368件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-16 令和 5年 3月文教福祉委員会-03月16日-01号

地域生活支援コーディネーター報酬等は、市が雇用する会計年度任用職員人件費でございまして、こちらは通年分となっております。主な業務といたしましては、現場のコーディネート業務の統括や今後の地域生活支援プランニング等を行います。社会福祉士などの専門資格を有する人材雇用をもくろんでおります。 ◆大竹雅春 委員  詳しく聞かせていただきました。  

長岡市議会 2023-03-03 令和 5年 3月定例会本会議-03月03日-02号

第2の質問は、会計年度任用職員待遇改善についてであります。行政の中での位置づけと昇給制度導入等についてお伺いをいたします。平成29年12月議会会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。

長岡市議会 2023-03-02 令和 5年 3月定例会本会議−03月02日-01号

(1) 令和5年度当初予算について                                 加 藤 尚 登  (1) 大雪による交通大渋滞等対策について  (2) 摂田屋・宮内地区観光振興地域活性化に向けた取組について                                 藤 井 達 徳  (1) 令和5年度予算について  (2) 会計年度任用職員待遇改善について  (3)

柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)

一般職につきまして、会計年度任用職員に係る報酬を減額し、予定外退職者退職手当及び時間外勤務手当を増額措置することにより、1億1,872万5,000円の増額となるものであります。  以下、職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。  それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の36ページ、37ページを御覧ください。  

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

都市計画法第18条の2の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定        めることについて……………………………………………………………………………環境建設   第 91 号 職員定年引上げ等に伴う関係条例整備に関する条例制定について…………総  務   第 92 号 新潟給与条例等の一部改正について……………………………………………………総  務   第 93 号 新潟会計年度任用職員

長岡市議会 2022-12-19 令和 4年12月総務委員会−12月19日-01号

議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第154号 長岡会計年度任用職員給与等に関する条例の一部改正について ○深見太朗 委員長  議案第154号を議題といたします。 〇柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。

長岡市議会 2022-12-19 令和 4年12月定例会本会議−12月19日-05号

個人情報の保護に関する条例制定について…163 日程第12 克雪危機管理防災対策特別委員会中間報告……………………………181 日程第13 議会活性化特別委員会調査報告………………………………………………182 日程第14…………………………………………………………………………………………183  議案第153号 長岡職員給与に関する条例等の一部改正について  議案第154号 長岡会計年度任用職員

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

また、会計年度任用職員の一時金について、人事委員会報告を受け、特定任期付職員等のこれまでの改定の経緯などを踏まえ、期末手当を0.05月分引き上げるものとし、月例給と併せて令和5年4月1日から適用する改正案について提案しています。 ○高橋哲也 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    

阿賀町議会 2022-12-15 12月15日-03号

--------------------------------------- △議案第76号の上程、説明質疑、討論、採決 ○議長(斎藤秀雄君) 日程第4、議案第76号 阿賀町会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。 朗読を省略して、提案理由説明を求めます。 神田町長。     

燕市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-02号

これからどういうふうにしていくかということですが、やはり今やっている出張申請を始め、市役所での対応等をしっかりとやっていくということで、今現在マイナンバーカードの業務に対して市民課のほうでは会計年度任用職員さんから来ていただいたりとか、人材派遣のほうから来ていただいたりとかということで今15人体制でやっているんですけれども、12月からはこれらに加えまして、また全庁的に職員協力体制を組みまして、1日当

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

雇用形態は、正規職員ではなく、再任用職員または会計年度任用職員となっています。子ども家庭総合支援拠点体制が強化されたことにより、以前よりも学校園への訪問数が増え、虐待や気になる児童生徒早期発見早期支援につながっていると聞いております。その結果、相談件数はますます増えていると先ほどの答弁にもございました。

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

第3の質問は、会計年度任用職員への期末手当支給会計年度任用職員制度改善についてです。  住民の生活を支える自治体の業務は、正規常勤職員によって直接執行すべきものです。総務省自らが、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提にすべきとしています。

新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号

また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。転出の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職就労支援公務員正規化推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。  (4)、3つの子育て支援を2期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて伺います。  

長岡市議会 2022-12-08 令和 4年12月定例会本会議-12月08日-03号

運行形態といたしましては、民間事業者運転手バスの手配を含めて運行委託しているものや、市が所有またはリースをしているバス民間事業者シルバー人材センター運転委託をしたり、市の会計年度任用職員が運転しているものもあります。また、スクールバス運行に代わるものとして、長岡地域及び5つの支所地域において路線バスなどの通学定期券支給なども行っているところであります。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

都市計画法第18条の2の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定        めることについて……………………………………………………………………………環境建設   第 91 号 職員定年引上げ等に伴う関係条例整備に関する条例制定について…………総  務   第 92 号 新潟給与条例等の一部改正について……………………………………………………総  務   第 93 号 新潟会計年度任用職員

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-目次

2 重度障がい者が安心して暮らせる施策の充実について(福祉部長)……………………………130     (1) 入所施設数入所者数の現状について     (2) 入所待機者数について     (3) 施設整備計画について    3 会計年度任用職員への期末手当支給会計年度任用職員制度改善について…………………132     (1) 本市の2021年度における会計年度任用職員職種別年収職員数について

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月06日-05号

11ページ、初めに、第8款土木費、第5項公園緑地費、第1目管理費人件費は、旧公園水辺課及び西部地域土木事務所公園整備係一般職員11人分と会計年度任用職員の1人分の人件費です。  次に、公園緑地等管理運営です。公園緑地管理費では、公園維持管理遊具点検委託などを行いました。公園施設適正管理推進事業では、国の交付金対象外公園施設の改修などを行いました。

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月06日-05号

次に、第2目保健所費人件費は、当課の一般職員14名、会計年度任用職員1名に係る人件費で、保健所経費は、課内の一般事務費です。  次に、19ページ、第4目保健予防費生活習慣病予防推進は、職場などで検診の機会のない人に対し、各種がん検診を実施したものです。事前予約制など、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら実施し、定期的な検診重要性を周知するなど、受診率の向上に努めました。

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月06日-05号

鈴木雄策 農業活性化研究センター所長  農業活性化研究センター令和3年度決算について、資料10ページ、歳出、初めに、第6款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費は、予算現額8,223万1,000円、支出済額8,217万815円、執行率99.9%で、当センター一般職員12名と会計年度任用職員2名分の人件費です。