長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
３番目に、小・中学校の給食費の無償化をということで、学校給食は子供たちにとってかけがえのない役割を果たしております。７人に１人の子供が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっている。無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。県内でも、弥彦村で小学校は９月から、中学校で10月からは無償化になった。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
２ 食育と学校給食無償化について (1) 学校給食法、食育基本法は学校給食を食育と位置づけている。中学校給食は選択制ではな く、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。
これは、無償化の影響などで、令和２年度の私立園の運営費が当初見込みより増加したため、令和２年度末に県へ負担金の増額申請をした分が県の財政措置の都合により、翌令和３年度の受入れとなったことなどによるものです。 続いて、２ページ、歳出の概要です。当課分は記載のとおりで、執行率は98.9％でした。
市の第３子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第２子、第１子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。 次に、農業問題ですが、純農村地帯の旧加治川村が過疎地域に指定されたことは農村の衰退をも意味しますが、大規模化推進一辺倒が小農削減と人口減へ影響したものと思います。
県外流出を防ぐ観点から、新潟県とも連携すること、子育てにかかる費用はできる限り無償化を目指すこと、あらゆる視点から今までの施策を見直すこと、新たな施策を創設することを要望し、報告を終わります。 ───────────────────────────────────────── △日程第３ 報告 ○議長（古泉幸一） 次に日程第３、報告です。
令和２年度から、私立高校生に対する国の就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりました。これにより、私立高校生の保護者の授業料負担も大きく軽減されました。しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約63万円残ったままです。
それを受けて幼児教育の無償化や、子ども・子育て支援新制度による幼稚園から認定こども園への転換等、幼児教育と保育を一体に提供する動きが加速しています。これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。
中原市長、例えば保育園や学校での給食食材費の無償化、またはそこまでできなくても、一部補助でも決断していただきたいと強く要望いたします。給食は教育の一部です。さらに物価が大きく上がる状況の中で、給食費の値上げも気になるところでございます。あわせて、子供をめぐる家庭の貧困も大きな問題です。
子育てするなら新発田を掲げ、目玉であった保育料完全無料化をはじめ、高校生までの医療費補助、児童クラブの無償化、病後児保育の充実、独り親家庭の支援などが挙げられます。子育て支援策について、特に未達成の課題について伺います。 ３番目、教育の充実について。全ての小中学校の教室へのエアコン導入が目玉政策となっていましたが、酷暑対策が必要な時代に特別教室、特に体育館への設置検討はされたのでしょうか。
次に、大項目２でありますが、給食費と保育料の無償化について伺います。（１）給食費と保育料の無償化を求める。①、人口減少、少子化の中で子育て支援策により人口減と子育て世代の流入、市在住の子育て世代における出生数の増加を目指す取組は、燕市としても重要な課題であることは共通のところと思います。子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。
２ 市長選挙を控えた中原市長の政治姿勢について（市長）………………………………………… 313 (1) 学校給食無償化を (2) 良質な雇用先の確保を、市役所が先頭に (3) にいがた２ｋｍよりそれぞれの町なかの活性化を (4) インボイス制度の中止を求めることについて ３ 新津地区市民会館廃止問題について（秋葉区長）………………………………………………… 317
令和４年７月１日（６月定例会採決日） 第１委員会室 令和４年７月１日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１５分閉会 〇委員会 １ 例規文書の読点表記の変更について ２ 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出について ３ 学校給食の無償化
───────────────────────────────────────── △日程第４ 議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出について ○議長（古泉幸一） 次に日程第４、議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出についてを議題とします。