長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
次に、企業版ふるさと納税の活用についてです。企業版ふるさと納税は、ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡の整備事業など、選ばれるまちづくりの取組にも有効に活用できるものであると考えます。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
次に、企業版ふるさと納税の活用についてです。企業版ふるさと納税は、ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡の整備事業など、選ばれるまちづくりの取組にも有効に活用できるものであると考えます。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
中段のふるさと阿賀町応援寄附金事業につきましては、ふるさと納税による寄附額の増加に伴います返礼等に係る経費でございまして、当初の見込みでは、これまでの実績等を勘案し、寄附額を４億円とし返礼等に要します経費を計上しておりましたが、11月末までの寄附実績では見込額の約２割の伸び率となっております。
大項目４、ふるさと納税についてであります。中項目（１）ふるさと納税について。小項目①、2022年総務省で発表された県内の納税金額ランキング１位は南魚沼市で45.01億円、２位は燕市で44.43億円と２位になっております。ちなみに、全国では燕は23位です。かなりの上位であります。２位とはいえ、すごい数字であることは間違いありませんが、今後の戦略について伺います。
小項目１、燕市のホームページにおいては市のＰＲや、昨日も答弁の中でありました移住促進のページであったり、ふるさと納税などの周知を行っておられます。ただ、燕市のホームページを閲覧する方の多くは燕市のことを検索して閲覧している方であり、基本的には市内の方、もしくは既に燕市に何らかの興味を持っておられる方と考えられます。
いているところでありますし、また阿賀町は既に半額化してからもう間もなく４年たつわけでございますので、この給食費の軽減については、ある意味で一番先端を阿賀町としては進んでいるというようなつもりで私もおりまして、そうしたところから今般は、恒久的に無償化というようなところをある意味で、これはほかの自治体でもそうしたところが言われているところでありますが、財源の問題とかと新聞報道にも出ているところもありますけれども、私はふるさと納税
また、ふるさと納税も極めて重要な財源であります。お金だけでなく、様々な面で寄附者と町をつないでくれる制度であり、多くの方とつながり、町の特産品のＰＲにもつながる制度であります。さらに新たな、そして安定したご寄附を頂けるよう、創意工夫をして取り組んでまいります。 国・県、民間企業を問わず、財政面では、日頃の良好な関係が大きな要因となると認識をしております。
ブランド化以来、首都圏や関西などへＰＲをしてきた結果、首都圏の百貨店などでも販売が広がり、またふるさと納税の返礼品でも好評を頂くなど、リーディングブランドとして長岡産米全体の底上げにもつながっております。今後も長岡産農産物のブランド力強化を図っていくとともに、ＥＣサイトを活用したＰＲなどに取り組んでまいります。
財務企画課、ふるさと納税について、他市に新潟市民が令和３年中に寄附した約31億円に対し、約18億円の税額控除は、本市の令和４年度における住民税から控除されることになります。結果として、本市の税収が減ることになる制度です。このような制度は廃止すべきであり、今後も国に見直しを求められたい。 契約課について、小額工事等の活用状況を調査した結果も踏まえ、活用率の促進に努めていただくよう要望します。
◎若林靖恵 財務企画課長 令和５年度に向けて、前年度と同様に、税制改正要望としてふるさと納税の見直しについて要望していますが、なかなか抜本的な見直しには至っていない状況です。ただ、制度の厳密化といいますか、返礼品の産地を限る、寄附額の３割に限るといった制度の徹底については国からは何度か周知の通知等が来ている状況です。
例えば、人事課の退職手当についての配当替え、あるいは財務企画課の所管しているふるさと納税の事業費への配当替えといったものがありました。その結果による減額になります。 ◆渡辺有子 委員 そういうことは、資料だとなかなか分かりにくいです。説明の中でしてもらえると分かると思いますが、途中で配当替えをするときにそういう説明があった記憶がないです。
次に、第22款寄附金、第１項寄附金、第３目商工費寄附金は、企業版ふるさと納税による２社からの寄附金です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、商工費雑入は、新潟ＩＰＣ財団からの５Ｇビジネスラボの使用に係る電気料実費相当分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山幸紀 委員 参考までに聞かせてください。
さらに、未来への投資と地方分散の受け皿づくりとしてサテライトオフィスを誘致するなど、企業誘致と移住・定住も促進し、米百俵プレイスの建設、ふるさと納税を活用した長岡ファンの獲得など、選ばれるまちづくりのために事業を推進しています。 令和３年度からスタートした持続可能な行財政運営の成果としては、4.7億円を創出しました。
７款１項２目中、新産業振興事業で、委員から、メイド・イン上越認証品のブランド価値向上の取組を聞きたいとの質疑に、理事者から、認知度を高め、リピーターを増やすことが大事だと思っており、公式ホームページやＳＮＳ、ＱＲコードから視聴できる動画等の活用や、見本市や百貨店などの大きなお店と認証品事業者をつなげる取組、ふるさと納税の活用など、消費者から選んでもらえるような商品を事業者と一緒になって考え、ファンを
ふるさと納税の拡大については、私をはじめ多くの議員の皆さんが主張して実行できたことは、これは遅きに失した感がありますが、評価をいたします。しかし、すぐやらなきゃならない課題として、その一部をここに示しながら、その所見をお聞きいたします。
次に、総務費のふるさと燕応援事業のウェブプロモーションの仕組みについての質疑に対し、当局からは、インターネットで検索した際に燕市のふるさと納税が上のほうに表示されたり、興味がありそうな人にピンポイントに広告を出すもので、クリックするたびに広告料が発生するとの答弁がありました。
令和３年度からは、新規就業に限らずテレワークに関する要件や関係人口に関する要件ということで、長岡市で行う様々な移住に関するイベントに参加するとか、ふるさと納税をしたとか、そういったことが要件になっております。あと、起業に関する支援というものが要件に加わりまして、今までの就業に関する要件以上に要件が緩和され、使いやすくなったものと考えております。
これにつきましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングを活用し、公共性の高い課題解決を行う地域づくり団体に対し事業実施に係る事業費を支援するといった制度でございました。申請件数３件のうち、２件が基準に満たなかったということで、補助金を交付した件数は１件になります。
それから、歴史資源の活用、それからコミュニティーバス、文化振興、観光振興では雁木、町家、寺町、古民家の観光資源化、通年観光の資源化、それから春日山、トキ鉄等に対する積極的バックアップ、レールパーク、財務関係ではふるさと納税の積極活用、防災では防災への素早い対応、防災訓練の充実、ハザードマップのさらなる更新、原子力防災積極的に、それから高齢者に対するドラレコ助成、これもう既にやっています。
次に、農林水産プロジェクトでは、農林水産物の販売力強化に向けたマーケティング実践塾を開催するとともに、ふるさと納税ポータルサイトを利用した上越産品の魅力発信を８月１日から開始したほか、コーディネーターによる就農希望者等への相談対応や地元産材の利用促進に向けた森林の経営管理に関する意向調査などを進めております。
現段階での進展といたしまして、新たな製品化には至っておりませんが、長岡市のふるさと納税においても米粉を使用したお菓子とか、非常食などで一部取扱いがあるものと認識しております。また、今後私どもと商工会議所、商工会連合とともに立ち上げます楽天市場内のＥＣサイト、長岡市公式アンテナショップにおいても長岡産の米粉を活用した商品のＰＲを働きかけてまいりたいというふうに考えております。