倉敷市議会 2020-09-09
09月09日－04号
令和 ２年第５回 ９月定例会 第５回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年９月９日（水） 午前１０時 散 会 令和２年９月９日（水） 午後 ２時５１分出席議員（４３名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤 武次郎説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 藤 原 博 之 渋 川 新 吾
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 三 宅 靖 広 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 小 松 賢 治 総務部長 木 下 修 水道局 水道事業
管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎 議事調査課長 永 山 健 一 議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ４番 井 出 妙 子 ２３番 藤 原 薫 子 ３番 田 辺 牧 美 １４番 薮 田 尊 典 ２５番 赤 澤 幹 温 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は25名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、４番 井出 妙子議員。 （４番 井出 妙子君 質問者席登壇）
◆４番（井出妙子君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。通告に従いまして、３項を一問一答の方式で質問させていただきます。 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、コロナ禍における子どもと高齢者の健康についてお伺いいたします。 この項１点目、児童、生徒、幼児の健康について、まず３点質問いたします。 コロナ禍の中、今年はいつもの始業とは変わり、６月に段階的に学校教育が再開。学習の遅れを取り戻すため、いつもより短い夏休みを終え、８月末の炎天下の中、通学を始めた子供たち。９月になっても残暑が厳しく、汗びっしょりになりながら登校する児童、生徒の姿が見られます。 今年はネッククーラーなどを使用して登校している子供も見られ、子供たちからは窓を開けての授業にもかかわらず、普通教室で稼働しているエアコンが快適であるとの声も聞いたところです。 昨年度は、学校現場で5,000件を超す熱中症事故が発生。児童、生徒が死亡する事案も生じています。重ねて、このたびはコロナ禍のマスクの着用、長梅雨からの急激な暑さの到来があってか、県内で熱中症と見られる症状により搬送された患者が前年同期の３倍超になったことが、先日消防庁より発表されました。また、５月には文部科学省より熱中症事故の防止についての通告も出されたとのこと。体育、スポーツ活動だけではなく、部活動、屋内での授業中、登下校時など、教育課程内外を問わず、適切な熱中症の予防措置を取ることが大切と考えています。 そこで、本市におけるこれまでの熱中症対策と今年度の新たな取組についてお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 皆さんおはようございます。井出 妙子議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市教育委員会では、熱中症事故防止に関する注意喚起や具体的な対策につきまして、各学校に対しタイミングを図りながら通知いたしております。 これまでの対策といたしましては、環境省から発表される暑さ指数が31度を超えた場合は、体育の授業をはじめ運動は原則中止とすることや、大型テントやミストシャワーの設置、さらにはスポーツドリンクの持参許可などを行ってまいりました。 今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえまして、マスク着用によって熱中症にかかる児童、生徒が増えることが想定されることから、運動中はマスクを外すように指導したり、うちわ、冷却タオルの持参も可能とするなど、これまで以上に柔軟な対応を講じるよう各学校へ通知いたしております。 また、今年度は小学校にエアコンを設置したことから、一番暑い時間帯に下校となる低学年の児童について、冷房のある部屋で待機させるなどの対応もできるようになっております。 さらに、学校における安全対策の強化を図るために、倉敷市内の全教員に対しまして、学校園における
熱中症予防対策の研修を６月に実施し、熱中症が発生したときの対応などについても周知を図っているところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 気がかりなのは、既に設置の
ミストシャワー等が効果的に今年使用されているのか。また子供たちが自身で自分の健康を守る考え方ができる大人になる教育をどのようにしているかであります。また、本年暑さ指数が示され、関東甲信地方で
熱中症警戒アラートが新たに提供されているとのこと。全国では令和３年から導入と聞いています。防災の観点から考えて、我が党も普通教室だけでなく特別教室、体育館へのエアコン設置は必須と考えておりますが、まずは今年度の対策を掌握し、他市の予防策も参考にしながら、日傘やランドセルの取扱い等も含め、子育てするなら倉敷でだからこそ、尋常ではない暑さに対して、子供の命を守る懸命な対策をするように要望いたします。 次に、８月25日、
新型コロナウイルス感染症に感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省の萩生田大臣が教職員、地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり、同調しないように呼びかけるメッセージを発出いたしました。 また、８月27日、岡山県の伊原木知事も、ダメ！
コロナ差別啓発キャンペーンを発表。９月を
キャンペーン月間として、誰でも感染する可能性があり、戦う相手はウイルスだとの明確なメッセージを打ち出しました。 加えて、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今月１日、幅広くヒアリングをし、実態を調査することを決定いたしました。 私は、ホームルームなどを使いながら先生の思いを伝えたり、子供たちの声を聞いたり、思いを言葉に換えてやったりと、教育のプロの力を発揮し、価値創造の対話をしていくときと考え、今こそ心を育てる人権教育のときだと感じています。 コロナ差別をなくすには、この事象を、もし家族がコロナに感染したらと我が事と捉えることが偏見差別を克服する鍵と、
東京医科歯科大学藤原教授は提唱されています。 また、コロナへの恐怖心、不安から来るストレス等からも差別は起こるとされています。
国立成育医療研究センターが４月から継続して行っているコロナ×
こどもアンケートでは、７割の子供が何らかのストレスを抱えていることが判明。４月から５月に実施された第１回調査では75％、６月から７月の第２回調査でも72％の子供がストレス反応を示し、学校再開後も改善は見られなかったとのことです。 そこで、子供たちにつらい思いや感染症への恐怖や不安を吐露できる相談窓口を知らせて、一人で悩まない体制づくりに力を入れていくべきと思いますが、本市の児童、生徒におけるコロナ差別の認識とその防止策についての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性があり、感染者が責められるものではないことから、倉敷市教育委員会では、人の痛みを想像し、思いやりを持った行動ができる児童、生徒を育て、誹謗中傷やいじめの未然防止を図り、安心して学校生活を送ることができるようにしたいと考えております。 そのため、令和２年４月16日付の文部科学省の通知、
新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底についてを全学校園に周知し、偏見や差別が生じないように十分配慮することや、国が開設しております24時間
子供ＳＯＳダイヤルや倉敷市が開設しております
ヤングテレホン等の相談窓口の活用を徹底いたしました。 また、８月の校長会におきましては、
倉敷中央病院感染症科の上山先生より、
新型コロナウイルス感染症に関する知識の不足や誤解等が差別やいじめにつながることなどについて御講演をいただき、コロナ差別の未然防止を図るよう指導いたしました。 さらに、８月25日付の差別、偏見の防止に向けた
文部科学大臣メッセージと相談窓口を学校に通知したところ、教室で丁寧に児童、生徒に説明し、考えさせる学校もありました。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後とも学校と連携を図りながら差別の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 続いて、幼児の健康について１点お伺いいたします。 倉敷市では、
新型コロナ感染予防のため、３月上旬から６月上旬まで幼児健診を中止していたと聞いています。その後の健診再開に当たり、
感染症予防対策についてどのような工夫をしているのか、お尋ねいたします。 私は、現行の1.6歳児健診、２歳児の歯科健診、３歳児健診は大切な子供の成長の時期を捉えた健診であると認識しており、コロナ禍においても感染予防策をしっかりと取りながら行うべきと考えています。そのために、健診対象の方への個別通知はもちろん、ホームページ、また広報なども使い、安心して健診に来てもらえるよう通知してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ６月上旬から再開した幼児健診の感染症対策については、健診対象者に事前送付する個別通知に健康観察票を同封し、記載の上、発熱や風邪症状等がない方にマスク着用で受診していただくようお願いしています。 健診当日は、会場での体温測定、健康状態の把握に努め、受診者同士のバスタオルやおもちゃ等の共有を避けるため、個人でお持ちいただくようにしています。また、身体計測の機器や手すり、机、
おむつ交換場所等の消毒を随時行っております。 会場での３密状態を避けるため、受付時間を３回に分ける、間隔を空けて並んでいただく、換気を行うなどの対策を講じています。さらに、健診時間の短縮に努め、ゆっくり相談したい方等については、後日、訪問、電話等を行い、保護者の不安解消を図っております。 今後は、健診対象者の方へ感染症対策の詳細をホームページや個別通知でお知らせし、安心、安全に健診を受けていただけるよう周知に努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） この項２点目、高齢者の健康について２点お伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、運動不足になりがちな高齢者は短期間で体重や筋肉が落ち、身体機能が低下しているフレイル状態の方が多くおられるのではないかと懸念しております。 私が久しぶりに訪ねた方も、コロナ禍ということもあり、奥歯の治療を控えていたら物がかめなくなり、食が細くなり、急激に体重が減ってしまったと言われていました。 本市では、高齢者の自粛の状況と高齢者の健康への影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） コロナ禍において、高齢者の中には散歩や買物など外出を自粛したり、感染の不安から受診や介護サービスの利用を控える方もおられると伺っております。そのような状況が長く続くことで、気分の落ち込みや意欲が低下し、認知症や要介護状態の方が増えたり、重度化することを危惧しております。 また、交流の機会が減少し、地域のつながりが弱まることで、見守りの機会も減少しているのではないかと懸念しております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君）
国立長寿医療研究センターでは、65歳から84歳までの高齢者1,600人に対して実態調査をしたところ、１週間当たりの身体運動量時間は約60分で３割減となり、
コロナウイルス終息後、要介護高齢者が増加する可能性があると警鐘を鳴らしています。 そこで、屋内での運動や自宅周辺でのウオーキングを呼びかけていく必要があると考えますが、運動などを１人で続けるのはなかなか難しく、歩いて行ける通いの場はこのフレイル対策に大変有効と考えます。 昨日の伊東市長の答弁で、通いの場を自粛しているところが約２割あるとのこと、一方、私の地元の町内会では、市からいただいた３万円の支援金でコロナ対策をし、同時に配布されたフレイルのリーフレットを参加者に配布し、毎朝のラジオ体操を続けているところもあります。 そこで、再開できていない企画側と参加側の双方の原因をどのように見、このリーフレットの効果的な使用についてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 緊急事態宣言が解除され、７月頃から活動を再開する通いの場は増えてきていますが、会場が狭く、３密を避けての開催が難しい体操や、調理、会食を伴う交流、飛沫が飛びやすいカラオケ等は、今までどおりの活動が難しく、再開が難しい状況であると伺っております。また、全国的な感染の報道を受けて、活動の再開をちゅうちょしている通いの場もあると伺っております。 市では、感染防止対策を徹底し、安心してサロンを開催していただくため、通いの場を開催するための留意点などの情報提供や、通いの場の実施や再開を支援するための衛生用品等の購入費の助成制度も８月より開始いたしました。 活動の再開をちゅうちょしている通いの場には、
生活支援コーディネーターや
高齢者支援センターがそれぞれの通いの場の状況に合った再開の支援を行っております。具体的には、３密を避けるため、屋外での開催や、少人数での分散開催に切り替えたり、会食やカラオケの代わりに講話を聞くなど、活動方法や内容の変更を提案しております。 リーフレットにつきましては、通いの場の参加者全員に配布したところです。また、活動を再開していない通いの場では、
高齢者支援センターや代表者がリーフレットを持って参加者のお宅を訪問することで、近況を報告し合う機会としているところもあります。今後も有効活用に努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） このリーフレットは、イラストや写真も多く、色で分かりやすく区分されてあり、見開きで見れるため、高齢者でも読むことが苦にならないように作られていると思います。 しかしながら、全国的には本年４月より、本市では６月よりフレイル健診が導入ということで、まだまだフレイルの意味が十分理解されているとは言えず、配布してくださった町内会長も、配っただけでは分かりにくいなと言われておりました。 そこで、他市では広報に予防のミニポイントをイラストつきで掲載している市もございます。簡単に取り組めるフレイル予防として、本市でも広報にシリーズ掲載をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、コロナ禍で大きな会が開けないときは、職員のフレイル研修を行ったり、広報くらしきを含めて紙媒体での周知に力を入れていき、できるだけフレイルという言葉が視覚的に目に入る環境をつくるといいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） コロナ禍における高齢者のフレイル対策は、平時に増して非常に重要と考えております。 市といたしましては、栄養と口腔ケアや運動の要素を取り入れた介護予防教室を、感染対策を講じながら実施しております。 また、
高齢者支援センターの職員を対象に、高齢者の心身機能の低下に配慮したフレイル予防の研修会を大学や保健所の専門職の協力を得て開催し、資質の向上を図っています。 地域では、
高齢者支援センターがコロナ対策や介護予防に関する情報等を掲載した新聞を作成し、民生委員や愛育委員等とともに、閉じ籠もりがちな高齢者宅を訪問している例や、ケーブルテレビと共同で自宅でできる体操の動画を放送している例もございます。 議員御提案の広報紙の活用も、大人数での教室実施が難しい中、有効な対策と考え、取り組んでまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） これからの高齢化社会に向けてますます大切な取組と考えますので、重ねて市民への浸透に力を入れ、高齢者自らがフレイル対策に臨めるように、さらなる工夫をお願いいたします。 また、本市では、健康増進計画健康くらしき21・Ⅱにおいて市民の健康づくりを推進していますが、計画期間が令和２年度から令和５年度まで延長されたと聞いております。なぜ延長したのか。また今後を見据えて現計画にはない介護予防や
フレイル予防対策、また認知症予防等の高齢者施策の記載が必須と考えますので、第三次計画策定にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、みんなでつくろう元気なくらしきを基本理念に、健康長寿の延伸、生活習慣病の改善、生活の質の向上を目指し策定しました。第二次計画は、倉敷市第六次総合計画に対応した期間として、平成23年度から令和２年度までにしておりました。しかし、第三次計画に国及び県が策定している令和４年度までの健康増進計画の内容を反映するために、第二次計画を令和５年度まで延長しました。 第三次計画では、国が令和22年までを想定して
健康寿命延伸プランで示している介護予防、フレイル対策、認知症予防など高齢者に対する取組も追加して作成してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） それでは、２項め、豪雨災害を防ぐ「流域治水」について６点お伺いいたします。 １つは、流域治水という考え方であります。 ２年前の西日本豪雨で気象庁が初めて温暖化が一因との見解を示し、災害には気候変動が大きく関係していると発表。国土交通省の有識者検討会の試算によると、世界の平均気温が２度上昇した場合、北海道と九州北西部の降水量は1.15倍に、その他の地域では1.1倍となる。降水量が1.1倍に増えると洪水が起きる頻度は２倍に膨れ上がるとされています。 また、本年７月、各地で大きな被害をもたらした豪雨災害をめぐり、
参議院国土交通委員会では、国土交通省で全国の一級水系を対象に、協議会を設けて流域全体での治水対策の全体像を示す
流域治水プロジェクトが今年度中に策定されることに触れ、近年頻発し、激甚化する水害に備えるため、流域全体で治水対策に取り組むべきだと、里見議員が発言。国土交通省は、国民の生命、暮らしを守るため、あらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めていくべきと答弁いたしました。 また、この流域治水の具体的な内容は、１、氾濫を防ぐためのダムといった貯留施設などの整備、２、被害の対象を減らす、３、迅速な避難、創造的復興の３つから成ると言われています。 私は、本市でも流域全体のあらゆる関係者が協力して水害を低減させるための流域治水を進めていく必要があると考えますが、本市の水害に対する流域治水及び
流域治水プロジェクトをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 流域治水についてでございます。 近年の水害の激甚化、また今後の気候変動による降水量の増加によって水害リスクが高まってまいります。河川や下水道、ダムの
管理者だけでなく、民間事業者の皆様や住民の皆様も一緒になって流域全体で行っていかなければならない、この考え方が流域治水であるというふうに理解しております。 取組といたしましては、河川の氾濫を防ぐ堤防整備などのハード対策に加え、避難体制の強化、また土地利用の規制などといったソフト対策も推進していくということになっております。 国土交通省が中心となって推進しているわけでございますが、この流域治水を推進するため、河川ごとに協議会を設置して、流域の自治体等と連携し、
流域治水プロジェクトの取りまとめを進めております。 当然、一級河川であります高梁川につきましても、この高梁川流域ではもともと流域全体で高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会というものは作っておりましたけれども、特にこのたびの考え方を取り入れ、流域治水部会を新たに設置し、河川
管理者である国、県と流域の市町が共通の認識で
流域治水プロジェクトの作成に現在取り組んでいるという状況でございます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 市長より答弁をいただきました。 ２つに、この流域治水の考え方は、全庁で取り組むべきものであると考えますが、本市の現在の取組と今後についてお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市におきましては、流域治水を国等とともに進めていくため、防災の部局のみならず、下水道や土木、農林の担当課、また公共施設を担当する部局などをはじめといたしまして、全市一体的に総合的に対策を進めていくこととしております。 市といたしましては、これまでにこの国の流域治水という考え方が生まれる前に、そもそも平成23年の大変大きな雨が降ったときの浸水状況も踏まえ、その後は、特に台風等で大雨が事前に予想される場合には、数日前から農業者の皆様方の御理解をいただき、酒津からの水が入ってくるのを止め、そして田んぼや水路等から水を抜いておくということをいたしておりましたが、そういう考え方などによります市街地への水の流出の抑制対策、またソフト対策として各種ハザードマップの作成、そして出前講座等によります住民の皆様への防災知識の普及等の対策ということを行ってまいりました。今後は大きく３つに分けまして、まずは水を流していくという対策として、雨水
管理総合計画に基づく雨水管やポンプ場等の整備、また市が
管理しております河川等の堆積土砂の撤去、そして排水施設等の長寿命化や修繕を行いますとともに、２つ目としては、水を一挙に全部が流れてしまわないための対策、ためる対策として、公共施設などにおいて雨水の貯留ができるような施設の整備。例えば市民会館の駐車場でも水が浸透しやすいようにして、そこから外に一挙に流れていかないようにするなどを進めていくこと。また、３つ目といたしまして、水に備えていくということで、まちづくりにつきましても災害リスクを踏まえた立地適正化計画の検討など、ハード、ソフト一体となって取組を行っているところでございます。 今後、国の考え方とも一緒になりまして、またもちろん高梁川流域ということで、各自治体とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後、岡山のモデルケースとなるような全庁、また高梁川流域全体での取組をよろしくお願いいたします。 ２つ目に、田んぼダムについてお伺いいたします。 まず、昨年度、田んぼダム導入の検討を行ったと聞きましたが、その結果をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 昨年度から、大雨時に田んぼに水を一時的に貯留させ、時間をかけて排水することで、水路の急激な水位上昇を抑制し、下流での内水被害を軽減させる田んぼダムの効果について検討、検証を行っております。 具体的には、多くの実績を有している新潟大学の協力の下、帯高地区と真備地区において各１組の田んぼを選定し、流量を調整する堰板等を設置し、水位の変化を調べました。その結果、大雨によるピーク時の排水量を５割以上抑制する効果も見られております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、検討結果から見えてきた課題と今後の取組についてお聞きいたします。 この田んぼダムは、長期間にわたり多くの農家に取り組んでもらうこと、また事業の負担者と受益者が必ずしも一致しないこと、大規模に取り組むほど効果が大きいので、たくさんの農家の人に協力を求めなければならないとの課題があると聞いております。 倉敷市で検証した後には、関係市町にも広めていくべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 田んぼダムに取り組むための課題といたしましては、多くの農家の方々に継続して御協力いただくとともに、あぜや排水口等の適正な
管理が必要なことと考えております。このことから、農業土木委員等へ田んぼダムの普及、啓発を行うため、７月３日には真備支所で新潟大学の吉川准教授を講師に田んぼダムの説明会を開催し、田んぼダムへの理解や周知を図りました。 今後につきましては、田んぼの数を増やして検証ができるように、堰板等の設置やあぜ
管理の支援を行いつつ、多くの農家の方々に御協力いただけるよう、さらなる普及、啓発に努めてまいります。 また、流域全体で氾濫をできるだけ防ぐための対策として、ため池や田んぼ、校庭などを活用した雨水貯留により流出抑制をすることが重要であり、高梁川流域でも田んぼダムの理解が深まるよう関係市町に本市の田んぼダムの取組状況等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後は、協力金など農家の意識の向上のための工夫も考えていただくことを要望しておきます。 続いて、グリーンインフラについてお尋ねいたします。 欧州では、既にコロナ後の復興を目指し、環境や持続可能性を重視した経済再生計画であるグリーンリカバリー、またグリーンニューディールの実施を見据えた政策検討が行われていると言います。 日本では、これに類似する概念としてグリーンインフラという言葉が近年様々な政策の中で取り入れられております。2019年に国土交通省がグリーンインフラ推進戦略を策定したことをきっかけに、一気に様々な取組が行われ、今年度からグリーンインフラ活用型都市構築支援事業が立ち上がりました。自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラの推進は、ＳＤＧｓの目標達成にも貢献するものと考えますので、倉敷でもこのグリーンインフラの考えを取り入れて、浸水対策の強化と良好な水循環を実現してはどうでしょうか。当局のお考えをお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） グリーンインフラとは、生物の生息、生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制など、自然環境が有する多様な機能を活用し、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組のことと認識しております。 本市では、主にこれまで緑の空間を創出する目的で公園緑地整備や公共施設緑化、市民協働による緑化の推進などを行ってまいりました。 今後は、防災、減災の観点から、雨水の保水機能、水循環の再生機能に着目し、公共施設等の敷地の緑化や透水性舗装、雨水浸透ますの整備を推進することなどにより、河川への雨水の流出を抑制、もしくは遅らせる取組を進めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後も従来のグレーインフラとこのグリーンインフラのバランスを取りながら治水対策に取り組んでいただきたいと思います。 ４点目、立地適正化計画について３点お伺いいたします。 先日、倉敷市が国土交通省の設定した防災タスクフォースにおいて防災コンパクト先行モデル都市に選定されたとの報道がありました。まず、これはどんな意味があり、選ばれて何が変わるのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 国は頻発化、激甚化する災害に対して被害を最小化するための施設整備や避難等の取組の充実に加え、より安全な地域への居住誘導等を図る都市のコンパクト化が重要であるとしております。 本市としましては、現在倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、平成30年７月豪雨災害の経験を踏まえ、全市的な防災・減災対策について検討を重ねており、その成果などを策定中の立地適正化計画に防災指針として示すこととしております。このことが国に評価され、このたび防災コンパクト先行モデル都市に選定されました。これにより、本市は国土交通省などの関係省庁への相談をワンストップで行うことができ、今後防災指針の策定や指針に位置づけた施策の推進に対し、助言や支援を重点的に受けられるようになります。 なお、国は今年度中に作成する防災指針の手引にモデル都市での事例を反映すると伺っております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、８月28日より不動産取引業者が住宅などの売買・賃貸契約の際、顧客に対し、水害リスクの説明をすることが義務づけられました。しかし、洪水ハザードマップでは浸水リスクのある場所が多く見られ、浸水想定区域外に居住の全てを移動するのは困難であります。 私の本年２月の質問でも、一定の浸水深以下の浸水想定区域は居住誘導区域に含む方向で検討しているとの答弁をいただきましたが、今後は水害リスクのある場所への居住の考え方、防災対策はどのようにするのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、平野部の低地や沿岸部の干拓地、埋立地に市街地が広がっているため、居住を誘導する区域に洪水による浸水想定区域を全く含めないことは現実的ではないと考えており、洪水・土砂災害ハザードマップを基に一定の浸水深以下の浸水想定区域は居住を誘導する区域に含める方向で検討しているところでございます。そのため、浸水リスクに対しては、まちづくりと連携した防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、これまでの、河川整備等のハード対策、避難体制の強化やハザードマップでの浸水リスクの周知等のソフト対策に加え、公共施設における雨水貯留施設の整備や民間施設におけるその普及、促進、道路や駐車場の透水性舗装、浸透ますなど雨水浸透施設の整備、宅地かさ上げ等による浸水に強い住宅の建て方の普及、啓発などを進めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、策定中の立地適正化計画について、現在の検討状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。 また、計画策定には広く住民の意見を反映させることが大切と考えます。いつものパブリックコメントに加え、地域での住民説明会等を開く必要性を感じていますが、本市のお考えをお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では現在、立地適正化計画の策定に向け、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、誘導すべき施設の設定、居住や都市機能の誘導を実現するための施策、防災指針等について計画素案の検討を行っているところでございます。これまで市民モニターアンケート調査を実施するとともに、公共交通事業者や医療、商業などの関係団体から御意見を伺ってまいりました。 今後、広報紙や市ホームページにより広く周知した上で、計画素案に対するパブリックコメントや住民説明会を実施し、頂いた御意見を反映しながら、さらに検討を進める予定でございます。その後、倉敷市都市計画審議会において御意見を伺い、本年度末までに計画を策定、公表したいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 広く周知し、市民の声を反映したものとなるようよろしくお願いいたします。 ５つ目、ダムの事前放流についてお尋ねいたします。 まず、新成羽川ダムの事前放流はどのようなときに、どのように実施されるのか、お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） ダムの事前放流は、あらかじめダムの水位を下げておき、その後の降雨に対する貯水容量を増やすために行うものです。新成羽川ダムは中国電力の利水ダムですが、本年５月に締結した治水協定に基づいて事前放流が行われています。実績累計雨量と39時間先までの予想雨量の合計が110ミリを超え、かつダムへの流入予測値が毎秒1,100立方メートルを超えることが２回観測された場合に実施されます。 この事前放流は、放流を開始してから予定放流量に達するまで約６時間かけて徐々に放流量を増加させていき、下流域での急激な水位上昇を抑えるようにしております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 事前放流は、いわゆる天気のいいときに放流することが多いと思われますので、河川で活動している人も多いと思います。川上の市ではサイレンを鳴らしたり、プッシュ型のメールを送ったりしていると聞いておりますが、本市ではどのように事前放流を知らせているのか、お伺いいたします。 また、倉敷市が
管理している河川敷公園は、現在、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の３つで、その他幾つかの遊歩道に降りれるところがあるようですが、今までの事前放流の回数と水位変化、そして巡回警告をどのようにしたか、お聞かせください。 また、危険回避のため市民が直接見に行かなくとも川の水位情報やライブカメラを見る方法の周知が大切と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 新成羽川ダムの事前放流は、６月14日と７月７日に実施されました。この２回の事前放流では、高梁川の酒津地点で放流開始の５～６時間後から徐々に水位が上がり始め、約６時間をかけて約70から80センチの水位上昇が見られました。急激な水位の上昇は見られておりません。 事前放流が実施された場合の住民への情報伝達ですが、本市は高梁川の下流に位置し、上流に比べ水位変化は穏やかであり、時間的な余裕もあるため、河川敷利用者等に対して直接注意喚起することが最も有効であると考えています。 今年行われた２回の事前放流では、手順どおり中国電力から連絡が入り、市の広報車と消防車両で高梁川両岸の巡回広報を行いました。また、市が
管理する河川敷公園等の利用者に対して、直接声をかけて注意喚起を行いました。 市では、川の水位情報やライブカメラ映像が国土交通省のホームページの川の防災情報や倉敷防災ポータルから確認できることを様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） しっかりとした周知と、関係機関との連携を取り、市民の安全を守っていただきたいと思います。 この項最後、本年６月策定された倉敷市雨水
管理総合計画と内水ハザードマップについてお聞きいたします。議員になって浸水の相談を何件もお聞きしてきたので、この２つは浸水に悩む市民にとって大変大切なものと考えています。 倉敷市雨水
管理総合計画の最後に記載されている工事場所は、一般市民には分かりにくいですが、計画に従って工事を進め、工事場所を床上浸水するところからと明確にされたのは進歩と思います。内水ハザードマップも自分の住んでいるところを確認し、避難に役立てる意味で大変大切なものと考えます。 そこで、今後はこれを洪水・土砂災害ハザードマップと併せ、どのように使い、市民の安心、安全を守っていこうとされているのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 渋川
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（渋川新吾君） 倉敷市雨水
管理総合計画は、内水による浸水被害の低減を基本的な考え方とし、既存ストックを最大限に活用した効率のよいハード対策や市民の皆様が日頃から取り組むことのできるソフト対策などを盛り込んでいます。 今後の対策として、床上浸水実績箇所の解消を目的とするハード対策に取り組むこととし、今年度は事業実施に必要な都市計画決定、事業認可などの法的手続を行い、来年度から順次、設計、そして工事に着手してまいります。 また、ソフト対策として、内水氾濫による浸水の範囲や深さなどの情報をお示しした内水ハザードマップを６月に市のホームページで公表いたしました。印刷物については、９月から本庁及び各支所で配布を始めており、引き続きマップの活用方法などについて市民の皆様へ周知してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後は立地適正化計画の説明会などの際に、内水ハザードマップを使うなど効果的な使い方をしていただきたいと要望するとともに、この流域治水については全庁はもちろん流域で考えていくべきことなので、早くから高梁川流域という観点でいろいろな取組を進めてきた本市のリーダーシップに期待し、最後の項に移ります。 ３項め、行政のデジタル化推進について３点質問いたします。 国は７月15日、ＩＴ総合戦略本部などの合同会議を首相官邸で開き、新たなＩＴ戦略をまとめ、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、ＩＴ基本
法を初めて全面改正する方向を打ち出しました。 会議の席上、首相は、国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感したと強調。また国民本位のデジタル化を阻んできた原因は情報システムがばらばらだったことだと指摘されたとありました。 そこで１点目、特別定額給付金の最終申込み受付は９月３日時点で48万1,853人に対して99.8％の給付率となり、７月末、数として残り5,272件のところ、申請勧奨チラシや啓発などを行い、最終的には934件まで未申請者を減らせたと聞いております。全国的にはトラブルがあったと聞いておりますが、本市の特別定額給付金申請及び給付の状態はどうだったのか、またオンライン申請で見えてきた効果と課題は何か、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市における特別定額給付金の申請のうち、マイナンバーカードを用いたオンライン申請は、５月１日に受付を開始し、５月31日までに5,544件を受け付けました。郵送申請につきましては、５月21日に申請書を送付し、８月21日の申請期限までに20万7,684件を受け付けし、合計で21万3,228件、申請率は99.6％となりました。 給付状況につきましては、９月８日時点での給付件数が21万3,173件、給付金額は480億7,880万円、給付率は99.8％となっております。 報道にもありましたとおり、オンライン申請につきましては、国のマイナポータルを通じた申請システムに課題があったため、世帯主や世帯員などの住民基本台帳との照合などの確認作業や二重給付防止の確認作業にかなり職員が時間を要しました。一方、市民の皆様がマイナンバーカードを使ってスマートフォンから直接申請でき、郵送申請と比較して20日程度早く給付を開始することができたなどの効果があったものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、マイナンバーカードの推進について４点お伺いいたします。 マイナンバーカードの利活用を進めていくためにもカードの普及は必須でありますが、現在の本市の交付状況と、今後の交付見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 本市におけますマイナンバーカードの交付状況でございますけれども、直近の８月末現在で、交付数が８万6,405件、交付率は17.92％となっております。昨年の10月からくらしき市民カードを所有している全世帯を対象にいたしましてマイナンバーカードの取得を促す案内文を送付したことなどもあり、今年度に入り、交付数、交付率とも上昇しておりましたけれども、先ほどの特別定額給付金のマイナンバーカードによる申請や、このたびのマイナポイント事業によりまして、令和２年７月の交付件数は5,233件、８月は6,133件と急激に増加いたしております。この状況は、今後２～３か月程度は続くものと想定いたしております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） それでは次に、国が進めているマイナポイント事業についてお尋ねいたします。 マイナポイント事業の概要と本市の現状、今後のマイナポイントの周知、推進の取組についてお聞きいたします。 マイナポイントを利用するためにマイナンバーカードを取得される方が多いと思われますので、その場で登録する作業を共に行う人を配置したり、やり方を視聴動画で解説するなどのサービスをしてはどうでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを用いてＱＲコード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスを申込み、その決済サービスでチャージや買物をすると金額の25％、最大で5,000円分のポイント還元が受けられる事業でございます。 国がテレビや新聞で広報していますが、スマートフォンやコンビニのＡＴＭなど様々な手段で申込みが可能です。本市においても広報紙、ホームページで周知を図るとともに、本庁内１階にマイナポイント支援窓口を開設し、現在まで約3,000人の方々が窓口を利用されております。本年度末までの事業となりますが、引き続き周知、それから支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、マイナンバーカードを利用したサービスについてお尋ねいたします。 マイナンバーカードを使ったサービスとして、平成30年１月より開始した住民票などの証明書コンビニ交付の利用状況と利用に向けての取組をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 住民票や印鑑証明等のコンビニ交付サービスの利用状況につきましては、証明書の総発行件数に占めます割合で見ますと、平成30年度は1.09％、令和元年度は1.88％、令和２年７月では3.16％となっております。 利用率があまり上がっていない要因の一つといたしまして、コンビニなどに設置してあります機器を使ったことがないなど、機器自体に不慣れな方が相当数おられることがあると考えております。利用率を上げるためには、まずは実際にこの機器を利用していただくことが重要であり、コンビニ交付サービスにおける機器の利用手順を説明する動画を本庁、各支所市民課で新たに放映することとしております。 さらに、本庁市民課前に現在置いております自動交付機と並べまして、コンビニ交付サービスで使用する実際の機器を設置し、自動交付機を使用される方を隣のコンビニ交付サービスの機器を使っていただくよう御案内することを計画しており、９月補正予算に必要な経費を計上させていただいております。 今後も、より多くの方にコンビニ交付サービスを利用していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、その自動交付機ですが、令和３年２月以降廃止されると聞いております。この廃止の十分な周知を考え、終了期間についても延長等を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 現在の自動交付機の今後につきましては、リース期間が終了となります令和３年２月末以降、順次廃止することといたしております。 多くのメーカーが製造を中止しているため、全国的にも自動交付機でのサービスが終了しており、本市におきましても現在契約している自動交付機の製造が既に終了となっているため、廃止せざるを得ない状況でございます。しかしながら、契約終了直後は年度替わりとなり、窓口の繁忙期に当たりますので、令和３年３月、４月の２か月間につきましては、現行の自動交付機のリース期間を延長して対応することを検討しているところでございます。それ以降の対応につきまして、マイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付サービスの利用状況などを見ながら検討してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） では、今後の本市のマイナンバーカードの利活用についてのお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市では、現在住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などのコンビニ交付サービスに加え、オンラインで児童手当の現況届の提出や保育所の入所申請などを行うことができます。国においても、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備が進められているほか、運転免許証との一体化など、利活用も検討されています。 マイナンバーカードの普及に伴い、行政サービスにマイナンバーカードを利用することがより効果的になっていくと考えております。今後も、マイナンバーカードを利用した手続の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後、着実なマイナンバーカードの推進をお願いいたします。 この項最後、デジタル強靱化の実現を目指して３点お聞きいたします。 まず、マイナンバーカードが普及するのに合わせ、行政側も業務のデジタル化を進めていく必要があると思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） ＩＣＴ技術により業務の自動化、省力化を図ることで、企画立案業務や相談業務などの住民への直接的なサービス提供業務に注力することができるため、業務のデジタル化は必要と考えております。 現在も行っている児童手当の現況届などの電子申請に加え、今年度は人工知能による議事録作成業務や保育所等の文書事務の支援、ＲＰＡによる市税の還付におけるシステム入力の自動化などの導入準備を進めているところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、デジタル化が進む中で、デジタルに不慣れな方への行政サポートをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） デジタル化の不慣れな方への対応については、現在マイナポイントの支援窓口を設置し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。 ＩＣＴ化の技術が進むにつれ、デジタルに不慣れな方を取り残さないよう窓口で利用方法の説明を行うなど、丁寧なサポートが必要だと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） また、デジタル化に伴うセキュリティに対する不安を感じている方も多くおられる中、どのように本市が取り組まれるのか、お示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 行政のデジタル化を行うに当たり、セキュリティ対策は必要不可欠であり、例えばデータの暗号化など、対策は取られておりますが、デジタル化を不安に感じる方がおられることも認識しております。国においては、パンフレットにマイナンバーカードの安全性について記載しており、本市においても窓口で適切な使い方をサポートするなど、不安を取り除くよう努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 誰人もひとしくデジタル化の恩恵が受けられる配慮とともに、今後は担当を決め、長期計画を持ち、全庁で情報システムを共有できる体制を整えていかれることを強く要望し、私の本日の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、23番 藤原 薫子議員。 （23番 藤原 薫子君 質問者席登壇）
◆２３番（藤原薫子君） （拍手）無所属クラブの藤原 薫子でございます。一問一答の方式にて質問を進めてまいります。 まず、災害時の避難について、今後、
新型コロナウイルス対策を講じる必要があることから、２点提案を申し上げます。 大規模災害の発生時、避難所での感染症の集団感染を恐れて指定避難所に行かない人が出てくると想定されています。そうした方が、例えば一時的に車での避難生活を送るのではないかと言われております。これまで車での避難を促していなかった自治体も、感染を恐れて避難所に行かない人がいるということを想定した対策を始めていると聞いています。本市としても、一時的な車での避難が可能な場所をホームページ等に表示するなどの対応をしてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、指定避難所に避難者が集中することを避けるため、親戚宅等への避難、建物の上層階への垂直避難に加え、車での安全な場所への避難など、様々な避難方法を広報くらしき７月号や市ホームページに掲載しております。 洪水が予想される場合の車での避難場所としては、倉敷運動公園などの公園が６か所、ＪＦＥスチール広江グラウンドなど、企業と協定を締結している避難場所が３か所となっております。いずれも倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載しております。 また、指定避難所となる小・中学校の校庭は駐車場として開放することとし、車中泊にも対応できるように、倉敷市避難所運営マニュアルを改定しました。 引き続き、車で避難ができる場所や車中泊の注意事項などを広報紙やホームページ、出前講座等で広報を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） いわゆる３密を避けるために民間の宿泊施設に避難しようかと考える人も出てくるのではないでしょうか。さらには、乳児がいる世帯ですとか、障がい者の介護などをしている世帯は、避難しても周囲に気兼ねしてストレスを抱えているケースが多く見られて、指定避難所への避難をためらう可能性がございます。こうした声を反映して、民間の宿泊施設に避難した際に、宿泊費の一部を補助している自治体があると聞いています。間接的に宿泊業の支援にもなると思われますが、民間宿泊施設に避難した際の補助について、本市としての見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、妊婦、乳幼児や障がい児などの要配慮者、また同伴の方が安心して避難できるよう、小・中学校などの避難所においては、体育館だけでなく教室等を利用することにより、少人数で安心して過ごしていただけるように努めております。 なお、災害救助
法が適用される大規模な災害で、長期の避難が必要となった場合には、岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しております。平成30年７月豪雨災害においても、妊婦、乳幼児など集団生活に配慮が必要な要配慮者の方は、ホテルや旅館などの宿泊施設の提供を受けました。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） それでは次に、迅速な避難のため３点質問いたします。 災害時に外出先や通勤中の場合、どこに最寄りの避難所があるか分からず、困惑したという話を聞きました。自宅や勤務先近くの避難所については認識していても、例えば買物などで外出しているときには、避難先はおろか、そのルートも分からず、パニックになることも考えられます。 広島市におきましては、スマートフォンなどで避難先を確認できる環境を整えて、現在地から最も近い避難所とその道順を画面の地図上で確認できる無料アプリの配信を始めたと聞いています。 本市としての迅速な避難につなげる取組について、教えてください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、災害関連情報をリアルタイムに収集し、一元的に
管理を行う倉敷市総合防災情報システムの運用開始に併せて、市民の皆様がインターネットを通じて様々な情報収集に活用できる倉敷防災ポータルサイトを８月に開設いたしました。このサイトの機能の一つとして、簡単な地図操作で開設中の避難場所やハザードマップを表示させた上で、住所から現在地を確認することができます。さらに、地図情報をグーグルマップと連動させることで、現在地から避難所までの経路確認や音声案内が対応可能となっています。 今後においては、多くの方に活用していただくため、啓発チラシの設置や出前講座、防災訓練などを通じて、ポータルサイトへのアクセスや利用方法について広報してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 今御答弁にありました倉敷防災ポータル、そのサイトを私も今回のこの質問を受けまして検索してみました。これを見つけるためには、まずインターネットにつなげて、例えば検索機能で倉敷防災ポータルと入力するか、あるいは倉敷市のホームページのバナーから入っていくかですよね。ということは、やっぱり一手間、二手間かかってしまう。今広報をされるというふうにおっしゃったので、緊急時には即座に見えるように、例えばあらかじめ倉敷防災ポータルをスマートフォンなどのホーム画面に追加をしておいていただくという一歩踏み込んだところまで必要かなと考えますので、どうぞ御検討ください。 それでは次に、迅速な避難のためにそれぞれが避難先を決めておくこと、それと同時に、自治体としてその避難先を把握し、安否確認をすることが重要になると、その観点で質問いたします。 他市におきましては、災害時に世帯ごとの避難先を取りまとめるため、緊急時避難予定先カードというものを作って、指定避難所以外の避難先を把握し、このコロナ禍でありましても速やかな安否確認につなげようとしています。そうすることで、各世帯においても自分たちが避難する場所はここなんだと再確認できるものと思われます。本市としても、こうした避難先を把握する取組が必要ではないでしょうか。また、避難する際に、心得のような防災ハンドブックがあれば大変助かります。現在、県が作成しましたハンドブックを基にして本市も作成中ということなので、県が作成したものを見てみました。 防災の基礎知識から災害時に取るべき行動などをまとめた本編と、子供向けに書かれた子供の防災、そして高齢者や障がいのある人の支援者向けの要配慮者の防災というものの３つに分かれていました。これに加えて、ぜひとも本市では子育て世帯向けのガイドブックを作っていただきたいんです。 県が作成したものには子育て世帯の準備品についての記載はありますけれども、例えば避難する際の服装ですとか、避難先での注意点などについての記述はなくて、少し物足りなく感じました。 そこで、秋田県の大仙市では、子育てファミリーのための防災ハンドブックというのがあって、例えば、避難先で哺乳瓶が消毒できない場合には、コップとスプーンを使って授乳させる方法が記載されていたり、ふだんお母さん方が使っているママバッグ、マザーバッグと呼ばれているものの中には、いざというときに子供の生命維持に必要なセットが詰め込まれているので、避難時にはそれを利用していきましょうという、そうした知恵も含まれていました。 本市が作成するものにも、ぜひともこの子育て世帯を意識して、情報の詰まったものにしてほしいと思います。見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 災害時に地域住民の方が協力して避難生活を過ごすためには、町内会や自主防災組織が避難先などを共有していくことは重要と考えます。現在、市では岡山県と県内市町村が協力して作成したももたろうの防災を活用して、倉敷市版ももたろうの防災を作成中です。この冊子の中に、避難先や緊急連絡先、配慮してほしい事項などを記入する名刺サイズの携帯用避難カードを掲載することとしており、このカードを町内会や自主防災組織において地域住民の避難先などの把握に活用していただきたいと考えています。 また、倉敷市版ももたろうの防災には、子育て世帯などを対象にした非常持ち出し品、避難時の服装や避難所生活における注意点などについても盛り込んでいく予定としております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） それでは、この項最後、外国人への支援について質問いたします。 言葉の分からない外国人にとって、災害時には言葉の壁ですとか制度の壁を取り除く必要がございます。極端な話、外国人の中には、避難所に行くとお金を取られるんじゃないかと、そういうふうに思っている方もいると聞いています。また、信仰上の理由などで食べられない食材がある外国人が避難してくることも考えられることから、避難時の体調であるとか食材のピクトグラムが記載されたチェックシートを活用する自治体もございます。外国人の場合、避難時の安否確認を大使館ですとか領事館から求められることも踏まえまして、外国人向けの避難者登録カードを作成するといった倉敷市としての外国人受入れ体制を整えるべきと考えますが、御所見をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 避難所における外国人の方の支援体制についてでございます。 まずは、お話しいただきましたように、避難所におきまして外国人避難者の方の情報を把握するということが大切だと思っております。ぱっと見かけでは外国の方と、もちろん国籍、地域によって分からない方もいらっしゃいますので、市では今年倉敷市避難所運営マニュアルのこの部分を見直しまして、避難所利用者登録票の中に、これまで国籍とか、言葉で困ることがあるかないかなどの項目がなかったわけですけれども、先ほど言われましたように、大使館等から確認とかもあるかもしれません。国籍の欄と、それから言語で困ることがあるかないかの項目を加えるなど、様式を一部改めたところでございます。 また、今年の10月１日に本庁１階に外国人相談窓口を開設する予定としておりますので、災害時には避難所の担当者がこの外国人相談窓口とも連携しましたり、また避難所にタブレット端末を配付いたしますが、その中には翻訳アプリなども活用できるようにしております。そういうものも使いましたり、また災害時には市としまして一般財団法人岡山県国際交流協会内に設置されております岡山県災害時多言語支援センターの支援もいただくことになっておりますので、そういうものなども活用しながら避難された外国の方が安心していただけるように努めていきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） それでは、次の項は、
新型コロナウイルスを恐れるだけではなくて、このコロナの経験を生かしましたウイズコロナを利用した町の発展を願って質問をいたします。 コロナ禍で生活意識ですとか行動がどう変わったかを内閣府が調査したところ、テレワークを経験した人の４人に１人が地方移住への関心を高めていることが分かりました。これまでにも本市は移住促進を進めてきているところでございますが、これまでの移住希望者と今回が大きく違うのは、あくまでも快適に暮らせる場所を地方に求めているということであって、移住先に仕事は求めていないということなんです。現在は移住希望者が地元の企業などへ就職することが支援金支給の条件となっていますが、既に仕事を持っている移住希望者へのメリットは全くございません。そこで、移住希望者への新たな取組が必要になってきているのではないかと感じますが、市の見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市では、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、移動の制限や自粛がされる中、令和２年度はオンラインによる移住フェアに出展するほか、９月13日には県と連携したオンライン移住セミナーの配信を予定するなど、新たな形式での移住支援や情報発信に取り組んでいるところでございます。 今後も、テレワークなどの雇用形態で仕事を継続したまま地方への移住を希望する方を含め、移住を検討する方に倉敷の暮らしやすさの魅力がより一層伝わるよう、効果的な発信に努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） それでは、次の項に移ります。児童虐待について質問します。 全国の児童相談所が今年１月から４月に児童虐待として対応した件数は、およそ６万6,800件に上り、前年比で12％程度増えたということが厚生労働省の緊急調査で分かりました。 倉敷市におきましても、このコロナ禍により学校が休校、あるいは休業になったり、外出自粛になったりと、家にいる時間が増えたことで児童虐待の件数が増加しているのではないかと懸念されるところですが、その現状について教えてください。
○議長（斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君）
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が出され、外出自粛が求められて以降、学校が休校になり、学校などからの相談件数が少なくなったため、虐待相談件数が一時的に減少し、通常授業に戻った６月以降、相談件数が増加するという現象がありましたが、全体的には大きな変化はありませんでした。 子ども相談センターでは、コロナ禍におきましても関係機関と協力して見守りが必要な子供などについて、マスク、手指消毒等の感染症対策を行った上で、直接訪問や電話などで子供の状況の把握に努めてまいりました。今後、長引くコロナの影響により家庭での経済状況の悪化など、複合的な課題が表出する懸念もありますので、引き続き関係機関と連携し、子供とその家庭を支援してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 次に、子供への体罰が許されないことが法定化され、この４月から施行されたことを受けて質問いたします。 日本では、子供への体罰はしつけの一環だという考えが容認されがちでございましたが、それが明確に禁止になったということです。児童虐待防止につきましては、私度々提案をしているところでございますが、今回は親子の関わり方を学ぶ心理療法、ＰＣＩＴと言います、親子相互交流療法について紹介いたします。 これは、1970年にアメリカのオレゴン州で開発されたプログラムでして、親子がおもちゃなどで遊ぶ様子をミラーガラス越しに観察しながら、専門の相談員が子供への望ましい接し方や声のかけ方などを保護者にアドバイスしていくという療法です。 育児書や専門家の話を聞く講演会といった一方通行の子育て支援とは違いまして、実際の親子の行動を見て、適切な褒め方、またしつけの指導などをしてくれるものです。親としては、何が問題で、何をどうすればいいのか、ダイレクトに教えていただけることから、育児スキルのアップに関わる科学的なエビデンスも認められています。 体罰や大声でどなることがよくないと理解はしていても、実際に言うことを聞かない子供を前にして大きな声でどなりつけてしまう、そんな自分が嫌になり、反省をする親が少なくないと思っています。特に、子供に発達障がいなどがありましたら、なおさら、接し方、また褒め方を知りたくなるものです。このＰＣＩＴを既に取り組んでいる自治体もあることから、本市としても体罰によらない子育て、児童虐待防止策の強化に取り入れてはどうかと思いますが、御見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 今年４月、しつけにおける子供への体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止
法が施行されました。全ての子供は健やかに成長、発達することが権利として保障されています。体罰等で子供の権利が侵害されない社会を実現していくためには、一人一人が意識を変えていくとともに、子育て中の保護者に対する支援も含め、社会全体で取り組む必要があります。その考えの下、子ども相談センターでは、出前講座として心理的技法を取り入れて、子供への関わり方を保護者に体験的に学んでいただくメニューを用意したり、子育てに悩む母親がお互いに話し合う場において、子ども相談センターの心理士が適切な助言、指導を行うグループミーティングを設けるなど、虐待防止策の充実を図っております。 また、今年度、体罰によらない子育ての普及啓発に重点を置き、全ての保育園、幼稚園、小・中学校に啓発ポスター、チラシを配付するとともに、関係機関の研修会でも同様のテーマで啓発に努めております。 今後も様々な機会を捉えて、体罰によらない子育てを関係機関と連携を図りながら強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 本市におきましては、全国で見られるような児童虐待件数の増加は見られないということではございましたが、やはり倉敷市も全国に比例しているというふうに捉えて、今後も児童虐待防止に努めていただきたいと思います。お願いします。 それでは、次の項です。瀬戸内海の新しい観光を求めて質問いたします。 この４月から児島観光港の第３号浮き桟橋がビジターバースとして運用開始となりまして、これまでに横浜、大阪、神戸などから船が寄港しています。また、この児島観光港のビジターバースは160フィート、48メートルまでの船が寄港できる県内唯一のビジターバースでありまして、早速この８月には長さが35メートル、世界最大のソーラーエネルギー船レース・フォー・ウォーターが寄港いたしました。日本国内において整備が遅れているビジターバースの中で、児島観光港は極めて寄港に適していると、そのレース・フォー・ウォーターのクルーも話をしていました。 今回のレース・フォー・ウォーターの寄港を契機に、大型ボートやヨットの受入れによるインバウンドに取り組む時期が来ているのではないかと感じています。そこで、海外の富裕層が所有するスーパーヨットの受入れを視野に入れた取組を始めてはどうでしょうか。 スーパーヨットとは、全長80フィート、24メートル以上の大型クルーザーのことで、2018年において世界に9,395隻あると言われていて、ここ10年でその数は倍になるほど富裕層の中では注目されています。そのスーパーヨットについて御紹介申し上げようと思いまして、議長の許可を得まして、資料をお配りしています。御覧ください。 これはあくまでもスーパーヨットの一部なんですけれど、先ほど私が申し上げましたレース・フォー・ウォーターというのが、Ａ４のこの紙の左の一番上ですね、天井のところにソーラーパネルを張って世界を回っているという船です。それ以外にも、こうしたスーパーヨットがございまして。このスーパーヨット、実は船長や乗組員が先に訪問先にスーパーヨットを寄港させまして、オーナー、その船の所有者ですとかゲストを迎える準備を船長がします。準備を終えた後に、オーナーやゲストはプライベートジェットでここに来るという、ちょっと想像を超えている世界なんですけれども、このスーパーヨットが一度寄港しましたら長期間滞在する傾向にあり、滞在中の観光、あるいは地元名産品の購入、クルーの食料の調達、ホテルへの宿泊代などで、支出の総額は大体1,700万円と試算されていまして、寄港する地域への経済効果は極めて大きいと言われています。 日本唯一のスーパーヨット誘致のエージェントである、この資料を御提供いただきましたＳＹＬジャパンも、児島観光港ビジターバースの運用開始を高く評価しています。ビジターバースを有する地方自治体として、景勝地やアクティビティーの紹介、特産品の情報を載せたポートセールスの資料を作成してスーパーヨットの受入れ整備をしてはどうかと思いますが、御所見をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、児島観光港の利用促進を図るため、令和２年４月１日から浮き桟橋の一部を小型船舶などが一時的に係留できる施設、ビジターバースとして運用を始めておりまして、個人のプレジャーボートのほか、御紹介のありましたレース・フォー・ウォーター号が寄港するなど、堅調な利用状況となっております。 本市といたしましては、児島観光港を瀬戸内海からの玄関口として、海からの観光客を市内の観光地へつなげ、経済効果を波及させることが重要であると考えております。 引き続き、国、県、市、商工会議所等の関係機関で組織する児島観光港運営連絡協議会と連携しながら、スーパーヨットの誘致も含めまして、瀬戸内の魅力の発信に努め、海からの観光に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 今回の観光行政に関する質問の御答弁の中で、今後は選ばれる観光地を目指すですとか、あるいは新たなターゲット、その見直しが必要だというふうな内容があったかと思います。まさに、このスーパーヨットの誘致に関しましては、選ばれる、選ばれた観光地となりますし、新たなターゲットということにもなりますので、ぜひとも引き続き連携をお願いいたします。 それでは、最後の項です。行財政改革プラン2020（案）の中の職員・市役所改革について２点質問いたします。 効率的な業務を遂行するために、近隣自治体と連携した職員採用活動をしていくとございます。人口規模が倉敷市よりも小さい自治体でございましたら、土木ですとか電気といった技術職の応募が極めて少なく、職員の採用に苦労していると聞いています。技術の伝承という意味では、自治体職員にも技術専門職のノウハウを確実に受け継いでいく必要がございます。自治体同士の採用活動がされることで安定した人材の確保が期待されるところですが、どのような連携になるのか、教えてください。
○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 土木職など技術職も含め、職員の採用につきましては、民間企業の採用拡大や東京一極集中化等を背景に、本市でも受験申込者数が伸び悩んでおり、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づく連携事業において、同様の状況にある近隣自治体と連携して職員採用プロモーション活動等を行うこととしております。 具体的には、令和２年３月に本市で開催予定であった職員採用説明会において高梁川流域自治体４市の説明ブースを設けることとなっておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、やむなく開催を中止しました。 今後とも、職員の採用活動につきましては、近隣自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進として、男性職員の育児休業等の取得率向上を目指すとあります。そのことについて質問いたします。 取得率向上を目指すとあるんですが、現実は職員数の少ない職場であった場合、育児休暇を取ろうにも周りに迷惑をかけるため、なかなか取れない状況があるなどの障がいが起こっているのではないかと思っています。 育児・介護休業
法によりまして、労働者の転勤あるいは異動の際には、育児の状況についての配慮が義務づけられています。男性職員の育児休業の取得率を上げるためには、職場環境の改善が必要と思われますが、市としての取組を示してください。
○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 本市の男性職員の育児休業の取得状況についてですが、該当職員やその職場の
管理職員に対する制度周知等の取組により、平成27年度には2.13％であった取得率が、令和元年度には行財政改革プラン2016において目標としていた５％を上回る8.73％を達成したところでございます。 今後につきましても、該当職員への休暇取得に関する意向確認や所属長を通じた育児休業、育児関連休暇の取得勧奨、男性育児休業取得者の体験談配付などに取り組み、男性職員の育児休業取得に対する職場風土の改善を進めるとともに、取得期間にかかわらず職場に労働者派遣等を行うことなどにより、さらなる取得率向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２３番（藤原薫子君） 来年の１月からは改正育児・介護休業
法によりまして、時間単位で休暇が取れるようになります。これに対応するためにも、さらなる意識改革、また職場環境の改善をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 続いて、３番 田辺 牧美議員。 （３番 田辺 牧美君 質問者席登壇）
◆３番（田辺牧美君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、
公文書管理について２点お伺いいたします。 １点目、学校給食調理場に関する
公文書管理についてお伺いいたします。 倉敷市教育委員会は今年４月、市民文教委員会に学校給食調理場整備に係る基本方針（案）を報告事項として突然提出いたしました。この方針の概要は、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新とする。その他の自校方式の調理場は集約して、6,000食から8,000食規模の共同調理場を３か所程度設置するというものです。この方針は、昨年４月に出された倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会答申と随分かけ離れたものとなっています。検討委員会答申は4,000食程度を上限とすることが望ましいとありますし、私も傍聴させていただきましたけれども、1,000食規模以上ということは、一度も議論がされたことはありません。なぜこのような方針になったのか、いつ、誰が、どこで決めたのか、経緯が全く分かりません。 そこで、市民の方が今年５月26日に開示請求を３件出されました。請求内容は、検討委員会の答申以降、今年４月及び５月の市民文教委員会に提示された基本方針案が作成されるまでの経緯が分かる文書、そして４月に提出された基本方針案の中の1,000食以上と6,000食から8,000食ということについて、根拠となる数字、資料について開示を求められました。その回答が６月29日に郵送で市民の方の手元に届きました。 そこでお尋ねいたします。回答までに１か月かかっております。本来なら受付日から起算して15日以内、つまり６月９日に回答されるべきものが延長され、１か月もかかっております。なぜ１か月もかかったのか、お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えします。 個別具体の開示請求に関することは開示請求者御本人にしかお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 本人しか言えないということでございましたけれども、私は開示請求者御本人からいろいろ情報をいただいております。それによりますと、この開示の延長の理由というのがございます。この開示の延長の理由は、
新型コロナウイルス対応及び令和２年６月議会の準備による繁忙期に当たり、開示決定までに時間を要するためとございます。議会開会日は６月10日です。開会前に議会準備で繁忙期に当たるということはどういうことでしょうか。そして、不開示決定通知が届いたのは閉会日前日です。この市民の方から連絡を受けても議会質問ができないタイミングです。議会質問ができない期日まで回答を引き延ばしたと市民の方から思われても仕方がないのではないですか。このことについてはどう思われますでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 不開示決定までに１か月かかっているということですが、倉敷市情報公開条例第12条の規定に定める期限内に決定したものであり、問題はないものと考えております。 職員が職務上知り得た個人に関する話の内容について、他の方にお話しすることはありません。こうしたことから、このたびの個別具体の開示請求に関することは、開示請求者御本人にしかお答えできませんのでよろしくお願いします。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 先ほども申しましたように、私は開示請求者御本人から情報の提供を受けているわけでございます。その上でさらに質問させていただきます。 ずっと前の文書を探すならまだしも、最近１年間の文書があるかないかを探すのに１か月もかかるというようなずさんな文書
管理でいいのかどうか。１か月もかかったということについてどのように認識されておられますでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 繰り返しになるんですけれども、市民個人の方からの情報開示請求に関する疑義につきましては、請求者御本人が直接担当窓口でお尋ねいただければと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 開示請求者御本人から情報提供を受けて質問させていただいておりますけれども、それに対してはきちっとしたお答えをされないと、回答を逃げておられるというふうに判断せざるを得ません。 倉敷市の子供たちが食べる大事な給食を調理する調理場の方針で、予算を伴う方針案です。方針作成の経緯に係る文書がないということは、到底許されるものではありません。このことを強く指摘しておきたいと思います。 それでは、この項２点目、方針案決定に係る記録文書作成と開示についてお尋ねいたします。 方針案を作成するに当たり、教育委員会内でまず議論があったでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 当然に案を作成するに当たりましては、教育委員会の中で内部協議を行っております。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 今議論がされたという御答弁でございました。それでは、議論があったということでございますので、その議論の経過を記録や議事録として作成することは行政として当たり前のことだと思いますけれども、この議論の過程の議事録は残っていますでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 教育委員会内部での打合せにつきましては、議事録は作成しておりません。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 内部の議論については議事録を残すようにしていないというふうにお答えされましたけれども、これはどなたの判断ですか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） どなたの判断かということですが、これは一般的に内部の打合せ、協議につきましては資料を作って話をするんですけれども、最終的にいろんな意見が出て、こういう形になりましたと、ここはこういうふうに直したほうがいいんじゃないかというふうな話も途中で当然出ます。その結果を修正したものがまた次の協議のときに修正した形で出ると…… （「方針決定の話だ。基本的なことを決めているようなものを何も残していないのか。そんなことでは不誠実だ。市民に対して説明も何もできない」と呼ぶ者あり） 一通りそれでは言わせていただきますが、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針（案）は、平成31年４月に外部検討委員会である倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針を踏まえ、教育委員会が内部協議を行った後に作成した案で、４月及び５月の市民文教委員会で御意見をいただいた上で御了承いただきました。その後、６月定例市議会での質疑も踏まえた上で、７月に教育委員会の中で正式に基本方針として決定しております。 なお、基本方針案作成に当たっては、内部協議であったことから議事録の作成はしておりません。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 倉敷市情報公開条例では、第１条、目的としてこのように述べています。この条例は、市の保有する情報の公開について定め、市民の知る権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民による市政への参加を推進し、もって公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。第３条、実施機関の責務では、実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならないとあります。 つまり、情報開示をするためには、情報の適正な作成と保存が要るとうたっています。きちんと文書が作成されていなければ、市民が知って検証するということはできません。議事録がない、文書が不存在というのは、まずこの条例の趣旨に照らして逸脱していると思われませんか、いかがですか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 基本方針案は、あくまで市民文教委員会で意見をいただくための素案であり、検討段階で未確定の資料等を逐一作成することは不要と考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 最初に述べましたように、昨年４月のこの倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の答申と、出された方針案がかなりかけ離れたものであるということを市民の方が疑問に思われて、そしてこの経過を尋ねるということで開示請求をされたわけでございます。議事録がないということですので、次にお尋ねしますけれども、この方針案の起案文書はありますでしょうか。そして、あるならば、起案はどなたで、最終決裁者はどなたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 基本方針案の起案ということですが、基本方針案を市民文教委員会に諮る際に、例えば美術館の何とか展ですとか、自然史博物館のこういう催しがありますというふうな幾つかの報告項目があります。その報告項目の中の一つとして基本方針案というのを資料としてよろしいかという起案はありますが、いわゆる基本方針案、こういう経過でこういうふうなものを作って出してよろしいかと、基本方針案の経過が分かるような形の起案は取っておりません。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 倉敷市教育委員会事務局処務規則第32条に起案があります。そして、第33条には起案の要領があります。第33条第２項に、本文の前に、起案の理由その他参考となる事項を記述し、関係書類を添付するとあります。少なくとも1,000食以上、6,000食から8,000食についての根拠となる数字、資料については、条文で言うところの参考となる事項、関係書類として添付すべき文書ではないでしょうか。また、昨年６月定例会で、私は１校１校丁寧に自校方式で更新できないかを検討するように求めました。川原 伸次、当時の教育次長は、１校１校どのような状況か、地域の状況、児童の状況、学校内の土地の状況、いろんなことを考えていきたいと答弁されています。 まず、起案文書がない、そしてこのような添付すべき文書もない。まず、１校１校検討されたのでしょうか、そしてその資料はあるのでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） さきの６月議会でも答弁させていただきましたとおり、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の整備方針、これが出されております。市の方針を決めるに際しては当然コストについても十分考慮していく必要がありますし、今後の調理場整備では、安全、安心な給食を継続して提供し続けるためには、衛生
管理基準の適用、アレルギー対応専用室の設置、労働環境の向上、最新の厨房機器導入、こういった４つの視点も持って進めていかなくてはなりませんということを答弁させていただいております。 学校給食調理場の整備に関する考え方につきましては、学校給食調理施設適正化検討委員会の中で、一定の結論を出していただいておりまして、その内容に沿ってこのたび基本方針を出させていただいております。御承知だと思いますが、学校給食衛生
管理基準を遵守すること、できるだけ速やかに代替調理可能な共同調理場を設置すること、調理場整備に当たっては集約化を基本にすること、こういったことが整備方針の中に書かれております。それを明確化するためにこのたび基本方針案として出させていただいて、市民文教委員会で協議もしていただき了承いただいたものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 市民の方が知りたいと言われた中身は、この学校給食調理施設適正化検討委員会の答申の中で、4,000食程度が望ましいと書いていたにもかかわらず、なぜ6,000食から8,000食規模になったのか、この変わった経緯を知りたいということで情報開示請求をされています。その経緯については、内部検討ということで議事録を作っていないということは、検討された経緯を検証することができないという状況ですけれども、そのことについて、先ほどから私が述べさせていただいているように、情報開示、この条例の趣旨に照らしてそのような議事録がないことをどのように思われますかということを再度お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 経緯ということです。倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会で出された整備方針を受けて、先ほど来申しておりますように、市民文教委員会で４月、５月と２回出させていただき協議いただいて、了承をいただいております。経緯、それは市民文教委員会で協議いただいたことも当然、議事録といいますか、協議の中身なので、市民の方が知りたいと言われることですけれど、市民の代表である議員さんが出られている市民文教委員会で御協議いただいた内容なので、それで決着しているものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 何度お聞きしても、経過についてはお答えになりません。この倉敷市教育委員会事務局処務規則からも逸脱していると思いますけれども、さらに言いますと、国は2009年──平成21年──７月に
公文書等の
管理に関する法律、いわゆる
公文書管理法を制定しています。この法律の目的は、第１条に、
公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであると書かれています。つまり、あるべき文書がないとすると、情報公開を求めても不存在であれば、国民の知る権利は保障されません。
公文書は民主主義の根幹を支えるものとうたっています。第４条には、文書の作成について書かれています。ここでは、意思決定過程の文書、事務事業の実績に至る経過を含めた文書の作成義務が法律で明確にされています。この文書
管理法の趣旨に照らして、今議事録がない、また起案文書がないということについてどのように思われますか、逸脱しているのではないですか、お尋ねします。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺議員、この際申し上げます。 同様の質問と答弁が続いておりますので、この項目を終了して、次の項目へ進めていただきたいと思います。 なお、質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 田辺 牧美議員、質問項目１、(2)番から再開してください。
◆３番（田辺牧美君） それでは、引き続き質問させていただきます。 先ほども議論がありましたように、議論の議事録も、また起案文書もないということが明らかになりました。そこで、倉敷市政運営全般に関する文書
管理についてお尋ねいたします。 倉敷市は、国が2009年──平成21年──に文書
管理法が制定されたときに文書
管理規程の改正を行っておりません。第34条には、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な
管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとなっています。つまり、あるべきはずの文書が作成されなかったり、廃棄されたり、改ざんされたりしたのでは、市民、国民の知る権利がきちんと保障されないということを趣旨として制定がされているわけですけれども、この市民の知る権利を保障し、業務の検証ができるように、
公文書管理法の趣旨を踏まえて倉敷市の文書
管理規程を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 平成23年４月に施行された
公文書等の
管理に関する法律には、国や独立行政法人等の行政機関が作成、取得、保有する
公文書等の
管理に関する基本的事項が規定されております。本市の
公文書につきましては、平成９年から施行している倉敷市文書
管理規程第３条に、事務は文書によって処理することを原則とすると規定しているほか、文書の起案から保存、廃棄など文書に関する事務処理について具体的に定めており、
公文書管理法の趣旨に通じるものと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 今の文書
管理規程できちんとできているという認識ですけれども、先ほど議論があったように、あるべき文書がない、市民が検証できないという状況が起こっております。
公文書管理法を受けて規程の改正、そしてさらには条例を定めてきちんと整備をしている自治体もございます。
公文書館を整備する自治体もあります。積極的にこの
公文書管理法、この趣旨を酌んで、積極的に取り組むことを強く求めておきたいと思います。 次の項に入ります。 ２項目め、立地適正化計画について２点お伺いいたします。 立地適正化計画は、選択と集中の論理で、都市のコンパクト化を進めるために住宅や医療、福祉、商業等の施設をある一定の区域に誘導するものです。この誘導区域外では既存の公共施設の統廃合が進み、住民にとって不便になる、住みにくくなるのではないかと懸念されるところです。 住民にとって大変影響が大きい立地適正化計画が今年度中に策定されるとお聞きしています。住民への説明や意見を十分反映できる機会をつくることが重要と考えます。素案の公表、パブリックコメントの実施、そして住民への説明や意見集約の場を持つなど、スケジュールについてお伺いをする予定でしたが、同様の質問がありましたので、お答えは結構でございます。私からも、住民への説明会や意見集約の場をきちんと持っていただくように要望しておきたいと思います。 次に、防災コンパクト先行モデル都市選定についてお伺いいたします。 内容につきましては同様の質問がございましたので割愛いたしますけれども、この選定があったことによって立地適正化計画策定スケジュールに何か変更が生じるということはないのでしょうか、この点だけお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） このたび防災コンパクト先行モデル都市に選定されたことで、立地適正化計画の策定時期が変更となることはございません。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 十分に住民の意見を反映して策定していくことを重ねて求めて、次に移りたいと思います。 ３項目め、防災対策について５点お尋ねいたします。 １点目、背谷川、内山谷川の陸閘解消についてお伺いいたします。 今議会の市長提案理由説明の中で、背谷川と内山谷川の陸閘を解消する工事を堤防のかさ上げ工事と併せて11月から行うとお聞きいたしました。陸閘の操作は、国道486号線を閉鎖する必要があり、どのタイミングで国道を誰が閉鎖するのか、また陸閘がきちんと機能するのか、住民の方はずっと不安を抱えてこられました。このたび陸閘を解消する工事をするということですけれども、どのような工事でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市
管理の背谷川、内山谷川と国道486号の交差部には、河川の増水時に越水を防止するための県
管理の陸閘があります。県は平成30年７月豪雨の被災経験を踏まえ、陸閘の閉鎖作業を行わなくてもよいように、国道の両側に、これまでの陸閘と同等の機能を持つ鉄筋コンクリート製の防水擁壁を本市が行う河川の堤防かさ上げ高さに合わせて設置すると伺っております。このことにより陸閘が解消され、大雨や洪水時の陸閘の閉鎖に伴う国道486号の通行止めも必要なくなります。工事につきましては、本市の堤防かさ上げ工事と同じく、非出水期の、先ほどもおっしゃられていました本年11月頃から着手すると伺っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 陸閘解消といえば、道路を堤防の高さに上げるということを連想してしまうわけですけれども、今回の工事は、道路はそのままで川に直角に防水擁壁をつくるということをお聞きしています。堤防のかさ上げをするとはいえ、国道486号線の部分は急に河道断面積が狭まり、擁壁に水圧がかかったり、越水したりしないのかなどの不安があります。災害時の川の状態をどう想定して、この工法が取られたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 河川の通水の能力につきましては、現在の橋の下の開口部で足りると考えております。それで、小田川本川の排水、要するにバックウオーターの影響が上がってきたときに機能するというような考えと伺っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） ８月26日の市、県合同の地元説明会では、２つの川について堤防工事と併せての説明だったので、質問がたくさん出され、時間が足りなかったとも聞いております。陸閘は県の工事ですけれども、県と協力して十分住民が納得できるよう丁寧に説明する機会を今後もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 住民の方から県に対してさらに詳しい説明を受けたいという御要望があるということであれば、市からそのことを県にお伝えさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に２点目、高梁川についてお伺いいたします。 高梁川の河川敷整備について、まずお伺いしたいと思います。 今議会補正予算に、７月13日から14日の大雨により被災した公園施設の復旧に要する経費6,400万円が計上されています。高梁川河川敷にある西原、西阿知、水江の３広場の災害復旧費です。最近は地球温暖化の影響で毎年のように豪雨があり、河川敷の公園が水につかります。冠水して復旧工事を行うことを繰り返しています。そこでお伺いいたしますが、過去５年間でこの河川敷公園は何回冠水し、復旧工事にどれぐらいの費用がかかっているのでしょうか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 過去５年間の高梁川河川敷の３つの広場の被災状況につきましては、平成29年に台風21号により水江広場が被災、平成30年には７月豪雨により水江・西阿知・西原広場が被災し、表土や基盤となる土砂が流出しております。これまでの災害復旧費は約7,200万円であり、本年度分につきましては９月補正で6,400万円を計上させていただいております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 河川敷の利用は、樹木を生やさず、平常時には工作物を建設することはできないんですけれども、市民のために有効利用することは河川敷を
管理する手法の一つであるということは理解できます。しかし、最近のように何度も復旧工事が要るのであれば、今後の公園の在り方を検討することも必要ではないでしょうか。小田川の付け替え工事完成後の水の流れを考慮して公園の位置をずらすとか、復旧工事は６月から10月の出水期はできないために、結局短い期間しか公園を使用できなくなることも予想されますから、長期的視野で考えて、今後公園を別の場所に移設するなど、現に使用している方々が困らない方法でこの河川敷の利用の仕方を検討する時期に来ているのではないか、問題提起をさせていただきます。検討のほうを要望しておきます。 ２つ目は、高梁川の河道掘削、土砂撤去についてお尋ねいたします。 高梁川の土砂撤去は、現在酒津地区で行われていますけれども、７月13日から14日の豪雨の際には、新成羽川ダムの放流もあり、下流の船穂から玉島地区ではしばらく高い水位が続きました。先ほどお尋ねいたしましたように、河川敷からも度々土砂が流出した状況もあります。酒津に引き続き、船穂・玉島地区の河道掘削、土砂撤去も早急にしていただくように強く国に求めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 高梁川の土砂撤去につきましては、現在国が防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、酒津地区や清音古地地区で実施しており、８月末時点で全体約47万立方メートルのうち約30万2,000立方メートルの土砂が撤去されております。国が策定、公表しております高梁川水系河川整備計画では、お尋ねの船穂地区から玉島地区の間では土砂撤去は予定されておりませんが、本市としましては関係自治体で構成された高梁川改修促進協議会や市政懇談会を通じて、国や地元選出国会議員の皆様に対し、土砂撤去を実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） それでは、この項３点目、コロナ禍における避難所確保についてお尋ねいたします。 コロナ禍では、避難所で受付の段階で検温し、そして体調が悪い方については部屋や空間を分けるということがマニュアルにあると思いますけれども、発熱など体調が悪い方を見つけた場合には、感染予防の観点から、たくさんの方が集まり、クラスターが発生しやすい避難所だからこそ、ＰＣＲ検査を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市におきましては、指定避難所に避難者が来られた場合には、体調不良者を速やかに発見するために、受付で検温や体調の聞き取りを行い、体調が悪い方は体育館ではなく教室などで過ごしていただくとともに、
新型コロナウイルスなどの感染症対策として、マスク着用や消毒の徹底をお願いすることとしています。 また、保健所と連携し、体調が悪い方の症状を確認し、必要な方には医療機関の受診を勧めるなどの対応を行うこととしております。 次に、避難場所につきましては、６月議会でも答弁したとおり、令和元年12月現在、小・中学校などの指定避難所が193か所、運動公園などの広域避難場所が13か所、福祉避難所が35か所、これらと重複もありますが、津波避難場所約61か所を確保しております。現在、避難場所の増加を目指して、企業、団体とも具体的な話合いを進めるとともに、自主防災組織が自ら運営する届出避難所につきましても、地域と協力しながら増加に努めているところです。引き続き、企業や団体等に積極的に協力を依頼し、避難場所の確保に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） この項４点目、高齢者・障がい者施設における入所者の避難についてお尋ねいたします。 令和２年７月豪雨において、熊本県では球磨川の氾濫により特別養護老人ホームで14名の方が亡くなるという痛ましい事態となりました。本市において、自力避難が困難な入所者の多い高齢者・障がい者施設は災害に備えた避難対策としてどのようなものが求められているのでしょうか、お尋ねいたします。重ねて、倉敷市では各施設の避難対策に対し、どのように指導、助言をしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 平成28年の台風10号等で水害によって多くの方が亡くなられたことを受け、平成29年６月に、水防
法及び土砂災害防止
法が改正されました。この改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある社会福祉施設等については、逃げ遅れゼロを目指し、避難場所や避難誘導方法などを盛り込んだ実効性のある避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が求められたところです。 本市といたしましては、福祉部局と防災危機
管理室が連携して、各施設
管理者に対して、令和２年度中に計画を作成するよう指導し、各施設から提出された計画に対する確実なチェック及び指導監査時の計画内容の定期的な再確認と施設への指導を行っております。 今後も、施設において作成された計画に基づく訓練が実践されるよう、必要な支援、働きかけを行うなど、より実効性のある避難対策が講じられるよう丁寧に指導、助言してまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） それでは、この項５点目、要援護者の避難についてお伺いいたします。 要援護者の避難については、とても難しい課題で、きめ細かな対応が必要と感じております。解決に向けて一歩一歩確実に進めていく必要がありますが、倉敷市として要援護者の避難の支援をどのように進めていこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、現在倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、地区防災計画の策定支援、防災教育の推進及び要援護者の避難対策などについて検討しているところです。 要援護者の避難支援の取組としては、地区防災計画の策定を進める中で避難方法を検討するよう支援しているほか、高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所と共同で要援護者向けのマイ・タイムライン（個別避難計画）の様式や手引を作成しているところです。引き続き、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の御意見をいただきながら、要援護者の避難支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 次に、４項目め、被災者支援についてお尋ねいたします。 まず、国民健康保険料の減免、医療費減免制度についてお尋ねいたします。 被災者の医療費減免は、６月で打ち切られました。真備の方にお話を聞くと、この半年で入院したので、医療費免除は大変助かったと言われる方に何人もお会いいたしました。しかし、７月から医療費が必要になり、大変苦しいといった声もたくさんお聞きしました。 現在、コロナ禍における支援策として、国民健康保険料の減免制度があります。また、通常の制度でも国民健康保険の方の医療費の減免制度がありますので、被災者にしっかり広報していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 国民健康保険料や医療費の一部負担金は、災害や所得が皆無となったことなどにより生活が著しく困難となった場合に、申請によって減免することができます。制度の周知につきましては、６月の保険料の通知の際にチラシを同封することやホームページへの掲載など、これまでも周知に努めております。 なお、今年度については、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や一定以上の収入減少が見込まれる世帯に対しましては、申請に基づいて保険料の減免を行うこととなっており、広報紙においても周知しております。 今後とも、被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） この項２点目、被災住宅用地に対する固定資産税特例の延長についてお伺いいたします。 被災した家屋を解体し、更地になった住宅用地の固定資産税は、今年度まで特例で家屋があったときの税額になっています。来年度からは更地の税額になり、６倍になります。真備町は全壊5,178件、大規模半壊371件という大規模な被災からの再建であり、何もかもなくした状態からの再建となりました。２年のうちに住宅建設に踏み出すことができない方、迷っている方にとって、固定資産税が重くのしかかり、何とかならないかとの御要望もいただいております。 今年はコロナ禍で収入が減少し、７月からは医療費減免が打ち切られ、生活が次第に苦しくなってきているという状況があります。甚大な被災をした真備町の被災住宅用地に対する固定資産税特例の延長について、市として国に要望してきていると思いますけれども、期限がだんだんと迫ってきています。要望の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には税額が軽減されることとなっております。通常の場合は、住宅が取り壊されますと税額が急に増加するわけでございますが、災害により被災した住宅を取り壊し、やむを得ず住宅用地として使用できないと認められた場合には、地方税法の規定によりまして被災した年度の翌年度と翌々年度の２年度分に限り、引き続き税額を軽減する特例措置を受けることができることになっております。倉敷市におきましても、令和元年度及び令和２年度について、この特例措置を適用しております。 一方で、被災した地域におきましては、住宅の再建にいまだ着手できておられない方もいらっしゃいまして、公費解体、自費解体をした後も、いまだ多くの更地も見られる状況でございます。 市といたしましては、固定資産税の被災住宅用地に対する特例措置の延長について、岡山県、全国市長会、中核市市長会、中国都市税務協議会を通じて国に要望しております。また、先月開催いたしました国会議員との市政懇談会におきましても、地元選出国会議員さんに要望をお伝えしているところでございますので、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） ぜひともぎりぎりまで、最後まで強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問最後の項、住みよい環境整備について３点お伺いいたします。 １点目は、草刈り、街路樹剪定についてです。 地域のどこに行っても、草刈り、街路樹の剪定の御要望をいただきます。そこでまず、公園の草刈りについてお伺いいたします。 公園の草刈りは、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか。そして、最近は愛護会などが高齢化して、もう草刈りができないというところも増えてきていますが、できなくなった場合にはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 公園の草刈りやトイレの清掃など、日常の簡易な
管理につきましては、現在公園愛護会を中心に行っております。頻度につきましては、公園愛護会それぞれで多少違っております。 公園愛護会は、町内会などを中心とした団体で構成され、自ら環境美化に努め、快適な公園を維持していくことを目的としており、市としてもできる限り継続していただきたいと考えております。しかしながら、地域の事情によりやむを得ず公園愛護会が継続できない場合は、老人会など高齢者団体やシルバー人材センター、障がい者団体などに
管理を委託している公園もございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） いろいろな団体の方で行われていて、中には十分に草が刈られていないなど、質のばらつきが生じていますけれども、市としてはこのような場合、どのような対応をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 市は、現在も公園愛護会に清掃活動をできる限り継続していただけるよう、相談しながら作業内容の見直しや部分的な業者委託、職員による直営作業など、市としてできることに取り組んできておりまして、今後も引き続き御相談に乗ってまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） これからも十分地元の住民の方、また関係団体と調整していただき、必要な予算も確保しながら整備を進めていただくよう要望したいと思います。 次に、道路の草刈りと街路樹剪定はどれくらいの頻度で、どのような考え方で行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 道路の路肩などの草刈りについては、年に１～２回、おおむね６月から９月頃に現地を確認し、業者等への委託や職員による直営作業で行っております。 街路樹の低木等の剪定、除草につきましては、年間
管理を業者に委託し、年に２回の頻度で行っております。 また、街路樹の中・高木の剪定につきましては、必要に応じて業者に委託し、おおむね２年から３年に１回の頻度で行っております。 なお、見通しの悪い交差点付近の樹木などについては、枝打ちなど個別に対応しているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） 歩道に背丈の長い草が生えている場合など、通行にも支障が出てまいります。しっかり予算を取って整備していただくように求めておきたいと思います。 ２点目、道路の舗装補修と、いわゆる白線ですね、区画線の補修についてお尋ねいたします。 道路に穴が開いている、道路全体が波打っている、水たまりができるので補修してほしいなどの御要望もよく頂きます。応急的な処理はすぐ対応していただいているのですが、またすぐに穴が開いてきてしまいます。やはり抜本的な舗装補修が必要な箇所も多いのですけれども、現状の予算では十分な対応ができていないと感じます。さらに予算を取って整備する必要があるのではないでしょうか。また、区画線の補修は通学路など、緊急に対応が必要なところは地域から要望が上がっていると思いますが、パトロールをして消えかかっているところから補修するなどしているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 道路の舗装補修については、穴が開いている場合や部分的な損傷、沈下がある場合には早急に簡易補修や部分的な修繕を行っております。また、広範囲に劣化、損傷が広がっている場合には、舗装全面を撤去、新設するなどの工事を行っております。 また、区画線については、日々の道路パトロールのほか、地元や学校関係者からの要望を受けての現地調査などにより、随時必要な箇所の補修を行っております。 今後も、道路の安全や走行性を維持するため、必要な対応を行ってまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君） ３点目に用水路の清掃についてお伺いしたいと思います。 用水路に大量に藻が発生しているのをよく見かけますけれども、水路の清掃はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 用水路内の藻の清掃につきましては、通水の支障にならないように、市が用水路の清掃業務を委託契約している地元の用水
管理組合等で対応していただいているほか、大規模なものや地元の組合等で対応できない場所は、市の直営作業や業者委託により対応しております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆３番（田辺牧美君）
管理組合があるところばかりではありませんので、引き続き市としての対応をよろしくお願いしたいと思います。 住環境を整備するということは、自治体の基本的な役割だと思っております。観光客の方に対しても、町が整っているかどうかで印象が随分と違ってまいります。町がきれいに整っているということは、市の質の高さをも物語ると思います。維持
管理にきちんと予算を取って整備することが必要だと考えます。地域住民の方と協力しながら、住みよい環境づくりに力を注いでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、14番 薮田 尊典議員。 （14番 薮田 尊典君 質問者席登壇）
◆１４番（薮田尊典君） （拍手）皆さんこんにちは。
公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。最後までよろしくお願い申し上げます。 初めに、コロナ禍における市民の健康推進について。 この項１点目、コロナ禍における肺がん検診についてお伺いさせていただきます。 今年度より国保特定健診が2,000円からワンコインの500円へと自己負担の軽減が行われ、本市の受診率の向上に期待しているところではございましたが、
新型コロナウイルス感染症の流行により受診率の向上が期待できない状況ではないかと思います。また、がん検診では、政府が緊急事態宣言を出して以降、事実上、中止や延期の措置が取られ、検診の再開後も受診控えが起こっている状況と思います。しかし、がんのような進行性の病気は早期の治療が必要となりますが、検診を受けられずに発見が遅れた場合、状況次第では命の危険が高まります。がんは症状が出にくい病気だと言われており、また、早期のがんでは無症状であることがほとんどで、早期発見のためには症状がなくても定期的ながん検診が欠かせません。今回、がん検診が事実上中止や延期となったことはやむを得ない措置だったと思いますが、コロナ禍においてもがんの早期発見の重要性は変わりません。もちろん今は
新型コロナウイルス感染症に対する徹底的な感染予防対策と経済活動の継続等、市として対応すべきことが山積している状況ではありますが、市民の命を守るがん検診についても、
新型コロナウイルス感染症による環境の変化に柔軟に対応していくことで、受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していく必要があります。 現在、国内のコロナウイルス感染者数は９月８日時点で７万2,215人、死者数は1,379人ですから、やはりコロナウイルスへの対策は今後ももちろん重要ですが、一方で、日本では年間約97万人近くの方ががんに罹患し、約37万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。仮にがん検診の遅れや未受診の影響でがんの患者数が１％増加した場合には、約3,700人もの死者数の増加につながる可能性があり、
新型コロナウイルスのこれまでの死者数をあっという間に上回ってしまうことが危惧されております。 また、日本で最も死者数が多い肺がんの場合では、2017年には約12万5,000人が罹患して、約７万4,000人が亡くなっております。仮に、肺がんの患者数が１％増加した場合は、約740人もの死者が増加することが推測されます。このような状況を踏まえ、今後は
新型コロナウイルスの対策と並行してがん対策も怠ることのないよう、肺がん検診を強化していかなければならないと思います。 そこで、受診者の方々の健康、安全を第一に考慮し、３密回避と感染リスクを最大限下げるために、個別検診の拡大についてお伺いさせていただきます。 厚生労働省の通知、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応についてでは、集団で実施するものについては緊急事態宣言の期間において原則として実施を延期すること、また個別で実施するものについては各自治体において適宜相談の上で実施するか判断することとされており、感染拡大が起こった場合でも検診の機会を確保できるのは集団検診より個別検診が中心であります。しかし、本市では、個別検診ができる機関が少ないのではないかと思います。今後は３密を避けるために実施機関を増やすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。 本市の肺がん検診は、従来の地区内を検診車で巡回する集団検診に加え、市民の方への利便性を考慮し、平成26年度から医療機関個別検診を開始しております。市町村が実施する肺がん検診について、国は２名の医師がレントゲン画像を見て診断することと定めています。本市では、より精度の高い検診を実施するため、倉敷市連合医師会と協議した結果、医師のうち１名は呼吸器、または放射線科専門医であることを条件としております。そのため、これに対応できる実施医療機関が市内20か所となっております。 精度
管理を維持した上での実施医療機関の拡大については、倉敷市連合医師会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 実施機関の拡大については、連合医師会とも協議するものとされておりますけれども、３密を避けて、今できる取組を工夫しながら行っていただきたいと思います。 次に、肺がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。 現在の肺がん検診受診率を踏まえると、受診率向上のためには国保特定健診のようなワンコイン化や対象者へ個別に再勧奨通知をするなど、今までにない取組が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、受診率向上に向け、毎年個別の受診勧奨の意味も含め、対象者全員へ健康診査の受診券を送付しております。肺がん患者は60歳代から急激に増加するため、退職後も引き続き市の検診を受けていただけるよう保健所から企業に働きかけを行って、企業の保健師等から受診勧奨をしていただいております。 また、医療機関や薬局のスタッフから声かけをお願いするなど、関係機関とも連携し、受診啓発を行っております。 今後も、受診率の向上のために倉敷市連合医師会と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 市民の命と健康を守るためにも、肺がん検診の受診率の向上に向けての対策をここでは要望させていただきたいと思います。 この項２点目、子供の予防接種について。 子供の定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、はしか、結核など13疾病に対するワクチンがあります。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあり、適切な接種時期から遅れれば、それだけ子供が病気になるリスクも大きくなります。 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省も６月８日付の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請しておりますが、本市の対応についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 定期予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要です。外出自粛要請等の
新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないようにすることが必要です。厚生労働省において、予防接種を適切な時期に実施することの重要性に関するリーフレットが作成されました。本市においても、既にホームページにこのリーフレットを掲載し、情報発信を行っており、７月末までの接種状況は例年並みです。今後も予防接種を控えることがないよう、周知に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） ７月末までの接種は例年並みということでございますが、今後は寒い時期になってくると思います。インフルエンザ等もはやってきますので、接種状況も変化します。そういうようなところも考えながら十分な情報発信をお願いいたします。 次に、定期予防接種の期限延長についてお伺いさせていただきます。 定期予防接種は定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。医療機関によって異なりますが、数千円以上の自己負担になります。新型コロナの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまった子供が接種そのものを諦めかねない事態になりかねません。 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省は未接種の子供を救済するための対応にも動き出しております。３月19日付の事務連絡で、新型コロナの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとしています。ただ、あくまでも判断は自治体に委ねられ、延長を認めないところもあるそうですが、本市の期限延長の対応についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 定期予防接種につきましては、感染症に感染しやすい年齢を考慮して、予防接種ごとに接種年齢を定めて実施しています。特に、乳児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高くなるため、定められた時期に予防接種を実施することが重要です。 医療機関では、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に努めており、また子供の予防接種のための外出は決して不要不急ではございません。本市においては、定められた期間内に予防接種を実施していただくよう情報発信を行うとともに、やむを得ず規定の接種時期を超えて接種を行う者について、定期接種に該当するかどうか、個別に検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 個別に検討していただけるということでございますが、コロナ禍の緊急事態ですので、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 この項３点目、子宮頸がんワクチンの個別通知について。 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気でございます。６月議会でも我が会派の新垣議員より、子宮頸がんワクチンの定期接種の機会を高校１年生相当の女子の御家族に郵便で送る個別通知について質問させていただきました。 本市の答弁では、小学校６年生と中学校３年生の女子に、学校で保護者にリーフレットを配付、高校１年生は岡山県と連携して効果的に正しい知識の普及啓発を行うという答弁で、本市としては個別通知は行われませんでした。しかし、その後、７月17日に行われました国の審議会──厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会──において、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供についてでは、接種対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるように、定期接種の実施主体が情報提供資材を個別送付する方針が示されました。これは国から全国に通知が出され、県から市町村に個別送付を行うようにと事務連絡が来ていると思います。そこで、岡山市は、また総社市も、９月１日に、高校１年生相当、16歳の女性を対象に個別通知を送りました。広島市も同様に、住民基本台帳を基に、16歳の女性に個別通知を送っております。 そこでお伺いいたしますが、今回高校１年生には岡山県より学校通知を送るようになっていますが、学校には周知義務がないため、学校通知実施の可否は学校長の判断となります。また、子宮頸がんワクチン接種の際は、原則保護者同伴となっており、保護者に確実に届く通知方法が求められますが、学校通知では限られた接種期間で保護者に情報が届かない可能性があります。また、高校に進学していない16歳の女性には届きません。また、前回は日本小児科学会や岡山県産婦人科学会からの要望でしたが、今回は国の審議会において接種対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるよう、定期接種の実施主体が情報提供資材を個別送付する方針が示され、県からも通知が届いていると思います。ぜひとも県の学校通知とは別に、倉敷市独自で、今年度で権利が失効する高校１年生と16歳の方には個別通知が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は、定期接種に位置づけられており、小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっています。しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に見られたことから、平成25年６月に厚生労働省から定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、本市においても接種の積極的な勧奨は行っておりません。 本市では、昨年度は岡山県と連携して子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発のために、定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットを学校を通じて配付しました。今年度も、新たに定期接種対象者となる小学校６年生と定期接種対象の最終年度前の中学校３年生の女子の保護者に配付しております。高校１年生については、岡山県が学校を通じて配付しております。 今後は、接種数の変化を見ながら、対象者及びその保護者に対して、子宮頸がんワクチンについての正しい知識を効果的に普及するための方法について検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 検討していくということで、倉敷市の住民基本台帳を使えば16歳の女性は約2,000数百人でございます。個別通知を出しても20万円前後でできます。コロナ禍ということもあり、ここで深く追及はしませんが、個別通知は、９月30日までに第１回目を女性の方が打たなければなりませんので、ちょっと時間的な余裕もございません。来年の４月からしっかりと個別通知を出していただくことを、ここでは強く要望しておきます。 この項４点目、コロナ禍における糖尿病の重症化予防の取組についてお伺いさせていただきます。 現在、コロナ禍の流行の中で、糖尿病の人の重症化リスクが注目されております。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず、様々な感染症にかかりやすくなっております。 また、糖尿病は放置すると網膜症や腎症や神経障がいなどの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、年間約600万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。 国は平成28年４月に、日本医師会と日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムでは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としております。 そこで、本市の糖尿病対策についてお伺いいたします。 事業実施の手引によると、受診勧奨の対象者は健診から抽出した糖尿病未受診者とレセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となる、これらの対象者は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で確実に医療機関へつなげる必要があると書かれております。 そこで、国保データベースシステムを利用すれば、５年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出できます。国保連合会に抽出の支援を依頼している自治体もあるそうですが、国保加入者のレセプトデータを活用した糖尿病治療中断者への受診勧奨事業の現状についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 糖尿病の重症化予防の取組についてお答えいたします。 糖尿病は、重症化しますと著しい生活の質の低下、また健康寿命の短縮化にもつながること、また、透析につながっていくことになりますと本人の負担やまた医療費の増加も非常に大きくなるということで、糖尿病の重症化リスクの高い方に対しまして適切な受診勧奨、また保健指導を行うことによって治療に結びつけていくことは大変重要であると考えております。 そして、今議員さんから御説明もございましたように、国も平成28年度頃から、特に糖尿病について力を入れていくということになってきております。それに対応しまして、倉敷市でも国保の加入者に対する、糖尿病で適切に受診をしていただくことの啓発活動などを行ってきており、段階的に医師会と様々に相談をしながら取組を行ってきております。 そして、お話にもありましたように、これまではレセプトに基づいて詳しく、例えば中断しているということなどをより出して、それぞれ勧奨するというところまではなかなか難しいという状況でございましたけれども、この令和２年度から国保加入者のレセプトデータを活用して、糖尿病治療を中断されている方への受診勧奨の事業を行っていきたいと思っております。 具体的には、レセプトから中断されている方のデータを抽出しまして、対象者の方を絞り込んだリストを作成し、そして医療機関への受診を勧奨する通知を御本人に送っていきたいと思っております。９月中にその発送ができるように今準備をしているところでございます。 そして、その中には受診が中断している場合はぜひ受診してもらいたいということでありますとか、その後も電話とか、また訪問等により受診勧奨や保健指導などを行っていきまして、重症化予防にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 伊東市長、すばらしい答弁ありがとうございました。ようやく国保データベースシステムを活用していただきまして、本当にありがとうございます。 本当に、コロナ禍だからこそ市民の健康推進に取り組むことが大切でございます。今後とも市の対策をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。 午後 １時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１０分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 薮田 尊典議員、質問項目２番から再開してください。
◆１４番（薮田尊典君） それでは、２項目めに移らせていただきます。 広域連携で専門家派遣の促進と民間活力の人材登用についてお伺いいたします。 この項１点目、広域連携で専門家派遣の促進について。 近年の風水害の激しさは、気候の凶暴化とも表現され、先日も台風10号や豪雨で九州地域に甚大な被害が出ました。災害対策は国と自治体の重要なテーマでございますが、災害の最前線で奮闘する自治体にとっては、気候の凶暴化とともに深刻な問題があります。それは、土木建築分野の技術職員、専門家の確保と言われております。 第32次地方制度調査会答申や、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針には、専門家育成による地域防災力の向上が盛り込まれています。しかし、少子・高齢化と人口減少が進む今、防災、減災の最前線を担う人材群の確保は容易でないとされています。自治体を支える地方公務員の数は1994年の約328万人をピークに減少し、2019年は約274万人になっており、特に教育、土木、農林水産、衛生の専門家が減っているとされ、本市も例外ではないと思います。 災害が相次ぐ現在、土木建築の専門家育成を急ぐだけでは間に合わないと言われており、自治体間の広域連携による専門家の派遣、活用体制をさらに整える必要があると言われております。 政府の自治体戦略2040構想研究会第二次報告によりますと、全国約1,700の市区町村のうち、災害時の相互応援協定を結んでいる自治体は約98％で、さらに都道府県外の自治体と協定を結んでいる自治体も約72％に上るとされ、こうした協力関係を基礎にして、政府は災害発生時に自治体が中長期に派遣できる専門家を確保することができるように財政措置を本年度から講じております。 そこでお伺いいたしますが、災害発生時に自治体が中長期派遣できる技術職員を確保した場合の財政措置がされるようになりました。本市はこの制度の活用を今後どのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 令和２年度より技術職員が不足する市町村に対して職員を派遣するとともに、災害発生時の中長期派遣要員を確保している場合に、増員に係る職員の人件費については特別交付税により財政措置されることとなりました。しかし、現在制度の詳細が示されていないため、今後も情報の収集に努め、制度の活用を検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 本市は、平成30年７月の豪雨災害からの復旧、復興のために全国の自治体から中長期派遣の職員の応援をいただきました。今後は、被災を経験した自治体として、お世話になった自治体に恩返しもこの制度でできますので、しっかりとした活用をよろしくお願いいたします。 この項２点目、民間活力の人材登用について。 政府は、企業が社員を地方に派遣する場合に税制優遇する人材版ふるさと納税制度を創設されております。この制度は、自治体の地域活性化事業に企業が寄附した場合、税額控除などで最大約９割を軽減する企業版ふるさと納税の仕組みを活用するもので、政府から認定を受けた事業に対し、企業は人件費などを含めて寄附し、社員を地方に派遣して事業に従事させ、人材面からも支援する制度でございます。企業の実質的な負担は寄附額の約１割となり、企業にとっては地域貢献や社員のキャリアアップにつながり、自治体側では民間人材の専門知識を地域活性化に生かせるメリットがあるとされております。 岡山市では、この制度ではございませんが、民間企業のプロの力を活用し、市の重要施策立案に参加してもらおうと、兼業、副業の形で勤務する戦略マネジャーとして、ＰＲやＩＴ活用の最前線で活躍している民間企業などの人材を起用しております。 そこでお伺いいたしますが、本市としてもＡＩなどのデジタル技術や国内外への発信や防災対策など民間企業の人材起用で企業版ふるさと納税の活用は有効と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 企業版ふるさと納税は、国から認定を受けた自治体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税が寄附額の最大９割軽減される仕組みとなっており、本市は既に国から認定を受けております。 また、新たに（仮称）企業版ふるさと納税人版として、自治体に社員を派遣した企業の人件費などの経費が企業版ふるさと納税としてみなされる仕組みが公表されました。今後、専門人材の必要性が生じた場合には検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１４番（薮田尊典君） 民間からの人材起用について、企業から申出があれば検討するということでございます。ぜひとも倉敷市も募集をかけていただき、外部からの柔軟な発想を取り入れていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、25番 赤澤 幹温議員。 （25番 赤澤 幹温君 質問者席登壇）
◆２５番（赤澤幹温君） （拍手）本日最後の質問となりました。しばらくお付き合いをお願いいたします。 昨今何とも先行きの見えない不安定な社会となりました。ここ10年だけでも、2011年の東日本大震災は、各地で大きな揺れや大きな津波、それに伴う火災、原発事故等を経験し、テレビなどにより今までにない惨状を目の当たりにいたしました。2018年には、平成30年７月西日本豪雨を、あろうことか晴れの国岡山で我々自身が経験し、いまだ復興途中であります。そして、2020年、今年は
新型コロナウイルスが世界に拡散し、約2,700万人、国内でも約７万2,000人が感染しております。戦後長い間、ある種の平安を我々は享受しておりましたが、実は既にある意味での有事の時代に差しかかっているのかも分かりません。このような認識に立ち、質問させていただきます。 まず、質問通告１項目め、
新型コロナウイルスの対応についてでございます。
新型コロナウイルス発生以来、世界は未知なるものと闘ってまいりました。我々の生活様式も一変し、ステイホーム、移動自粛、学校の休校、リモートワーク、行事の中止などと、多くの社会経済活動が制限されてまいりました。しかしながら、終息する気配はなく、第１波、第２波と増減を繰り返しながら我々の生命を脅かしております。と同時に、経済活動のスケールダウンにより多くの国民が経済的危機にも直面しております。この
新型コロナウイルス防疫の対策と経済活動への対策と、各首長は局面局面で対応に苦慮されておられます。行くも帰るも困難と挑戦が続くと思われます。 そこで、伊東市長にお尋ねいたしますが、
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の回復について、市長の基本的な考え方をお示しください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 赤澤 幹温議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス対応に関する市長としての考えということでございます。
新型コロナウイルス感染症については、まず第１番目には感染予防の対策、また感染者の方が出た場合のその後の対応ということが大変大切になってまいります。 感染予防の対策につきましては、それぞれの個々人の方、また家庭や学校、会社、地域などで対応していただいておりますし、例えば３密を避ける、またマスクの着用など、引き続きこれからも実践していただきたいと思っております。また本市でも21名の感染者の方が確認されておりますけれども、感染者の方が出られた場合のその後の感染拡大防止のための疫学調査や濃厚接触者の調査など、必要な対策を速やかに行っていくことが必要であると思っておりますし、そういう観点に立ちまして取組を行っております。 また、感染者の発生に伴いまして、感染者の方に対するいじめや差別にならないようにしなければならないということも大変大切であると思っています。 そして、特に御質問いただいております経済活動についての考えでございます。 コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、市民生活、また経済活動に対して自粛等、制限が加えられたり、またお客様が来られなかったり、観光客の方が減ったりという状況でございます。まだ、もちろん回復はいたしておりませんけれども、自粛期間がありました５月までの状況から比べまして、現在徐々に回復してきていると思っております。 市民生活の回復につきましては、もちろん学校のことでありますとか、地域活動、この議会でも例えば通いの場のこと等も御質問いただきましたが、住民の皆様の活動が無理のない形で徐々に回復、しかし感染対策をして活動を再開していただくことが必要であると考え、そのような面での対策に取り組んできております。 また、特に経済活動につきましては、市議会において様々な予算をお願いしておりまして、特に現在は６月議会で認めていただきました市内の店舗や事業者に対する感染予防対策をしっかり進めることで、市民の皆様、また倉敷に観光に来てくださる観光客の方々が安心して倉敷市のこの町に戻ってきていただくというところに、力を入れる必要があると考えております。それゆえ、感染予防対策の取組の見える化につきまして、現在市内の５つの商工団体の皆様と連携しながら進めているところでございます。様々な経済対策の施策なども活用しながら、感染予防、そして経済復興の両立に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） これからもしっかりとした現状認識とそれに基づく判断、即応性のある実行力でこの難局を乗り切っていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス発生以降、医療従事者の方々は、おのれの危険も顧みず、強い使命感で頑張ってくださり、我々の生命を守り続けていただいております。本市におきましても、市内医療従事者の方々、倉敷市保健所を中心に、倉敷市立市民病院、倉敷市消防局など、また関連部署の職員の方々が、お盆はもとより、土曜・日曜日、また深夜を問わず、不休の体制でその任に当たっていただいていることに衷心より感謝と御礼を申し上げます。 そこで、この項２番目、我々の目には見えていない実際に行われている対策や対応も含め、これまでの感染症対策、対応で実際に取り組んでいただいたこと、加えて今後の対策、対応などについて、ここでお知らせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保健所では、
新型コロナウイルス感染症対策が効率的かつ効果的に展開できるよう、４月から課や係を超えた業務ごとの班体制を構築し、本庁等から常勤職員を最大で７人応援を受け、24時間体制で対策に当たっております。 保健所内に
新型コロナウイルス受診相談センターを設置し、市民や企業、施設等からの感染不安への相談対応や
新型コロナウイルス外来の受診調整を行っております。 また、職員によるＰＣＲ検査の検体搬送、患者発生時の積極的疫学調査、濃厚接触者に対する検査及び健康観察、
新型コロナウイルス感染症岡山県調整本部への連絡及び入院医療機関の調整、入院先や療養施設への移送等、様々な業務を実施しております。また、ＳＮＳやホームページ等を活用して広く市民に情報提供しております。 さらに今後、社会福祉施設や学校等に
新型コロナウイルスなどの感染症予防や正しい知識の普及を図るための映像を配信する予定です。 今後も、倉敷市連合医師会と連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策を継続してまいります。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 患者の入院先への移送や市民の方々が知る由もないことまで、その任の範疇であることは知りませんでした。24時間体制での対応も併せて感謝を申し上げます。 次に、この新型コロナ流行下における地域経済のスケールダウンも深刻さを増しております。私も、知人の経営者の方々から、売上げが前年度比５割、６割減という話を伺いました。で、君たち議員はと、ちくりと聞かれました。あっ、痛たたたっと、幅の広い私がいささか肩身の狭い思いをしながら次のように答えました。残念ながら実現しませんでしたが、我が会派で議会に報酬の削減を提案したことや、またささやかでありますが特別定額給付金を寄附したことなどを話しました。 このような中、国においてはＧｏ Ｔｏ トラベル事業や雇用調整助成金、持続化給付金などの支援が、また岡山県においても事業継続特別支援金、岡山県新しい生活様式実践事業者補助金などが創設されております。本市におきましても独自に事業者支援を行っていると思いますが、事業者の方々、市民の方々にさらに周知、活用されるよう、市独自の事業について御説明をお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた２月から中小企業者、小規模事業者向けの相談窓口を開設するとともに、アンケートやヒアリング調査によりまして影響の実態や支援ニーズを把握し、段階的に本市独自の事業者支援に取り組んでおります。 まず、事業継続に向けた緊急支援として、事業全般で広く使える事業継続支援金の給付を開始しました。次に、感染防止対策と経済活動の両立を図る観点から、ふんばる事業者応援事業費補助金、ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、市内商工団体と連携した感染症対策の徹底と見える化、お店を応援☆キャッシュレスでお得事業を実施してきているところでございます。さらに、安心して過ごせる観光地づくり推進事業を９月補正予算に計上し、宿泊事業者が取り組む観光客の受入れ環境整備への支援を行う予定としております。 以上のように、コロナ禍の中で求められる経済対策につきまして、様々な角度から知恵を絞り、市独自の事業支援に取り組んでいるところでございます。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 国や県に比べ財政規模が小さな基礎自治体の本市におきましても、懸命の対策を講じられていることがよく分かりました。しっかりと活用していただきたい、また活用させていただきたいと思います。 次に、質問通告２項目め、防災減災行政についてお伺いいたします。 先ほどの有事の時代へ、ではありませんが、自然災害の増加は年を追うごとに感じることが多くなってまいりました。さらに、マグニチュード９クラス、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に70～80％の確率で起こる可能性が高いと言われております。言い換えれば、防災、減災が国民生活の大きな課題となっていくということだと思います。 過日、私も所属いたします日本公共政策学会において、市町村合併と大規模災害についての論文が示されました。本市と石巻市を例とし、分析されておりました。市町村合併の効果として期待された行政サービスの充実や住民の利便性の向上が周辺の旧市町村において図られているとは言い難く、マンパワーの削減によって行政対応力が低下し、特に災害発生後の応急対応段階において住民に対する情報伝達能力の低下、加えて地域のことをよく知る職員がいなくなっているため、災害時の即時対応力の低下が指摘されております。確かに指摘はそのとおりだと思われます。また、その一方で、市町村合併の功罪は多岐にわたり、行財政力の強化、行政サービスの多様化、高度化などのメリットも十分に考えられます。いずれにしても歴史の時間を遡ることはできません。 そこで、この項１番目ですが、先ほど指摘された災害時のマンパワー不足と行政対応力の低下を補う策として、本庁の災害対策本部とそれぞれの支所の地区本部の連携を深めることが肝要かと思いますが、西日本豪雨災害以降どのように改善されたのか、お示しください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、市内で震度５強以上の地震が観測されるなどの大規模災害が発生、またはそのおそれがある場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応に当たることとしています。この災害対策本部の下に地区本部を設置し、支所長が地区本部長となり、管内の被害状況の確認や応急対応など、災害対策本部と連携して災害対応に当たります。局地的な災害の際には、災害対策本部からの指示がなくても地区本部の判断で災害対応に当たることもできます。地区本部長が必要と判断した場合には、本庁や他支所からあらかじめ定めた応援職員を派遣するなど、連携を強化しています。 さらに、令和２年８月から運用している倉敷市総合防災情報システムのタブレット端末を使った災害現場の状況共有やウェブ会議の導入など、地区本部を含めた情報共有の強化に努めているところです。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 今後もさらに自然災害の増加、南海トラフ巨大地震の発生などを考え合わせれば、それぞれの地域において行政がなすべきことは幾らでもあると考えられます。現在のような、各支所において地区本部とはいえども、実際は総務課が取りまとめ、支所建設課・産業課が手足となって動く、言い換えるとパッチワークのようにそのときだけの対応をするという体制ではなく、さらに本気で災害対策を講じようとすれば、各支所に防災部門をきちっと設置し、人員を配置、日頃より減災に、また予防的に災害に備えるということが必要であるかと思いますが、いかがお考えでしょうか、答弁ください。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 各支所では、防災に関する事務の総括を支所長をトップとして総務担当部署が担うとともに、これまでも災害などの非常時のみならず、通常の業務の中においても地域の防災力強化の観点から所管業務を遂行しております。また、災害など必要に応じて支所外からその地区の土地カンがある職員が応援に駆けつける体制も整備しているところです。 このことから、現時点では支所の危機
管理体制は確保されていると認識しておりますが、ゲリラ豪雨など局地的な災害が近年多発していることも踏まえ、支所における最適な組織や人員体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 再質問させていただきます。 今の答弁を聞かせていただくと、身近なところで災害が起こるという可能性が高まっているにもかかわらず、危機
管理に関する認識が甘いのではないかと思いますが、現状での組織、人員体制で本当に足りるのかどうかということをもう一度御答弁ください。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 支所においても日常的な地域の防災力強化に取り組み、危機
管理を担う体制を確保しておくことは必要なことであると認識しておりますので、支所における危機
管理体制を推進していく上で最適な組織や人員体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 分かりました。よく御検討いただいて、しかるべき対応を取っていただきたいと思います。 この項２番目、災害の中でも河川の対策について質問いたします。 西日本豪雨災害をはじめ、線状降水帯による被害が増大しており、どこでも起こり得る可能性があります。そのような中、県
管理河川の里見川や吉岡川などにおいて、河道の土砂の堆積が著しく、例えば玉島の里見川などは菜の花畑が川の中に出来上がっております。一方、金光町など浅口市側は、昨年度も、また過去にも何度か土砂を撤去し、すっきりいたしております。その上、里見川下流の道口川との合流点辺りにも土砂の堆積が著しく見られます。地元からは、小田川のようになりはしないかと、土砂撤去の要望が強く上がっております。これは市の仕事ではございませんが、県
管理河川の河道掘削を県に強く要望していただきたいと思います。 また併せて、平成30年２月議会でも質問させていただきましたが、里見川など県
管理河川に設置されている水門は、高潮などの海面上昇による海水の逆流防止のために設置されており、水門を閉じたときには河川の水が排水できない状況にあります。その里見川に注ぐ河川があふれ、住宅地の浸水被害も出てきております。まさに真備で起きた小田川とその支流の関係と同じであります。 この７月の夜、満潮時と長雨が重なり、警戒にのぞいてみますと内水が満杯になっていたということもございました。ぜひとも地域住民の安心、安全を確保するためにも、河川
管理者である岡山県に排水ポンプ等を設置していただきますよう強く要望していただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 里見川においては、近年の気候変動に伴う豪雨により水門閉鎖時には以前と比べ水位上昇が著しく速くなり、水位が高い状況が長く続いております。本市といたしましては、昨年度及び今年度の備中県民局管内トップミーティングや昨年度の県議会議員との市政懇談会において、河川
管理者である県や県議会議員に対し、河道掘削などの適切な維持
管理、里見川最下流部への排水ポンプの設置、里見川などの河川整備計画の策定や見直しを要望してきております。今後も引き続き、地域住民の安全、安心を確保するよう様々な機会を通じて要望を行ってまいります。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 災害はいつ起こってもおかしくない状況ですから、ぜひとも強くかつ早く要望していただき、バックアップをしていただけたらと思います。 次に、通告３番目、教育行政についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスが感染拡大していく中、子供たちも大きな影響を受けております。特に、２月下旬、突然の一斉休校が決まり、卒業式、入学式をはじめ、あらゆる学校行事が影響を受け、９月入学説など、世間も巻き込みながらマスコミをにぎやかしました。保護者の皆さんをはじめ、教職員、学校関係者も振り回された感は否めません。このような中においても未来ある子供たちの学びをどのように保障していくのか、大変重要なことでございます。この間、現場と向き合う市教育委員会はどのようにしてその学びを保障されてきたのか、お示しください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、４月当初より感染予防対策をしながら分散登校を実施するとともに、土曜授業日を５日間設定したり、夏季休業中の７月20日から７月末まで、及び８月25日から８月末までを授業日としたりして、授業時数の確保に努めてまいりました。 また、臨時休業期間におきましても、学習の進め方を分かりやすく示した教材を課題とし、学校が週に１～２回の登校日に子供の学習状況を確認することで、教科書の学習内容を進めることができるようにいたしました。 さらに、倉敷市教育委員会で採用しております学習支援ソフトをはじめ、無償で利用できる文部科学省等が作成したオンライン教材を学校からの便りや市のホームページ等で紹介することで、家庭での子供の学びの保障に努めてまいりました。 それに加えまして、授業の遅れが生じないよう、定期的に教科書の進み具合を確認するとともに、学習の定着が心配される児童、生徒のために、学習支援員及び指導員を全小・中学校に配置し、授業中の学習のサポートや放課後の補充学習等の学習支援を行ってまいりました。 これらの取組によりまして、１学期に計画されておりました学習につきましては、ほぼ終えることができております。倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き子供の学びの保障に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） 今までの授業形態と違い、慣れない中での準備や教えるためのたくさんの工夫など、現場の先生方は本当に大変なことだと思います。そのような努力があって１学期に計画されていた学習がほぼ終了し、学びの保障がなされていったということについて、市教育委員会はじめ教職員の先生方に敬意を払いたいと思います。 この項２番目の質問ですが、文部科学省はＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。全国の小・中学校にパソコンやタブレット端末を配置する事業で、2017年には３人に１台を打ち出しておりましたが、なかなか思うようには進みませんでした。そして、今年１月の補正予算で巨額の予算がつき、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりました。その矢先、学校が一斉休校になり、オンライン授業の必要性がクローズアップされたものの、間に合いませんでした。 皮肉なもので、2017年より準備していれば、また違った形になって活用できたのかも分かりません。実際、この７月に開催された政府の教育再生実行会議の中で、萩生田文部科学大臣が、ユネスコ教育大臣会議にリモートで参加したときも、参加した11か国のうち我が国以外の国は全てオンライン授業をやっていたということを披露されておりました。考えてみれば、今の子供たちが活躍する時代には、さらに飛躍的にＩＣＴ化が進み、使いこなしていくということが、教育的にも、社会的にも重要になってくると思われます。 そこで質問ですが、本市のＧＩＧＡスクール構想事業は現在どのように進捗しているのか、お示しください。また、今後どのように整備し、それをどのように生かしていかれるつもりなのか、併せてお示しください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ＧＩＧＡスクール構想とは、文部科学省が公表したもので、令和２年度中に１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、学校のＩＣＴ環境をより充実させ、子供たちの学ぶ力をさらに引き出すことを目的としたものでございます。 この事業の進捗状況についてでございますが、通信ネットワーク整備につきましては、７月に校内のＬＡＮ配線の張替え工事を開始しており、３月末までに完了する計画でございます。 また、端末整備につきましては、８月に業者選定のためのプロポーザルを実施するなど準備を進めており、小学校６年生・中学校３年生分の端末は12月末までに、残りの学年分の端末は３月末までに納品となる計画でございます。 次に、整備後の展開についてでございますが、高速大容量のネットワークを利用して主に授業時、放課後などで端末を活用することを計画しております。
○副議長（三村英世君） 赤澤 幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君） まだまだほかにも現実的にはＩＣＴを使える支援員の確保、家庭でも学習できる通信環境の整備など、越えなければならない問題がありますが、今後どのような状況下においてもオンライン授業の確保と従来の対面での授業と、ハイブリッドによる子供の学びを確保することが重要となってまいります。ぜひとも市を挙げて、国を挙げて、教育に取り組んでいただきたいものでございます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。 午後 ２時５１分 散 会...