柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
団体営調査設計事業１８３万４,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
団体営調査設計事業１８３万４,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
◎渡辺東一 財務部長 今、減額の規模の質疑だと思いますが、それについては調査中です。 ◆高橋三義 委員 調査中はいいですが、今日あたりも降るような天気予報です。今まで除雪がなく財政的には安定してきていますが、今年度は心配な部分があるので、もう少しそういう危機感を持った予算を考えていただきたいと思います。除雪業者に例えば支払いが遅れるというようなことは心配ないですよね。
（１）の質問は、本市の景況調査、令和４年、2022年７月実施の上期景況調査から浮かび上がる課題をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
また、不幸にして、今回のような重大な事案が発生した場合は、客観性、透明性を確保した中で調査、検証がなされるよう、例えば第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（３）、水道局の対応について。
次に、生活保護費国庫補助金は、生活保護業務に係る面接相談員、年金調査員の人件費や事務費などに対するものです。 次に、５ページ、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業及び灯油購入費等特別給付金事業、生活困窮者自立支援事業に係る国の交付金です。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。
５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
まず、９月定例会以前のことでありますが、最初に去る８月31日に行った総務管理部における所管事務調査について報告いたします。 人事改革の方針の策定について理事者の説明の後、委員からの今回の方針は昨年12月に示されたものと何が変わっているのかとの質疑に、理事者から、政策アドバイザーについては専門性の確保という当初の目的は変わっておらず、法に基づき非常勤特別職とした。
そういった相談する体制はありますよ、どうぞという受け身で待つだけではなくて、上越市で過去にこうした女性の健康についての市民アンケートですとか、男女共同参画でも市民の意識調査などしていらっしゃいますけれども、例えば分かりやすいところで言えば、本当に行政職員、女性の方たくさんいらっしゃって、こういう方たちに女性の健康について調査といいますか、そういったことをされたことがありますでしょうか。
それから、長岡市人権教育啓発推進計画の改定年度でございましたが、その改定に当たって市民意識調査を行いまして、その委託料について入札による執行残が出たことが、予算と比較して少なくなっている要因でございます。
以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。また、今回の調査や後日開催される地域協議会会長会議の結果を踏まえて、地域独自の予算の仕組みが今後どのように修正されていくか当委員会として注視していくこととしました。 次に、上越市第７次総合計画の策定について、８月18日、26日に委員会を開催し、調査を行いました。
資料の質問４のところに書いてありますが、今までの経緯についてはこれまでの質問で明らかにしたとおりですが、今回は特に私が情報公開請求で非公開になった職場環境調査報告書に焦点を当てて質疑をします。 この職場環境調査報告書というのは、資料のとおり、公務災害が認定されてから、それを前提として水道局の中で職場環境に関する調査が行われて、公表されたものです。
市では平成15年度に交通バリアフリー法に基づく上越市交通バリアフリー基本構想を策定し、高田駅については橋上駅舎化を視野に入れた施設として整理するとともに、平成16年度から現況調査や交通実態調査などの検討を進めてまいりました。
市民生活にとって大きく影響を与える物価高騰について、これは帝国データバンクの調査の報道ですけども、主要食品メーカー105社が５月までに4,770品目の値上げを既に実施し、値上げ計画も含めた約４割に当たる部分を今後６月以降に実施する見通し。そのために、これからも今年は値上げの夏になると、こう調査会社では指摘しているところであります。
次の学力向上対策事業は、全国学力・学習状況調査で実施されない教科の学力調査についても市独自で行い、児童生徒一人ひとりと各学校の学力実態の把握に努めます。また、学習支援員の活用や学力向上研修等を行います。 次に、カウンセラー等活用事業は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図ります。
②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について、分科会全体の意見として、地域の文化資源を活用するとともに、本市独自の文化、芸術の一層の創造とそれを担う人材の発掘、育成をもっと強調すべき。生涯スポーツ社会の実現に向けて、技術力の向上の推進、スポーツ精神の向上も充実させ、バランスある推進を図るべきであり、そのための場の保障についても配慮されたい。
大きな組立てとして、おおむね課題に関する主な調査研究事項の①、②の項目ごとに分類し、意見をまとめました。 なお、大きなまとめ以外の個別の意見についても別途参考意見として盛り込み、執行部へ申し入れたいと考えています。二重丸が分科会としての意見、黒点が個別の意見になります。少し時間を取りますので、各自目を通していただきたいと思います。
◎上村洋 観光・国際交流部長 趣旨は恐らく青木学委員と同じだと思いますが、今回ここに書いてある指標は、３層構造になっている中の真ん中の政策手法を示すことになりますが、それは意識調査の中でアンケートを取った場合はあくまでも無作為抽出で、市民全体の縮図になるようなアンケート結果をここに載せようとしています。
また、定期健康診断の際、保護者から提出いただく保健調査票に月経随伴症状等についても記入していただくよう、令和４年度初めの調査の際に保護者に周知することとしております。
１つ飛んで次の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査するための経費であります。開発予定地での発掘調査また発掘調査の報告書の作成、刊行などを予定しております。次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。小学校へ出向いての出張授業、出土品展の開催、所蔵資料活用のための貸出しなどを行うこととしております。