奈良市議会 2020-06-15 06月15日-04号
奈良市が国際文化観光都市として観光を経済の活性化の柱や基幹産業として位置づけるのであれば、国内旅行の障害者・高齢者需要の維持、拡大及びインバウンド市場における旅行弱者の受入れ対策は、避けては通れない重要な施策であります。
奈良市が国際文化観光都市として観光を経済の活性化の柱や基幹産業として位置づけるのであれば、国内旅行の障害者・高齢者需要の維持、拡大及びインバウンド市場における旅行弱者の受入れ対策は、避けては通れない重要な施策であります。
ごめんなさい、じゃあ大きい2番目に行きたいと思うんですけれども、地域の活性化で香芝ブランドの発信についてということで、いろんな角度でいろんな方が、また香芝ブランドということで地域活性化というのをお話しいただいてると思います。
(所管:観光政策課) [市民文化部] 1 低迷する個人消費を喚起し、消費者の生活支援と消費購買力の流出防止、市内各事業所の売上向上を図り、小規模事業者及び中小商工業者を中心として賑わい創出と併せて地域経済の活性化を図ることを目的として本市において『かしはら元気!!わくわく!!プレミアム商品券』を発売いたしました。
また、第1号被保険者の介護保険料は14段階に細分化され、低所得者層には公費が投入され介護保険料が軽減される予定であることや、予防給付の一部が市町村の独自事業となることについて、平成29年4月からのスタートに向けて、事業内容等の均衡化を図るため、西和近隣7町で協議中であるとのことでございます。
また、庁舎内部におきましては、壁の揺れを柱に伝えないようにして柱を守るための構造スリットを、平成27年1月以降に庁舎内6箇所で設置工事を進める予定でありますとの説明を受けております。 最後に本工事における工事関係者の負傷者発生の報告を受けました。
国保の広域化が議論されている中、基金が充分にあるにもかかわらず、国保税の引き下げを実施することなく広域化に移行するということは、県内の国保財政の厳しい市町村の肩がわりをするようなものである。そうならないために徴収した保険税を被保険者に返還することが必要であると考えることから、原案には反対する。
(所管:福祉総務課) [生活環境部] 1 7月5日に橿原市地球温暖化対策地域協議会“エコライフかしはら”で地球温暖化や地域の環境保全など環境普及啓発を目的とした環境イベント「エコライフサロン」をイオンモール橿原で実施しました。地域協議会の会員である市民団体や事業者が、環境クイズやエコ工作、発電体験等を行い、大変多くの方々に楽しみながら環境を学んで頂きました。