長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。
財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。
次に、請願第６号 介護保険制度の改善を求める請願書については、本請願の請願者である新潟県社会保障推進協議会から、新倉順様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。本請願に対する意見では、保険料は制度開始時点に比べ値上がりしており、今後も負担を強いられるおそれがある。
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。
厚労省が社会保障審議会の医療保険部会で示した資料では、2020年度、令和２年、全国の平均値は45万2,288円で、新潟県では47万8,310円となっています。これも、この数字は公的病院の金額です。市は、平均出産費用を把握しているか伺います。そして、現在の燕市国保では出産育児一時金を現在44万円としていますが、近年の少子化も踏まえて増額を検討すべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。
まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
国に対しては、全ての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと第２項で規定しているのです。今国がやろうとしている介護保険制度の後退は、憲法に照らしても、これに反しているのではないでしょうか。請願者が求める国への要望は、いずれも私たちの将来にとって合致する願いではないでしょうか。
厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方、社会保障の主な支え手である現役世代は、2025年から2040年の15年間で約1,200万人も急減すると言われています。私たち公明党は、さきの党の大会で2040年までの諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望の「絆社会」2040ビジョン、仮称ですが、この策定に取り組み、2023年度中をめどに仕上げたいと発表させていただきました。
議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。 議案第103号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ45億4,788万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,429億5,802万8,000円とするものであります。 継続費は、南中学校校舎等大規模改造事業について設定するものであります。
高橋三義議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………167 １ 目指す都市像について…………………………………………………………………………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障
資料右側の四角囲み、目標設定に際して、人口減少、少子高齢化の進行と社会保障関係費の増加が見込まれる中、将来世代に過度な負担を強いることのない財政運営を行っていく必要があり、その着実な低減が必要であると考えています。 次に、資料左側の折れ線グラフを御覧ください。本市の将来負担比率は青線となります。
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。 次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
社会保障・税番号システム整備費補助金は、戸籍法及びデジタル手続法が改正されたことに伴う新潟市戸籍情報システム等の改修費に充当される補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市民生活課において、戸籍住民基本台帳関係諸経費、防犯カメラ整備補助金、コンビニ交付システムに充当されています。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
今後納税義務者の減少や地域経済の縮小、老朽化が進む公の施設の増加、高齢化による社会保障費の増加など多くの課題が潜在していると述べておられますことから、ぜひとも引き続き堅実な財政運営に努めていただきたいと要望するものであります。 次に、コロナ禍に関する対応策について述べさせていただきます。
こうした人口構造の変化に伴い、社会保障費の増大、あらゆる分野での人手不足の拡大、地域コミュニティーの弱体化などが懸念され、さらには高度成長期に整備したインフラの老朽化も深刻な課題になるものと考えております。
あるいは、扶助費や社会保障関連経費の増加なども見込まれますので、当然決して楽観視はしていないと。その一方で、行革のプランのほうは、やはり構造改革、体質改善のためには着実に進めていくことが市民生活の安定、財政の安定化にはつながるものだと考えます。 ◆関充夫 委員 今ほど財政状況は危機的な状況じゃないけど、非常に厳しいというようなお話だったかと思います。
５款国庫支出金、１項国庫補助金、３目社会保障・税番号制度システム整備等補助金14万5,000円は、歳出で申し上げましたマイナンバーの健康保険証利用啓発に関する補助金でございます。 ６款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金の16万5,000円につきましては、軽減措置の改正に伴いますシステム改修の財源としての特別調整交付金でございます。 10ページをお願いします。
今月、新聞報道等にもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の数字については、皆さん、市のほうも把握されているかと思いますけれども、未婚者のうち、将来結婚する意向がある人が希望する子供の数というのが調査項目でありますけれども、男性、女性ともに将来望む子供の数というのが低くなったと。
最初に、予算書の21ページ、２款総務費の３項１目、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費についてであります。説明もございましたけれども、対象は未申請者ということになると思うのですが、申請者数はどのくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。