奈良市議会 2021-09-13 09月13日－02号
５点目に、コロナ環境下でステイホームの傾向の増加、また経済的困難などを理由に、家庭内における配偶者への暴力、また自殺者が増加傾向にあるとのデータがあります。本市としては昨年以降のこれらの統計をどう把握しているのかお聞かせください。また、これらを未然に防ぐための予防策をどのように講じようとされているのか、考えをお聞かせください。 次に、観光経済政策に関連して２点お聞きをします。
５点目に、コロナ環境下でステイホームの傾向の増加、また経済的困難などを理由に、家庭内における配偶者への暴力、また自殺者が増加傾向にあるとのデータがあります。本市としては昨年以降のこれらの統計をどう把握しているのかお聞かせください。また、これらを未然に防ぐための予防策をどのように講じようとされているのか、考えをお聞かせください。 次に、観光経済政策に関連して２点お聞きをします。
43: ● 細川佳秀委員 今、市長のほうからいろいろと説明がありまして、１点だけ、今、特に全国で家庭内感染がかなり出回っているということで、特に親御さんがかかって子どもさんにうつる、そして、子どもさんにうつるという中で、家庭内で保護者のほうが、親のほうが、要は入院しなければいけないとか、いろいろなケースが出ていますね。
空き家のうち耐用年数内は３３戸、耐用年数外は１５９戸で、これは順次除却していくとのことでした。３年経過した現在での市営住宅の管理戸数は幾らでしょうか。また、空き家は何戸で、耐用年数内のものは何戸になったでしょうか。 さて、市営住宅と県営住宅の共同建て替えについて、かねてから市長は、県と協議を進めていると語っておられましたが、その後の進展はいかがでしょうか。
向井副市長御自身が委員長を務められ、今この議場におられる多くの理事者の方々が委員会の構成メンバーとなっている奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会に関してであります。 市長への質問の前半に申し上げた、市民との協働の前提となる参画を促すための工夫や仕組みづくりが十分でない状況を改善することをテーマとして、早急に庁内検討委員会を開催するべきだと考えます。副市長のお考えはいかがでしょうか。
いろいろ質問させていただき色々答えていただいたんですけども、発達障がい児や発達に不安のある子どもさんへの支援については、国の方では平成29年の12月に文部科学省と厚生労働省が連携して、発達障がいを始め障がいのある子どもたちの支援を充実させるために「トライアングル」プロジェクトというのを設置して、家庭と教育と福祉の連携によって、家庭、教育、福祉の連携を一層推進するための方策が検討されました。
自治体の行政手続のオンライン化や、ＡＩやＲＰＡの利用促進など、庁内のデジタル化に関する政策立案を強化するために、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置させていただきました。
これと同時に生涯学習グループとか、寿大学所属のグループ、家庭教育支援チームなど、生涯学習部も関連してくるんじゃないかなと思われます。これらのことについて、庁内の連携とかはどういうふうな形でされていくようになりますでしょうか。
また、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境も約９４％の家庭で整っているとのことで聞いております。昨今よく耳にする「ＧＩＧＡスクール構想」とは、１人１台の端末と通信環境の整備をベースとしておりますので、本市においては、そのベースとなる部分はある程度実現しつつあるのかなと考えております。
奈良県下で高校の敷地内に附属中学校を併設し、中学生、高校生が混在する公立学校はほかに例がなく未検証で、カリキュラムの詳細も不明です。とりわけ市内の近隣に位置する中学校では、奈良市の施策として進められる附属中学校開校で、生徒減少が一層進むのではないかと危惧する声も出されています。
退職理由は一身上の都合となっており、家庭の事情や転職等個々の理由があり、職場環境が理由ではないと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 次に、議案第12号 大和郡山市消防団条例及び大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
でも、庁内ではオリンピック組織前森会長のような旧態依然の考えがいまだにはびこっているんです。区費減額署名に回られた女性が高齢の男性に怒鳴られたことはそのことを表していると思います。また、コロナ禍で非正規雇用が多く、家族のケアをより多く担う女性にとりわけ厳しい影響を与えました。解雇や雇い止め、育児や介護などの負担の集中、暴力や虐待の増加が女性を襲いました。女性の自殺が急増したことは深刻な事態です。
１か所の避難所に避難をしていただくだけではなく、御自宅での１階から２階への垂直避難等、こうした様々な呼びかけも行われている状況でありますが、こうした分散避難を行う際には、各家庭における備蓄などの準備が必要な状況となってくると想定されます。 他市では、こうした各家庭における非常用防災グッズの購入補助などについても、実施をしている市もあります。
工事を拙速に進めたこともそうですが、橋梁を建設することは当然河川内での工事が必要となるはずであります。通常、河川内での工事は、梅雨や台風といった出水期－－６月から10月ですよね、この時期は施工が難しく、対策も必要になると感じています。費用の増額の一因ではないかと思いますが、この点、分科会で質疑いたします。
また、庁内においては、関係機関との連絡調整や支援の実施状況を共有するため、生駒市生活困窮者自立支援庁内連絡会議、生駒市生活困窮者自立相談支援関係機関連絡会議、生駒市生活困窮者自立相談支援調整会議の三つの会議を設けております。
次に、学校内で起こった事件でございますが、問題行動調査によりまして、暴力行為、こういったもので平成29年度が11件、平成30年度が25件、令和元年度が11件でした。いじめの認知では、平成29年度が404件、平成30年度が495件、令和元年度が544件でございました。
なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は、他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については、各委員長に一任し、通告数が多い場合は、会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定しました。
その一環として、子ども家庭総合支援拠点について質問いたします。 児童福祉法の改正に基づく、全ての子どもと妊産婦等を含むその家庭を対象に、相談全般から専門的な支援までを行う子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられております。
394 ◯浜田佳資委員 121ページのごみ処理経費の可燃性ごみの件なんですけど、家庭系の燃えるごみは平成27年度から上下して大体横ばいで、元年度は30年度と比べると0.5％増なんですが、可燃ごみからその先の家庭系ごみを引きますと、事業系ごみの増加が104トン増えて、1.2％も増えていると。