奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。
この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。
先般、会派での上京の折に、本件の対策について環境省の担当室長に現状をお聞きしたところ、国においても、環境省、農林水産省、国土交通省と複数の省庁が関わっていることを確認したところであります。 そこで、数点お聞きします。 １点目に、地元自治会をはじめ関係する住民とはこれまでどのような協議を行い、対策を行ってきたのかお聞かせください。
国においては、令和３年５月に農林水産省によって、みどりの食料システム戦略が策定され、持続可能な農林水産業を確立するための方針が示されました。この戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援として、みどりの食料システム戦略推進交付金などを設けておられます。
次に、都市計画法第３４条第１１号の区域指定による農地の面積の減少についてでございますが、農林水産省の耕地及び作付け面積統計によりますと、制度が開始された平成１８年度につきましては、町全体の耕地面積が５８４ヘクタールあったのに対し、令和３年度では５０１ヘクタールと８３ヘクタールの減少となっております。
さらに、今年２月25日、参議院の予算委員会におきまして、公明党の伊藤たかえ参議院議員が、太陽光パネル等の解体撤去業者への実態調査の拡大や処分制度の確立などを主張いたしまして、岸田首相からは課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がございまして、それを受けまして、４月21日、再生エネルギーの適正な導入を目指す検討会、これは環境省とか経済産業省、農林水産省、国土交通省の４省合同で発足をされました。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けています。
この技術で品種改良した高ＧＡＢＡトマトは、外部から遺伝子を導入していないため安全性審査の必要がなく、ゲノム編集技術を応用した食品として厚生労働省へ届け出がされ、また、環境省や農林水産省へも情報提供書の提出が行われていると認識しております。
また、昨年ちょっと情報提供が遅いというご指摘もございましたので、農林水産省や県の病害虫防除所などから発信される注意報や警報などの情報を的確に発信していきたいというふうに思います。こういったことで、まずは情報提供に努めたいというふうに考えております。 それと、これからの農業のことなんですけども、すみません、最後の、はしょっての質問になるんですけども、準備型、認定型、新規就農者への支援もございます。
この方が大臣として２０２０年４月１３日に農林水産省に入庁した新人官僚たちに送ったメッセージがあります。 抜粋してご紹介させていただきますと、「我々がつくる制度も予算もあらゆる政策が現場で使っていただかなければ、何の意味もありません。あくまで農林水産省は現場主義です。皆さんも積極的に現場に赴く意識を持って、現場の方々のご意見に十分に耳を傾けてください」。非常にすばらしいメッセージだと思います。
279 ◯４番 梶井憲子議員 農林水産省は、農業由来の廃プラスチックの適正処理に関する基本方針の中で、関係機関の連携として、農業者は一般に零細であるが、使用済みプラスチックの発生地点は分散していることから、農業者個々の努力のみで適正処理を行うのは困難である。
生駒市は週３回ですけれども、農林水産省では、次世代の米消費の主体となる子どもたちに米飯を中心とした日本型食生活やその味覚を受け継いでもらうため、米飯給食のより一層の推進を図っておられます。 平成30年、2018年度は、前年度に引き続き、米飯給食の拡大に向けた取組への支援として、各学校が米飯給食の実施回数を増加させる場合は政府備蓄米の無償交付も実施されております。
農林水産省近畿農政局によると、９月３０日、県内の米の作柄予測は「平年並み」（９月１５日時点）だったのが、１０月３０日に発表された作況指数の確定値は、和歌山と同様の近畿最下位９２の「不良」となったようです。 そこで、お伺いいたします。トビイロウンカによる市内の被害の実態はどのような状況ですか。 ２つ目、コロナ禍における選挙について。
697 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 全国と共通で農林水産省経由、全国農業会議所というところから、もう全国農業委員会が共通のものを使っておりますので、もう自然とその業者になります。
◆１番（芦高清友） 農林水産省の多くのそういった施策の情報提供っていうのがホームページ上でもされていますね。このような情報の中には、先ほど答弁にあった課題解決のヒントや先進事例があります。このような情報を活用して改善していけば利用率が高まると思いますが、香芝市としてこのような情報を活用しないのでしょうか。 ○議長（中村良路） はい、津本都市創造部次長。
一つ目の御質問につきましては、議員御承知のとおり、昨今、農業の担い手の減少と高齢化が深刻化しており、農林水産省のデータによると、令和元年度で農業従事者の平均年齢は６７歳、今後、団塊の世代のリタイヤや若い人材の他産業との獲得競争の激化等により、農業従事者は大幅に減少する見込みとなっております。
国におきましても、経済産業省や農林水産省も買物困難者についての調査研究を行っていて、基本的な生活インフラである買物をどのように支援するのか、行政が取り組むべき大きな課題でございます。 そこで、令和元年に農水省が行いました食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査に本市はどのように回答したか、また、どのような対策を検討されているかをお伺いいたします。
◯大園光昭委員 施策を打つ以上は、もう少しきっちりと具体的なデータをつかんでいただきたいというのと、もう１つ付け加えて言いますと、農林水産省は、緊急時に備えた家庭用の食料品備蓄ガイドの中で、そうめんなど乾麺の備蓄を推奨しているというふうにも書かれております。
農林水産省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものであるという趣旨の事務次官依命通知を３月10日に出されています。そのことを受け、全国では独自の取組をされたところがあります。
農林水産省が発行している「『食育』ってどんないいことがあるの？～エビデンス（根拠）に基づいて分かったこと～」という冊子があります。それによると、朝食を食べる習慣は食事の栄養バランスや生活リズム、心の健康、そして学力や体力とも関係している。朝食を毎日食べる習慣がある子供は、そうでない子と比較して生活リズムが整っていたり、学力が高い、体力測定の結果がいいという調査報告があるようです。
◆１番（芦高清友） ため池については、冒頭に申したように、先輩議員方も以前にも質問されてましたけども、農林水産省の管轄での重点ため池っていう概念と、この国土交通省の流域貯留浸透事業っていうこの２つがあって別々であるということ、この点はなかなか農業に携わっている方にとっては、わかりやすく説明しないと伝わりにくい部分もありますんで、この流域貯留浸透事業、この事業を行うため池のほかに事業効果っていうのがあれば