広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
主に設計・積算業務を担当している。全体的な業務については、町の職員で行っている。また、安全に業務が遂行できるよう努めている。民間委託会社などには、技術支援を行ってもらい、町職員の水道事業の技術継承を担っているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
主に設計・積算業務を担当している。全体的な業務については、町の職員で行っている。また、安全に業務が遂行できるよう努めている。民間委託会社などには、技術支援を行ってもらい、町職員の水道事業の技術継承を担っているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
まず、駅前広場整備について、今定例会に提案された大和西大寺駅北口駅前広場整備工事の請負代金の増額について、増額の理由と増額の主な内容、あわせて、当初設計から設計変更に至る経緯をお聞かせください。経緯につきましては、工事着手から短い期間でこれほど大きな増額を要する設計変更が生じた理由を含めてお聞かせください。
立地企業の要望を踏まえた区画の割り付けや造成設計を進め、令和４年度中に造成工事に着手する予定であります。また、町道中南線などの造成計画に関連する道路整備につきましても、着実に工事を進めてまいります。
初めに、１、概況(1)総括事項といたしまして、令和２年度は水道施設の整備のため、中央監視制御設備更新工事に着手するとともに、鹿ノ台配水場の電気設備等改良工事を行うための実施設計を行いました。また、災害に強い水道施設を確立するため、真弓浄水池耐震補強実施設計に着手するとともに、継続して老朽水道管の更新を進める一方、漏水調査による漏水の早期発見、早期修繕を行っています。
一方、環境部におきましては、技能労務職の職員数が定年退職によりまして減少しており、業務を委託するということで対応を図っており、また、総務課につきましては、国勢調査を終えたことから配置人数を減らしております。 令和３年４月１日現在におきましては、結果として全体で正規職員は60名減少しておりますので、各部署の事業の状況等を踏まえて、該当部署の人員を削減しております。
委員より、設計委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「土庫小学校の建築基準法に適合していない東館の北棟の解体等の設計費用、エレベーターの建築確認申請費用及び防災倉庫等の建築基準法に適合させるための建て替え設計及び建築確認申請費用である」と答弁されました。
在職中は、上下水道部長などの要職を務められ、また人事労務部門に携わられた経験もあり、人格が高潔で地方自治の本市及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関する識見を有しておられることから適任者であると確信いたします。どうかよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。
３、市内福祉施設や高齢者福祉関係機関の人員体制や労務環境に対し、市の見解についてお聞かせください。 ２回目以降は自席にて質問させていただきます。 203 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
これらにつきまして、当初設計で予見できなかった追加や不測の工事が多く含まれており、残予算で不足してくる金額を補正予算として提案するという考えのものでございます。 なお、今回の変更契約額につきましては、当初契約額から５％超過をすることでもございますので、直近の議会で変更契約の承認を改めてお諮りする予定でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外の費用といたしましては、本庁舎耐震化改修工事及び長寿命化改修工事におきまして工事を実施している中で、当初設計で予見できなかった内容、また改修箇所の発生に伴う費用といたしまして8500万円、また、マイナンバーカードの普及のため臨時対応窓口等の開設に係る費用といたしまして4350万円、月ヶ瀬行政センター耐震補強工事におきまして、労務単価や材料費の高騰等により、これまで
また、12月からは建設工事にも着手し、その実施設計も完了している旨、市長から答弁いただいたところでございます。 そこで、お伺いします。 現在、新斎苑の橋梁建設や敷地の造成工事で費用の増額が見込まれ、精査、協議中ということで、今後、補正予算が示されると思いますが、建築、建物において増額を伴うような設計変更があり得るのかお答えください。１問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
これはこの間の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症対策のため施設等で使用する非接触式体温計の購入にということですが、どういうものでどういう単価で合計幾ら購入の予定か教えてください。
本市におきましても、公共工事の品質確保のため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、桜井市低入札価格調査制度を導入して、土木工事におきまして、設計額３，５００万円以上、建築工事につきましては７，０００万円以上の工事について、価格及び品質などが総合的に評価される総合評価方式の入札を行っております。
また、受給権者が世帯主に限定した前近代的な家族観の影響があるのではないかとのことですが、制度設計を行った総務省によりますと、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、居住や生計を共にする「世帯」に対する支援を重視したことから、受給権者を世帯主とされたものであります。
そもそも、請負工事費、これは予定価格とも呼ばれますが、その積算体系は、労務単価や資材単価、機械経費に数量を掛けて出る直接工事費に間接工事費を加えて出された工事原価に一般管理費を加えて、そこに消費税相当額を足したものがそれに当たります。 今年の２月に、国土交通省は、令和２年３月から適用する「公共工事設計労務単価について」という通知を示されました。
一方で、現在、県によりまして市役所庁舎南側で建設が進められておりますホテル等を含めました複合施設の整備事業におきましては、事業費の増減及び労務単価の改定などによるインフレスライド分の精算については、最終年度に行うこととされていることもあり、これらの取組も参考にしながら、最終年度でございます令和３年度での設計変更も視野に準備をしてまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、公設公営ということで、公での建設ということでありまして、設計においてプロポーザル方式を採用して、民間のアイデアを取り入れたものの、議員おっしゃるとおり、基準を重視した建物であり、四角が重なっているというのはそういう思いもございます。
また、継続して取り組んでおりますＪＲ香芝駅のバリアフリー化につきましては、令和２年度に詳細設計、令和３年度及び令和４年度の２カ年で工事が実施される予定でございます。本市といたしましても、事業が円滑に進むよう、鉄道事業者及び国、奈良県と連携し、香芝駅のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、委員より、資源ごみ等売払収入が減額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「鉄くずの単価が下落していることが影響している」と答弁されました。 次に、第22款、市債における臨時財政対策債についてであります。
次に、城内学舎の跡地利用についてですが、市として今年度、基本設計業務を進めているとのことですが、整備方針はどのようなものかお答えください。 ○議長（乾充徳君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇） ◎都市建設部長（北森正一君） 市では、城内学舎跡地の活用に向け、その基本方針となる郡山城跡公園基本計画を平成30年度に改定いたしました。