広陵町議会 2021-12-10
令和 3年第4回定例会（第2号12月10日）
令和 3年第4回定例会（第2号12月10日）
令和３年第４回
広陵町議会定例会会議録（２日目）
令和３年１２月１０日
令和３年１２月１０日広陵町議会
第４回
定例会会議録（２日目）
令和３年１２月１０日広陵町議会第４回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 議案第６１号 広陵町
行政財産使用料条例の制定について
２ 議案第６２号
広陵町議会政務活動費の交付に関する条例及び職員の服務の宣誓に関す
る条例の一部を改正することについて
３ 議案第６３号
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて
４ 議案第６４号 広陵町道路占用料に関する条例の一部を改正することについて
５ 議案第６５号 広陵町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正することについて
６ 議案第６６号 広陵町
国民健康保険条例の一部を改正することについて
７ 議案第６７号 広陵町
都市公園条例の一部を改正することについて
８ 議案第６８号 令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）
９ 議案第６９号 令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
１０ 議案第７０号 令和３年度広陵町
水道事業会計補正予算（第２号）
１１ 議案第７１号 訴えの提起について
１２ 議案第７２号 町道の路線認定について
１３ 議案第７３号 葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更について
１４ 議案第７４号 葛城市・広陵町
障害支援区分判定審査会共同設置規約の変更について
１５ 議案第７５号
奈良広域水質検査センター組合規約の変更について
１６ 一般質問
○議長（吉村裕之君） 北橋部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 失礼いたします。
議案第７４号につきまして、訂正のお願いを申し上げます。
審査会の名称につきまして、「葛城市・広陵町
障害程度区分判定審査会」としておりますが、「葛城市・広陵町
障害支援区分判定審査会」が正しい名称でございます。平成２５年４月の法改正により程度区分から支援区分への変更をしており、誤記したものでございます。大変申し訳ございません。
なお、修正箇所につきましては、議案書、新旧対照表、概要集にわたり合計１０か所ございます。修正につきましては、本日お昼休みに自席に置いていただければ修正のシールを貼らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。
○議長（吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。
それでは、日程１番、議案第６１号、広陵町
行政財産使用料条例の制定についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程２番、議案第６２号、
広陵町議会政務活動費の交付に関する条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程３番、議案第６３号、
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程４番、議案第６４号、広陵町道路占用料に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員！
○４番（山田美津代君） ５５ページの第６条に町長は偽り、その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対してというふうにございますが、この徴収を免れた者というのは、どんな具体的な例があるのか教えていただけますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 許可を得ずに占用をされた場合になろうかと思います。基本的に道路の占用については、電柱であったり、架空線であったり、そういったものになってくるかと思いますので、そういう部分はないかと思うんですけれども、架空線が一部横断していたとか、そういうことが起こる可能性はあるかとは思うんですけれども、なかなかないんじゃないかなというのは思われます。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程５番、議案第６５号、広陵町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程６番、議案第６６号、広陵町
国民健康保険条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程７番、議案第６７号、広陵町
都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程８番、議案第６８号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） ８０ページの
ふるさと納税の
ふるさと応援基金というので、その件について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
１，０００万円の補正と増額になっておりますが、この間、
議会報告会で我々のチームが竹取
公園花讃道プロジェクトの報告のときに、ちょっと調べていただいた中で、みどりの
ふるさと応援基金の現在高は幾らですかということを一応聞きまして、ただ、今現在、また改めてどのぐらいになっているのか。
それともう一つ、そのときに初めて分かりましたけれども、事業を指定して、寄附者がその事業に寄附をする。具体的に言うたら
花讃道プロジェクトを指定して私はそこへ寄附しますというような形を取られたと聞いておりますので、私はそれは的確なあれだなと思っております。そういう意味で今現在どのような金額に、全体とそれから指定されている花讃道についてどのぐらいの寄附金が来ているのかちょっと分かれば。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
まず、みどりの
ふるさと応援基金の関係で私のほうからお答え申し上げます。
これは令和２年度末の現在高となりますけれども、令和２年度末の現在高で約６，７００万円の基金現在高となっております。基金に一旦積立てをいたしまして、これまでも各年度で取崩し等を行っておりますので、令和２年度末の現在高としてはそういった数字となっております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
私のほうからは今年度の実績を報告させていただきたいと思います。
１１月末現在で約３，５００万円という形の寄附を頂いておりまして、昨年度に比べて２５０％以上の伸び率をしております。
花讃道プロジェクトに対しての寄附でございますけれども、この前、
議会報告会のときに調べさせていただきましたら、大体１２５件頂いてまして２００万円あまりだったということで考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 当時ね、次長からお聞きしてびっくりしてるねんけどね、いわゆる
花讃道プロジェクトに１１月１日から開始してんけど、約２か月弱で１１月２５日現在、２３９万円とお聞きしたことがあるわけです。これ非常にやはり事業を指定して、町長にお任せというのは当然ほとんどがあるわけですけれども、この事業を指定して、そこに応援基金をしてもらう。これについてはやはり本当の意味でのふるさとの人たち、いわゆる広陵町をふるさととしているふるさとの人が、私はその人たちに大いに関心を持ってもらえる企画であるのだなと、こう思いますので、それと関連して、例えば歳出のほうにも出てますけど、せっかく頂いたふるさとの寄附金の必要経費、いろんな意味で委託のあれとか、必要経費が差し引かれて、広陵町の金庫に入る寄附金の額というのは何％ぐらいに概算でなるんかなと、一番それが大事なことだと思いますのでね。直接それをやれる状況であれば一番いいわけですから、その件に関してちょっと確認したいと思います。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
ふるさと納税の経費でございますけれども、法律のほうで定められておりまして、寄附金の５０％を経費で使うということになっております。広陵町のほうでは
一般社団法人なりわいに対しての委託と、それからさとふるに対しての委託ということで、二つの返礼品のところの委託という形になっているんですけれども、それにつきましては、５０％にきちっとなるようにさせていただいているということでございます。法律のほうでは５０％を超えてはいけないということになっておりますので、きちっと５０％になるように経費としてはさせていただいております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程９番、議案第６９号、令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１０番、議案第７０号、令和３年度広陵町
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
笹井議員！
○５番（笹井由明君） 今回の
水道事業会計補正予算につきまして、少し確認、質問をしたいというふうに思います。
今回の補正につきましては、５月７日に発生した旧
水道局跡地ガス事故に伴う対応予算であります。私は、地元議員として、事故発生以後、南郷区民及び周辺の皆様に御心配と御迷惑をおかけし、その対応に奔走してまいりました。今回の事故の当局の対応について、事故の流れと、そして予算執行の流れを整理してみますと、５月７日の事故発生に対し、５月２４日、懇談会で報告があり、５月２８日、地元説明会の後、６月１日、
地中安全確認調査の仮契約により実施をされ、６月２１日、２，９００万円の後づけ専決予算により、６月２５日、本契約の締結、同時に
地下埋設物調査完了報告とともに、
安全確認完了報告をされ、６月２９日にホームページでの掲載、７月２日、全員協議会でも報告がありました。また、被災者の治療費、
農作物補償費についても経過報告を受けたところでございます。その後、７月５日には、
民間事業者に引き渡され、７月２６日、
工場建設工事が再開されたのですが、７月２８日、くい打ちのところで再び
地中障害物が発見され、その後の撤去作業を実施されましたが、かかる予算、契約日、完了日等は定かでは報告を受けておりません。
こうした中で、今回の補正予算を上程されましたが、内容は
工場建設業者の工事遅延による経費増加分を施主に請求される額を町が施主の請求に基づき補填する額、そして施主の
工場建物完成が遅れることから生ずる仮倉庫の
機械設備保管料、合わせて１，５００万円、さらには現計予算に計上した
周辺対策工事費を農作物の補償費や治療費、
障害物撤去作業に充用したための戻し予算１，０００万円と推測をいたしますが、どうも
事故対応処理と契約関係の内容説明が不十分で理解し切れない状況にあります。
そこで、ここ本会議では、詳細な説明、答弁は求めませんが、今回の事故についての事務処理及び予算執行の流れを時系列に分かる資料を作成して、
厚生建設委員会で報告、説明をお願いしたいというふうに思いますが、善処していただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 今回の補正につきましては、町が
民間事業者の工事を中止して、ガスボンベの操作等、
安全確認調査のために約３か月半現場を止めていただきました。それから
地中障害物の除去についても約３週間建設工事を止めていただいたということで、そういう関係で現場経費が上昇したり、あるいは議員おっしゃったように、工場建屋の建設が約３か月遅れるという状況になってございます。そのことによる新たな費用が発生している部分について
民間事業者さんの負担増を補償するという考えで１，５００万円考えさせていただいております。また、
地中障害物の除去について約１，０００万円の費用がかかっているという部分についても地域の対応用の予算を流用させていただいたという部分もございます。そういった部分を細かくおっしゃったように時系列で、また工場建設にてどのような障害があったのかという部分を細かく図表にして御理解いただけるように準備させていただきたいと思います。
厚生建設委員会でしっかり説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ただいま時系列の資料を作成するというふうにおっしゃっていただきました。当然本案につきましては、
厚生建設委員会で審議いただくことになりますので、提出があった資料に基づき、吉村委員長、よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げて私の質問を終わります。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 先ほど笹井議員のほうから細かい資料は
厚生建設委員会で提出していただいて、そこでしっかり見ていくということでお話しされたのでお願いしたいとは思うんですけれども、ちょっと私のほうから質問させていただきます。
この中で配水及び給水費ということで９，５００万円の当初予算に対して１，５００万円の追加ということで、その中の部分に関しては、先ほどおっしゃいました報告を受けました経費の増加であるとか、事務所の移転であるとか、それとか
あと設置機器の納入時期が遅れることに関しての機械の保管費であるとかいうことで１，５００万円かかるということは聞いております。前の調査で２，９００万円が計上されて、その部分の中にも事務所関係の移転、復旧費であるとかいろんなものが入っておるわけですね。だから今回の中でそれがダブっておるのかおらないのか、そういうふうなところもやっぱりきっちりしていかないといかんと思いますので、その辺もはっきりする資料を提示していただきたいというふうに思います。
それと次の資産減耗費に関してですけれども、当初の２，０００万円に対して１，０００万円の追加ということになっておりますが、話の中では
周辺整備事業に使うんだというふうな話も聞くんですけれども、基本的には
固定資産減耗費というのは二つありまして、建物や機械設備の消耗分である、要は減価償却費ということと、それとあと災害とかの発生によって、
有形固定資産、要は土地とかそういうふうなものの損失が資本偶発損ということで言われているわけなんですけれども、今回ガスの事故によってその資産が値打ちが下がったということの減耗ということではないと思うんですけれども、この文面から証しますと、そういうふうな話になってくるわけです。その辺に関しては、予算としてどのような形で処理されておられるんですか。今、笹井議員のほうからも流用云々というような話もあったんですけれども、実際にきちっと会計上しとかないかんということもありますので教えていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君）
建設工事停止期間中の現場の維持につきましては、その間、ガスの地下の安全対策について建設業者に委託した部分もございますので管理上、空白となっている期間というのもございますので、その部分を明確にしながら必要経費を重複することのないように今、精査させていただいているところです。建設業者のほうから頂いた資料を見ながら重複部分が幾つかあるのも確認させていただいていて、その部分は割愛させていただいているんですけれども、もっと支払い時点までには確実に重複部分は削除していきたいと考えております。今計上させていただいているのは、現時点で精査した部分での金額を上げさせていただいているというところでございます。また、
厚生建設委員会でしっかり説明させていただきたいと思います。
あと、今回の撤去にかかる費用等につきましては、営業収益の中の経費として計上する部分ということになろうかと思います。そのためにその中で営業経費として処理する資産、減価償却費、あるいは資産減耗費の中で計上させていただいているというところでございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） その辺は
厚生建設委員会のほうでしっかりと見ていただけたらいいと思います。
それと一応町のほうからこの土地を売却するに当たって、民間の方にお渡ししているということで安心安全な土地をやっぱりきちっと渡すということが義務になろうかと思います。今回こういうふうな不慮の事故でこのような形で譲り受けられた個人の方にも御迷惑をかける状態になったわけですけれども、町が契約している方、それとあと町が工事として発注して契約している部分というふうなものをしっかりと押さえて、そしてこの
工事遅延損害金についてどちらに支払うのか、どういうふうな形に支払うのかということもしっかりやっておかないと後で見たときに整理ができないようなことになっては困りますので、その辺もしっかりきちっと考えて整理しておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） まさに議員おっしゃるとおり、建設業者からの町の仕事、安全調査をしていただいた業者のほうからの見積書の中には、重複部分もございました。その部分は、しっかり精査させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１１番、議案第７１号、訴えの提起についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１２番、議案第７２号、町道の路線認定についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） この町道認定の部分に関しまして、数件あるわけですが、ちょっと斉音寺２４号線の件でお尋ねしたいと思います。私が以前から真美ヶ丘ニュータウンと竹取公園の間の土地の活用を進める中で竹取公園西側、佐味田川沿いの河川管理用道路の拡幅を提案なりしてきた経緯がありました。今回、町道認定されるわけですが、この斉音寺２４号線の幅員が７．２メートルから４メートルで延長は４９２メートルということになっております。私としてはこどもの広場は有事の際の防災拠点と位置づけて北側の上田部奥鳥井線から、また南側、町道から進入できる主要道路とすべきものでないかというふうに考えております。その中で幅員が４メートルではちょっと狭いんじゃないかと思うんで、北側の上田部奥鳥井線側のほうは関係企業のほうの協力を得て幅員を拡幅していただけるというふうに聞いてはおりますが、どれぐらいの幅員の拡幅予定をされているのか、今現在で分かれば教えていただきたいなと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 今回、（仮称）竹取公園西地区地区計画によって開発を予定されている業者さんにお願いしているのは、開発の許可基準等もありますけれども、基本幅員として全幅９メートルで片歩道で２．５メートルを確保するようにお願いしております。ですので、この北側から上田部奥鳥井線から整備していただく区間については２８０メートルの区間についてはそういう幅員になると。半分以上がそのような幅員で整備されますので残る区間についても地権者さんの協力が必要となってきますので、その幅員を基本に計画させていただきたいなと考えているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） それだけ考えていただければありがたいことだというふうに思いますので、ぜひともいい形で整備されて竹取公園に来ていただいた方もゆったりと動ける道路環境をつくっていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１３番、議案第７３号、葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１４番、議案第７４号、葛城市・広陵町
障害支援区分判定審査会共同設置規約の変更についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１５番、議案第７５号、
奈良広域水質検査センター組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１０：３７休憩）
（Ａ.Ｍ.１０：４６再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
それでは、次に、日程１６番、一般質問を行います。
一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。
なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。
理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は明確にお願いします。
それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。
１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。
１３番、岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） １３番、岡橋庄次でございます。議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。
その前に、傍聴席の皆様、おはようございます。本日は師走の折にもかかわらず傍聴に来ていただきましてありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、新型コロナウイルスの感染予防、特に第３回目のワクチン接種についてお伺いします。
町のホームページによれば、１１月２２日時点での本町の予防ワクチン接種率が１回目が８６．６２％、２回目が８５．０１％となっており、県の１１月２１日時点、１回目７７．９％、２回目７６．５％や、国の１１月２４日時点、１回目７８．８％、２回目７７．０％をかなり上回り、最近では町内の感染者数はゼロの日が続いております。これも町当局のワクチン接種に向けての御尽力のたまものと受け止めております。そのおかげもあって、このところ新型コロナウイルスの感染状況は、国全体においても急速に鎮静化してきており、少し落ち着いた日常を取り戻せてきたのかなと感じております。
しかしながら、マスコミの報道によれば、欧米やアジアにおいて第６波と言われる新型コロナウイルスの感染が急拡大し、その要因としてワクチンの効果が時間とともに低下することが挙げられております。我が国においても第６波の到来の可能性は否定できないというのが専門家の一致した見立てであります。そのため、国では１１月１５日に３回目となるワクチンの追加接種を正式に決定し、早ければ今年１２月から２回目接種完了からおおむね８か月以上経過した者に３回目の接種を進めるよう各自治体で取り組むことを決定したと報じられており、町のホームページでもそのことに触れておられます。ワクチンの配分量や配布されるワクチンの種類など、まだ明確にはなっていない段階ですが、町民にとっては関心の高いことでもあり、第３回目のワクチン接種について、接種券の発送や接種時期、接種会場等について、逐次その見通しをできるだけ早く、町民にお知らせいただきますようお願いしておきます。
次に、コロナウイルスの感染拡大に関わって子供たちへの影響についてお伺いいたします。
１１月１８日付の新聞で、県の教育委員会では、文部科学省が実施した２０２０年度のいじめや不登校などに関する全国調査の県内の結果を発表したことが出ておりました。それによるといじめの認知件数は前年度を下回った一方、小中学校の不登校が増加しており、県教委は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期休校で、学校にいる時間が減ったことが背景にあるのでは」と指摘しています。加えて、担当者の話として、いじめの認知件数が減少した理由について「休校により子供同士の接触機会が減ったため」、また、不登校の増加については「休校で学校生活のリズムをつかめなくなったり、友人との交流が減ったりと、ストレスを感じる子供が多くいたのでは」と推測し、「子供が１人で悩みを抱え込まないよう、周囲の大人が注意深く見守る必要がある」としていることが報じられています。
そこで教育長に伺います。本町におけるコロナ禍でのこうしたいじめや不登校等はどのような状況でしょうか。
また、いじめや不登校等の指導についてはどのような配慮をしておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
３番目に、奈良県都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の見直しとそれに伴い、想定される広陵町の土地利用の状況について伺います。
現在、県については、都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の見直しが進められています。この条例は、都市計画法第３４条第１１号に基づき、既存集落の機能維持を目的に、市街化調整区域の一定の既存集落において新たな住宅等の立地を認めるための条例として平成１７年に制定されたものでありますが、今般、都市計画法が改正されることに伴い、条例を改正しようとするものであります。
見直しのポイントは、一つは、近年大規模な自然災害が多発しているため、指定区域から災害ハザードエリアを除外すること、二つ目は社会環境の変化に伴い、顕在化している奈良県独自の課題への対応とし、指定区域の基準となる建築物敷地の集積率を見直し、既に指定されている区域にも適用することとされています。その理由として、①指定区域における住宅開発が低調であること、②開発されても虫食い的でインフラ投資等の負担が大きいことが挙げられています。この制度が始められ、しばらくの間は農地を含めた広範囲にわたる指定が行われたケースがあり、その結果、集積率が低く、虫食い的開発が行われたことから、現行の集積率３０％以上を５０％以上に見直すというものです。
お伺いしたいのは、見直し案の集積率を見直し、既に指定されている区域にも適用するということになれば、恐らく町内、特に百済・広瀬地区にその影響が出てくるものと思われ、実際の計画では、具体的にどのようになるのかということです。以前、集積率３０％以上で農地を含む広範囲にわたる指定が行われた地域が条例改正後、集積率５０％以上ということになれば、指定区域内で現在まだ農地として残っている部分が指定から外れ、農地以外の用途で使うことが困難になり、地域の発展が止まってしまうのではないかと危惧いたします。農業について見れば、第５次広陵町総合計画案にもあるように、本町の農家数は、令和２年２月１日現在、販売農家が３１０戸、自給的農家が３０１戸、総数が６１１戸であり、平成２７年と比べて販売農家が７０戸、１８．４％減、自給的農家が１２３戸、２９．０％減、総数が１９３戸、２４．０％減といずれも大きく減少しています。
また、農家数の減少に伴い、耕作放棄地は、平成２７年の１．４ヘクタールから令和２年の８ヘクタールと約５．７倍、６．６ヘクタール増に大きく増加しています。高齢化、人口減少が進む中、こうした厳しい状況は、今後さらに急速に進行していくと考えられ、農地の維持がますます困難になる中、今回の条例の見直しと並行して、農地の適切な利用の方策をセットにして進めていかなければ、１０年、１５年後を待つまでもなく、至るところに耕作放棄地が出現するだろうと思います。
第５次広陵町総合計画案では、基本目標６「基本政策 地域が活性化するまち」、農業の振興の項に、「このような厳しい状況下において、食料その他の農産物の供給機能はもとより、多くの住民からまちの魅力として高い評価を得ている豊かな自然環境の保全、ゆとりと潤いのある景観の形成、文化の伝承など、本町にとってかけがえのない地域資源の一つである農業・農地が有する多面的機能が将来にわたって適切に維持・発揮されるよう、地域全体で農業・農地を大切に守り、生かすための取組を強化する必要がある」と記載されており、私も全くそのとおりと考えております。もちろん、町当局もこれまで特定農業振興ゾーンの指定や広陵町農業塾の開設、人・農地プランの策定など積極的に取り組んでいただいており、それについては評価しております。しかしながら、高齢化、人口減少の加速度的なスピードを考えると、土地活用に関して、さらに大胆な改革、例えば現在細切れの農地の大規模化を図るために、営農組合の結成や土地の集約化・大規模化を行った上で、企業の参入を促すなど大胆な方策が必要ではないか。そして、そのために町として関係者への啓発や働きかけを行って、町民の協力を得ながら、さらに積極的に取り組んでいただくことが求められると思いますが、どうでしょうか。
続いて、同じく土地利用に関連して太陽光パネルの設置についてでございます。
二酸化炭素の排出により地球温暖化が進み、異常気象による大規模な自然災害など様々な影響が出ている中、脱炭素社会への様々な取組が進んでいます。中でも我々にとって身近なものは太陽光発電ではないかと思います。既に町内に太陽光パネルが設置されている光景を見かけることも多くなってきており、一定規模を持った設置も今後増えてくるものと思われます。ただ、こうしたある程度の規模を持った太陽光パネルの設置が広がることについては、環境や土地利用の観点からその影響を見ながら進めていくことが必要ではないかと考えています。
一つお尋ねしたいのは、設置については、土地の所有者が特段の制約を受けずに、いわば自由にできるのか。あるいは、地目による制約はあるのか。また、一定面積以上は町の許可を得なければならないのかなどでございます。
現在、平群町、山添村でメガソーラーシステムの開発をめぐっては、地形の変更による水流の変化、汚染、電磁波など住民の生活を脅かす問題が起こっていると聞いております。この二つはメガソーラー開発であり、本町でこうしたことが起こることはないとは思いますが、それでも遊休地が利用できるとすれば、中規模、あるいは小規模で虫食い状に開発されていく可能性もあり、それが住環境に悪影響をもたらしたり、将来的に農地の集約化に差し障りが出ることも考えられます。国の脱炭素社会に向けての施策を受けて、太陽光発電がさらに進むと考えられることから、これからのソーラーパネルの設置について町当局の見解をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴席の皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
それでは、岡橋議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の３回目、新型コロナウイルス予防ワクチン接種について御質問を頂きました。
議員がおっしゃるとおり、日本で接種を実施したワクチンは、高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や高齢者の重症化予防効果については、時間の経過に伴い、徐々に低下していくことが示唆されております。このため、新型コロナワクチン３回目接種については、感染拡大防止と重症化予防の観点から、初回接種を２回完了した全ての方に対して、追加接種の機会を提供することが決まりました。このことを受け、町では２回目接種完了から原則８か月以上経過した１８歳以上の方を対象に追加接種を実施するための準備を進めております。まず、対象者には、２回目接種日から８か月後の対応日の１か月前をめどに接種券付予診票と１・２回目の接種記録等を印字した３回目接種済証の用紙を郵送いたします。１２月から追加接種が開始されましたので、既に令和３年３月、４月に先行接種をされた医療従事者等には、１１月２２日に送付させていただいております。今後、３回目接種時期に合わせて随時発送していく予定でございます。なお、これらの情報につきましては、現在、ホームページに掲載させていただいております。
町の接種体制につきましては、高齢者施設入所者、医療従事者は、令和３年６月に接種が終了しておりますので、高齢者施設や医療機関と調整を行っており、１月末から接種できるよう準備を進めております。
また、医療従事者等で接種機会のない方のために１月中旬に集団接種を計画しているところでございます。
追加接種に用いるワクチンにつきましては、現時点で薬事承認されているファイザー社製ワクチンを使用することとされておりますが、武田／モデルナ社製ワクチンにつきましても薬事承認審査中で、承認されますとファイザー社製ワクチンと武田／モデルナ社製ワクチンが配分されることとなります。
接種スケジュールや使用するワクチン、初回接種と追加接種で異なるワクチンを使用する交互接種の有効性、副反応等を含め、引き続き分かりやすい案内を心がけるとともに、広報誌やホームページ等による情報提供に努めてまいります。
国においては、先日来、前倒し接種方針も示されておりますので、柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えております。
２番目につきましては、教育長がお答えいたします。
３番目の奈良県都市計画法に関する条例の見直しの影響について御質問を頂きました。
一つ目の県条例の指定区域、通称「特区」の見直しについての御質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、都市計画法の見直しにつきましては、二つのポイントがございます。一つ目は、災害ハザードエリアを指定区域に含まないこと、二つ目は、区域を指定する際に区域内の既存集落の宅地面積の割合を集積率として区域の面積の上限を規定しておりますが、その集積率の見直しを行うものでございます。議員の御質問は、二つ目の集積率の見直しにより、集積率が３０％から５０％に引き上げられた場合、現在の指定区域の面積が縮小され、区域から除外される農地が生じ、地域の発展が止まってしまうおそれがあるのではないかという趣旨であろうかと拝察いたします。
この見直しの理由は、議員がおっしゃるとおり、指定区域における住宅開発が低調なことや開発されても虫食い的でインフラ投資の負担が大きいこととされております。人口減少と高齢化社会の到来が予測される中で、上下水道など公共インフラの維持管理費の抑制や住民サービスの効率化のため、国の施策として居住地域の分散を抑えたコンパクトシティ構想が示されております。県条例により調整区域での住宅立地を認める指定区域の縮小の見直しは、その流れに沿ったものと考えられます。
なお、集積率を定めている県条例の運用ガイドラインの改正につきましては検討中と聞いており、方針が決定次第、各市町村へ連絡が来ることとなっております。
また、全ての指定区域内には、ただし書きがあり、「農地法第４条第２項第１号ロに掲げる農地、いわゆる甲種農地、第一種農地を除く」となっております。百済、広瀬地区の指定区域には一部第一種農地が含まれていることも、区域指定から１５年経過しても住宅立地が進まない要因の一つではないかと考えております。
このような状況を踏まえますと、集積率が５０％以上となり、百済、広瀬地区の指定区域が縮小されることとなりましても地域への影響は少ないと考えられます。令和４年度の都市計画マスタープランの改定に向け、コンパクトシティを踏まえたまちづくりを進める立地適正化計画の策定も進めておりますので、農村集落地域の活力維持に向けた検討も進めてまいります。
二つ目の農地の活用に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、農業の最大の課題は、農家の高齢化と後継者不足により農家数が減少しており、町内の豊かな自然環境や潤いのある景観を支える農地を適正に維持保全していくことが困難となりつつあることでございます。狭小な区画の農地や農作業道がない農地など耕作条件が悪い農地は、担い手を見つけることが極めて困難であり、耕作放棄地化され、草木が繁茂する荒れ果てた姿となり地域の負の財産となってしまいます。
このような耕作放棄地をなくすためには、個人で営む農業から、地域で営む農業を目指す必要があると考えております。大きくは条里制の区画ではあるものの、細長く細切れに分かれた水田を圃場整備により畦畔を除去し、大区画化するなどの基盤整備を進め、農地の集約・集積化を図るとともに、個人による零細な農業経営から集落営農法人などの組織経営体による経営規模の拡大強化が必要不可欠と考えております。具体的には、百済川向地区においては、県との特定農業振興ゾーンに係る協定を締結し、農地約１８ヘクタールを対象に県による圃場整備事業を実施していただいており、併せて大区画化した農地において、効率的で高収益な農業を進めるために、集落営農法人の設立に向けた支援と指導をいただいているところでございます。
また、現在進めております人・農地プラン策定の地域懇談会では、営農の限界年齢である７６歳以上の方が所有する農地が５年後、１０年後にどのように変動するかを示した地図や所有農地に対する意向を調査したアンケートの結果などをお示しし、５年先、１０年先に、誰がどうやって農地を守っていくのかについて皆様と話し合いながら、実質化した人・農地プランの作成を進めているところでございます。プランの実質化を進めることにより、農地の大規模化、集約・集積化だけでなく、担い手の確保について、新規就農者・女性農業者の育成、非農家も参画する集落営農法人、一般企業の農業参入など、多様な農業経営体による持続可能な農業など、地域が一体となって進める農業に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
４番目のソーラーパネルの設置についての御質問でございます。
広陵町内で土地所有者等が新たにソーラーパネルを設置するに当たっての制約や許可等についてでございますが、都市計画法に基づく開発許可につきましては、太陽光発電設備は、原則建築物に該当しないことから不要となります。ただし、設置する土地の区画や形質の変更を伴う場合において、当該土地が宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域内である場合は、宅地造成工事について許可が必要となります。また、地目が農地である場合は、農地転用の許可が必要であり、当該農地が農用地区域内にある場合は、先に除外申請が必要となります。
なお、農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを設置し、地面では農作物を育てる場合などは、地目を農地のまま設置することも可能な場合がございます。
建築基準法につきましては、パネル下を倉庫に使うなど屋内的に使う場合等を除き、同法の規制の対象工作物から除外されておりますので申請等は不要となります。
以上のような許可等の手続を終えることができれば、太陽光発電パネルを設置することが可能となります。
次に、脱炭素社会に向けての施策といたしましては、環境省は、国と自治体の公共施設への太陽光パネルの導入を打ち出しており、国の各省庁が協力して取り組むよう進められているところでございます。本町におきましては、現在、二酸化炭素排出抑制対策事業補助金を活用して、策定検討委員会を立ち上げ、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入計画の策定に取り組んでいるところでございます。
再生可能エネルギー導入計画の策定に向けて、地球温暖化問題やエネルギー資源問題、再生可能エネルギーに関する理解度、取組状況等を把握するために住民アンケート調査を実施し、意向を把握するとともに、調査結果を脱炭素シナリオの作成に活用していく所存でございます。
以上、答弁させていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 岡橋議員さんのコロナウイルス感染拡大による子供への影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
一つ目の本町におけるコロナ禍でのいじめや不登校がどのような状況であるのかとの御質問にお答えいたします。
令和２年度の町立小中学校におけるいじめの認知件数は、小学校１０１件、中学校６件、不登校児童生徒数は、小学校１８人、中学校３６人となっております。
次に、今年度１０月末の状況でございます。いじめの認知件数は、小学校５４件、中学校５件、不登校児童生徒数は、小学校２０人、中学校４９人となっております。
本町でも昨年度と比較すると、いじめの認知件数は、減少傾向にありますが、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。この背景には、議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症対策による長期の学校休業と各種学校行事の制限や家庭生活の変化によって、友人関係や生活リズムの乱れによるストレス等の影響があると考えられます。
このような状況を踏まえて、各学校では、児童生徒個々の状況に応じた個別指導を行っております。教育委員会といたしましては、一人一人に寄り添った生徒指導、教育相談活動を支援するため、小学校への相談員の配置、スクールソーシャルワーカーによる定期巡回相談やスクールカウンセラーの配置等を行っております。
数としては、増加傾向にある不登校児童生徒数でございますが、各校の様々な取組によって、２学期になって、１学期中、長期欠席していた児童生徒が少しずつ登校できるようになっている現状もございます。
二つ目のいじめや不登校等の指導への配慮について、御説明いたします。
まず、いじめ事象についてでございます。学校では、学級指導や特別の教科である道徳などを通した指導、小学校の高学年、中学校では２年生を対象として、弁護士による出前講座を実施することによって、いじめ問題の未然防止対策を行っております。また、毎年６月と１２月には、いじめに関するアンケートを実施し、日々の児童生徒の様子を観察することと併せて、現状把握を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。万が一いじめ事象が生じた場合におきましては、各校でいじめ対策委員会を開催し、一人一人から丁寧に聞き取り等を行った上で、被害者、加害者に対して、指導とケアを行い、再発防止に取り組んでおります。
次に、不登校についてでございます。欠席が連続するようになった児童生徒には、信頼関係を構築することを目的に担任等による家庭訪問を行っております。登校が可能になるようであれば、放課後登校や別室登校、保健室登校といった方法を用いて再登校につながるよう配慮いたしております。どうしても、学校に登校することが困難な児童生徒には、大和高田市と提携して設置しております適応指導教室「かたらい教室」を利用することも選択肢の一つとしております。
こういった児童生徒への学力保障といたしましては、昨年度、議会の御理解を得て、全児童生徒に貸与させていただいております情報端末の活用により対応しております。
また、学校を休んでいても端末を活用してのオンラインによる授業参加等が可能でございますが、有効な活用方法についても引き続き研究を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 町長から答弁いただきましてありがとうございました。
新型コロナワクチンの３回目となる追加接種が１２月７日から天理市で始まり、既に医療従事者が接種を受けておられます。２回目から８か月以上の経過が原則で、今後は高齢者施設の入所者、従事者、次いで６５歳以上の高齢者などが順次行われます。最近、変異株オミクロン株の感染者が世界で増えている中、１２月６日、岸田首相はオミクロン株の拡大を踏まえ、８か月を待たずに前倒しをする考えを表明されました。そこで本町でも前倒しする計画があるのかお伺いします。
変異株オミクロン株には、ワクチン３回目接種後に効果が大であると言われています。町当局におかれましても御尽力いただき、できるだけ早い３回目接種を受けられるようよろしくお願いいたします。
これについて１２月からでも前倒しでされるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 前倒しにつきましては、再三、国・県のほうに問合せをさせていただきまして、前倒しができないかというところを検討させていただいておりましたが、昨日、最終的に県のほうから現段階では前倒しはできないという御回答を頂きましたので、８か月を過ぎた時点で接種をさせていただくということで今計画をさせていただいております。
高齢者施設につきましては、６月に接種をされておりますので、今高齢者施設のほうを回らせていただきまして、１月下旬から接種をしていただけるように計画書を提出していただいております。また、高齢者につきましては、３月の中旬から接種できるように集団接種の調整をさせていただいております。
今後、ワクチンの承認というのが、モデルナワクチンの承認というのがまだ申請中でございますので、多分来週１５日ぐらいに決定がされるというような情報も流れておりますので、それ以後にまた国のほうからの前倒しということが流れてまいりましたら柔軟に対応していきたいというふうに考えておりますが、現時点では、８か月ということで計画をしております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） それでは、ワクチンの３回目の接種が事故なくこれから進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。
それから、植村教育長にも御答弁いただきましてありがとうございました。コロナ禍における児童のいじめや不登校につきましては、今後とも子供たちに寄り添ったきめ細やかな支援を続けていただきますようによろしくお願いしておきます。
３番目の質問なんですけれども、このたびの都市計画で６５歳から７５歳までの農業者が５年、１０年後を待つまでもなく農業ができなくなり、耕作放棄地、遊休農地が増加すると思います。町はこのような事態をどのように対処されるのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。岡橋議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
先日、岡橋議員さんも御出席いただいたかと思いますけれども、今現在、人・農地プランの策定に向けて地域懇談会を開催しており、今現時点では寺戸、南郷、古寺、それから馬見の下郷、それから百済ということで５地区に開催をさせていただきました。その中で昨日、御出席いただいた人・農地プランの地域懇談会では、地域の課題を出していただいて、それからその後、担い手が今はどんな担い手がいるのか、それから将来はどんな担い手であるのが理想なのかということをワークショップ形式で意見出しをしていただきました。やはり高齢化をすることによって、農地を守る人は減ってきます。今は百済地域のほうは特にやっぱり自分でやっているよと。それから将来どんな担い手に希望しますかとなったときには、自分の子供にできたらやってもらいたいという、そういう御意見が多数ございました。しかし、ほかの地域では、やっぱり子供にはなかなか継いでもらえない。だから担い手をどうにかしてほしいという意見がたくさんございまして、究極にはＪＡが全部やってくれというのと、それから役場で会社を立ち上げられないのかという、そういう意見も多々出たところでございます。
これからは農地のほうは個々個人で守っていく農業というよりも、地域で守る農業、それから町全体で守る農業というところが必要になってきますので、岡橋議員さんのおっしゃるいろいろな施策については、これから皆さんとお話し合いをさせていただいた上で、地域地域で合った施策を検討していきたいというふうに考えておりますので、役場が提示する施策が必ず合ってるというものではございませんので、地域地域で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） それで今も百済川向地区について農業振興ゾーンの指定を受けて今計画を進められておりますけれども、百済の西代についてはどういうようにされるのか。というのは、私の田んぼも水通しが悪い、田を通して水を入れなければいけないというような田んぼが、その周辺はほとんどがそうなんです。やはり今おっしゃっているような５年先、１０年先の地域の農地は誰がどうやって守っていくのかというよりも、今現実にもう守りにくい状況なんです。農業も委託して、誰かに、大規模な農業者につくっていただく、委託するというのは、それは楽なことなんですけれども、やっぱり自分で作業して自分でつくった米を食べたいというのが今我々兼業農業者の思いだと思うんです。その辺を含めると５年、１０年というのは待てないと思うんです。その辺もうちょっとこの将来の人と農地について話し合いませんかという、ちょっとあまりにも先のことかなと。昨日の会合を聞いても、やはり我々も１０年先になったらもうどうなっているか分からんし、そういう思いで昨日の会合に、若い人はこの案でやっていってもなるほどなと納得されていると思うんですけれども、ちょっと不安を思うわけです。その辺どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
特定農業振興ゾーンの百済川向地区におきましてもいろいろな声、同じような声がどんどん出ておりまして、計画をさせていただいてから、今やっと圃場整備、来年度からかかるというところで、そこまでに進むまでに３年かかっております。岡橋議員おっしゃるように、当然水の管理ができない地域であるとか、昨日も意見出ておりましたけれども、西代のほうの恐らく西のほうの地域だと思うんですけれども、そこのところは耕作条件が悪いというところは聞いてございます。そこも踏まえて圃場整備をする必要があるのか、どうであるのかというのは皆さんのやっぱり合意が必要になってくるんです。川向地区においてもかなり皆さんの地権者の方の合意を得るために時間が大変かかったような状況でございまして、やっと来年から圃場整備で畦畔を取って基本的には３反、５反の大きな区画にするというような状況を進めることができました。それに伴って百済のほうでは、集落営農組織、今は任意組織でありますけれども、立ち上がっております。その任意組織がいずれこれ法人化をすることになると思うんですけれども、将来、これは希望でございますけれども、やはり川向地域に持っておられる方は西代にも持っているというのも、これは課題として挙がっておりまして、西代のほうもこの集落営農組織で皆さんで頑張っていきたいということも言っておられますので、やはり岡橋議員、それから地元の皆さんも集落営農組織の会員になってオペレーターとなって自分の土地を自分で耕しながら自分の米を食べるという、そういう取組に御協力いただけたらと思いますので、今後の百済の川向の集落営農組織の地域の拡大を私は期待しています。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） ちょっと時間を頂きまして広陵町のいわゆる農業の基盤整備の歴史をちょっと振り返ってみたいと思います。広陵町で基盤整備が完了しているのは、広陵町の南からいきますと大塚地区、それから平尾、それから東小学校区では広瀬、それから今特定農業振興ゾーンになっております寺戸地区の一部、それから今弁財天も法人化してあぜを取っ払う大区画化に取り組んでいただいております弁財天もやっていただいております。今、川向地区はまさに圃場整備に入ろうというところでございます。やはりそれぞれの地域はこの農業をどうしようかという農家がみんなスクラムを組んで圃場整備に取り組んでこられた地域ばかりでございます。やはり百済の西代についても農地所有者の皆さんがしっかりスクラムを組んでいただいて、これからどうしようかというところ、方向性を立てていただいて、町と協議をしていただく。その中でどういった制度が活用できるのかというところが見えてくると思いますので、まずは農家、いわゆる農地の所有者の皆さんの結束が必要だというふうに思います。農業も農協に任せたらいいなんていうそんな話ではないというふうに思いますので、最終的にバックアップは町も農協もしていかなければならないということは覚悟は決めておりますが、やはり農地を所有されている方、農地を守るということだけでなしにもうかる農業をしっかり見せていただくことによって農業の重要性がまた見えてくると思いますので、また地域のリーダーとして岡橋議員も頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 今、力強いお言葉を頂きましてありがとうございます。これからも農業に微力ながら頑張っていきたいと思っております。
もう一つ、太陽光発電の設置についてなんですけれども、省エネや節電について、家庭などで簡単にできる省エネや節電について考えてもらうセミナー、こういうセミナーを自治体が実施されているところがありますけれども、本町も町民の皆さんにさらに協力、実践していただくために必要と思いますが、セミナーの開催についていかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの岡橋議員の質問にお答えさせていただきます。
今現在、二酸化炭素の排出抑制対策事業の補助金を活用してカーボンニュートラルに向けた再エネの計画を今策定中でございます。その中で一般家庭におきまして太陽光、国でも太陽光の推奨をされておりますが、いわゆる太陽光をつけるときはいいんですけれども、行く行く１０年とか１５年とかたっていきますと、それがやっぱり必要でなくなって廃材になってしまうと。それがまたごみとなると、そういうおそれもございますので、慎重にいろいろ取り組んでいかなければならないと考えております。ただ、セミナーにつきましては、いろいろ町のほうで検討はさせていただきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） ありがとうございます。では、ちょっと時間が余りますけれども、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：３９休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：３０再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。
１番、坂口議員！
○１番（坂口友良君） 傍聴の皆様、御苦労さまでございます。それでは、一般質問を行います。
まず１番、ウィズコロナ体制づくりをということでございます。午前中に、岡橋議員も同じようなことを言っておられましたけれども、ちょっと視点を変えて、こういうようなこともちょっとお願いしたいということでございます。
当初、御存じのように接種率、広陵町は低かったです、確かに、一番べった、こんな感じだったんですけどね、やはりそこは町民意識の高まりや町内事業所といって、事業所からケアマネもセンターに行って応援に出てました。そういう町内事業所からの応援や職員一同の頑張り、この辺もあったんちゃうかなということで、６５歳以上については９５％以上、これはすごい数字です。２０歳代も７２％と非常に若い世代も非常に高い接種率になったということであります。既に３回目、医療関係者、これ始まっております。１２月からスタートしていると。来年１月には高齢者施設ですね、これもスタートしていこうと。その後、だんだんと年齢が下がってきて、一般の方々は来年３月ぐらいからやろうと、さわやかホールでやろうとこのような予定でございます。日本は、おかげさまで減ってきてはおるんですけれども、まだまだ世界的に見ると、また変な株も出てきてますのでね、まだまだ行政担当部門は気が抜けない、このようなところであります。ワクチン効果も８か月たつと減ってくるということで、追加が要ると、こういうことになってますので、そういうことを言うと８か月ごとにまた続けてせなあかんのちゃうかと、今回３回目、４回目、５回目とそういう先のこともちゃんと見通して追加も繰り返すことになると思いますので組織体制を固めていきたいと。医療関係者には既に第６波に備えと、皆通達来ているんですわ。介護関係者も今日またメールが来てましてね、準備せえと。とにかく備品とかみんなそろえと県から来るんですよ、メールがどんどんね。介護関係者も第６波に備えて装備品今そろえているんですわ。そろえているんやけど予算はどうなるんですかと聞いたら、その金はまだやと先に立替え払いをせえとこういう話でちょっと大丈夫かなということやけど、既に関係先は第６波に備えています。うちもそうです。全部備品を備えているんですけれども、金は後からとそういう話になっているからちょっと心配やなというんですけど、行政機関関係、各事業所、とにかく第６波に備えて動いております。本町の備えは大丈夫とは思うんですけど、その辺ちょっとどうでしょうかということであります。
２番目、中央公民館建替え、いろいろ今審議しております。幾ら審議をやっても肝心の予算取りのほう、担当部門、ちょうど予算取りの時期ですからね、設計費なりなんなりいろんな経費があります。予算取りの状況はどうかということでお聞きしたいと思います。委員会も私傍聴させてもらっております。来年には何らかの返事が出ると、このようなことで聞きました。答申だけで、返事だけじゃなくて、いざそれを実施に向けていかないかん、しっかりと予算づけも大切であると思います。町民の方からもしっかりとこれは議員さん、話を進めてくれと、このように聞いております。箸尾準工に負けないような予算をしっかりとつけて期待されております。社会教育部門ですからね、社会教育部門は、これからは人生１００年、このような時代ですので、非常に重要な部門であると思います。当局の奮闘を願いたい。特に教育長の奮闘を願ってこの辺は立派な一つ中央公民館と、こういうようなことでやってほしいと思いますがどうでしょうか。
３番目、これはちょっと来年の予算立てに響いてくるんですけれども、予定どおりの予算確保の見通しはどうかということであります。やはり心配なのはコロナが２年続いてて町民の収入は落ちている人は落ちているんですよ。各種対策、今の間はコロナ対策は国庫補助、国から金くれてますからね、これでやっているんですけど、肝心の本町民の収入は減っていると、町内で事業をやっている方はすぐ分かります、確かに減っていると。町民税の収入はこれからどうやと。今までは前年度の分でいろいろ考えるんですけれども、これは今回はほんまに粉飾ですね、去年も今年もとなっちゃうと非常に苦しいと、こういうようなことになっております。２年続きのコロナ不況、こういうことで収入減大きくなってくるでしょう。来年度の税収入に響いてきます。予算立てにも響いてくるということですね。当然収入不足になったら新規事業、こんなん延期やとか、絞り込みやとか、スローダウンとかあまり聞きたくはないんですけど、当然そういう話も出てきます。大型工事の箸尾工事は着々と進んでいると、こういうようなことも聞いてますので、他事業所も同様に絞り込みが必要なときは、どこかで絞り込まなあかんのちゃうかなとこういうふうなことにもなっているし、人員の配置もそうなってきます。予算当局の見立てはどうですかということ。今ちょっと心配しているのは町内の予算、いろいろ見るんですけど、各収入別に人数が出ているんですよ。収入２００万円までとか、少ない人がごっつい増えているんですわ、ぶわっと。反対におかしいんやけど１，０００万円以上も増えていると。だから格差社会が町内にも広がっていますというのは、その人数一遍見てください、統計したらすぐ分かりますわ。真ん中がへこんでいるということですよ。下と上にばらけちゃっていると、こういうふうなことはちょっと一番心配な時代になっています。全員が上がるんじゃなくて、上、下に分かれていると。下のボリュームが分厚くなってきたと、こういうようなことですから、一遍当局の予算見立てはどうかというのを聞いてみたいと思います。
４番目、これちょっと言いたいんですけど、清掃センター、今回天理に持っていこうということはいいんですけどね、どうも１年遅れると、こういうようなことも聞いております。天理に集めるメリット、当然メリット・デメリットがあります。町民に対しても天理に持っていったらメリットはこんなんやということで説明しています。町民に対するメリットやったら何か循環、還元があるんちゃうかと、こういうこともあるんですけど、町民に対してこの際ごみ袋、いろいろコロナ不況とはやっぱり細かいことで大変ですからね、ごみ袋もちょっと半減ぐらい考えて循環されたらどうですかと、こういう提案なんですわ。別にただにせえと言うてるんじゃないですよ、やっぱり原価がかかっているから。ごみ袋代半減の循環をということであります。今回、天理にごみを集めますよと。町単独でするよりメリットが多いと。地元説明会もそういうふうにやっております。しかし、まだ今の現清掃センター、一部はまだまだ運転しますよと、こういうようなことになっておりますので、町民には具体的にメリットの提示が、運転するんやったら何かメリットの提示が要るんじゃないかと。やはりそれによってやっぱり一部ちょっと不安やなとか、まだ動かすんやなとか、ちょっと何かこれはちょっと問題ちゃいますかとか、いろんなことも出てくると思いますから、早め早めにこういうことやったからこういうふうになりましたよと、そういうことで皆さん方にもメリット受けていただきたいと、こういうふうなことは政策が要ると思います。あのごみ袋はちゃんと原価がかかっているんですわ、印刷代や何やかんやとただじゃないんですよ。ちゃんと払ってね、販売しているお店にも手数料もいろいろ要りますから、ただではありません。やはりかかった分ぐらい、ばっと言うて半額ぐらいにして町民にメリットを受けていただくと、このようなこともいいと思います。これもごみ政策の一環としては至極真っ当なやり方でありますわ。一環としては正しいと思うので、考えはどうですかと。
何でこれを声を大きくして言うかといったら、去る１１月２７日、町立図書館におきまして
議会報告会、議員さんが集まって
議会報告会をしました。その中で町民の方から大きな声で、ぜひともこれは議員取り組めと。何ですかと伺いまして、ごみ袋はこれちょっと問題やと、前から思っていると。ちょうど議員さんいてたから言うたろうと、このようなことでして、とにかくいてた議員は連帯責任をもって、ちゃんとその声は議会で申しますと、このようなことを宣言して、ちゃんと対策を取りましたと、こういうこともやはり聞いた以上、ほっといたらあきませんからね、ちゃんと聞いたらバックすると、こういうことですので、私からたまたま、私がこれを取り上げましたので代表として、代表意見ということでちょっと当局に申込みしたいと、このようなことでございます。議員は大変そのときに脂汗をかいたと聞いてまして、非常にしんどかったと、こういうことも聞いておりますので、これはぜひとも町長の即決でもいいと思いますよ。やはりそういう意見が出るということは、１人の意見が出るということは、そのバックに１００人、２００人がいてると、こういうことでありますので、その意見を代表するのは誰やねんといったら、これは議員なんですわ。町民の意見の代表は議員しか言えないんですよ、この場で言うのは。ですから当然この場で私がちょっと言わせてもらいました。ということで町長どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴の皆さん、たくさん来ていただきましてありがとうございます。
坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目のウィズコロナ体制づくりをということについてでございます。
１回目、２回目の新型コロナワクチン接種の集団接種につきましては、１１月７日で終了させていただき、それ以後の満１２歳到達者、未接種者は、個別接種により、接種を続けている状況でございますが、１１月３０日時点の接種状況は、２回目接種済者数、２万６，４５９人となっております。全年代人口比では、接種率７５．５％、１２歳以上人口比では、８５．４％となっており、接種目標は達成できたものと考えております。
現時点での今後の接種体制の準備状況についてお答えいたします。３回目接種等に使用するワクチンの配分量につきましては、２回目接種完了から８か月後に接種が行われることを前提に配分するとされており、町に配分されるワクチンは１２月中はファイザー社製、１月下旬には、ファイザー社製と武田／モデルナ社製の両方となる見込みでございます。
このことから、まず、武田／モデルナ社製ワクチン保管用ディープフリーザーについて国からの供給を受ける準備を進め、高齢者に対する接種は武田／モデルナ社製ワクチンも使用することを視野に入れた準備を進めております。ワクチンの配分量に合わせて接種計画を進めていくことから、使用するワクチンの管理体制を含めた具体的な検討を進め、町民が混乱することのないよう情報提供にも努めてまいります。
３回目接種が始まりますが、１２歳を迎える方等に１回目・２回目接種も引き続き町内２か所の医療機関でファイザー社ワクチンを使用して実施していただいております。
また、医療従事者等の３回目接種は医療機関で実施される予定でございますが、転勤や退職などで医療機関での接種ができない方のために１月中旬にさわやかホールで集団接種を行う予定でございます。現在、コールセンターでは主に接種の予約受付、３回目の接種券が届かない方への対応、接種済証発行事務等を行っております。
５歳から１１歳までの接種体制につきましては、感染状況やワクチンの有効性・安全性を整理した上で議論されているところでございます。今後、小児への接種を行うこととされた場合には、速やかに接種を開始することができますよう、準備を進めております。保護者同伴が必要なことや有効性と安全性について丁寧な説明が必要であり、副反応が生じた場合の初期対応や医療機関への引き継ぎなどの対応が必要であることから、集団接種ではなく個別接種での対応を検討中でございます。
３回目の接種期間は、令和４年９月までとされておりますので、今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のため、円滑なワクチン接種を実施していくことができますよう、国・県の情報を得ながら医療機関を初めとした関係機関と連携し、接種業務関係者全員で接種体制の整備を図ってまいります。
２番目は教育長がお答え申し上げます。
３番目の来年度予算取りで予算確保の見通しはどうかという御質問でございます。
令和４年度の税収につきましては、個人住民税では、令和３年度決算見込み額より減少し、法人町民税においては決算見込み額と同程度になると考えております。
個人住民税につきましては、令和３年度当初予算では、コロナ禍の影響から、令和２年度の約５％減と見積もって予算計上いたしましたが、令和３年１０月末現在の調定額は約２１億４，９００万円と、令和２年度の同時期より約５，５００万円増加しており、予算額を上回る決算となる見込みでございます。
しかし、これは、株式等の譲渡所得が大幅に増加したことが要因であり、一時的なものと考えられることや、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長引いていることを勘案し、令和４年度の個人住民税は、令和３年度の決算見込み額から４％程度減少すると考えております。
法人町民税につきましては、令和３年度は予算額を上回る決算となる見込みであること、廃止や休業する法人数に比べて新規登録された法人数が多いことなどから、令和４年度におきましても令和３年度決算見込み額と同程度の税収を見込んでおります。
令和４年度当初予算編成に当たり、予算編成方針では、町の最上位計画におきまして、現在策定を進めております次期総合計画の基本計画に定める政策目標の達成に向け、ＳＤＧｓの考え方を反映した主要施策の推進を図るとともに、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地域の課題解決に向けた重点政策に取り組んでいく必要があるとしております。
こうした観点に立ちつつ、歳出においては社会保障関連経費の増加やごみ処理関係施設等の大型事業、公共施設の更新等も今後見込まれますことから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用することはもちろん、事務事業の見直しや国及び県の動向を注視した所要財源の確保、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた各種の制度変更等への適切な対応につきましても留意し、令和４年度の予算編成に当たってまいります。
４番目の清掃センター天理に集めるメリットを町民にごみ袋半減の循環をという御質問でございます。
議員がおっしゃるとおり、町単独でごみ処理するよりも広域化施設としてごみ処理するほうが、費用面におきましてもメリットがあることに違いはございません。しかしながら、天理市で広域化施設の建設を行うことになりますので、１０市町村のごみ処理を引き受けていただく天理市民の皆様、特に施設所在地地元の皆様に感謝申し上げたいと存じます。
広域化によるメリットを御理解いただけますよう、今後のごみ処理の方法等を広報等により町民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、ごみ袋を半額にとのことでございますが、当面は多額の建設費の負担が見込まれるため、すぐには実施できないと考えられますが、議会でもたびたび御提案をいただいておりますので、広域化施設の稼働後におきまして、再度検討させていただきたいと考えております。それまでは、住民の皆様に今まで以上にごみの排出量の削減に取り組んでいただくことにより、ごみ袋の使用量が減り、費用面におきましても負担減となりますので、より一層のごみ減量を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 傍聴の皆さん、足をお運びいただきありがとうございます。
坂口議員さんの中央公民館建替え工事予算取りの状況はどうかという御質問にお答えをさせていただきます。
坂口議員におかれましては、検討委員会の傍聴をいただき、生涯学習の重要性についても御理解をいただき、ありがとうございます。町民の皆様の中央公民館建替えに対する期待についてもお伝えをいただきました。
まず、検討委員会の直近の状況につきましては、今年度中に公民館の建替えに関する事項であるいわゆるハード面のものとして、広陵町が目指すべき公民館の在り方及び建替えに関する検討結果と、ソフト面のものとして広陵町の文化芸術推進基本計画（案）が示され、それぞれ議会にお示しさせていただく予定でございます。
設計等に至る必要な予算措置につきましては、議員各位も御承知いただいておりますとおり、今年の第２回定例会における町長の所信表明演説の中で、中央公民館の建替えに関しては、「自身の任期中にめどをつけたいと考えており、公共施設等総合管理計画を踏まえながら各方面と協議してまいります。」と申されております。このことから、まずは検討委員会からの答申を受け、次の段階に移る協議が行われ判断されるものでございます。町長からは中央公民館が生涯学習や文化芸術の拠点施設であることを十分認識した上で、町全体の生涯学習や文化芸術施策の在り方について見直すとともに、各方面連携の下、これらの振興に向けて取り組むよう指示を受けております。
まずは、検討した事項につきまして議会にお示しできますよう、検討委員会の取りまとめを行わせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂口議員！
○１番（坂口友良君） １番のコロナ対策であります。今回ちょっと４点ばかり今まで聞いたこと、非常に新しいことをお聞かせさせてもらいました。
１つ目は、我々はファイザー製というのを今までやってきたんですけれども、今回３回目はモデルナ製、ちょっとパターンがちゃいますのでね、今回モデルナ製もまざってくると、このようなことになっております。モデルナ製というのは、ちょっと温度管理の関係がファイザーとモデルナ製、温度管理がちゃうということなので、だから冷蔵庫一緒にしたらあかんよとか、そういうことになってくるんですが、その辺の心配点とか体制とかが一つ。
もう一つ、今いろんな接種済みの証明書、これ結構、私もちょっと海外出張とか、これから再開しようとしたときに要るんですよ。今これ見たら発行をやっているということなんですけど、お店で要るとかそんなことを言い出してますから、実際はこれ何ぼぐらい出ているんかなと、利用者ですね、実際の利用者、特に海外に行くには絶対要りますからね、今。その体制は、結構何千という枚数になると大変ですって、聞いたらその証明書が。そういうようなことでこれは一体現在どのぐらい発行しているのかというのが一つ。
もう一つ、５歳からね、新聞にも出ていましたわ、小さいときからやろうという体制を進めていますよと、これはちょっとなかなか親の方も心配する方も多いのでちょっとＰＲの点もちょっと注意が要るかなと思います。１２歳は大体認知が進んでいるんですけど、もっと小さい子供からもできる人はできますよと。言うに当たってはそれなりの宣伝が要ると思いますわ、心配ないよという宣伝が要りますね。
最後私、介護の業界から言うと来年１月から
老人ホームでするんですよ。自動的に
老人ホームの職員もするんですけど、いつも忘れるのが、我々在宅しているヘルパー事務所とか、ケアマネさんとか、いつもこれ何か後回しみたいになっちゃうんやけど、ちょっと心配やけど、今年はちょっと早めにやってもらって、皆喜んでましたわ。ですから今回の３回目もそのような体制を取っていただかんと在宅系の介護関係者がいつも後回しになっちゃうということなので、その辺が心配しているので、その辺はまた今回の１回目、２回目のようにちょっと考えてくれるかどうかということでちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） まず１点目のモデルナ製のワクチンの件につきましては、現在まだ薬事承認申請中でございますので、どういう形で来るかというのはまだはっきりと分かっておりませんが、ただ、多くモデルナ製のワクチンが配分されるということは国から既に参っておりますので、高齢者の方についてはモデルナ製のワクチンを使用させていただくという可能性が高いというふうに考えていただけたらというふうに思っております。前回、１・２回目の接種のときに、職域接種であったりとか、大規模接種のほうでモデルナ製のワクチンが多く使われておりましたので、若い方、大学での接種であったりというところで、特に若い男性の方に心筋炎というような形で副作用が出たという事例が多くございましたので、２回目からは、そういう方、１回目にモデルナを打っても２回目はファイザーが打てるように市町村で対応するようにということで今出ておりますので、若い方についてはできる限りファイザー製を使えるような形にしていきたいとは考えております。ただ、御本人さんの御希望等もございますので、そこはワクチンの状況等を調整をさせていただきたいというふうに思っております。
取扱いについては、ファイザーのほうよりも低いマイナス２０度で管理ができるということになっております。１バイアル、１瓶でファイザーの場合でしたら６本取れるということでございましたが、モデルナにつきましては１５から２０がとれるということになっておりますので集団接種会場で使うのがいいのではないかというふうに考えております。
あと接種証明につきましては、接種していただいたときに皆さんお持ちいただいているものが接種証明でございます。海外に行かれるときとかのパスポート用の接種証明の申請であったりとか、今回奈良県のほうで接種したら飲食店のほうでクーポンが当たるということがございましたので、それを申請するときに、接種券が紛失したとかいうことで再発行の申請をいただいたというところがございます。ちょっと件数については把握しておりません。申し訳ございません。
あと５歳から１１歳の接種につきましては、今小児用ワクチンの承認というものがございませんので、２月ぐらいから接種が始められるようにというところで国のほうから通知が来ておりますので、その時点で接種ができるような準備をさせていただいております。ただ、小児への接種でございますので、できれば集団接種ではなく、個別接種というところで考えさせていただきたいというふうに考えておりますが、何分町内に小児科医という場所が１か所しかございません。どういうふうに接種をしていくかというところで今医療機関と協議を進めさせていただいております。
あと介護職員さんにつきましては、１月末から接種していただいた８か月後というところで今高齢者施設のほうとかと準備をさせていただいております。ただ、３回目接種につきましては、基本的には住民票を有する市町村で接種をしていただくということが原則でございます。高齢者施設のほうの入所者については、そちらのほうで打っていただけますが、職員さんについては本来住所地で打っていただくというのが本来ではございますが、その施設で接種をされる場合には打っていただいても構いませんということで調整をさせていただきます。ただ、接種券につきましては、各市町村が発行しますので、接種日までに各市町村で手に入れていただきたい。接種券なしでは接種ができませんということでお伝えをさせていただいております。
以上です。（発言する者あり）ヘルパーさんにつきましては、一応さわやかホールの集団接種会場で受けていただくということになりましたら、８か月を過ぎた時点で御案内をさせていただきます。ただ、先ほども申しておりますようにあくまでも住所地から案内が来るというふうに思っていただければと思いますが、どうしても広陵町で接種を希望される場合につきましては、受入れをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 今伺って大体分かったけど、若い人にはファイザー製を打っていこうと。私らみたいな年寄りはモデルナ製ということでちょっとチェンジになるんですよ。そんなんやったらどないなるんやとまた余計要らん心配もありますので、大丈夫やと、私も含めて皆、今度はファイザー製からモデルナ製に変わると、こういうことですので、その辺のちょっとＰＲもね、大丈夫ですよと。どうも聞くとモデルナ製は効き目が弱いとか、新聞情報ですよ。そんなことになっているから大丈夫かいなというような気もするんですけど、その辺はちょっとチェンジがありますよということも念のために言うておいたほうがいいと思いますわ。そうせんと現場で何するねんという、誰か聞いてね、そんなもの初めて聞いたら前とちゃうがなと出てくると思いますので、その辺ちょっとまたＰＲをお願いしておきます。
そして５歳以上、これ国でもいろいろ検討中やというふうなことを聞いているんやけど、やっぱり海外でも何かやっていると、こういうようなことも聞いてますので、その辺もこれからちょっと見ながらＰＲもやってくれたらいいかなと思います。
そういうようなことで、まだまだちょっと緊張を保って、この対策をしていかないかんと思いますし、今毎週のように県の高齢福祉課からこの対策を取れとメールが来るんですよ、そろえとかね、消毒液やばんそうこうや何やと皆そろえと。いわゆる第６波に備えていると、事業所も皆その体制で進んでいますので、まだまだ気を引き締めていきたいと思います。というので、ちょっと頑張っていきたいと思いますので、この辺で。また３月になったらいろんな動きが出てきたらやりたいと思いますのでよろしくお願いします。
続いて、２番目でございます。中央公民館、これはついてるね、設計費、この辺でちょっと考えていこうということで、考えているよということを頂いております。やはり一番の聞くところによると、委員会でも言ってたんですけど、やはり建替えが一番ベストやろうと。委員さんによってはそもそも建替えをやるということでこの話をやっているのに、このような話を聞きまして、ちょっと遅れているんちゃうかというふうな言葉もちょっと頂戴しております。町長の任期の間にこれはぜひとも目鼻をつけたいと、このような御返答ももらっていますので、場所も含めて品物はソフトもハードも含めてやっていただきたいなと思います。特に、私ちょっとお願い、要望するのはこれから１００年時代でして、高齢者、超高齢者もこれから参加するというふうな体制にね、１００年間こういうところで利用することがだんだん出てくると思います。だから中身的にもいろいろ高齢者向けということも開発していきたいなと、私も思っていますので、その辺もちょっとまた教育委員会の社会教育関係についてもいろんなこれから社会教育についてもいろんなニュースとか検討資料、これからやると思いますわ。その辺についてもお願いしたいなと。私がちょっと言われているのは障がい者の生涯教育についてもぜひ教育委員会でお願いしたいと。社会教育関係で、一般の方の生涯教育はやっているんですけど、障がい者の生涯教育はやっていないと、これは統計上出ているんですけど、その辺もこれからちょっとおいおい御相談しながらやっていきたいなと思いますので、その辺一つよろしくお願いしたいと思います。新しい公民館をつくったら新しい計画も入れていくと、こういうことで相乗作用で生涯教育を進めていきたいと思いますので、その辺どうでしょうか、教育長考えを。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 議員さんにおかれましては、当局の発奮をというようなところで御質問をいただきました。まずは、答申を出すと。そこからスタートするというところを御理解いただけると思います。答申を出してその内容を精査して、次のステップに進むという順序になろうかと思います。今お話を頂きました社会教育につきまして、もちろん公民館の運営等々とリンクしてくるわけでございますけれども、老若男女全ての方に御利用いただけるものでなければならないと考えてございます。そういった意味で社会教育の分野は広うございますけれども、いろんなところでこのあり方検討委員会におきましてもソフト面において、近隣等の施設の視察も行かせていただいておりますし、運営についても検討できる範囲で検討させていただいていると。場所につきましてもここが好ましいということでおのおののメリット、Ａの場所の場合はこういうメリットがありますが、こういうデメリットもあるというようなところで答申の取りまとめに今鋭意対応させていただいているところでございます。
様々な考え方の方がおられますけれども、建替えを要望するお方につきましては、当然に早期に建替えをと。そこまで必要かというような、リニューアルでもいいよというお考えの方も確かにおられます。いろんなところで今住民の方に御意見を伺う、そういうグループヒアリング等も実施をさせていただいております。建替えを要望する会のお方につきましては、早く進めてほしいというところと、確かに平行線でございますが、やっぱりコンセプトをしっかりと、ソフト面をしっかりしないとどういうハードをつくるかというようなところに当然影響してまいりますので、そのような観点からしっかりと対応させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 非常に心強い御回答を頂きましたので、一つその辺でよろしくお願いしたいと思います。
３番目、予算であります、来年度の予算。今回、ちょっと示されたように去年の実績からここにも示しておりますが４％、４％減るということは８億５，０００万円ぐらい町民税が減ると、こういうことなんです。すごい額ですからね。全部減るんじゃなくて、交付税で半分ぐらいは来るんやろうと思うんやけど、それでも減額することは避けられないと思います。町民税自体が８億５，０００万円、今までなかったですね、こんなに減ったということは、今まで見てたんですけどね。ですからその辺もちょっと心配もあります、予算立ての部門、これ一番しんどいんやけど、全額そんなん地方交付税で取り返せるものかどうかちょっと分からんのやけど、取り返せれるものか、あるいは国庫補助で取り返せるものか、あるいはちょっと減り方がごっついから一般事業でもちょっと始末しようかとか、いやいやそんなん特別な、公民館ちょっと後にしようかとか、そんな話まで出ないと思うんですけどね。そういうことを考えないかんのちゃうかと、ぜいたくなところはちょっとやめて始末をちょっと二、三年せなあかんのかなと、そのようにちょっと今心配しているところでございます。これが法人税はあまり変わらへんと、不思議な現象。国もそんなこと言うてるんですよ。国民の所得は減るけど法人はあまり変わらへんと。損したけどどこかでもうけている法人もあると、こういう話でね。だからＧＡＦＡから早く税金を集めと、こういうことになってるんですけどね。広陵町の場合は、これを見ても分かりますように今、税収のところで株式の譲与、出てきたでしょう、株式の譲渡所得、大幅増加。これ何やというとお金持っている人は株で売買してごっついもうけて入ってくるんですよ。だから所得の高い者は何ぼでも高くなるんやけどね。年金をもらっている人、私もそうですけど、２００万円ぐらいと。これはどんどん増えてくると。こういうのが広陵町でもちゃんと結果が出ていると。よう分かりますね、株式をやってもうける人は、１，０００万円以上は何ぼでも増えてくると。こういうことで税金も当然入ってきますよ、株式こんなにやったらね、税金が入るんですけど。この辺からも町内の経済現象がよく現れていますわ、今の御時世ですね。ですから、この辺ちょっと予算立てのする部門、どうですかね。私としてはちょっとここは絞るところとか、やっぱり始末するところもちょっとぜいたくちゃうかというところをちょっと考えるような時期に来ているんかなと。不要不急のところは、これはやっぱりせなあきませんからめり張りをつけた予算というんですよ。そのようなこともちょっと考えているか、ちょっと予算立て部門はどうなんでしょうか、来年。今の予想では８億何ぼ減るというようなことを聞きましたので、その辺ちょっと心配しているのでどんな考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
町長答弁でありました４％といいますのは、個人住民税で広陵町は約２０億円ございます。２０億円の４％となると８，０００万円というような数字になってくるんではないか。減少分としてはそれぐらいではないかというふうに今のところ見込んでおります。ただ、令和３年度は坂口議員もおっしゃっていただきました株式の譲渡所得が一時的にございましたので、そのあたりで令和３年度は減っておらないんですけれども、令和４年度については減少するであろうと。この辺は人事院の勧告というのを見てみますと、国家公務員の給与に対しても民間と比較して高い、期末手当の減額という勧告も出ておりました。そこは言い換えましたら民間の給与のほうが下がっておるというふうにも見て取れますので、令和４年度につきましては、下がるんではないかというふうには見ております。
それからスクラップアンドビルドという形にはなってくると思うんですけれども、来年度の予算編成の中で、私職員のほうに説明申し上げましたのは、住民のニーズであったり社会保障経費というのはずっと増え続けてまいっております。仕事もずっと増えておるというふうな状況になっております。増加していく仕事量相当分を既存事業で減らし続ける、こういった努力もしないと職員も財政もパンクしますよということを申し上げております。確かに新たな事業というのは必ず必要となってまいります。ただ、一方では、そういった減らす努力というのもしていかなければならないというふうには考えておりますので、そこも踏まえまして来年度の予算編成に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 失礼、先ほどの８億円というのは８，０００万円ですわ。
ちょっと質問を変えます。町民の収入は明らかに減っているんですよ。だけど今言った株式のね、町民かていろんな収入があるからプラマイをやって、実際の給与の額でいうともっと減っているということなんです、実際の額で言いますと。それは明らかに聞くと分かります。ボーナスがなくなっちゃったとか、半減したとか、公務員やったら分かりませんねん、今日ボーナス出ているから分からないんですけど、民間企業に行ったらすぐ分かる、半額やとかね。ですから今町民の税金８，０００万円減るというと、給料でいうとその倍ぐらいが減っているやろうというような感じですわ。株式の場合はこれ維持費が高いからね、もうけたら利子高いからその分入ってくるのは分かるんですけど、そのようなことも考えて町民感情からいうと、我々の収入は減っているんやと。上のほうは関係ないですよ、先ほど言った。だけど大多数の広陵町民は給料が減っているという意識を持ってます、確かに。ですからこの辺から議員も含めてそうなんですけどね、慎重な対応をせな、また議員も文書費じゃないですけどね、何をぜいたくのこと言ってるんやとやられちゃうということも十分気をつけていきたいなと思います。ということで、そのようなことで吉田部長には、今言うてるちょっとぜいたくなところの見直しをやって、やっぱりこういうところもちゃんと始末していますよという町民にＰＲしてもらわんと、どうも我々の払った税金をぱあっと使っているんちゃうかと、このような意識の方が、やっぱり持つのは当然の話ですわ。そのようなことでもちょっと始末しながらやってますよというＰＲをお願いしたいと思います。ということで、数字については訂正させてもらいます、８，５００万円。実際の収入でいうと倍は減っているというふうな考えを持ってもらったらいいかなと思います。その辺でちょっとこれからの予算立てをお願いしたいと思います。
そして最後の４番目なんですけれども、清掃センター。確かに計画は着々を進んでおります。着々と進んでるんですが、やはりまだ地元ではいろんな意見があるということは私も聞いているんですよ。その辺も細かい説明をしてもらわんと。いや、途中で聞いたけど、途中で終わってもうたんやと、いろいろ言う方も出てくるんですけどね、まだまだこれからもそういう、御存じと思いますけど、そういう話が出てくると思います。特に地元の４か大字、ここからそういうふうな声が出ないようにぜひともお願いしたいなというふうに思います。やはり来年３月末でぴたっととめるよというのがぴたっと止まらへんがなということになると、やはりふつふつと何かおかしいんちゃうかと、このような声も出てくると思います。その辺小原部長、大変な役割なんですけどね、だから私言うたように、まずはごみ袋、早めにちょっと安くするとか、こういうようなメリットを示して、ごみの政策としては続けていきますよということをＰＲがてら、これでちょっと本町としては切り抜けていきたいと。結局どこかでごみを処理せなあかんというのは、皆分かっていますからね。それをどこで辛抱する部分が出てくるところと、出てこないところがありますからね、その辺のことをちょっと心配しております。ですから、あと来年の４月以降であそこで動かしますので、それに対する特別な扱いとか、地元の納得とか、そういうことは漏れないように一つお願いしたいと。そうせんと車ストップせえといったら、これは大問題ですから、動かすところは動かさなあかんし、もう動きますからね、その辺もちょっとメッシュの細かい説明をしていただいて、あとは町民に見える形で何かメリットがあったなというふうなことをしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの坂口議員の御質問でございますが、当然ごみ処理につきましては、町内ではしないということはある意味メリットとは思いますが、やはり広域施設は天理市のほうに行きますので、やっぱり１０市町村のごみが全て入ってくるということで、やっぱり天理市民の皆さんの感情を考えますと、手放しでは喜べないということやと思っています。ただ、クリーンセンター操業停止後のごみ処理につきましては、やっぱり住民の皆さんに周知していかなければならないと考えております。その中で１月、２月、３月と３か月にわたって広報で詳しく説明をさせていただいて、御理解をいただこうと考えております。
それとあと、ごみ袋の半額ということでございますが、やっぱり組合のほうの建設費が莫大にかかると。可燃ごみとリサイクルを足しますと３７億円ぐらいかかるということでございますので、やっぱりある一定、ほとんど起債充当で最初は償還していかなければならないということでございますので、すぐには減額できないと思いますが、一定今、国の１０万円の交付金とか町の１万円の交付金の中でごみ袋の無料配布というのをさせていただきました。それもまた別途町独自でそれとして還元できたらということでまた再度検討させていただきたいと思っております。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 分かりました。町民の一番の今の町政で注目しているのは、一つは今言ってるごみですわ。これどないなるねんと。二つ目は、中央公民館なんですよ。今、あんなぼろいのはどうやなということで、これも早くけりつけて町長の任期中に何らかのあれを出すということなんですけど、何らかの結論が出ても、それから建設にかかるといったらまた非常に長くかかっちゃいますので、その辺も早くお願いしたいということで、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。町長、一つ奮闘願います。ということで、尻に火ついてきましたんやで。がっと言われるからね、こっちも言わなしゃあないねん。
議会報告会でわっと言う人いてるしね。やっぱり私が町長に言いますわとぱっと手を挙げて、ちょっとぱっと言わなあかんということで町長お願いします。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） まず今は一番の課題はおっしゃるとおりクリーンセンター操業停止に伴う対策でございます。今、協定を結んでいただいている地元４か大字と調整をさせていただいているわけでございますが、やはり協定に表示しておりました環境整備事業未完了の部分もございまして、約束を守っていないという御指摘も頂いております。基本的にはほぼどの地域も中継施設として使うのはやむを得ないという雰囲気でございますが、誰もそこにごみが集まってくることを喜んでおられるわけではないということでございます。協定まき直しのお願いを４か大字全て説明会はさせていただきまして、地元で今協議をしていただいている最中でございますので、その協議結果を基に協定を締結していただきたいというお願いをしておりますので、今後まだしばらく時間がかかるというふうに思っております。ただ、今のクリーンセンターの協定が３月で操業停止するということについては、必ずそこでごみ処理は行えませんと。積み替えて民間、伊賀市の施設に持っていく分と近隣の市町で直接搬入して処理をお願いする分とにさせていただくということでございます。部長が言いましたように、天理市での施設、また安堵町での積み替えの施設、広陵町の中継施設の設備についても今補正予算で上げさせていただいているような経費がかかるということで、ごみの処理には相当な多額の経費がかかる。今運転しているクリーンセンター建設の時の建設費が約４２億円でございましたので、天理市で今するのに３７億円か３８億円かかるということで同じほどかかるということでございます。ただ、ランニングコストはやはり今運転しているよりも安くなるだろうというふうに思います。そのために町民の皆さんにもしっかりごみの分別に取り組んでいただくということでごみ袋の有料化というのが進んできたわけでございますので、御理解いただいて、もうしばらくは軌道に乗るまで御辛抱いただきたいと思います。
また中央公民館の建替え問題については、私は必ず建て替えますという約束はしてないんです。そのことは御理解いただきたいと思います。それで１万人署名が出てきて議会に請願が出されて、議会も全会一致で請願を採択されたというその重みはしっかり認識しておりますが、社会情勢は人口減少、高齢化の人口減少になってきて公共施設を全て今、将来の人たちが支えていけるのかどうかというところもしっかり見極めなければなりませんので、施設の在り方、完全に建て替える方法もあれば、今の部分をそっくりさんにきれいにして相当長い年月使えるようにするとか、部分補修をして辛抱するとかいろいろな方法があると思いますので、それ以外の公共施設の活用、広域で隣のまちの施設も相互乗入れで使うということも可能ですので、そういったことも含めて答申が出ましたら、それを町としてどうするかまとめて議会の皆さんとも相談をさせていただき、自治基本条例に基づいて改めて町民の皆さんのしっかりとした御意見もお伺いして、町としての方針を決めたいと思います。私の任期中にその結果、結論を出したいと思います。皆さんは私の任期中に建て替えるものということを時々おっしゃるわけでございますが、そういうことではありませんと、そんな簡単にできるものではないということを説明をしていることを御報告申し上げたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：２７休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、８番、谷 禎一議員の発言を許します。
８番、谷議員！
○８番（谷 禎一君） ８番、谷 禎一でございます。来庁者の皆様、足を運んでいただきましてありがとうございます。議長のお許しを得まして壇上から質問をさせていただきます。
一つ目です。防災組織の活用でハザードマップの作成を。
９月議会では、町長の実現するとしている三つの重点項目「豊かな町」「安全な町」「元気な町」の３点の中で「安全な町」について質問させていただきました。ハザードマップの基になる都市計画地図は災害時にも利用されることとなります。その地図は、平成２９年の航空写真を基に作成されているものでは現在の状況と大幅に違っており、災害時の活動で詳細的な利用ができないことが分かりました。
また、浸水想定水深による防水ハザードマップも高田川、葛城川、曽我川の氾濫を基に県が整備したものである。そこには広陵町内の馬見川、広瀬川、そして古寺川や田んぼの埋立による浸水等が反映されていないことも分かりました。町は時期を見て新しく修正するとの答弁は頂きましたが、ほかの市では避難経路についても掲示しており、少しでも災害時に住民の避難が安全にできるように配慮されています。
ハザードマップを作成するためには、その地域の災害の原因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要となります。
そこで提案ですが、広陵町には４０もの自主防災組織があり、防災士ネットワークも組織しています。防災訓練を兼ねて、各自治会で避難経路の点検訓練を行ったらどうでしょうか。
質問事項２番目です。自治基本条例の制定で住みよいまちへ。
７月議会で地域コミュニティの現状確認と早急な対応として、高齢化や自治会会員の脱退などで自治会や区会における町行政業務（広報配布、道路公園の清掃、その他）の補助作業や町行事の協力（運動会、防災訓練等）などができなくなってきており、時間が経過するほど地域コミュニティが崩壊していくこととなりますと各自治会の現状確認と対策を急ぐようにお話しさせていただきました。
自治基本条例が制定した後の具体的な対応をされたのであれば教えていただきたいと思います。
質問事項３番です。学校施設の民間開放この機会に検討を。
以前から学校施設の民間開放について質問なり提案させていただきました。小中学校の体育館の機能を充実させて、地域体育館の利用者を小中学校の体育館へ利用を移行してはどうかというお話をさせていただいたり、また小学校のプールが日時を決めて民間開放もされています。先日、中央公民館建替え等の勉強会、これ私がそういうふうに思ったんですけれども、正式には公共施設マネジメント研修で東洋大学客員教授の南 学先生が計画策定から実践、公共施設の縮充に向けての研修でありました。それで講師の方が公民館の利用者は自分たちの活動できる環境が欲しいので建物について固執しているわけではない」という趣旨の発言を私の妄想とした上で各小学校の学校施設を利用されることを説明されました。
教育長は講義が始まるまでに退席されたと思いますが、教育長の考えはどうでしょうか。
この３点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の防災組織の活用でハザードマップの作成をという御提案でございます。
谷議員さんの御提案の「防災訓練を兼ねた各自治会での避難経路の点検訓練」につきましては、東日本大震災以降、自助・共助の重要性が叫ばれてまいりましたことから、従来行っておりました公助を前提とした町や消防署、消防団などの関係機関が中心となった防災訓練を平成２７年度からは、町民参加型の安否確認・避難訓練に変更させていただき、地域特性を踏まえた実効性のある訓練とさせていただいております。訓練では、自主防災会や防災士ネットワークの御協力をいただき、安否確認をはじめ、それぞれの地域から避難所までの間、災害時に危険な箇所や安全な施設、また、役に立つ施設などを確認しながら避難していただき、それら確認してきたことを地図上に記載する災害図上訓練（ＤＩＧ）も実施いただいております。
同様の防災訓練は、今後も引き続き実施させていただくこととしており、同訓練で得られた地区の危険箇所の確認や要配慮者への対応、避難の在り方等の初動対応について、地域間で情報共有が図られますよう地区防災計画の推進に努めてまいります。
また、各自主防災組織で訓練を実施される際にも、御家庭や地域での避難の在り方について、訓練の一つとして取り入れていただくことも呼びかけてまいります。
なお、ハザードマップへの落とし込みにつきましては、９月議会でも答弁を申し上げましたように、見直しの際には、過去の災害履歴や避難経路、また、平成緊急内水対策事業で計画しております調整池の進捗を考慮しながら、分かりやすいハザードマップとなりますよう努めてまいります。
２番目の自治基本条例の制定で住みよいまちへということについてでございます。
自治基本条例制定後の各区・自治会への具体的な対応についてお答えいたします。
自治基本条例制定後の７月に開催いたしました区長・自治会長会役員会におきまして、今後、町民の参画と協働のまちづくりを進めてまいりますため、各区・自治会への出前講座の依頼と、地域の課題を共有するためのコミュニティカルテの作成協力について、連絡をさせていただいたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されておりましたことから、町からの積極的なアプローチは控えるべきとの御意見を頂きましたので、当面、直接的な働きかけは控えている状況でございました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着いてまいりましたことから、１１月２６日には、区長・自治会長の皆様と、自治基本条例の制定をはじめ、参画と協働のまちづくりに先進的に取り組んでおられる生駒市に出向き、まちづくり協議会や自治会が主体となった複合型のコミュニティによる具体的な取組について研修を受け、今後の地域活動の参考としていただいたところでございます。
なお、町では、令和元年度から住民団体が地域課題を解決するために、行政と協働で進める取組を支援する協働のまちづくり提案事業補助金制度や、地域課題を自主的に解決する取組を支援するまちづくり活動チャレンジ提案事業補助金制度を実施しており、令和３年度におきまして、協働のまちづくり提案事業は３件、まちづくり活動チャレンジ提案事業は２件の申請をいただいております。引き続き、地域課題の解決に取り組むこれら住民団体等への支援を積極的に行っていくなど、区・自治会のみならず多くの主体によって地域課題の解決が図られる仕組みの構築に努めてまいります。
３番目は教育長がお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 谷議員さんの学校施設の民間開放この機会に検討をの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の勉強会につきましては、８月に実施されました公共施設マネジメント研修であろうかと拝察いたします。他の公務のため途中退席をさせていただきましたが、講師の方が公共施設の活用を図るため、他の自治体の事例として、学校施設の活用を講義されたものであった旨確認しております。学校施設に求められる役割といたしましては、子供たちの学び舎としての教育活動を行う場だけでなく、災害時の避難所や、地域コミュニティの場としての役割などがあると認識しております。現在、御存じのとおり本町におきましても学校施設を避難所に指定いたしております。また、地域利用の現状につきましては、小学校の運動場を学童野球やサッカークラブに利用していただいておりますことや、中学校におきましても自治会から学校施設利用申請を経て、図書室を自治会総会に利用していただくなど、可能な範囲で利用していただいております。
今後、公共施設の在り方として、学校施設を地域開放する範囲を拡大していくためには、セキュリティーの問題や施設利用時の管理責任の明確化を初めとして、地域利用のための環境整備なども必要になってまいりますが、地域に開かれた学校づくり、地域コミュニティの場としての役割を考慮して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） 防災訓練等、先ほど町長が言われましたように、平成２７年からは住民参加型になって数段変わってきたと思います。各地域でも自主的に防災活動をしていこうという意識も芽生え始めてきて、各地域で行政に頼ることなく自分たちで考えていくというふうになってきております。ただ、やっぱり行政に頼っていくというか、行政のほうにどうしたらいいのと、またどういうふうに考えたらいいのということで頼っていっている自主防災組織というのがあるのも事実です。
そこで今回、私がお話ししている部分に関しましては、住民の避難意識の啓発を図るということ、それとあと自主防災組織の、これも避難訓練になりますので、危険箇所の確認もできると。そしてその資料を基にハザードマップのほうの改正に役立つという三つを一遍にしていけるということもありまして提案させていただいております。各地域でその旨は何ぼかやっているよということはお聞きしておるんですけれども、実際に点検された結果をどのように要は集約されて反映させていっておるのかというようなところがちょっと見えない部分もございます。
それで住民の防災組織の啓発を図るという部分に関しては、これ自治基本条例第６条に町民の役割と責務という部分で３番に町民は町と協働し、連携し合いながら安全かつ安心して豊かに暮らせるまちづくりに取り組むよう努力しなければならないというふうに自治基本条例で出ております。それを住民の方にも理解していただくという意味においてもこういうふうなものに参加してもらうというふうにしていただいたらどうかなと思うんですけれども、防災関係では総務のほうが担当やと思うので、吉田部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
谷議員おっしゃるとおり、防災を考える上では自主防災組織であったり、防災士ネットワークの力は非常に大きい、常に協力のほうをいただいており、感謝をいたしておるところでございます。今般、先日なんですけれども、防災士ネットワークの班分けというのを行わせていただきました。この中におられる八尾副議長、また山村議員のほうも御参加いただきましたけれども、防災士ネットワークで班編成ということで、その中の一つに地区計画班というのを設けさせていただいております。これは何かといいますと、各小学校区単位、また各自治会単位等で地区防災計画をつくってもらおう、それを広めていこうという趣旨でつくったものでございます。その地区防災計画の中に各地区の特徴、過去に水害があった場所であったりとか、危険な箇所であったりとか、それを地区防災計画の中に落とし込んでいただこうということを考えております。そのためには、まずは防災士ネットワークの班の班員のスキルアップ、そのスキルアップを図った上で各地区にお願いをしていこう、そういうような段取りで今進めておるところでございます。少し時間はかかるかも分かりませんけれども、やはり谷議員おっしゃっていただきました自治基本条例、その趣旨に住民との協働というのがございますので、そこは町と一緒になりながらよりよいものをつくり上げていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） よろしくお願いしたいと思います。
あと自主防災組織の部分なんですけれども、これ避難訓練にもつながってきます。自主防災組織も、これ先ほども言いましたように自主的に活動できる区域もありますけれども、地域の役員さん数人だけで活動をしている地域もあると聞きます。これ自治基本条例の第１４条に住民自治の原則というふうなことで書かれております。３番に町長は自主的な住民自治活動の役割を認識し、その活動に対して支援、その他必要な措置を講じるものとするということで、町長の重点項目に挙げられて実現するとしている部分を住民の方に理解してもらって、自主防災活動に参加してもらえるよう行政が必要な措置を講ずるとすれば、どのように話をしていくべきかなと。何かいい話の仕方というのがあるのかなというふうに思うんですけれども、吉田部長どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 確かに地域によりまして、かなり温度差があるというふうな面も私も感じております。訓練一つにしても参加される方が少ない地域もやはりございます。そのあたりは地域性によるところも一部ありますが、取り組んでいただくリーダーとなる方、この方も重要だというふうに考えております。そういった方を育てるためにも町としてはバックアップをしていかなければならない。リーダーとなる核ができると大きく進んでいっている自治会のほうも見ておりますので、そういったことも町として取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） いろいろ聞かせていただきますが、３番目ですね。それで得た資料をハザードマップに改正するときに利用していくというのが一番いいことになってくると思うんですけれども、これも自治基本条例の第３５条の危機管理というところで、町は危機管理体制を強化するため、町民及び関係機関と連携し、それぞれの役割と責務を認識しつつ協力を図らなければならないということで一応ハザードマップを住民と協働で作ることで自治基本条例第３条の基本理念、そして４条の基本原則というものに寄与するものと考えます。これについては自治基本条例で御苦労いただいた奥田企画部長、どのようにお考えですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。谷議員おっしゃっていただいていますように、こういった防災活動、防災の面につきましても多様な主体の方にやはり参加をいただくというのがこの自治基本条例の趣旨でもございますので、先ほどからおっしゃっていただいていますように、ではどうやってそういった方々に参加していただくのか、行政の役割は何なのかというところでは先ほどから御質問いただいているのかというふうに思います。いろいろな方、様々な方が自分事として捉えられるような形でやはり参加を促していくというところが必要になってまいるかと思います。その後押しをできるものが例えば一つの何か制度的に補助をさせていただくであるとか、役場からやはり職員がしっかりと地域のほうに出向いて、地域の方とお話をして、どういった方をさらに中に入っていただいて進めればいいのかというようなところは重要になってくるかと思います。いずれにしましても公共性の高いものにつきましては、やはり住民の参画をしっかりと行っていくというのが今回の自治基本条例の一つの基本理念でございますので、そういったところを各課しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 自治基本条例が今回制定されて、こういうふうな内容の部分に関しては行政よりも地域で考えてよというふうに地域で要は丸投げじゃないですけど、そういうふうな形になってしまうのが一番懸念しております。地域でやっぱりできること、できないことはありますので、災害についてはいつ来るか分かりませんので、十分に準備しておくことが大事なことだと思います。加えて準備だけしても非常時に動ける組織をつくることがそれ以上に大切になってきます。その組織づくりの一案として今回提案というか、提示させていただきました。地域と連携してできるだけ行政のほうも呼び水というか、そういう方向に持っていける部分の前捌きですね、そういうふうな部分で力を発揮していただけたらなというふうに思います。町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 防災に限らず、やはり町行政は住民の皆さんとともに進めなければならないということでございます。いろいろな私見、地域の特性もありますので、地域の皆さん方の意見を踏まえながら訓練等を通じて安全な地域づくりに取り組んでいかなければならないというふうに思います。これからもまだまだ終わりが見えないというのか、ずっと同じことをやっているようには見えますが、訓練はやはり積み重ねが大事だというふうに思います。訓練以上のことはなかなかできないとも言われておりますので、訓練に参加していただくことによっていざというときに行動につながるということになりますので、訓練に参加される方が少ないにしても、やはり辛抱してしっかり呼びかけて訓練を続けるという努力が行政の使命だというふうに思います。これには地域の皆さんの御協力がなければなりませんので、そういった理念に基づいて今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 全体的なお話もさせてもらった上で、最終的には防災組織が活動する中でやっぱりハザードマップというのが大事なものなので、できるだけ早い機会に充実したハザードマップを作っていただけたらなというふうに思いますのでお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
これ自治基本条例で制定されて今後住民の方にお願いする部分というのは増えてくると思います。ただ、前もお話ししたように各地域で高齢化によって自治会の活動がなかなか難しいんだという地域であるとか、それとか自治会の加入の人が、会員が減ってもうしんどいよと。それから新興住宅等が増えて自治会が多人数になるものの地域活動に参加することに余裕がなくて、伝統行事とかの継続がなかなか難しい、そういう地域であるとか、自治会が大きな道路で分断されていて、日常の活動が分かれてまとまらないというふうなところ、そしてまた自治会の会員が少なくて多額の経費がかかっているという地域、そして自治会の下部組織、婦人会であるとか、子供会がなくなって、役員だけで何とか継続しているんやという地域もあります。町行政としてどのようにこの部分に関してやっぱり手当していこう、対処していこうというふうに考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
自治会の主に加入等に関する課題について現状お話しいただいたものでございます。私どももこの９月から１０月にかけまして、町内の自治会・区会の加入率について調査をさせていただいたところでございます。町全体といたしましては、全体の加入率が８７．４８％ということで前回ちょうど４年前が８４．６％、逆に加入率は上がっているような状況でございます。ただ、これは校区ごとに見てみますと、特に真美ヶ丘第一小学校、それから第二小学校区が、第二小学校区におきましては、８０％を切ってきたというような現状でございます。全体的なところで申しますと、先ほど繰り返しになりますけれども、加入率は逆にまだ高く維持をしているんですが、議員がおっしゃっていただいているような例えば６０％を切ってしまっているというようなところはまだございませんけれども、６０％台が４つの自治会、それから７０％が６つの自治会ということで、４１の自治会のうち１０の自治会が８０％以下、場合によっては６０％台、ここ数年以内には５０％台になってくる可能性があります。そういったところで今回議員のほうからもいろいろとお話を頂いているのかなと思います。このあたりは本当に我々といたしましても、地域地域の現状をしっかりと見ていく中で長い取組というか、今すぐ何ができるのかというところも必要ですし、長い目で見てどうなっていくのか、どういうふうに移り変わっていくのかというのをしっかりとちょっと地域の方々とそういったまずは行政が持っている情報を中心に共有をさせていただいた中で課題を地域の課題を共有させていただいて、一つずつでもできること、解決をしていきたいというふうに思っております。コミュニティカルテというものを前回お作りさせていただいたんですが、今回につきましては、そういうカルテにつきましてもしっかりと地域の方々と意見を交わす中でどういった課題があるのかということをしっかりとその辺認識をしていただく中で課題解決に努めていければと思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） こういう問題につきまして、非常に難しい部分はあると思うんです。ただ、私が議員になるとき、要は８年前ぐらいからそういうお話は聞いておるんです。それで各地区で自治会長さんなり、区長さんなりができるだけこうしたほうがいいんじゃないか、ああしたほうがいいんじゃないかということでやられてきてもなかなか難しいというふうなところがあります。行政としてもどういうふうに手を入れていくんやというふうなことも難しい部分はあるとは思うんですけれども、自治基本条例というふうなものが、そういうふうなものをどのように解決していったらいいのかというふうなことで制定されているものやと思うので、その辺行政が主導ということじゃないですけれども、先頭に立ってきちっとまとめ上げていただいて、一番いい方法を皆さんに協力していただいて、住みよいまちができるように対策を講じていっていただけたらなというふうに思います。その中で、先ほどお話しした戻ってはいけませんけれども、自主防災のああいうふうな活動に入ってもらうとか、いろんなことをやってもらうとかいうのも一つの手だてだというふうに思いますので、考えていっていただけたら一番いいかなというふうに思うんですけれども、町長どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 自治会活動は自主的な任意団体ですので、強制はできないというのが基本ではございます。やはり防災の面からは、この自治会の組織というのは重要な組織であります。自分の命を自分で守るというのは基本ではあるものの、やはり隣近所、向こう３軒両隣はいつも顔の見える関係を構築しておかないといざというときに助け合いができないということになります。その発展が自治会、また区の組織になるわけでございますので、やはり町としては自治会の組織をしっかりと維持していただくということを働きかけていくべきだと思います。最近新しいおうちがたくさん建ってきて自治会内でいろいろな問題が起きているのも事実でございますが、やはりコミュニティというのは今一気に出来上がったものではなしに長い歴史の中で今の自治会組織が出来上がっているわけでございますので、その伝統をしっかり踏まえていただき、また改めるべきところは改めていただきながら新しい自治会組織を追い求めていただければなと思います。自治会に入らなくても別に生活に支障ないと、ふだんは思っておられると思いますが、やはりよくよく考えていただきますと、防犯灯の電気代の負担、器具が傷んだときは自治会の役員さんが交換していただいていると、そこにいろいろ恩恵にあずかっているということをしっかり認識していただいたらやはり自治会というのは必要、大事なものということが分かっていただけるというふうに思います。ただ、これから新しい住宅ができたところをどうしていくかというところも課題にはなってございますが、できれば一つの区単位でしっかりと組織を維持していただければありがたいというふうに思います。課題は多いですが、しっかりと働きかけていきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） いろいろ聞いている中で先ほど言われました真美ヶ丘の中でも４００以上の戸数で一つの自治会がありまして、大きい幹線が真ん中へ通っておって生活環境が分かれているというふうなところが一つの自治会になっているふうなところというのは、どちらかというと、２００人、２００人に分けて活動してもらうであるとか、小さくて６０ぐらいの軒数で一つの自治会を形成しているというふうなところは隣の自治会と合併じゃないですけど連合会にして一つで活動してもらうとかいうふうなことも一つ案ではあるんですけれども、これはなかなか地域で話をするということはできないので、行政のほうで一度考えていただいて、その辺どれが一番適正なのかというのも一度行政の中で案を出していただいたら一ついいのかなと。なかなか地域でそれをやれというのはなかなか難しいと思うので、初めのきっかけというのはそういうふうなことで考えていただくというのも一つの案かなと思いますので、提案させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
この公共施設のマネジメント研修の中で、一番私のほうが記憶に残ったというのが、先ほどもお話しさせていただいたように、中央公民館の建替えの部分に絡んでの話というふうなものがちょっと記憶に残っております。実際に南 学先生が言われる部分も一理あるなと。要は活動できる環境を整えるというのも一理あるのかなというふうにも思いますけれども、基本的には中央公民館というのは町のシンボル的な建物でもありますし、そういうふうなところへ会員さんが行って集うという施設でもありますので、学校施設を利用してそれを賄ったらどうかなというふうな話にちょっと奇異に感じる部分もございます。ただ、学校施設の開放とか、その部分に関しては一度そういうふうな講義という考え方の方もおられるので、一度試しに公民館が建替えというふうな方向、もしくは結論が出るまでそういうふうな方向で一度試しにやっていただくということはできないものでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 試しというか、モデル的にという意味やと思うんですけれども、現実の問題として否定をしているわけと違いますけれども、やはり学校というのは当然、授業、学習の場であります。体育館一つにしましてもやっぱり稼働率云々の話になりますと、それだけ使っていない、空いているところがあるやないかという話になるんですけれども、実際に体育館をそのまま使っていただこうということになれば、学校が終わってからという時間帯になります。仮に学校をということであればそういう利用でいいのかと、利用形態でいいのかと言うようなところも問題になってくるかと思います。学校だけではなしに公共施設、ほかにありますし、そのような今現状の公民館の代替施設として利用できる要因のあるところもあろうかと思います。もちろん学校だけは別やというふうなことを申し上げているんではないんですけれども、やはり現実の問題として利用していただくについては、先生の意識の問題等はこれは教育委員会等でふだんから校長会とかでも地域開放というような流れの話をさせていただいていますので、利用可能なものについては取り入れるという趣旨については賛同いたすものですけれども、なかなか越えなければならないハードルといいますか、そういうのはちょっと確かに多いと思います。御提案としてお受けをしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） この勉強会というふうなものを町で開いていただいて、そしてこういうふうな考え方もあるんだなと、できるだけ学校の空いている部分を公民館の活動される方に利用できるように計画するのもこれはいいことやと。ただ、それを１００％言われるように公民館に代わるような利用の仕方ができるのかといったら、多分私は無理やと思います。だからやっぱり公民館自体は必要になってくるんだろうなというふうには思っております。時間が長引くようであれば、そういうふうなことも学校開放の一つの手段として考えていただいたらどうかなというふうには思うんですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 確かに谷議員さんおっしゃるとおりは一理あると思います。まず、いわゆる公民館であるのは生涯学習施設です。学校というのは、あくまで学校教育施設ですので、その辺で言えば、子供たちが学校にいる間はなかなか使いづらい、それは当然だと思います。あと、他市町村におきましては、特に体育館とかは比較的そういった学校開放をしていまして、その辺はうまくやっているところがございます。広陵町のほうはミニ体がありますので、それを活用させていただいている状況の中で、小学校、中学校のほうにつきましては、体育館は学校で独自で使っている状況がございます。ただ、他市町村によったらそういったことがありますので。ただ、私一番気になるのは、やはりセキュリティーの問題、それから先ほども答弁させてもらった管理上の問題なんですね。そこさえクリアできたら、ほかの他市町村は学校の校門から入る場合は子供たちはそうなんですけれどもほかから入るところはまた別にあって管理はきっちり分けているんですね。そういう形の使い方をすればその辺はうまく使えると思うんです。そういったことを今後教育委員会としても考えていって、やはりその辺を外から入ってもらって、学校とは切り離した形、その辺の管理は、そこには人的な部分が当然出てきますしね、そういったことも含めた上でのことであれば、まずは体育館が開放できるかなと。あと学校施設の中、例えば先ほどおっしゃいましたように、音楽室、中学校の音楽室であれば、真美ヶ丘中学校は奥のほうにありますので、そういった例えば音楽活動されているようなとき、使えることもあるかも分かりませんけれども、なかなかやっぱり門を開けて、そして全部職員室が一括管理していますので、その辺非常に難しいんですね。だから基本的にはやっぱりそういう学校の中の、体育館だったらまだ少し外から入れる状況ができますので、それはいけるんですけど、学校施設の中となると非常に難しい。だから先生方にこれは管理してもらう状況の中でおんぶにだっこになってしまう部分があって、なかなかそこはセキュリティー上難しいかなというふうに思っております。ただ、何らかの形でうまく活用できれば一番いいのかなと私は思っておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 公民館の関係も教育委員会があずかった形になってます。今のお話も教育委員会の中で話をしていかなあかんというふうなことで、要は左右見ながらやっていかないかんというのでしんどい部分はあるとは思いますが、妥協点を見出してもらっていい方法を考えていただけたらどうかなと思います。
こういうふうな自治基本条例の関係で、地域の皆さんの参加を促したらどうであるとか、それとか地域の状況でこういうふうな自治会、もしくは地域が苦慮しているよというふうなお話、それとあと学校施設を利用して今の公民館とかそういうふうな形のものを考えたらどうかとかいうお話というのは、これ先ほど坂口議員のお話からあったようにやっぱり財政とかその辺がなかなか今後収益が上がらない部分が出てくるんじゃないかと。そうすればできるだけ今のある施設、そして住民の皆さんの力を借りて、そして行政運営なりを図っていかないかんという時代がどんどん来ていっている。その中でどこかでやっぱりそちらがいいとかじを切って進んでいかなあかんというふうなところが出てくると思うんです。今、ちょうどそういうふうな形を検討するのにいい機会だなというふうなことを思いますので、お話をさせていただいております。非常に難しいところだと思うんですけれども、知恵を絞って考えていただけたらというふうに思います。私ら各議員としましては、各地域の中でできるだけその辺のことも訴えながら話していきますので、力を合わせてよいまちづくり、もしくは自治基本条例のいい形でできるような方向に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問としてはそれで終わらせていただきますので、ちょっと早いですけれども、結構でございます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、谷議員の一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：２５休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：３５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、２番、堀川季延議員の発言を許します。
２番、堀川議員！
○２番（堀川季延君） 議席番号２番、堀川季延でございます。本当に１年間、新型コロナウイルスに振り回された１年でありましたが、あっという間に１２月を迎えました。少し安定してきております。お互い大変な１年だったんではないでしょうか。
議長のお許しを頂きまして、私から２点質問させていただきたいと思います。
まず一つ目ですが、野焼き苦情の経過と結果についてでございます。
今年は農家にとりまして昨年のようなトビイロウンカの被害や台風被害もなく、稲刈り作業もスムーズに行われ、実りの秋を迎えられておられます。刈り取り後、病害虫駆除や、すき込んで肥料がわりするなどの観点から、古くからの慣習でわらを燃やす野焼きがあちらこちらで見受けられました。本町では、特区などの影響から広大な農地の中に宅地開発が進む農地と住宅地の混在化が見られます。畑作では、豆などの栽培後における処分として豆がらなど、その場で焼却されております。当然、臭いや煙が立ち込めることから近隣の住宅地の方から苦情が出ます。こういった状況の中において、一部の地域で野焼きについて話し合いが持たれたと聞いておりますが、どのような話し合いがなされ、善処策は見出されたのかお伺いします。
２点目でございます。
町道平尾疋相線からの路線延長計画についてでございます。
町道平尾疋相線につきまして用地測量業務が発注され、いよいよ道路設置の一歩が踏み出されました。来年度において用地交渉を行い新設工事へと進むように聞いておりますが、その先の計画として真美ヶ丘第一小学校までの路線についての計画をお尋ねいたします。
かねてより、地元からの要望もあり避難所である西小学校までのルートから、さらに真美ヶ丘第一小学校へと結ぶ道路設置については地権者の協力も取りつけておられると聞いております。具体に平尾疋相線が完成した後、引き続き路線の延長を実施されるのか。これは私、平成２７年１２月に質問してから既に６年の経過となります。今後相当の年月がかかるのではないかとの懸念もございます。利水も含め、防災上の観点からも早急な実施をお願いするものでございます。
以上２点どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の野焼き苦情の経緯と結果について御質問を頂きました。
農業につきましては、高齢化や後継者不足などによる農家の減少など様々な課題があり、町として、農村集落の活力が損なわれないよう、人・農地プランの実質化に向けて、農家の皆様と取組を進めております。昨年はトビイロウンカの大発生により、営農者の気力も消失するような稲作被害が発生しましたが、本年度は、実行組合や農協など関係機関が連携して、トビイロウンカに有効な農薬や防除時期の情報提供に努めた成果もあり、順調に収穫期を迎えることができました。農家の皆様も安堵しておられると存じます。
議員がおっしゃるとおり、後継者不足の影響もあり、都市計画法第３４条第１１号による指定区域の住宅開発が想定以上に進んだ結果、農地と住宅が混在する状況が生じており、転入された住民の皆様から、野焼きや、早朝の農作業、トラクターから道路に落ちる泥などについて苦情があることも課題となっております。
野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で原則禁止されておりますが、農作業を営む上でやむを得ず行う焼却など、例外的に認められている行為もございます。具体的には、田や畑で稲わらや籾がら、豆がらなどを燃やす場合は違法となりませんが、廃ビニールや家庭ごみなどを一緒に燃やすと違法となります。野焼きにより発生する煙や臭いは、不快に感じられる場合もございますので、極力燃やさず堆肥化するなどの方法を取るとともに、燃やす場合は、近隣住民の生活環境に配慮して影響が最小限になるよう工夫しなければなりません。
斉音寺地区におきましては、野焼きによる農家と住民のトラブルが大きな課題となりましたことから、本年９月２２日に斉音寺区と町が連携し、笠、斉音寺、中地区に住まわれている地区内の農地の所有者や耕作者を対象とした意見交換会を開催しております。区長からは野焼きによるトラブルの現状につきまして、町からは、野焼きとして廃ビニールや家庭ごみなどを燃やしてはいけないことなどを説明いたしますとともに、奈良県中部農林振興事務所からは、農産物の収穫時に発生する茎葉や野菜くずなどを堆肥化する方法についての講習を、さらに、奈良県農業協同組合広陵営農経済センターからは、農業用ビニールやマルチ等の適正な処理方法について説明していただいております。参加された農家の皆様からは、新規転入者には事前に農業が営まれている地域であることを周知するとともに、農業に対する理解を促してほしいなど、様々な意見や要望が出されております。
トラブルの解消に向けましては、農家と近隣住民の双方の方々が相手の立場を尊重し、理解し合って行動することが必要になってまいります。斉音寺地区におきましては、農事実行組合長を中心として、町職員、広陵営農経済センターが協議を重ね、野焼きをしない、また、近隣住民が農家とともに楽しめる体験農場の検討を進めておられます。
野焼き防止の対策としては、農業残渣の堆肥化に地域ぐるみで取り組むため、刈り草を細かく粉砕できるハンマーナイフ式の草刈り機や果樹の剪定枝などを粉砕処理できるチッパー式粉砕機の共同購入を検討しておられます。
また、体験農場といたしましては、耕作放棄地を活用して農家と近隣住民が協働して野菜などを耕作することで、農作業の苦労や収穫の喜びを共に分かち合い、豊かな地域コミュニティの形成を目指されています。
県からは、本年度中に町内の全ての農地について、実質化された人・農地プランの策定を求められており、町として各地区で懇談会を開催しておりますので、斉音寺地区の取組を紹介し、野焼きやトラクターの泥など生活環境に配慮した農業の周知を進めてまいります。
２番目の町道平尾疋相線からの路線延長計画についての御質問でございます。
町道平尾疋相線は、平尾及び疋相地区の西側の山林を南北に縦断する新設道路であり、東西幹線道路の町道柳板大谷線から避難所に指定されている広陵西小学校、真美ヶ丘第一小学校に接続する防災道路として、広陵西小学校までを１期工事、真美ヶ丘第一小学校までを２期工事として整備を進める計画としております。
道路整備を進める山林は、市街化区域内で柳板大谷線の沿道でありながら、地形的な制約などから土地活用が進まず、県からは逆線引きの検討候補地とされておりますため、町道整備を契機として民間開発が進展するようであれば、連携したまちづくりを進めたいと考えております。１期工事となる広陵消防署付近から広陵西小学校西側の町道平尾１８号線をつなぐ約２５０メートルの区間につきましては、令和２年１２月議会におきまして新規路線認定の議決をいただいており、本年度は、現地での測量作業を進めております。１１月２７日には地権者への道路整備事業の説明会を開催し、道路計画の説明をいたしますとともに事業への協力をお願いしております。
今後、国土調査の地籍図に基づく境界ぐいの復元や道路整備に必要となる用地幅ぐいの設置を来年の１月中に終え、３月までに地権者及び関係者の方々に現地立会により確認していただく予定でございます。地籍確定後、用地買収の交渉を行い、令和４年度に用地買収を行う予定で進めております。
２期工事として計画しております真美ヶ丘第一小学校北側への区間につきましては、広陵西小学校までの１期工事のめどがついた時点で、引き続き事業を進めることとしております。
平尾疋相線は、議員がおっしゃるとおり防災上の観点から見ますと、平尾地区、疋相地区の市街地に隣接する山林を切り開いて整備するため、雨水の流出増への対策が必要となります。
防災対策といたしましては、１期・２期を合わせた全体工事につきまして、町有地のバンガ池を調整池として利用するなどの検討を進める予定でございますので、１期・２期の工事は切れ目なく一体的に進められるよう計画してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
堀川議員！
○２番（堀川季延君） 御答弁ありがとうございました。時代の流れとともに野焼きの最たる神事であった大とんども既に縮小されています。昔は河川の堤を燃やして竹の棒などにさらしを巻いたものに火と取って帰り、たいまつみたいな形にしてかまどに火を移し御飯を炊いた記憶がございます。今は１年の災いを祓い、豊作や商売繁盛、家内安全、無病息災を願う行事として決められた小さい場所で正月飾りやお守り、お札なども燃やしています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって野焼きは禁止されているところですが、施行令で例外規定が設けられています。大とんどなどは風俗慣習上、または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却の一つに当たるものと受け止めています。また、質問しております農作物の後仕舞につきましても農業を営むためには燃えないものとして行われる廃棄物の焼却に当たります。しかしながら住宅地が密集するような場所での野焼きは必然的に難しいものであります。野焼きの煙の臭いが洗濯物につくので、洗濯物を干せない。窓を開けることができない。煙によりせき込む、火災に発展しないか心配などの理由から苦情が起きます。
では、どうすればよいのでしょうか。こういった場合の残渣といいますか、籾がらにしろ、豆がらにしろ、クリーンセンターなどで引き取っていただくことということはできるんでしょうか。また近隣に住宅がない場合を提供いただき、そこへ集約して燃やすなどといったことは考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
御答弁にありました草刈り機や粉砕機を個人で購入するにはハードルが高いように思います。町が貸し出すといった方法も検討されたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） まず私のほうからはクリーンセンターで引き取ってもらえないかということについて答弁させていただきます。
刈った草をすぐそのまま生草としてはお断りさせていただきますが、きちんと乾燥しておればクリーンセンターのほうで受けるようにさせていただきます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 私のほうからは野焼きについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
今の御質問にありました近隣に住宅がない場所を提供して、そこで燃やせないかということなんですけれども、実はやはり全国的にこういう問題は起こっておりまして、先日、環境省から廃棄物の処理の中の焼却禁止の例外とされる焼却行為に関する行政処分の適用についてという文書が参りました。その中にもこれがどうして出たかといいますと、やはり都市型農業のところについては、こういう苦情が絶えないようで、各市のほうから地方分権改革に関する提案書を募集ということでしたところ、かなりの提案事項としてこれが出てきたというのが現状でございます。その中には書いてありますのは、やはり軽微なものというのと書いておりまして、生活環境の保全上、著しい支障を生ずる焼却はこれに含まないということで書かれておりますので、やはり場所を設けてそこで大っぴらに焼くということは、なかなかこれは難しいのかなというふうに考えております。
今現在、朝からの岡橋議員のいろいろな御質問にも人・農地プランでお答えをさせていただいたかと思うんですけれども、今９地区、９グループに分けて皆さんと地域懇談会をさせていただいておりまして、その中で、そこの地域の課題、農業に対する課題は何ですかというところで課題出しをしていただいているところなんですけれども、地域地域によってやはり課題は違います。野焼きの問題を問題視される地域もございますし、それは問題として挙がらない地域もございます。どの地域でどれだけこの課題が上がっているかというところもうちの地域振興課のほうでやはりこれを集約して、その地域に合った何か取組を考える必要があるだろうということも考えております。それとあとは、やはり笠地区では、かなり早くから開発が進んだということで笠地区においてはもう燃やさないんだと、堆肥にしている人もやっぱりたくさんあるんだということも聞いておりまして、何かそういう燃やせないからどうするかという考えの中で個人個人考えられたことだと思うんですけれども、それがなかなかやはり進まないのも現状であると思いますので、実際地域の方とお話をさせていただいて、今後どうしていくかというところは進めていきたいと思いますので今度堀川議員も恐らく日曜日に地域懇談会をさせていただきますので、そのときに課題の一つとして挙げていただければ、また取組も検討できるかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
それともう一つ、町が貸し出すというところでございますけれども、課題の挙がった地域がどれだけあるのかというところもちょっと考えながら施策としては検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） 私も相当前ですが、家でブロックを囲んで紙類を燃やしていた時期が、もう３０年ぐらい前だと思うんですけれども、隣に家が建ち並んできまして、やはり臭いが洗濯物につくというお叱りを受けまして、それを撤去してやめたというような記憶もございます。耕作農家の方々は年々高齢化しており、トラクターでかじ込める作物はよいのですが、豆がらなど残ったものをその場に積み上げておられるような畑もあります。ちょっとこういう事例が大きくなりましたので、広陵交番だよりの号外で、これ１１月号なんですが、野焼きは禁止されていますというような、こういうのも回覧が回っております。例外行為であっても焼却をされる場合は、火災に十分留意して消火をするまでその場を離れないことに加え、周囲の住宅環境に配慮して苦情が出ないように努めてください。また、苦情があった場合は、適切に対処してくださいというような文言も添えております。特区制度自体は、広陵町の３万５，０００人維持できている一つの利点と言えるのかも分かりませんし、税収もそれなりに落ちておりますので、特区制度そのものについて反対するような思いは持っていないんですけれども、農地ばかりだった地域に住宅開発が進んで、後から来たのにという言葉はもう現在通用しません。答弁の中にもありましたように、事前に農地であった地域だということを新住民の方にも伝えるとともに開発指導、いわゆる開発業者であったり不動産業者であったり、この５反を開発しようというところで歯抜けがあればどうしても農地がそのまま残ってまいります。農地が増えるということはないと思いますので、減る中で１区画、またその隣に農地ができて混在化していくというような負の連鎖のような農地の残り方をしていくのかなというふうにも思っております。午前中に岡橋議員のほうに回答いただいた答えで私、一定の満足をしてしまっているんですけれども、少し踏み込んでいきますと、農業をやめていかれる方や働き手が少なくなる中にあって、人・農地プランの各地域の方向性をどのように指導、支援されていくのか、ヒノヒカリなど今年は米価の買上げ価格も１万１，５００円と下がってきております。農家にとって取り巻く環境は厳しいものばかりです。今後農業地の継続は当然のことでこういった将来のちょっと出席はさせていただこうと思うんですが、これのほうが先だったらいろんなまた話し合いもできたのかなと思っているんですが、「自分はあと何年農業を続けていけるかな」「この先耕作をやめてしまう仲間が増えていきそうだな」「いざというとき誰か農家を引き受けてくれる人はいるのかな」「５年先、１０年先の地域の農地を誰がどうやって守っていくのか話し合っていきましょう」というようなチラシを頂戴しています。全くそのとおりで、地域によってテーマ、課題は違うと思うんですけれども、５年、１０年はもつのかなという意識の中で、その先がまた見えてこないのが実態でありまして、町の特産品としてナスやイチゴというのも展開されているんですけれども、それさえもなかなか進みづらいような感じもしております。設備投資にお金がかかりますし、補助金のあるうちはよいのですが、その先が見えません。こういったことも踏まえて、どうお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。人・農地プランという一つの状況の中で、本当に今野菜類もホウレンソウやコマツナというのはもう２００グラム、１５０グラム袋入りで７８円の、もうとにかく安い値段になっていまして、もうかる農業というのは、なかなか難しいのかなと。天候一つで大判狂いというようなことも発生します。軟弱野菜の動向というのもなかなか難しいものがあるのかなというふうには思っております。その先というのも本当に各大字、テーマは違うと思うんですけれども、その辺は何か懇談会の中で得られたものというのを提供できるような材料はありますでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 確かに農業、農家を取り巻く環境はかなり厳しいものがございます。今行かせていただいた地域懇談会の中では、米価が下がった、米が安い、もうかる農業ができないのに誰が継ぐのかと、もうその話ばかりでなかなか暗い話でございます。ただ、やはり町としても経営対策安定化の対策交付金のほうでは国の制度以外にも町のほうで単独の助成金も出させていただいて、小麦やイチゴやナス、それから大豆とか、そのあたりについては補助をさせていただいているわけなんですけれども、ただやはり言われるようにこれも規模が少なくて微々たるものだというところは感じているところでございます。百済のほうの川向のほうで今集落営農組織が立ち上がったということでお話をさせていただきましたが、そちらのほうでは南郷と同じように小麦をつくっていただいておりまして、その小麦を大型機械化して今度圃場が広くなったときには大区画化で小麦はやっぱり集落営農組織でつくって収益を上げていきたいというような流れにもなっております。やはり人・農地プランというのは何か。先ほど言っていただいたみんなで考えましょうというところなんですけれども、この人・農地プランの中には、中心経営体というのも、担い手なんですけれども、そこも記載をしなければなりませんし、今後の方針も記載していってプランとして上げていくわけなんですけれども、ここに上げさせていただいた中心経営体が例えば何かをしようと思うときにきちっと補助が受けられるように形にやっていくというのが、この人・農地プランでございます。ですから逆に言いますと、ここに載っていない中心経営体があった場合には、またもう一度人・農地プランをつくってそこへ入れてあげるという作業がこれから必要になってきます。現在、新規就農者、イチゴが主なんですけれども、新規就農者を取り巻く状況というのがありまして、経営開始６年目においてやはり収入が２，０００万円を超える人と、それから下回る人、これからやっていけない人というのがやはり今あるわけなんです。それが今問題になっておりまして、どういうふうにして安定経営をさせてあげるのかという中で、今までは新規就農者に対して出させていただいているこの補助金といいますのが１５０万円２年という形の補助金がございました。しかし、これでは駄目だということで今回令和４年の国のほうで概算要求をしていただいているのが最大１，０００万円を５年という形で新規就農者の支援をしてはどうかという概算要求も出てきていることから、やはり人・農地プランに中心経営体として新しい担い手をそこに呼び込んできて入れて、その方を支援して、やはり耕作放棄地化するようなやはりそういう土地を、そういう方にも維持してもらいながら地域の住民さんとも一緒になって維持をしていただくという、そういうふうになっていくのかなと思います。朝から町長の答弁でも農地所有者、この地域の方々の結束が必要ということで、そういうお言葉があったと思うんですけれども、まさしくそれをするための人・農地プランということで、自分たちがここの地域を真剣に考えて、結束して圃場整備をするにしても新規の担い手を呼んでくるにしても人・農地プランというプランが必要なんだよというところで、人・農地プランの実質化を進めているというところでございますので、また日曜日お越しいただいて、発言していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） 手前事になるんですけれども、地元では４４軒の農家がございまして、うち半分は農地は持っておられますが、非農家というか、耕作しておられません。ずっと見てみますと、その２２軒、半分の耕作者の方々も後継者という意味においては１０年以降、またこれ半分になるのかしらという懸念も持ち続けておりまして、先々、当分の間は大丈夫かなという思いは持っておりますけれども、私らが平均年齢的な状況かなというふうには思っておりまして、７０代後半が最後かなというふうには思っております。
最後になりますけれども、農地保全については、こういった事案は農家にとって不利益な出来事です。確実に高齢化、後継者不足が起きている農業の実態があります。若い世代の新規就農者も増えません。海外からそれこそ就農者を呼んでこようかなというようなことも思ったりします。車の入りにくい農地は作業がしづらく、借り手であっても敬遠されます。インフラ整備も必要となります。これからの農業は大規模経営、集約を図っていかなければなりませんが、農業全体の在り方についてこういったことも踏まえて最後、町長のほうからお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。寺戸でもなかなか、イチゴの就農者が多分誰もおられないというようなことも聞いております。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 寺戸を出していただきまして、私も特定農業振興ゾーン、ここでイチゴを生産、寺戸の人が奮起してくれると思っておりましたがなかなかそうはいかないので、新規就農者がほかから来られている方が多いということで。それも一つの農地維持の手法ですので、広陵町でイチゴの生産が盛んになったということはありがたいことでございます。それが町内に広がってイチゴ農家も百済方面にも広がってきているということは一つの効果だろうというふうに思います。
農業の将来を考えてみますと、非常に悲観的な話ばかり出てくるわけですが、今、７０、８０の人が頑張って組織化してくれてやってくれれば、その次につながる人が必ずいるというふうに希望を持っておりますので、そういった流れを作るための人・農地プランにまずはしていきたい。消極的な考え方ですが、積極的にもうかる農業に取り組むということにするとやはり設備投資も必要で収益が確保できるのかという問題になってくると思いますので、老後のいわゆる健康維持のためにシルバー人材センターに働くのと同じようなそんなイメージで農業をしていただくという、そんな組織があってもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
最終的に、やはり支える組織というのが必要になってくると思いますので、それは町であったり、ＪＡであったりすると思いますので、そういったバックアップ体制もしっかり取りながら集落営農組織を維持していっていただけたらなと思います。
水田の維持はやはり水利のことが分からないとできませんので、集落営農組織にこだわるのは、やはり水利は地元の人でないと分からないということですので、ほかから来ても地域とトラブルを起こすだけですので、やはり主となる経営者はやはり地元の方で、働く方は農地を持っておってもおらなくても非農家の方でもその集落営農組織に来ていただいて働いていただく。シルバー人材センターもそういうことですので、そんな感じで集落営農組織を動かしてもらえればなというふうに思います。
あとは、民間に大規模化された、例えば百済川向地区、大規模化されますので民間がそこで農業をやろうというところも出てくるということに期待をしておりますので、そういったことも含めてモデルケースとして、百済川向地区の圃場整備をさせていただいておりますので、並行してそんなことも考えていきたいなというふうに思います。最終的には町が農業株式会社を設立せないかんのかなというふうにも思っております。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） ありがとうございます。ちょっと午前中、基盤整備の話もおっしゃっていましたので、昭和４８年に地元の土地改良区が設立になりまして、多分そのときに圃場整備の話があったんだろうなというふうに思っております。農繁期はいつでも水が入り、耕作しやすい、前の道路も確立していただいておりますし、本当に農業には適した、周りに集落もありませんしという、１０町あまりですけれども、そういった地域にその当時変貌したのかなというふうに思っております。
次に移りたいと思います。
ちょっと心強い話でありがとうございます。平尾疋相線につきましては、計画では西小学校北西角までの路線ということでございます。小学校を囲んで西、東の道路は道幅も狭く完成しても道路が生きてこないというのが現状だろうと思います。これにつきましては、１０年後か２０年後かに行われるであろう小学校の建替え時に道幅を広げて小学校の北側、南側の道が広がることを期待したいなと。西側も狭うございます。小学校を囲む四方の道が広がり、避難所として誘導が確固たるものになってくるのかなというふうには思っております。第一次計画と二次計画というふうにスムーズに運んでいきたいというような答弁を頂きましたので、枝線なんかも含めて計画を練っていただけたらなというふうには思います。なかなか高低差がある地形でございますので、全体的に見通していく必要があります。困難を極めると思いますけれども、広大な面積で第一種中高層住居専用の市街化区域であることから現状でよいとは私は思っておりませんで、しかるべき計画をお願いしたいなというふうには思います。私個人的には、今、こども園の建設に伴いまして、前面道路が柳板大谷線から６メートル道路で現公民館まで道幅が広がります。これ墓道まで６メートル広がらないかなと、今度の第２計画で真美一まで行けばその枝線として東のほうまで道を誘導できないかなと、それで小学校を囲む道が立派にできて、それこそ何年先、十数年先になるかも分かりませんけれども、そういうのも計画に含んでいただければありがたいなというふうに思うのですが、御一考いただけないでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 道路の計画につきましては、今おっしゃっていただいたような枝線の整備というのは、今は投資する道路のインパクトとしては非常に重要な部分であると思います。道路が見えてきたら皆さんの意識も変わってきてそういう道ができてもいいなという話になってくると思うんですけれども、その道がないのに、そこだけ広げたらまた車入ってくるやんというような話で、堂々めぐりになってしまう部分があるのでやっぱりすぱっと広い道に抜けた道ができれば皆さんの意識も変わって、そういうふうに道を広げてほしいなという話になっていけばプラスに、プラスに進んでいくんじゃないかなと思っていますので、そこは抜かりなく計画していきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、来週１３日午前１０時からの本会議において引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：１２延会）...