられます。また、もう一つは、今後、少子高齢化がますます進行していく中で、都市部への人口偏重というものもなかなか改善されないというような状況にあります。こうしたことから、これまで実施できていた都市機能の維持というものが難しい、あるいは非効率になるということが想定されます。こうした課題についてもデジタル技術を手段として解決につなげていきたいというふうに考えております。
376 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
377 ◯１７番 浜田佳資議員 そういったことを来年度は考えていくということだと思うんですが、ただ、こういったデジタル技術を活用してうんぬんということに行政がどの分野、内容にどれだけ関わる必要性があるのかということが問われると思うんですよ、また、関わり方も含めてですが。と言いますのも、デジタル技術を持った民間に任せた方がより進むんじゃないかというような気もするんですが、その点はいかがでしょうか。
378 ◯吉村善明副議長 領家部長。
379 ◯領家誠地域活力創生部長 どういった分野でどういった内容に関してどれだけ行政が関わっていくのかということについては、繰り返しになりますけど、来年度作成するスマートシティ構想の中で、社会情勢とか本市を取り巻く課題なんかも整理した上で、その役割分担も含めて設定していきたいというふうに考えています。
おっしゃるとおり、デジタル技術は民間の方に任せた方が進むということに関しては、生駒市がそういう技術開発をやっているというわけではありませんので、それは本当におっしゃるとおりです。ですので、そういった新しい技術に関しては、すごく専門性も高いので、いかに官民の役割分担をしていくのかということが重要になっていくのかなというふうに思っています。
そうしたことから、こういう民間企業とか大学との連携による分野横断的な推進体制なんかも、仕組みとして、来年度つくる構想の中で考えていきたいというふうに思っております。
380 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
381 ◯１７番 浜田佳資議員 詳しい内容は予算委員会で聞くといたしまして、「市民が地域で活動する時間や過ごし方の選択を増やし」というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
382 ◯吉村善明副議長 領家部長。
383 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申しましたように、デジタル化の効果ということで、時間の短縮とか手間の軽減というようなことが実現できると住民の方とか事業者さんに新たな時間が生まれるということですので、そうした時間を有効に、本人にとって、より価値の高い活動に使っていただくことができると、こうした活動をする時間とか過ごし方の選択肢が結果的に増えるのではないかというふうに考えております。
384 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
385 ◯１７番 浜田佳資議員 そういうことによって地域に関わりたくなるというように結び付けたいと、こういうことでよろしいでしょうか。
386 ◯吉村善明副議長 領家部長。
387 ◯領家誠地域活力創生部長 そのように捉えていただいて結構です。
388 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
389 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、時間の余裕が出来た、だからと言って地域に関わろうとはならないんですよね。そのために、地域に関わりたいという魅力がその地域にある、若しくは自分の欲求として地域の中へ入っていきたい、そういったときに時間の余裕が出来て初めて意味があると、こういうことになると思うんですが、そこら辺の、ＤＸ化によって必ずしも市の狙いと言うか、思惑と言うと悪い言い方なんですけど、そういった狙いどおりにはなかなかいかない面もあると思うんですが、そこら辺は何か考えておられますでしょうか。
390 ◯吉村善明副議長 領家部長。
391 ◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおり、時間を個人にお返ししたところで何に使うかというのは個人の方で考えられるということなので。おっしゃるとおりで、これは正に、そういう意味で、総合的にやらないといけないと。前半で働き盛り世代に魅力あるまちづくりをしますというふうなお話があったと思うんですけども、生駒に来ていただいて、土地にはそういう関わりを持てるような場であったりとか事業であったりとか、また、スマートシティに関しても、当然、これは新しい技術なので地域で実証していくというようなところをオープンにやっていくと、住民の方とか、親御さんがお子さんを連れてとか、そういうところで事業へ参加する中で新たな関わりとか地域に関わる体系みたいなものも提供できる可能性があるので、そうしたことは、これだけでは実現しないので、他の施策と併せて実施していきたいというふうに考えています。
392 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
393 ◯１７番 浜田佳資議員 そういったＤＸ化、スマートシティと、持続可能な次世代型住宅都市の成長モデルをつくることとの関係はということをお聞きしたいんですが、多分、働き盛り世代の若い方の半分ぐらいはかなりデジタル世代だと思いますので、ＤＸ化と、生駒に魅力を感じるということがリンクする可能性は確かにあるとは思うんです。そういったことも含めて、働き盛り世代の流入を促進ということも考えておられるということでよろしいですか。
394 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
395 ◯増田剛一市長公室長 重点的に取り組む施策の中で、今、領家の方が申し上げましたようなＤＸのことも入っておりますので、そういったことを戦略的に進めることでつながっていくものというふうに考えています。
396 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
397 ◯１７番 浜田佳資議員 そういった形で働き盛り世代をメインターゲットにして都市のＤＸ化、スマートシティ化ということもどーんと考えてやっていこうということのようなんですけど、まあ、やってみないと分からないというところはかなりあると思うんですよね。雲をつかむような話の側面もありますし、うまく化けられたらすごくなると。そうでなかったらなかなかということになると思うんですが、そういった中で、都市のＤＸ化の、市の取組全体の中での重要度とか優先順位とかはどのように考えておられますか。
398 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
399 ◯増田剛一市長公室長 重要度とか優先順位というのはなかなか難しいんですけれども、市の取組の中で、都市機能をＤＸ化するというスマートシティの推進については、やはり民間の活力を始めといたしました外部のリソース、そういったものとの連携によりまして働き盛り世代が魅力に感じる社会の実現を目指す、重点的に取り組む事業であるというふうに思っています。
そういうスマートシティの実現に向けても、ＤＸ人材の採用、新たな人的な資源の投入と言うんでしょうか、そういったものであるとか、スマートシティ推進室を新設したりとかいう形の組織改編を含めて体制整備に取り組んで、予算措置も講じて、第一歩を踏み出しておるところです。今後の取組状況を見守っていただけたらというふうに思います。
400 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
401 ◯１７番 浜田佳資議員 見守ると言うか、チェックしてまいりますので、その点はしっかりと、議員としてもやらせていただきます。
都市のＤＸ化の問題は社会課題の解決ということの中で出ているという話もあったんですが、アプローチの方向がどうなのかというのが出てくると思うんです。つまり何が目的で何が手段か。あくまでも都市のＤＸ化は目的でなくて手段であると。社会課題の解決のための一手段だという認識でやると。となると、どういったことがＤＸ化できるかというデジタルの方からアプローチするんじゃなくて、どんな社会課題が今あるのか、深刻なのか、それはどういった内容なのかという社会課題の方からアプローチするということが大事になるんじゃないかと思うんです。そうでないと目的と手段が逆転する。社会課題の方からアプローチする上では、官民の中で官の果たす役割が非常に大きいと。正に官こそが、社会の中の、今の生駒市のこの課題をちゃんと分析し、認識していないとおかしいわけですからね。そこをしっかりと自分たちで分析して、それで投げ掛けて、その交流の中でいいものが出来たらいいなと。こういった形で一歩踏み出すということですので、その点は、見守るんじゃなくて、チェックしながら見ていきたいと思います。
その中で、よくビジネスの世界で言われていることなんですが、音楽の楽という言葉がありますよね。あれは楽になる、「らく」とも読むし、また、楽しいと読む。つまりビジネスで成功するためには楽になるか、楽しいか、どっちかがないと食いついてくれないし、売れないと。こういうことがあるんですよね。こういったこともしっかり踏まえて、都市のＤＸ化については取り組んでいってほしいというふうに言いまして、大きな２問目の方に行きます。
市の新型コロナに関してなんですけど、臨時医療施設の必要性は認識はすると。だけど困難であると。一言で言うたらこういうことだと思うんですよね。ただ、市立病院の７階なんですけど、今、ワクチン接種の状況は65歳以上の方、３月４日時点で74.7％が３回目の接種済みということになっています。これから接種券を送る人はかなり数が少ない状況にありますし、また、集団接種会場は、満杯かと言うと、全然、逆方向だという話も聞いております。となりますと、セイセイビルでの集団接種の状況によっては必ずしも市立病院で接種をやらなくても済むと。今、接種をしている人を治療とか、若しくは臨時医療機関の方に回すとかいうような選択肢もあり得るんじゃないかと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
402 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。
403 ◯近藤桂子福祉健康部長 浜田議員のご質問の前に、１回目の答弁で数字の間違いがございましたので、ここで修正させていただきます。
奈良県の病院のコロナ専用病床の数でございます。確保しているのが511に対して使用が248と申しましたが、正しくは511床に対して348床ということです。占有率68％につきましては間違いございませんので、おわびいたします。
改めまして、先ほどの質問でございますけども、ワクチンの接種に関してですけれども、今現在、予約の方を取っております。集団接種に関しては、やはりなかなか人気がございません。大きな病院であるとかかかりつけの病院、そういったとこら辺がやはり人気が高うございますので、今の状況から、まだ市立病院の方を維持するのに、セイセイビルのスタッフとはまた別のスタッフ体制でございますので、そのまま一律に病院の方に回っていくことによってスタッフが。（発言する者あり）市立病院廃止ですか。（発言する者あり）すみません、もう一度お願いいたします。
404 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
405 ◯１７番 浜田佳資議員 そうじゃない、市立病院廃止じゃなくて。
市立病院の７階でいろんな方が接種に当たられています。セイセイビルの中でも集団接種をやられております。集団接種というのは割と空きがある。だから、セイセイビルの空きの具合によるんですけれども、空きがそこそこあって、市立病院の分をカバーできるくらいなら、市立病院で接種したいという人に頼んでセイセイビルでやってもらう。スタッフはセイセイビルで接種しているスタッフがやるんです。となりますと、市立病院の７階は空くわけなんです。市立病院で接種しているスタッフも医療の方に回ることもできるし、そこに臨時医療施設を設置した場合、それに対応、当たることもできるんじゃないかな。そのためにはそれぞれの接種会場の状況とか、また、コロナの状況がどうなるかという不確定要素はかなりありますけどねと、こういう話です。
406 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
407 ◯近藤桂子福祉健康部長 失礼いたしました。
いろいろな考え方もあると思いますけれども、今現在のところ、市立病院での接種とコミュニティセンターでの接種の状況、これにつきましては、申込み状況等を見まして、整理はしていく必要はあるかなと思いますが、すぐに、今ご提案いただいているような形で運用ができるかと言いますと、すぐには難しいかなというふうに認識しております。
408 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
409 ◯１７番 浜田佳資議員 すぐにできなくてもいいと言うか、やらなくていいようになるようにコロナが落ち着くのが一番いいんですけど、新しいオミクロン株、ステルスオミクロン株とかＢＡ.２と言われているものは感染力が1.5倍で、そのくせ病原性が高まるというふうなことも言われておりますので、今、高止まりになっているのがちょっとだけ下がって、次の第７波がばーんと来るということすら言われているんです。だけど、ワクチン接種は65歳以上に関してはほぼ終わっていますというような状況でしたら、そういうことも考えた方がいいんじゃないですかという話です。
410 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
411 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご提案いただいておりますけれども、今、申していたように医療機関でやる場合の体制と、あと、コミュニティセンターのように臨時の医療機関として接種する場合との体制も違いますので、ご提案いただくのは本当に有り難いなと思いますけれども、どのような形に縮小していくのかというのは申込みの状況を見ながら考えていきたいと思っております。
412 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
413 ◯１７番 浜田佳資議員 それと、臨時医療施設そのものの必要性がどうなるかにもよって全然変わってきますのでね。
それで、７階はそれでやるとして、６階なんですよね。これは市立病院の５階、６階、７階の図面で、これが６階で、この東半分が今空いている状況になっているんですよね。ただ、南の方には病児保育の施設がありますので、もし感染症対策でやるとしても、北半分、線路側の方でやるということになるしかないと思うんですが、ただ、確かに今から何とかして第６波に間に合うわけもないし、確かに第７波にも無理だろうという状況で、ただ、そうは言っても、ずっとこのままほったらかしかというのも何ですので、これは余裕があるときにじっくり検討して準備をすることが必要だということですね。
414 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
415 ◯近藤桂子福祉健康部長 病院の将来スペースに関しましては、今回の感染症だけでなくて、どのように使うのかということにつきまして、市としての見解だけではなくして、指定管理者、あとは病院の計画、奈良県の医療構想、そういったものも含めまして、今後も引き続き検討していきたいと思っております。
416 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
417 ◯１７番 浜田佳資議員 それはおいおい考えていただくとして、臨時医療施設ができないとなると、自宅待機者・自宅療養者支援センターの役割が大きくなるわけですが、軽症者の急変への対応は大丈夫でしょうか。
418 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
419 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、奈良県からの情報につきまして、どのように来るのかということが正式には来ておりません。ただ、奈良県からの情報につきましては在宅支援が必要な方ということで、医療的なかかわりが必要な方については引き続き奈良県の方で対応されるというように私どもは認識をしております。ただ、そうは言いながら、支援センターに保健師もおりますので、健康相談とかには引き続き対応していきたいと思っております。
420 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
421 ◯１７番 浜田佳資議員 支援センターも含め、市立病院も含め、それと、生駒市全体の医療機関の皆様にしっかり頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上です。
422 ◯吉村善明副議長 次に、６番上村京子議員。
（６番 上村京子議員 登壇）
423 ◯６番 上村京子議員 議長の許可を得まして、今回は山麓公園の障がい者の就労と自立支援の取組について一般質問いたします。
生駒山麓公園は市民福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的に整備された都市公園であり、自然との触れ合い、市民交流のための拠点の一つとなっております。平成26年７月に以前の指定管理者との期限が切れ、利用者サービスの向上、一層の効率的かつ効果的な運営、既存施設の新たな活用、障がい者就労の場としての活用、経費削減を図るため、新たに指定管理者の募集が行われ、モンベル・あおはにの共同体として、平成26年３月議会で当該団体を指定管理者とすることが可決され、平成26年７月１日から10年間、管理運営されることになりました。残り２年となっております。このことを念頭に、幾つかの質問がございます。
1)当初、140人の就労支援計画をしておりましたが、達成状況、現在の障がい者就労支援の人数と、その中での生駒市在住の障がい者の人数などをお聞かせください。
2)目標が達成されていないとすれば、それらの原因を分析していますか。市としてはどのようなお考えかお聞かせください。
3)今年の１月31日で障がい者施設のＡ事業所さんが浴場受付業務を撤退されたと聞きました。そのあたりの事情をお知らせください。
4)市からモンベル・あおはに共同体には年間１億6,000万円以上の委託料が支払われていますが、今後も就労支援事業を続けていかれるのか、今後の取組への計画、展望などをお聞かせください。
次回からは自席にて発言いたします。
424 ◯吉村善明副議長 鍬田福祉健康部次長。
（鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
425 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、上村議員のご質問、山麓公園の障がい者の就労と自立支援の取組についてにつきまして、他の部局の所管に係るものもございますが、まず、私が一括してお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の「当初140人の就労支援を計画していましたが、達成状況（現在の障がい者の就労支援の人数とその中の生駒市在住の障がい者の人数など）をお聞かせください」についてですが、令和３年９月現在、96人で、うち生駒市民は42名、事業所別では、青葉仁会生駒事業所の利用者は46人、その他の事業所からは50人となっております。人数は、毎年、着実に増加している状況となっております。
業務内容は、花時計、浴場前、いこいの広場、駐車場、バスロータリーなど敷地内の花壇整備、これは植栽、水やり、花がら摘み、それから雑草抜きなどでございます。それから、遊歩道の落ち葉清掃、センター内の清掃、窓拭き、浴場内清掃、グラウンド管理、浴場の受付業務などを行っていただいております。
続きまして、二つ目の「目標が達成されていないとすれば、それらの原因を分析していますか。市としてどのようなお考えかお聞かせください」についてですが、現在、当初の計画どおり令和６年６月に140人を目指しているところであります。過去には新施設やプール改修などの計画もありましたが、以前の議会でもご説明いたしましたが、多額の経費を要する新たな施設整備を見直しいたしました。このため、花壇の花植え、これはいわゆる花のいろどり事業と呼んでおりますが、や園内の維持管理補助など業務を増やしており、更に活躍の場を広げていくことが課題ではありますが、現行の取組の中で、指定管理者とも知恵を出し合いながら障がい者の就労支援等に結び付けていき、公園の活性化につなげていきたいと考えております。
続きまして、三つ目の「今年の１月31日で障がい者施設のＡ事業所さんが浴場受付業務を撤退されたと聞きました。そのあたりの事情をお知らせください。また、今後、その業務はどこが引き受けられますか」についてでございますが、まず、撤退についてですが、令和３年10月頃にＡ事業所から指定管理者に相談があり、就労支援サービス利用者も付き添いのスタッフも集まらず、人員配置が難しくなるので、令和４年３月までの契約業務を令和３年12月末でやめさせてほしいとのご相談がありました。指定管理者としては、令和４年２月末まで続けてほしい旨をお伝えし、その結果、１月末まで業務を続けていただくことになったと聞いております。
次に、業務をどこが引き受けるのかについてでございますが、指定管理者としては、２月以降、業務を停止できないので、みどり公園課と障がい福祉課が協議し、市内の他の事業所に浴場受付業務を委託することができないか検討を重ね、市内の事業所にも、直接、業務内容を説明して、受託してもらえるようお願いをしてまいりました。その結果、場所的な問題、年度途中で支援体制を組むことが難しい等の理由から、受託していただける障がい福祉サービス事業所はありませんでした。このため、福祉施策の観点から、シルバー人材センターにご相談したところ、受託していただけることとなったと聞いております。
最後の「市からモンベル・あおはに共同体には年間１億6,000万円以上の委託料が払われておりますが、今後も就労支援事業は続けていかれるのか、今後の取組への計画、展望をお聞かせください」についてですが、令和６年６月まで指定管理期間が残っていることから、期間中は山麓公園を障がい者就労支援の場として位置付けることに変わりはございません。以降につきましては、公園全体の在り方も含め、公園の更なる活性化に向け、民間活力を利用した事業方式なども研究しており、令和５年度中には方針を決定したいと考えております。また、市全体としても、障がい者の多様な働き方の支援を通じて就労の場の確保に一層努めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
426 ◯吉村善明副議長 上村議員。
427 ◯６番 上村京子議員 それでは、一口に障がい者の就労を目指すと言いましても、かなり難しい現実がございます。就労支援をサポートするスタッフが必ず必要ですし、また、都市公園でもありますので、一般の市民の方の利用を促進するためには様々なメニューも必要です。市の大切な所有財産でもありますので、障がい者と一般の市民との共生も大切な課題だと思います。入浴設備もあり、高齢者や、スポーツを楽しむサッカー少年などのスポーツ少年団や、児童や市民の方々が憩いの場としてたくさん利用されております。やむを得ず障がいをお持ちになった市民の方々へも思いやりのある市政へ、かじ取りをよろしくお願いいたします。生駒の市民憲章にもそれらのことがうたわれております。多くの課題があると思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
生駒市の現状では、令和２年４月１日現在、総人口は11万9,281名で減少傾向にありますが、障がい者手帳所持者は5,571名で増加傾向です。福祉に関する予算も増加するのではと考えております。
近年、障がい者の高齢化と障がいの重度化、家族だけでは支え切れない8050問題、ヤングケアラー問題など、いろいろな課題が起こっております。十分な予算措置が必要になってくると思いますので、生駒市でも、予算の増加なども含めて考えていただくよう要望いたします。
それから、障がい者の就労の面ですが、仕事の内容だけではなく、事業者のみならず、障がい者当人のやりたいことや家族の声にも耳を傾けていただき、楽しく１日を過ごす場所、また、就労の場として生駒山麓公園を考慮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。以上です。
428 ◯吉村善明副議長 最後に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
429 ◯１８番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って質問いたします。
一つ目の質問は、随意契約及びガイドラインの見直しについてです。
昨年12月23日にａｋｉｐｐａ株式会社との市有地の賃貸借契約に係る措置請求の結果が公表されました。住民の請求は棄却されたものの、随意契約ガイドラインＢ－３の、市の施策の一環であれば随意契約ができるという現行の規定は広く解釈、適用される可能性もあることから、Ｂ－３「市の施策（福祉健康施策・商工業振興施策等）の中で位置付けられるため特定のものとの契約を必要とする場合」の規定の削除、又はＢ－３に該当するための条件を明確かつ具体的に規定することが意見されました。
そこで、まず、次の２点を伺います。
一つ、随意契約ガイドライン制定の手法とＢ－３が設定された経緯について。
一つ、見直しの意思はおありでしょうか。また、その場合、いつまでにどのような場、どのような手法で見直す予定でしょうか。
次に、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号、いわゆる少額随契においては、分割発注の防御や競争性の確保が第３号随契（優先調達）においては同号に定める施設間での公平性の担保が課題であり、次の３点について伺います。
一つ、第１号随契の結果を公表することについて市の考えをお聞かせください。
一つ、第３号随契とすることの妥当性はどのように判断しますか。
一つ、第１号、第３号ともに広く見積りの提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結するオープンカウンター方式を導入することについてのお考えをお聞かせください。
次に、二つ目の質問、市長施政方針についてです。
令和４年度市長施政方針の市政運営の基本方針中、大阪周辺のベッドタウン都市群に埋没しない魅力的な住宅都市、次世代型の住宅都市、及びまちづくりの施策の５「地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち」への取組中、都市ブランドの構築による都市活力の向上について。
一つ、次世代型の住宅都市、新しい都市イメージとは具体的にどのようなものでしょうか。
一つ、昨秋、大阪府下の居住者を対象に実施された生駒市のイメージに関するウェブモニターアンケートの方法、内容とその結果をお答えください。
三つ目の質問は予算編成方針の見える化についてです。
平成26年３月定例会において、当初予算の予算編成過程を予算要求段階から公表するとともに、市民からの意見募集の機会を設けることを提言いたしましたが、業務量の増大を理由に、他市の状況を研究するという答弁にとどまりました。以来、９年が経過しておりますが、いまだ予算編成過程の公表は予算編成方針と、財政課長、総務部長、市長査定の公表にとどまり、公開されるそれぞれの査定の精度も款ごとの総額の公表にとどまり、公開制度の創設以来、変わっておりません。
そこで、次の点について伺います。
一つ、予算編成事務のスリム化と予算編成方針の見える化への変革の取組体制は整いましたでしょうか。
一つ、予算編成過程における各課からの予算要求の公表及び意見募集について、再度、市の取組の意思を伺います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
430 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
431 ◯杉浦弘和総務部長 それでは、塩見議員の１番目のご質問、随意契約及びガイドラインの見直しについて、及び３番目の予算編成方針の見える化につきまして、一括してお答え申し上げます。
まず、随意契約及びガイドラインの見直しについての１点目、随意契約ガイドライン制定の手法とＢ－３が設定された経緯についてですが、本市では平成18年度から、行財政改革の一環として、入札の競争性、公平性、透明性、公正性の確保を目指して改革の取組を進め、その取組の一つとして、平成20年３月に生駒市随意契約適正化検討委員会から生駒市の随意契約の在り方に関する提言を受けました。その提言には、結論として、随意契約に関する運用基準（ガイドライン）を作成し、その基準に沿って処理することとされているほか、随意契約を適用する場合の判断規準の内容を参考としてまとめられており、それを基に、平成21年１月に生駒市随意契約ガイドラインを制定いたしました。ご質問のＢ－３の項目につきましても、２号随契の判断規準の内容の一つとして随意契約適正化検討委員会からの提言の中に盛り込まれており、その提言を受け止め、対応したものでございます。
次に、２点目、見直しの意思はあるか、また、その場合、いつまでにどのような場、どのような手法で見直すかについてですが、今回の監査委員の意見を踏まえ、随意契約ガイドラインに規定している随意契約理由書等や契約事務手続きの改善など、適切に対応していきたいと考えているところではありますが、現在、課題等を抽出中でもあり、ご質問の時期や手法等まで具体的にお示しできる状態には至っておりません。
次に、３点目、１号随契の結果の公表について市の考えはどうかについてですが、第１号随意契約を公表することは、備品や消耗品など数多くの費目が対象になり、契約件数も膨大で、担当課への確認、データ整理など事務量が増大し、能率的に業務を執行する上で事務負担が大きくなることから、現状の随意契約ガイドラインに書かれている分の公表を継続的に行うことにとどめ、第１号随意契約の結果を公表することまでは考えてはおりません。
４点目でございます。第３号随意契約とすることの妥当性はどのように判断するのかについてですが、第３号随意契約を適用する随意契約とは、各種法律に基づいた障がい者支援施設、地域活動支援センター、障がい福祉サービス事業を行う施設、若しくは小規模作業所やこれらに準ずるものとして市長の認定を受けた者からの物品の購入及び役務の提供を受ける場合や、シルバー人材センター、母子・父子福祉団体、若しくはこれらに準ずるものとして市長の認定を受けた者からの役務の提供を受ける場合において随意契約を可能とするもので、障がい者等の就業、自立を支援することを目的としているものです。本市においては、そういった契約の趣旨にのっとった形で、個々の具体的な契約ごとに各担当課におきまして、実状に応じ、妥当性も踏まえた上で契約を行っております。
最後に、５点目、第１号、第３号ともに広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約をするオープンカウンター方式を導入することについての考えはあるかについてですが、オープンカウンター方式とは、ご質問のとおり、電子システムにより、見積り相手を特定せず、見積り条件を公開して、見積り参加希望者から見積りの提出を受け、契約の相手方を決定する方式のことでございます。導入に当たっては、システムの初期経費やランニングコストの問題もございますので、まずは費用対効果や先進事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のご質問、予算編成方針の見える化についてお答え申し上げます。
まず１点目、予算編成事務のスリム化等、予算編成方針の見える化への変革の取組体制は整ったかについてですが、平成26年３月議会での一般質問以降の状況といたしまして、市民ニーズの多様化、子育て支援施策等の充実もあり、年々、予算編成事務は複雑かつ高度化している状況でございます。加えて、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症関係の補正予算も増加しており、毎月のように何らかの予算措置をしております。特に令和３年度の例で言いますと、令和３年10月から令和４年２月にかけまして、一般会計におきまして、令和４年度分も含めて７回、補正予算の編成業務を同時進行で行ってまいりました。このような状況を鑑みますと、変革の取組体制が整っているとは言えない状況ではありますが、大きな変革はできないとしても、少しでも改善すべき点は改善していきたいと考えてございます。
次に、２点目、予算編成過程における各課からの予算要求の公表及び意見募集について、再度、市の取組の意思を問うについてですが、予算要求の公表については、現在、各課からの要求額の総額の公表にとどまっているところですが、他市の事例も参考にしつつ、業務的に可能な範囲で公表方法等を工夫していきたいと考えてございます。
また、意見募集につきましては、非常にタイトな予算編成作業スケジュールの関係もあり、予算に関する意見を市民の方々に求めていくことまでは考えておりませんが、予算要求をする各担当課において可能な限り市民の方々の意見を吸い上げていただき、その中での意見を基に予算編成を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
432 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
433 ◯増田剛一市長公室長 それでは、塩見議員の二つ目のご質問、市長施政方針についてお答えをいたします。
１点目のご質問、次世代型の住宅都市、新しい都市イメージとはどういうものかについてです。
第６次総合計画の基本構想において、実現を目指す将来都市像を自分らしく輝けるステージと掲げ、住宅都市という基本的な方向性を受け継ぎながら、大都市に通勤・通学するというベッドタウン型の暮らしに加えて、日中の多くの時間を市内で過ごす暮らし、生駒で住み、働く暮らしなど、多様な生き方や多様な暮らし方に対応した都市へとまちづくりを進めることにより、生駒市に住みたい、いつまでも住み続けたいと思われるまちを築くことを定めています。
そのまちづくりとは、多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人とのつながりが豊かにあるまちで、主役である市民が仲間を得て、夢をかなえ、輝く人生を送れるよう、まち全体が応援してくれる、そういうまちへ進んでいくことであり、その実現を目指していくことを総合計画の目標としています。ここで言う、市民が楽しく安心して暮らせる次世代型の住宅都市とは、単なるベッドタウンではない、将来都市像に掲げたまちを示すものです。
本市の人口推計では、最も担税力のある40代が10年後に３割減少すると見込んでおり、福祉、教育、インフラ整備など必要な政策実現のためには、働き盛り世代の誘引と定住に取り組んでいくことは本市にとっての重要な課題です。
２月19日の日経新聞の記事によりますと、コロナ感染症が拡大した2020年以降、子育て世代、30代、40代の人口移動に変化が起き始めており、それまで都心回帰が進んでいた傾向が緩和され、ベッドタウンへの流入傾向が強まり、それも単なるベッドタウンに流入しているのではなく、教育環境や交通網、文化・商業施設が整ったまちに集まっています。
30代、40代の人口移動ランキング上位にある箕面市、西宮市、豊中市は、本市が実施した働き盛り世代対象のイメージ調査でも、日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちというイメージが本市に比べ20ポイント前後高い結果となっています。これらのことから、日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちを実現する施策を進めることが働き盛り世代にとって魅力あるまちづくりにつながると考えています。
そういったことから、働き盛り世代にとって魅力あるまちとは、住む以外に、滞在する、買物する、集う、働くといった要素が内在し、多様なライフスタイルやワークスタイルが選択できる環境が整った、日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちであると考えています。
次に、新しい都市イメージとは、市の将来都市像である自分らしく輝けるステージ・生駒の実現に向け、生駒に住みたい、生駒にいつまでも住み続けたいと選ばれる都市ブランド構築に向けたポジティブなイメージのことです。
なお、令和３年６月に策定された生駒市都市計画マスタープランでは、将来都市像の具体的なイメージとして、都市での多様な暮らし、人々の豊かなつながりを未来の暮らしのイメージとしています。
続いて、２点目の、生駒市のイメージに関するウェブモニターアンケートの方法、内容とその結果についてですが、これは令和３年11月12日から17日まで、民間調査会社のモニターで実施したアンケートです。
調査対象は、大阪府に住み、勤務地が生駒市から20キロ以内にある25歳以上44歳までの人のうち結婚しているか子どもがいて、いつか引っ越ししたいと考えている人で、519人から回答がありました。
アンケートの内容は、大阪市周辺の５都市と本市を比較対象に、認知度、居住意欲、イメージのよさを問い、あらかじめ設定する特徴から連想される都市を選択してもらう質問のほか、生駒市を訪れたことがある人には訪問の目的などを質問しています。
主な調査結果としては、本市の認知度、これは「よく知っている」と「ある程度知っている」人の合計で40.8％、居住意欲、「是非住んでみたい」、それと「機会があれば住んでみたい」が18.3％、イメージのよさ、「とてもよい」と「よい」の合計49.5％、まちのイメージとしましては、「都心に近く緑豊かなまち」が15.2％、「利便性の高いまち」が4.4％、「子育てや教育環境がよいまち」が15.0％、「将来性や発展性があるまち」が7.9％、「日常が豊かで自分らしい暮らしができるまち」が9.8％となっています。
以上です。よろしくお願いいたします。
434 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
435 ◯１８番 塩見牧子議員 それでは、ちょっと順番が逆から、３番の予算編成方針の見える化についてから再質問いたします。
お聞きしておりますと、取り組む状況としては、むしろ９年前より悪化しているのではないかというふうにも感じたんですけれども、その中でも、少しずつでも改善していきたいというご意思をご表明いただいたことは有り難いと思っております。
ただ、事務が複雑化、高度化というのは、具体的にどういう状況になっているのか、それは一体何に起因しているのか。コロナのところを除いてお答えいただけますでしょうか。
436 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
437 ◯杉浦弘和総務部長 多種多様な業務があるので、これといったところはなかなかないところなんですけれども、一つの事業要求があったとしても、原課だけではなくて、原課から寄せられているニーズというものが、どういったところに問題と言うか、どういう狙いがあって予算要求につながっていっているものなのかといったところまで査定の中でもできるだけ聞いているんですね。もう少し具体的なところで、他の業務で言うと地方公会計の方の業務も増えていたりとかいうようなものも、平成26年当時のお話よりは、若干、そういうふうな業務量も増えていっている中において、体制としては厳しいものがあったなというのは感覚として持ってございます。
438 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
439 ◯１８番 塩見牧子議員 査定のときにその狙いも聞き取りをするということなんですけど、これまではしてなかったんですか。
440 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
441 ◯杉浦弘和総務部長 いえ、もちろんこれまでもしておりますし、私がこの立場で査定させていただくのは今年で３回目やったわけなんですけれども、毎年毎年、将来目標であるとかいろんなものを見ながら対応させていただいていますので、私の見解というところでお受け止めいただいたら結構でございます。
442 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
443 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、ちょっと複雑化と言うか、業務量として上増しされたものというのは地方公会計制度、これの導入ぐらいなんですかね。（発言する者あり）
444 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
445 ◯１８番 塩見牧子議員 つまり、これまでの業務量から上増しされた部分というのは、じゃ、具体的に言うと地方公会計制度の部分、業務量が増えた。そこの部分だけでしょうか。
446 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
447 ◯杉浦弘和総務部長 担当から直接聞いている大きなポイントとしては、地方公会計に関するような業務は大きく増えたとは聞いてございます。
448 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
449 ◯１８番 塩見牧子議員 その上で、ちょっとずつでもお取り組みいただけるということなんですけれども、ただ、やはり市がそういったものに効率的、機動的に対応していけるためにはどういったことが今の財政部門に必要なんでしょうか。
450 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
451 ◯杉浦弘和総務部長 結構、スケジュール的な問題も多分にございますので、例年、予算のスタートが大体10月１日ぐらいの説明会から始まって、最終が大体２月の１週目ぐらいまでに全てを整えなければならないというスケジュール感があるんですね。スケジュール的な問題も一つあります。あとは査定の仕方というものも、もちろんあります。ですので、これといって具体的に大きなもの、これを改善すれば大きく変わるというものはまだ大きくは見えてないところなんですけれども、その中で、何か改善できるところは工夫してまいりたいとは考えております。
452 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
453 ◯１８番 塩見牧子議員 ただ、人的な資源が限られている中で、普通に、ただ頑張るとか言われても、本当に、ただ業務量が増えるだけで過重労働になってしまうのじゃないかという、そういう心配もあるんですけれども。
予算の編成方針の見える化というのは、９年前に質問したときにはまだまだ少なくて、ただ、この９年間で、やはりちょっとずつ増えてきているというのも事実です。生駒市より人口規模も小さいところでも事業ごとの予算要求が公表できているところもあるんですけれども、なぜこの生駒市でできないのか、常々、不思議に思っているんですけれども、いかがでしょうか。
454 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
455 ◯杉浦弘和総務部長 他市でできているポイントがなぜ生駒市でできていないのかというお尋ねかと思うんですけど、なかなか、これやからという具体的なものを持ってはございません。我々としても、奈良県下に目を向けますと、県下で公表している他の都市の中においては、手前味噌ではございますけども、一番丁寧に、予算編成方針からそれぞれの担当の査定の方まで公表はさせていただいている、そういった自負も持ってございます。
ですので、確かに、より透明性と言うか、市民への公表の面で考えますとそういうご指摘ももちろんあると思いますので、我々の方が、それを踏まえて、何か改善できるところは工夫していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
456 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
457 ◯１８番 塩見牧子議員 まだ本当にざくっと、考えていきたいというレベルでのご回答なんですけれども。
人的資源の制限も含めてなんですけれども、いろんな課題はたくさんあると思うんです。そういった諸課題がクリアできたとして、体制が整ったとして、どれぐらいのレベルのもので公開するのが、理想ですね、理想はどこにあるとお考えでしょうか。
458 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
459 ◯杉浦弘和総務部長 今、我々が公表している状況の中で、今回ご意見もいただく中で、もしできる可能性とかを考えた場合、まず、要求段階での一定の単位での公表というものができないか、今、各課から出されている要求段階というものは事前公表しておりませんので、一番最初のスタートというのが財政担当課長の査定結果から始まっていると思うんですね。だから、そのきっかけの点と言いましょうか、そういったところから何かできるものはないかというのは研究してまいりたいと考えてございます。
460 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
461 ◯１８番 塩見牧子議員 取りあえず予算の要求段階で公表していきたいということなんですけれども。
ただ、今、財政課長査定にしても、総務部長査定にしても、市長査定にしてもそうなんですけれども、大きく款ごとの増減が記されているだけなので、せめてその款の中のどこが増減したのかとか、もうちょっと細かい部分で一つ、その増減の部分だけでもいいので、事業ごとにお示しいただければ有り難いと思います。
これは本当に私の中での理想ですけれども、こんなの、多分、聞いたら無理やと思われるかもしれないですけど、名古屋市が非常に丁寧に、市民の意見も含めて聞き取りをしておりますので、何十年先になるか分からないですけれども、最終はここを理想形に見据えて、ちょっと研究していただければと思います。
市民意見は予算を組むまでの間に吸い上げるようなゆとりはないということなんですけれども、予算を組むまでの間に様々なところで市民意見を吸い取るということなんですけれども、じゃ、具体的に予算が必要な市の事業だとか施策に対する意見の吸い上げというのは、本市ではどのような仕組みが用意されていますか。
462 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
463 ◯杉浦弘和総務部長 具体的な仕組み、制度で考えますと、もちろん大きな基本の政策で考えたらパブリックコメントとかいろいろあります。事業ベースで考えますと、例えば現場説明会というものもあれば、ここ数年でしょうか、多分、現場に出向く職員、結構、機会が増えているように私は感じています。現場でいろいろ話を聞いて、その中で出てきたものを予算化していっているように私は受け止めておりますので、具体的に、例えば事業を起こす上でこのポイント、こういったポイントということを明らかにしたものまでは、ご用意したものとしてはございません。
464 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
465 ◯１８番 塩見牧子議員 パブコメと言っても、大きな政策の変更ですとか、何か条例とか計画があったときに限定されていますので。
以前やっていたタウンミーティングというのも今はしていないんですよね。ワークショップというのは、ある一定の共通の目的を持った方たちが集って意見交換をする場ではあるんですけれども、市民の切実な困り事というのは、要望書とかを出すしか今は手段がないのかなと思うんですね。でも、その要望書も、自治会から要望書を上げても受け取ってももらえないというような声も複数の自治会の役員からちょっとお聞きするので、予算化に向けてのテーブルにも上がらないということはやっぱり問題だと思いますので、意見募集をしないなら、せめて要望書は必ず受け取り、タウンミーティングを復活させるぐらいのことは検討していただきたいと思います。
この質問は以上で終えて、次に、市長施政方針に関して、都市イメージについての質問に移ります。
アンケートの結果をお答えいただきましたけれども、生駒市と周辺５都市の認知度や居住意欲をお尋ねになったということなんですけれども、これは税金を使って実施したアンケートなので、まず、ホームページに結果の公表をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
466 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
467 ◯増田剛一市長公室長 今現在は公表しておりません。と言いますのが、他の自治体の比較をしていますので、例えば結果が思わしくないような自治体の情報が出ると、逆に私どもがやった結果で他の自治体さんの評価が下がるというようなこともちょっと懸念されますので、今のところ、広くは公表は考えていません。ただ、庁内については、職員としては共有しておりまして、施策を検討いただくときの参考にということでの共有はしております。
468 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
469 ◯１８番 塩見牧子議員 この５都市というのは、じゃ、どことは聞きませんけれども、選定理由は何でしょうか。
470 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
471 ◯増田剛一市長公室長 私ども生駒市と、転入先の候補として検討されやすい隣接の市ですね。先ほど１回目の答弁で３市ほどお話ししたので、隣接というのは奈良市さん、東大阪市さんでございます。あと、箕面市さんについては類似団体でもありますし、やはり関西を代表する住宅都市でもあること、それから、豊中市さん、西宮市さんは、先ほど申し上げました、30代、40代の転入者がすごく多くて、大阪市内に勤務先があることが多いと考えられるために、その５都市としたものでございます。
472 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
473 ◯１８番 塩見牧子議員 今、お名前は挙げていただいたので、Ａ市からＥ市ぐらいまでの感覚で、別のどこの自治体がＡであるかＢであるかは分からない、Ｍ市とかやったら分かっちゃいますけれども、そういうことが分からない程度に公表していただければいいのではないかと思いますので、お願いいたします。
では、それぞれの質問項目における、生駒を含めて６都市の中での生駒の順位というのはどの位置なんでしょうか。
474 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
475 ◯増田剛一市長公室長 今、手元にある調査項目が大きく八つあるんですけれども、市の認知度、居住意欲、イメージのよさについては、それぞれ６位、６位、５位。それから、市のイメージなんですけど、イメージ項目として、子育てや教育環境がいいまちというのが５位ですけれども、それ以外の、例えば都心に近く緑豊かであるとか、利便性、将来性、発展性、先ほど１回目の答弁で申し上げました日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちというのがいずれも最下位という形になっています。
476 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
477 ◯１８番 塩見牧子議員 ちょっと残念な結果だったようなんですけれども。
全国的に平成25年ぐらいから、「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて公務員が歌って踊るというプロモーションビデオの作成なんかがはやり出して、生駒市においてもその翌年ぐらいからシティプロモーションに本格的に力を入れ出しました。一時期は年間1,000万円ぐらい使ってシネアドにまで取り組んだということもあるんですけれども、残念ながら、今のお答えをお聞きすると、やっぱり居住意欲というようなところにまでは結び付いていないんですけれども、じゃ、これまでのシティプロモーション施策の効果に対してどのような評価をしておられますでしょうか。
478 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
479 ◯増田剛一市長公室長 生駒市のプロモーションの施策そのものは、生駒に住んでおられる方にスポットを当てた形で、全国的に見てもプロモーションの手法としては非常に注目があります。今でも担当者の方は、例えば国、総務省であるとかいろんなところに成功事例として紹介に行ったりとかしているところでございます。これまでの議会の答弁の中でも、これが転入増に直接つながっているのかいないのかというところがありますし、そういったプロモーションの効果を確認するためにも、含めて、こういったイメージ調査を行っているところでございます。
480 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
481 ◯１８番 塩見牧子議員 その効果の評価です。
482 ◯吉村善明副議長 公室長。
483 ◯増田剛一市長公室長 比較しているところが、１回目の答弁でもさせてもらったように、生駒市よりも、定量的な部分でも非常に成功されているところと比較していますので、順位だけを見ると、すごく成功しているところとの比較なので低く見えますけれども、一定の効果があると思います。
調査の中では出ていないんですけれども、生駒市は、実際には近畿圏の中で18位ということになっています。１位が吹田市さんとかいう形で、先ほど申し上げた豊中市さんなんかも上位で、流入増に成功している市があるんですけれども、生駒市はその中で18位という形で、一定の効果は出ているというふうに思っています。
484 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
485 ◯１８番 塩見牧子議員 実はこの上位に挙がっているようなまちって取り立ててシティプロモーションなんていう事業には取り組んでいないんですよね。けれどもやっぱり上位にあるというのは、本当に職場に近かったり梅田に近かったりとかするので、持っているものが元々違うんだろうなと。そういったところも含めて、効果を考えながら取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども。
では、生駒市がシティプロモーションのターゲットにしているのは具体的にどういった人たちなんでしょうか。
486 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
487 ◯増田剛一市長公室長 先ほど浜田議員のご質問でも答弁させていただきましたように、働き盛り世代というふうにしております。
488 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
489 ◯１８番 塩見牧子議員 市のポータルサイトのｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのメインターゲットが、就学前の子どもと乳児がいる２児の母、大阪で働く夫がいて、住む場所を探している33歳から38歳の女性という、何か非常に具体的なものがターゲットとして挙がっているのを発見したんですけれども、ここに挙がっているターゲットの女性のワークスタイルというはどういったものを想定しているんでしょうか。
490 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
491 ◯小紫雅史市長 生駒市の今の現状という意味で言いますと、やっぱり生駒市は女性の方の就業率というのが全国平均とか類団とか、類団はあまり変わらないか、少し低いというようなデータがありますので、そういうふうな状況も踏まえて、一定、専業主婦の方、ただ、非常にスキルもあって、何かまちの中で、ボランティア的なこともそうですし、小さな創業みたいなこともしようという意欲がある方、そういうことを想定しているというのが基本だというふうには思っています。
492 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
493 ◯１８番 塩見牧子議員 専業主婦で２児の母で夫が大阪に働く。何か昭和のスタイルなのかな。ちょっと違うのはそこに「スキルのある」というところが違うところなのかと。平成のイメージで言うと、逆に、夫婦共働きでどちらも働くと。今回はそこに更に、市内にとどまる滞在時間が長くなるというようなイメージなのかなと、先ほどの浜田議員の一般質問をお聞きしていて思ったんですけれども、このｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの中で紹介されている方々の暮らしというのは、とてもおしゃれで優雅できらきらしていて、時間の流れがゆったりしている、20年前で言ったらシロガネーゼの、それをちょっとカジュアルにしたような感じというイメージが私の中にはあるんですけれども、一方では、多様な生き方、暮らし方をかなえると言いながら、実は結構、こうあるべきという出来上がったイメージがあって、そこに落とし込もうとしているようにも見えるんですけれども、将来の生駒市というのは、このｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの中に登場するような方々、そういった暮らしが主流になっていくというふうに読んでおられるんですか。
494 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
495 ◯小紫雅史市長 ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの中で、今、塩見議員がおっしゃったようなものを具体的に提示しているのは、これはいろんな宣伝のときとかＰＲのときによく使うペルソナと言うか、一つの型というのをあえて具体的に示すことの必要性もあるので示しているということで、これはよく取られる手法だと思います。自治体でやっているところはあまりないかもしれませんけど、よくある手法だと思います。かと言って、じゃ、そういうふうにならなきゃいけないとか、そこに書いているような活動を全てやらなきゃいけないなんていうことは、限定しているわけじゃなくて、当然、それは一例で、ただ、先ほど「理想形は」みたいな話がありましたけど、理想としては、やはり多くの市民の方がまちづくりに関心を持っていただいて、何かの活動に参加したりとか、できれば自分でも活動したりとかいうような、そんなことをやっていただく市民を一人でも増やしたいという思いはあります。ただ、じゃ、12万人いて、そのうち女性で働き盛り世代というのは限られていますけども、全ての方がそうならなきゃいけないということでもなくて、もちろん子どもを保育園に預けて大阪に行かれてフルタイムで働く方もおられるでしょうし、専業主婦として子育てをやっておられる方もおられるでしょうし、子育てが一段落して、フルタイムでは働かないけど、何かボランティアなり小さなお仕事をやってみてという、自分のライフスタイルを多様に持って、それを実現していただくということをしっかりやっていただくということで、そこに一つの型というのを、イメージしやすくするためにそういう人の例を出しているんですけど、そうなきゃいけないとか、そこに具体的に例示しているものが理想で、それ以外はそうじゃないとかそういうことじゃなくて、まちにもっと関わっていただくというようなことをやっている人なんかを紹介して、その進む先と言うか、興味を持っていただくテーマは多種多様なものが当然あってもいいというふうにも思いますし、子育てが本当に忙しいときは家庭の時間が長くなるけど、落ち着いたときはまたちょっと違う選択肢をとか、そういう意味では、本当にいろんなものが選択していけるんだろうなというふうに、そこはそうご理解いただければいいかなと思います。
496 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
497 ◯１８番 塩見牧子議員 髪の毛を振り乱して、公共サービスを利用しながら仕事も育児も家庭も頑張っているという、そんな人を紹介してもいいのになと思いながら拝見しております。
最初のご答弁の中で、コロナで、単なるベッドタウンではなく、教育環境や交通網、文化・商業施設が整ったまちへの流入傾向が高まったという記事のご紹介がありましたけれども、生駒市は、現在、ここで言うところの単なるベッドタウンなのか、それとも、この施策こそは誇れるという強みを持ったベッドタウンなのか、どちらだというふうに評価しておいででしょうか。
498 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
499 ◯増田剛一市長公室長 単なるベッドタウンのところから新たな、プラスアルファと言うんでしょうか、そういったものを、今、正につくり出しているところ、そういうことに全力で取り組んでいる段階というふうな形で理解しております。
500 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
501 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、今のところ、まだ単なるベッドタウンだけれども、これからそういった働き盛りの世代の方たちに流入していただき、人と人とのつながりですか、というようなことをつくっていけるような施策にこれから取り組んでいくということですか。
502 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
503 ◯増田剛一市長公室長 第６次の総合計画が一つの転機だと思っています。第５次までは人口が右肩上がりで増えてきたところが、人口の減少という局面に立ったときに、じゃ、この先、生駒市としてどういう方向で進んだらいいのかというのを改めて考えたときに今の６次の総合計画が出来ております。それをきっかけに、今、正にそういう施策も含めて展開しているところというふうに考えています。
504 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
505 ◯１８番 塩見牧子議員 やっぱり生駒と言ったらこれなんだというような強みを持った施策を前面に押し出せるような何かを持たないと、なかなか選ばれるまちにはなりにくいのかなというふうに感じております。
施政方針の中に新しい都市イメージを「形成します」とあったんですけれども、その形成するというところにちょっと引っ掛かりまして、つくり上げていくという、今、これからつくるんだとおっしゃいましたけれども、その際にもちゃんとエビデンスを持って強みを示せる、実を伴ったイメージになることが必要なのであって、イメージにとどまっていてはいけないと思うんです。実があるからそのイメージがついてくるという、そういったことを見据えながら移住政策に取り組んでいただきたいと思います。
あとは、浜田議員が先ほど指摘していただいたこともあるので、ここでいったん、これは終わります。
そして、最後に三つ目の、随意契約とガイドラインの見直しについてなんですけれども、平成20年の随意契約の在り方に関する提言に基づいてガイドラインが策定されたということなんですけれども、その提言の中で、本来の契約目的とは別に、他の政策遂行上の利点が見込めたら随意契約ができるとか、福祉健康施策とか商工業振興施策であれば随意契約ができるというような、そういう具体的な提言がそこに入っていたんでしょうか。
506 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
507 ◯杉浦弘和総務部長 確認しますのでお待ちくださいね。
平成20年３月26日に出された提言書の中に「市の施策（福祉施策・商工業振興施策等）の中で位置付けられているため特定の者との契約を必要とする場合」という形で記載はございます。
508 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
509 ◯１８番 塩見牧子議員 正に随意契約ガイドラインの今の姿そのままだと思うんですけれども、じゃ、その福祉健康施策とか商工業振興施策がこれに該当するという、何かその根拠になるものもその提言の中になかったんでしょうか。
510 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
511 ◯杉浦弘和総務部長 つぶさに隅々まで確認はできていませんけれども、例えば福祉施策の中で一つを例に挙げますと、３号の、障がい者等により製作された物品の買入れ等々のところは福祉の中の一つという、具体例ですから、全体像の中における考え方としてはちょっと違うかもしれないんですけれども、今ちょっと拝見している中におけるポイントとして、例示としては、福祉施策と商工業という形で、それ以外のところの要件の在り方についてどういう議論の下に成し遂げられたという経緯までは手元にございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
512 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
513 ◯１８番 塩見牧子議員 今、健康はともかくとして、福祉施策は３号の方に行っちゃっているんですよね。なぜこれが入ってきたのかというのがどうも分からなくなっちゃっているんですよね。随意契約ガイドラインの中にもＢ－３だけなぜか、Ｂ－１とか２とか４にはあるのに、Ｂ－３だけ事例が挙がっていなくて、だからこそ、今回みたいな恣意的な拡大解釈ということが監査からも指摘されているんじゃないかなと思うんですけれども、さっきの答弁で、随意契約理由書を見直していきたいというようなご答弁だったかなと思うんですけれども、ガイドラインそのものの見直しということは考えておいででないでしょうか。
514 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
515 ◯杉浦弘和総務部長 今回、監査委員さんからいただいた監査結果、読み込みを、今、正に進めておるところなんですけれども、その中においても、契約手続きについての不備というものが具体例としてすごく、これは昨年の９月の決算委員会の折の意見書にも同じような形で書かれていたと思います。ですので、そういったところに我々、特に契約担当とか事務を所管しているところにおいてはそこを、しっかりと言いましょうか、改善していかなければならないというところで、これを読み込む中において、その随意契約を行う上でどのような判断の下に適用したのかというのが非常に重要となってまいります。ですので、そういった点、いかにそこに落とし込みできるようになるのかというところをしっかり改善につなげていけるように工夫をしていきたいと考えてございます。
516 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
517 ◯１８番 塩見牧子議員 手続きの不備なんていうのは、これは逆にあってはいけないところなので、それは基本として、また研修もされるということなんですけれども、それがなされたとしても、やっぱりこのＢ－３という項目があることがかなり引っ掛かっているんですね。他の自治体のガイドラインにはこのＢ－３に該当する項を持たないところの方が逆に多いんです。なので、これ、なくしてしまっても、地方自治法の施行令に基づいて契約事務を執行していたら実は全く困らないんじゃないかなとすら思うんですけれども、ガイドラインの見直しまできっちりされますか。
518 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
519 ◯杉浦弘和総務部長 今のところ、全般にわたる見直しまでは考えてはございません。
520 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
521 ◯１８番 塩見牧子議員 ただ、先ほどもご答弁いただいたように、提言の根拠は、今はもう散逸と言うか、当時の、どういう理由でＢ－３が出てきたのかということも分からなくなっちゃっているんですよね。なので、この際、学識者の方も入れながら、それぞれの凡例に基づいて、Ｂ－３が成立し得る条件を極めて限定的に絞っていく作業をすべきではないかと思います。答えは多分一緒で変わらないんでしょうけれども、それは強く申し上げておきます。
次に、１号随契の話に行きますけれども、膨大な数があるから公表は考えていないということなんですけれども、市のイベント等のチラシの作成、私も以前、その膨大なうちから幾つかピックアップして50万円以下の随意契約というのを情報開示請求したことがあったんですけれども、そうすると、チラシ等の作成はいつでも同じ事業者が取っていると。しかもそこが仕事を取るときの相見積りは、年度内であったらいつでも同じ業者の見積りがついてくると。そこと契約したいのが見え見えなんですよね。決裁を徹底させるということなんですけれども、やっぱり契約検査課も、契約数がたくさんあり過ぎるので、徹底できるという、そんなチェックもできないわけなんです。なので、入札監視委員会の中で、一定、随意契約についても幾つか抽出して審査されていますけれども、そういったところに上げるというようなお考えはないですか。
522 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
523 ◯杉浦弘和総務部長 まず最初に、先ほどのチラシのお話ですかね、いただいている中において、見積り合せ、相見積りというのは基本ございませんので、見積り合せはそれぞれされていると思います。その結果、安い方のところで契約されているんじゃないかというところだけは。
私もいろんな職員の前で、しっかりその辺は機会の均等とか、業者の選定に当たってはそういう懸念のないように、ましてや少額随契に当てはめるために分割発注をしたりとか、そういった点は厳に慎むことという形で、ここのガイドラインのところにもたしか書いていたかと思いますので、その辺はそういう運用で、引き続きいろんな面で、研修とかも踏まえた中では対応したいなと考えておりますけれども、入札監視委員会の取扱いのこともありますので、ご指摘で、そこのところは一度検討はさせてください。ただ、どういった形でできるのかというのは、即答は今のところはでき兼ねます。今回、このように監査委員の方からいろいろご指摘いただいたということは非常に重く受け止めております。それに対して、市の契約の在り方とかをどのように改善していくのかというところは、私は、まずは手続きのところをどこまで改善できるのかにかかっていると思っています。ですので、そういったところからアプローチしてまいりたいと考えてございます。
524 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
525 ◯１８番 塩見牧子議員 オープンカウンターの方はちょっと費用対効果が問題だということをご答弁いただいたので、それができないなら、せめてこういった形で監視の網にかけていただきたいと思います。
次に、３号随契の方に行きますけれども、生駒市の契約規則において、３号随契にする際に必要な手続きというのはどういうものでしょうか。
526 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
527 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。随意契約ガイドラインのところに、契約規則17条の３の規定により、発注見通しと、契約を締結した後においては契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由、その他契約の締結状況について市のホームページ等で公表するものとするという形の手続きとなってございます。
528 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
529 ◯１８番 塩見牧子議員 発注見通しと契約締結後の締結状況、理由等の公表が必要だと。これは50万円未満の契約についても必要ですか。
530 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
531 ◯杉浦弘和総務部長 今おっしゃっていただいた、例えば委託料であれば少額随契のところについては公表は省かせていただいておりますので、少額随契を除くものを、今、公表とさせていただいております。
532 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
533 ◯１８番 塩見牧子議員 ３号随契で少額だったらどうでしょうか。
534 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
535 ◯杉浦弘和総務部長 その場合においては１号が適用されます。
536 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
537 ◯１８番 塩見牧子議員 随意契約ガイドラインの中に、３号、４号の随意契約に関しては、金額を問わず、契約規則第17条第３項の規定に基づき公表の対象とするとあるんですけれども。
538 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
539 ◯杉浦弘和総務部長 多分、金額のいかんを問わずという形やったかと思うんですけれども、実際、３号のところで、このガイドライン制定の当初から少額随契は除いた形で運用はされているようです。ですので、基本は１号、考え方のベースにあるのは少額の範囲内にあるものは公表の対象から省かせていただいているというものが前提にありましたので、そこに掲げているところと運用のベースのギャップについては、今後、もう一度整理させていただきたいと思います。
540 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
541 ◯１８番 塩見牧子議員 金額を問わずとあるので、これは金額の多寡にかかわらず全部、公表の対象になるとしか私は読めないんですが、どうでしょう。
542 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
543 ◯杉浦弘和総務部長 運用上と言いましょうか。
ちょっと確認して整理してから、もう一度、お答えさせていただきます。ちょっとお待ちください。
544 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
545 ◯杉浦弘和総務部長 それぞれの文書における整理の中に違和感が若干残っているかもしれませんけれども、実務提要の中において。
すみません、もう一回、整理させてもらいます。
546 ◯吉村善明副議長 すぐ分かりますか。時間がかかりますか。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午後３時19分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 再開
547 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
杉浦総務部長。
548 ◯杉浦弘和総務部長 お時間いただき、ありがとうございました。申し訳ございませんでした。
先ほど休憩前にご指摘いただきました、まず、契約規則における公表のポイントと、もう一つ、随意契約ガイドラインの16ページのところにおいて、金額を問わずの考え方のポイントと、我々が今お示しと言うか、ご答弁させていただいた少額を除くというポイントの、ギャップと言いましょうか、その差があるんじゃないかというご指摘やったと思います。
確かにホームページのところにおいても、平成20年当初から少額を除くとなっている経緯もありましたので、ご意見もいただいた中で、ちょっと一回、ここの考え方は整理はさせていただきますので、そういったことで対応させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
549 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
550 ◯１８番 塩見牧子議員 ガイドラインと運用にそごがあるということであっては困りますので、それはガイドラインの方を優先してほしいんですね、それに基づいて運用していただかないと困るので、そこはきっちりと対応していただくようにお願いいたします。
金額を問わずということだったんですけれども、実は平成29年から毎年、あたらしい・はたらくを・つくる福祉型事業協同組合、今後、「あたつく」と言いますけれども、そこと契約した業務が３号随契で幾つかあるんですけれども、その中の令和２年度は192万5,000円の契約金額なんですけれども、こちらについても発注見通しもなければ結果の公表もなかったんです。こうなると明らかに契約規則に違反していますよね。
551 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
552 ◯杉浦弘和総務部長 まず、一番最初の入り口としては、契約規則のポイントと随契ガイドラインのポイントというのはぶれない状況の中において、現状、随意契約の公表基準というところにおいて、先ほど、少額のやつは除かせていただいていますということで。
随意契約で事後公表の方からまず申し上げさせていただきますね。随意契約で1,000万を超えるものと、少額は除くんですけれども、３号、４号に係るもの、建設請負工事で250万円以上の契約に関しては、年２回、公表はしておるんですけれども、そこの整理の仕方と、多分、今ご指摘のところはガイドラインの表現のところとをおっしゃっていただいているのかなとは思いますので、そこのポイントも含めて整理は考えさせていただきたいと思います。
553 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
554 ◯１８番 塩見牧子議員 これは工事じゃないのでね。市のポータルサイトの、さっきから言っているｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの更新業務に関しての契約なので、これは別にそんな建設工事の金額を当てはめる必要は全然ないと思いますよ。なので、根本のところで考えてほしいんですけれども、他の号の随意契約と違って、３号については発注見通しと結果を公表することになっています。これはどういう意義があってそういう決まりになっているというふうにお考えですか。
555 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
556 ◯杉浦弘和総務部長 特に３号の方であれば、どちらかと言いますと、特定団体、特定事業者の支援であったりということを念頭に置いた契約の手法として自治法施行令のところに認められたポイントであるかなと思いますので、その他って、結構、事業に対しての判断規準やったかと思います。３号については、団体と言うか、事業者というところがクローズアップされて、その支援につながるものとして整理されたということから、どちらかと言いますと、そういうポイントが他と違っているところで、より厳格性と言いましょうか、その辺の対応をしなければならないような工夫をされた項目であると私は考えてございます。
557 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
558 ◯１８番 塩見牧子議員 例えば奈良
県だったら、これは発注見通しで業務内容も事前公表して、いついつまでに見積書を提出することということで事業者を決めたりもしています。なので、同じ福祉なら福祉の事業所、シルバーならシルバー、他にも何か類似団体があるかもしれませんけれども、要は、それを担える事業者であればそこに参入する機会を確保するということと、あと、政策効果を可視化するということが目的にあると思うんですね。
あたつくというのは、自らｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのディレクションを担当するオフィスキャンプの坂本大祐氏や、市長の選挙の際にも後援会に寄附をしておられた一般社団法人無限の石田慶子氏が理事になっている組合なんですけれども、県内の幾つかの社会福祉法人や、無限も含めてですけれども、その他、坂本氏が代表を務める合同会社オフィスキャンプ、その他、建設業者だとか運輸業者、コンサルなど、いろんな業種の事業者が組合員となっております。
あたつくは、総務省令に基づいて、障がい者支援施設等に準ずるものとして市が認定した共同受注窓口で、ここで仕事を受けて、組合員に仕事をあっせん、仲介することができているという理解で間違いございませんか。
559 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
560 ◯増田剛一市長公室長 そのように理解しております。
561 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
562 ◯１８番 塩見牧子議員 市の障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領というのがありますよね。その要領の中において、共同受注窓口を契約相手方とする場合の締結の運用というのはどのようになっておりますでしょうか。
563 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
564 ◯杉浦弘和総務部長 多分、要領の８条のところのご指摘かなと思うので、ちょっと読み上げて説明に代えさせていただきます。
「共同受注窓口を契約の相手方として、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に規定する随意契約を締結する場合の運用については次に掲げるとおりとする」というところで三つございます。まずは「共同受注窓口を契約の相手方とする３号随契は当該共同受注窓口が市内に障害者就労施設等を置く法人に物品及び役務の調達のあっせん又は仲介を行うこと」、２号で「当該共同受注窓口は３号随契を締結する際、当該契約において物品及び役務の調達のあっせん又は仲介を受ける法人の名称及び各法人への発注内容が分かる書類を提出すること」、３号で「当該共同受注窓口は３号随契の履行期間終了後、速やかに当該契約において物品及び役務の調達のあっせん又は仲介を受けた法人の名称、各法人への発注内容及び発注金額が分かるものを提出すること」という運用となってございます。
565 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
566 ◯１８番 塩見牧子議員 では、これに基づいて、共同窓口のあっせん、仲介を受けた法人の名称、発注内容、金額が公表対象になっているということなんですけれども、例えば先ほどのｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの令和元年から３年間のコンテンツ更新業務においてはそれぞれどうなっていますか。どこがどんな内容を幾らで発注していますか。
567 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
568 ◯増田剛一市長公室長 令和２年度と３年度ということでしょうか。
569 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
570 ◯１８番 塩見牧子議員 元年度からですね。
571 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
572 ◯増田剛一市長公室長 令和元年度です。ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのコンテンツ更新業務ということで、これは市の方の担当課がいこまの魅力創造課と住宅政策室になっています。協同組合の方につきましては合同会社オフィスキャンプ、それから社会福祉法人ぷろぼのさん、あと、組合の方の事務的なものがありますので、その３者。それから、コンテンツですから、令和２年度につきましても、オフィスキャンプさん、ぷろぼのさん、それから組合。今年度につきましても同じ３者でございます。
金額。失礼しました。令和元年度でございます。オフィスキャンプさんが131万6,000円、ぷろぼのさんが20万5,740円、組合さんが９万7,180円、契約の合計としては161万8,920円です。
令和２年度です。オフィスキャンプが165万8,250円、ぷろぼのさんが15万1,250円、組合が11万5,500円の合計192万5,000円。
令和３年度、これは予算ですけれども、オフィスキャンプさんが188万2,929円、ぷろぼの、68万8,732円、組合が16万4,194円の合計273万5,810円という形になっております。すみません、令和３年度は契約ベースです。失礼しました。
573 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
574 ◯１８番 塩見牧子議員 それぞれの発注内容までお答えいただきたかったんですけれども。
３年間の総額で627万9,730円と。そのうちオフィスキャンプが485万7,179円。77％、ここが取っていっているんですね。実際にぷろぼのさんは17％弱です。しかもぷろぼのさんは奈良県内のいろんなまちに事業所を持っておられるので、必ずしも生駒にある事業所がここの仕事を受注しているかどうかは分かりません。
これ、金額から見ると、障がい者さんをだしに使ってオフィスキャンプと随意契約しているのと変わりません。要領８条２号の規定で、どこにどんな業務をあっせんするか、どれぐらいあっせんするかというのは事前に分かっているはずなんですけれども、この２号の書類は一体何のために提出させているとお考えですか。
575 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
576 ◯増田剛一市長公室長 共同受注窓口の性格なんですけれども、そもそも障がい者就労支援施設であるとか事業所の運営規模というのが大小様々でございまして、発注依頼があっても、例えば納期や数量等がネックになって契約に結び付かないケースがあります。共同受注窓口が複数の障がい者就労支援団体を束ねて受注できる施設等を探したり、発注内容を各施設で分担できるように調整したりするというようなことで、発注者と施設のマッチング役を担うということで、就労者支援施設等が受注できる機会の拡大につなげる目的で設置された、まず、そういうものでございます。
当然、今、塩見議員がお尋ねの、内容を尋ねているということは、就労支援施設であるとか他の事業者間の割合というのを報告いただくといった内容かと思います。
577 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
578 ◯１８番 塩見牧子議員 きちんと障がい者さんに仕事が渡るということをチェックするために、契約段階においてそれを提示しているのではないかと思います。
少しでも障がい者さんの就労につながればという発想もあるかもしれませんけれども、じゃ、実際に毎年、
県に障がい者さんがどれだけ受注したのかというのを報告していると思いますが、どの数字を報告しておられますか。
579 ◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
580 ◯鍬田明年福祉健康部次長 優先調達という立場から申し上げますと、それぞれ優先調達の分野においては、手法として、各課に一応聞いて、そして、それを契約金額として合わせるわけなんですが、恐らく塩見議員さんがおっしゃってはるのは、どの金額、つまり障がい者に行った分のみを報告しているのか否かということですが、法の趣旨としては、共同受注窓口として受け付けたもの全額を報告しているというような状態になります。以上です。
581 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
582 ◯１８番 塩見牧子議員 そうなんですよね。そうすると、じゃ、市内の事業者にどれだけ渡ったかというのはここからは見えないわけです。
先ほど、ガイドラインも含めて見直すとありますけれども、３号随契についても、きっちりと市内の事業者の利用者の就労支援につながるように、契約する所管課と障がい福祉課・契約検査課の方で相互にちゃんとチェックできて、確実に障がい者さんの就労支援につながるように見直しを求めて終わりたいと思います。
583 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第１２号 生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
584 ◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第12号、生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
585 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
586 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第２、議案第12号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第12号 生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第１４号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例等の一部を改正する条例の制定について
587 ◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第14号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
588 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
589 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第３、議案第14号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第14号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部
を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第１５号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任
期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
590 ◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第15号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
591 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
592 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第４、議案第15号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第15号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の
採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第５ 議案第１８号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
593 ◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第18号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
594 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
595 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第５、議案第18号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第18号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第６ 議案第２０号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
596 ◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第20号、生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
597 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
598 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第６、議案第20号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第20号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を
改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第７ 議案第２１号 生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
599 ◯中谷尚敬議長 日程第７、議案第21号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
600 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
601 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第７、議案第21号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第21号 生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第８ 議案第２５号 生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
について
602 ◯中谷尚敬議長 日程第８、議案第25号、生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
603 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
604 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第８、議案第25号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第25号 生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第９ 議案第 ２号 令和４年度生駒市一般会計予算
議案第 ３号 令和４年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
議案第 ４号 令和４年度生駒市介護保険特別会計予算
議案第 ５号 令和４年度生駒市国民健康保険特別会計予算
議案第 ６号 令和４年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ７号 令和４年度生駒市水道事業会計予算
議案第 ８号 令和４年度生駒市下水道事業会計予算
議案第 ９号 令和４年度生駒市病院事業会計予算
議案第１０号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第１４回）
議案第１１号 令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
議案第１３号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第１６号 生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第１７号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号 生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第２４号 生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第２６号 生駒市清掃センター基幹的設備改良工事契約の締結について
議案第２８号 令和４年度生駒市一般会計補正予算（第１回）
議案第２９号 第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締結
について
605 ◯中谷尚敬議長 日程第９、議案第２号、令和４年度生駒市一般会計予算から、議案第29号、第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締結についてまでの以上20議案を一括議題といたします。
これら20議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
20議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら20議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第１０ 議案第３０号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第１５回）
606 ◯中谷尚敬議長 日程第10、議案第30号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第15回）を議題といたします。
本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
607 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第30号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第15回）につきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波の影響により、本市においても感染症拡大緊急警報を発令する中、さきめしいこま＋プレミアムの未利用者の方が多数おられることから、この利用期間を延長するため、それに伴う事務経費について繰越明許費の補正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
608 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
609 ◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて本案に対する質疑を終結いたします。
本案も、議案審査付託表のとおり、予算委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議員提出議案第１号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設
を求める意見書について
610 ◯中谷尚敬議長 日程第11、議員提出議案第１号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
611 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、議員提出議案第１号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書についてご説明いたします。
加齢性難聴は人とのコミュニケーションが取りづらく、家庭でも社会でも孤立しやすくなり、人との会話や人と会う機会が減ってしまいます。これは生活の質を落とす大きな原因になり、また、国の新オレンジプランにおいても、難聴が認知症のリスクを高める要因の一つになると言われています。
この加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、高齢社会において対応が求められますが、根本的な治療法はなく、補聴器相談医の指導の下に適切な補聴器を選ぶことが大切とされています。しかし、補聴器の使用率は、価格の点もあり、低い数値にとどまっています。今、高齢者の社会参加の促進が言われていますが、聞えにくいということは大きな障害となり、対応が求められています。
こうした状況において、加齢性難聴者に対する補聴器購入の推進を図ることで、生活の質を落とさず、心身共、健やかに過ごすことができ、それは社会参加への意欲が高まることや認知症の予防を含め、健康寿命の延伸、そして医療費の抑制にもつながることが期待されています。よって、国においては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望するものです。
なお、市においては近畿市長会を通じて同様の要望を出しているところですが、議会においても要望を出すことがよいのではないかと考え、本意見書案を提案させていただいたところです。各議員の皆様のご理解、ご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
612 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も、議案審査付託表のとおり、厚生消防委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１２ 議員提出議案第２号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求め
る意見書について
613 ◯中谷尚敬議長 日程第12、議員提出議案第２号、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
614 ◯１３番 惠比須幹夫議員 議員提出議案第２号、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書について、意見書の案文を読み上げ、説明とさせていただきます。
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとって喫緊の課題となっております。また、今後は、新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延を防ぐ上で人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組を始め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しております。よって、国においては、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、及び持続可能な地域の医療と介護等、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取組を求めます。
記、１、全ての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応等、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化等、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう、所要の措置を講じること。
２、地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっている、かかりつけの医師について各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実等、全ての住民がかかりつけ医師につながれるための取組を強化すること。
３、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
議員各位におかれましては、ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
615 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も、議案審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
明８日から23日までは委員会審査のため休会いたし、３月24日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時９分 散会
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