長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
◆笠井則雄 委員 説明書の365ページ、地域防災計画関連経費に要配慮者利用施設避難体制強化支援経費として260万円ほど予算が盛ってありますが、まず事業内容についてお伺いしたいと思います。
避難所で、３日たてば行政が助けに来てくれるというような避難者の声に対して、ある若者が、いやいや来ないよと。みんな、3.11を忘れたのかと。だから、みんなで協力し合いながら、水を取りに行ったり、食料を確保しようよというコミュニティもできている。最終的には総理大臣が、１週間たったので避難を解除すると。そして、ちょっと間を置きながら、いやしかし、過去の例からも、もう１回すぐに大きな地震が必ず来る。
農業者のほか、市、農業委員会、ＪＡなどの関係者による協議の場をそれぞれの地域で設けまして、耕作を継続していく農地と地域で保全していく農地に整理した上で、地域の農業をどのように維持していくかについて検討してまいります。
公園管理者の財政の負担を軽減しつつ、公園の魅力アップを図り、使われている方の利便性が向上する、民間、行政、利用者のそれぞれがよくなる三方よしというような方向を目指していきたいと考えております。民間活力の手法には、委員から御紹介いただいたＰａｒｋ─ＰＦＩをはじめ、指定管理者制度だったり包括委託など様々ございます。
このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。市では、市内の大型スーパー２社と協定を締結しまして、大規模水害時に店舗の立体駐車場を市民の一時的な緊急避難場所として開放していただく体制を整えております。
東京電力の安全対策への信頼性あるいは原子力災害時の避難に対する市民の不安はやはりかつてないほど高まっているのではないかなと感じておりまして、国・県には事業者の適格性の再評価、避難の実効性の向上などを機会あるたびに強く求めていきたいと考えております。
アプリを活用した農業者と新規就農者のマッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。周知にもう一段工夫が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 新たにＤＸ推進部を設け、ＤＸ政策課、行政ＤＸ推進課を設置するに当たり、その所管や具体的な取組内容をお聞かせください。
新しい互尊文庫や、子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れる学びの場、そして市内４大学１高専や産業界の関係者が集い、若者の起業・創業と産業ビジネスを支援する拠点が誕生します。 ミライエ長岡を「新しい米百俵」による人材育成、長岡版イノベーションをさらに加速させる拠点として、新しい価値の創造による活力あるまちづくりを推進し、日本初のイノベーション地区創設を目指してまいります。
本案は、高齢者用冬期共同住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これは、高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」の利用者が減少し、今後も利用が見込めないことから、公の施設としての観点から検討した結果、令和５年（２０２３年）４月１日から当分の間、施設の利用を休止いたしたいものであります。
こうした評価結果と地域との連携やこれまでの文化事業の継承、発展が安定した管理運営の下で実施されると見込まれることなどを総合的に勘案し、指定管理者候補者として選定しました。 なお、３ページには応募者一覧を、４ページ、５ページには応募者の事業計画の比較を、６ページには収支計画の比較を添付しています。御参照くださるようお願いします。
簡潔に紹介させていただきますと、岩手県野田村に野田村保育所というところがあるそうですが、ここは海岸からの距離が500メートルで、東日本大震災のときに100人以上の園児と職員が全員無事に高台へ避難し、１人も犠牲者を出さなかった。
直近では、開発計画地区東側に位置する旧住居ゾーンについて、地権者の開発検討の動向を注視しながら、社会情勢の変化や地区特性を踏まえて土地利用を再検討し、住居・交流拡大ゾーンとして令和４年３月に名称変更しており、その開発の具体的な内容については、地権者や関係者を中心に検討が進められております。
次に、障害者についてでございますが、障害者については把握する方法がないため、数字を持ち合わせておりません。 ◆古川原直人 委員 分かりました。 次に、独居の高齢者についてお伺いしたいと思います。独居の高齢者が増えているので、孤独死が増えているのだと想像しますけれども、独居の高齢者の把握はどのように行っているのでしょうか。
アとして、指定管理者への支援について伺います。 高齢者施設や障がい者福祉施設、あるいは児童福祉施設などへの光熱費高騰対策については、既に９月定例会で決定し、実施されています。
参加事業者からは、参考になった、引き続き開催してほしい、観光事業者も市と一緒に観光振興に積極的に取り組んだほうがよいといった意見も頂いたところです。今後も観光事業者の事業をしっかり後押しする施策を行って、観光振興を推進してまいりたいと考えております。
店内は若者向けのディスプレーでまとめられており、狙いどおり入場者は若者が多いと担当者からのコンセプトの説明を受けました。 ７、まとめ。視察した施設は、集客力を上げるため定期的にイベントを開催しており、地域での認知度も高く感じました。また、説明を受けた道の駅パティオにいがた及び道の駅国上は、地域の農家や事業者と密接な交流を持ち、農産物の委託販売に力を注いでおり、販売品の多品種多様化に努力していた。
国民健康保険事業会計は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準も高いため、財政基盤が脆弱であるという構造的課題を抱えているとともに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受ける中、国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しております。
また、本年８月に開催された長岡市総合防災訓練に参加し、実際に避難場所と想定される場所で避難者に応急給水を行うなど、機会を捉えて積極的に訓練を重ねております。 ◆山田省吾 委員 私のほうからは、空き家等の対策についてお聞きしたいと思います。 本会議でも多田議員から一般質問がありましたけれども、それと重複する点があるかもしれませんが、その辺は御容赦願いたいと思います。
（２）、高齢者施設等の感染対策と感染者対応について伺います。 県内の感染者の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が９割以上を占めています。新型コロナ感染症の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。