柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○委員（飯塚 寿之） 幾つか確認をしますけど、まずこの間、総務常任委員協議会の中でも、あるいは、委員会の中でも、この地域エネルギー会社、それから、地域再生可能エネルギーの発電について、相当時間をかけて説明もいただいた。
○委員（飯塚 寿之） 幾つか確認をしますけど、まずこの間、総務常任委員協議会の中でも、あるいは、委員会の中でも、この地域エネルギー会社、それから、地域再生可能エネルギーの発電について、相当時間をかけて説明もいただいた。
だけれども、私は命かけてそれを弁明せいと言われても弁明しないで、私は言われるままに除名までなって、県知事が、泉田知事が受理して米山知事が、新潟法学部の学長と、そういう優秀な人たちが、イワブチヒロシという弁護士さんとそういう人たちが、除名は取り消すということで、私はまた今回このように、さっきも言ったけれども、同じことで３度、たまたま地方創生の地域再生予算を国が直轄に出してくれるというのであれば、本当にこれを
なお、集中改革プランの取組として、中心市街地活性化支援事業は令和２年度で終了しましたが、地域再生計画に位置づけた本事業により、国の交付金も活用し、引き続き古町地区の空き店舗活用を支援しました。 商店街空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を活用し、町なかや商店街の活性化につながる新たな店舗を出店する事業者を支援しました。
次に、繰越明許費、省資源・省エネルギーの推進、地域再生可能エネルギー導入促進事業は、令和２年度からの繰越事業です。再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。
私が一般質問でお願いしている社会資本整備事業と地域再生計画というふうな大項目で質問をさせていただいております。 社会資本整備は、総合計画に基づき検討されていると考えています。県での災害事案を考慮した政策が必要というふうに私は思っているところでありますので、町の考え方を伺いたいと思います。 そこで、一番我々が懸念している阿賀野川の河川整備計画であります。
とにかく地域循環率を、所得の循環率を上げないと、いわゆる地域再生の第一歩かなと思っております。 ちょっと忘れましたけれども、聖籠町は企業がたくさんできて、それこそ東港ができる前は何もなかった町なんですけれども、東港ができてからそういう企業がたくさん来ていますし、そこの地域経済循環率というのはもう2018年で171.9％ですよね。
◆７番（長谷川良子君） この国の地域再生基金を、今の話だと３億から５億なんて言っていますが、毎年阿賀町が、そういう計画が、お金のかかる計画が、補助をもらう計画が出た場合、毎年更新できるんでしょうかね。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
地域公共交通は、地域住民の生存権の一つである交通権を保障するという公共機能を果たすだけではなく、環境保護や地域再生などの広範囲な社会的役割を果たすものであり、その維持と拡充が求められています。 コロナ前から多くの地方公共交通の衰退が進行していた下で、新型コロナはその衰退を一層促進させたと言えるもので、本市にも当てはまるものです。
次に、２点目の地域再生、特に川に関してでございますので、ある意味で絞った中でお答えをさせていただきます。
次に、３、地域再生可能エネルギー導入促進事業（目標設定）も、新規事業です。令和３年度実施の再生可能エネルギー導入可能性調査等に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、2050年までの再生可能エネルギーの導入目標や、2030年度のＣＯ２排出削減目標、施策目標を設定します。 次に、６、湿地の保全と活用です。
私自身も、遊休施設を活用して、子供たちのスポーツ、高齢者のゲートボールなど、健康増進につながることは積極的に進めていきたいという考えでありますので、教育委員会だけでなくて、普通財産の管理、また町全体の企画を担当する総務課も加わりながら、次の地域再生計画の候補としても検討していくようにというふうな指示をしたところでもございます。
このたびご審議をお願いいたします補正予算案の主なものでございますが、３月31日に大牧区で発生いたしました山腹崩壊の被害防止対策ほか２か所の河川等の浚渫工事費及び町道１路線の自然災害防止対策工事費の計上、また、空き家、遊休施設等の地域資源の活用による地域の付加価値の向上などの地域の活性化対策事業につきまして、国の補助金等を有効に活用して進めるため、補助採択に必要となります地域再生計画の策定委託料の計上
そこで、地域資源の個性を際立たせていくため、メイド・イン上越や上越野菜等の製品、産品に着目した取組とともに、この間地域再生計画に基づく各種の事業を実施してきた高田地区に加え、春日山城跡や直江津地区などエリアの価値を高めていく各種の取組を推進していくこととしたところであります。
脱炭素化社会推進事業として、やっと計画づくりのための地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と市有地再生可能エネルギー導入可能性調査委託のための経費1,985万5,000円が計上されました。住宅用太陽光システム設置補助金が今年度の150万円から300万円に増額されています。電気自動車の普及として公用車３台、１台500万円導入と充電器設置117万円が予算計上されています。
令和４年度は、2030年二酸化炭素46％削減、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を達成するため、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に取り組んでいきますが、その前段として脱炭素シナリオ将来ビジョンを盛り込んだ市内の再生可能エネルギー導入目標を策定する地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と、市役所の脱炭素に向けて市有施設等への太陽光発電が設置可能かどうか調査する市有施設等再生可能エネルギー
次に、第９目地方創生推進交付金は、内閣府より認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。先ほど歳出で説明した地域イノベーション推進事業及びＤＸプラットフォーム推進事業の一部が該当し、その事業費の２分の１の交付を受けます。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟ＩＰＣ財団への戦略的複合共同工場の敷地の貸付けに係る収入です。
地域再生可能エネルギー導入促進事業（目標設定）は、新規事業です。令和３年度実施の再生可能エネルギー導入可能性調査等に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、2050年までの再生可能エネルギー導入目標や、2030年度のＣＯ2排出削減目標、施策目標を設定します。
◆１２番（斎藤秀雄君） そこで、風舟をうたった地域再生計画事業がありましたよね。これを阿賀町全体で地域再生計画を立案して、それを先ほど石田議員も言われた五十嵐邸だとか、皆さんが言われているやつを網羅した地域再生計画をつくる気はありませんか。 ○副議長（石田守家君） 神田町長。
このようにシティープロモーションは、単に知名度を上げるだけの取組ではなく、地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれ、取組内容や手法も多岐にわたります。専門組織を立ち上げることも１つの手法ではありますが、まずは私がシティープロモーションのプロジェクトリーダーとして、市職員と共にさらなる推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
さらに、中心市街地再生モデル事業では、令和３年度に事業採択した団体と共に、令和５年度の整備事業実施に向けた計画の作成と、町なかの活性化を目的としたソフト事業により、地域再生への機運醸成に取り組んでまいります。 次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。