備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
２番１点目でありますが、まず新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究につきましては、国のコロナ交付金等を活用し、市民及び市内事業所に勤務する方に御参加いただき、実施してまいりました。 先日２月10日には、中間報告会を開催し、これまでの経過の報告がなされたところでございます。
２番１点目でありますが、まず新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究につきましては、国のコロナ交付金等を活用し、市民及び市内事業所に勤務する方に御参加いただき、実施してまいりました。 先日２月10日には、中間報告会を開催し、これまでの経過の報告がなされたところでございます。
確認なんですが、現在の電源立地地域交付金等の交付金の交付の要綱とか、状況というのは今どのようになっておるのか、改めて確認の意味で質問をさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 山崎町長。
その後のことでありますけれども、国のほうで地方創生臨時交付金等の制度等がさらに来年度もあるようでしたら、できればその中で今の給食費の値段を変えないで、30円なら30円という上積みを市のほうでさせていただいて、そのままの値段でいきたいとも考えております。
真庭市はこのマイナンバーカードの申請率、この要件に合致して交付金等がもらえるような感じになっていますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
その中にコロナの感染においても交付金等の予算も組まれておりますので、また各自治体のほうに配分があるんだろうなと、このように思っております。この冬、厳しいと思います。そこの中でも節電を少しでも心がけたいなと思う気持ちでございます。 さて、本日12月５日は定期的に会議を開く定例日となっております。 これより令和４年鏡野町議会12月会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は14名であります。
本市といたしましても、こうした状況に対応するため、国から正式な情報等が入り次第、交付金等を活用した支援策を取りまとめ、補正予算の御審議をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次は、ベビーファースト運動への参画についてであります。 ベビーファースト運動とは、公益財団法人日本青年会議所が2021年度から全国で展開している運動であります。
あわせて、推進交付金等、どう活用していくのか、鏡野町の現状で描いている理想像、今後の取組方針についてお伺いいたします。 この後は、質問席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長（山崎親男君） １番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 大項目、鏡野町の未来について。 中項目、鳥獣被害対策についてであります。
３点目、一般財源ベースで３年度の歳入は地方税２億7,000万円増、5.9％、普通交付税７億5,900万円増、13.3％、地方消費税交付金等の各種交付金１億7,000万円増が寄与し、11億5,900万円、13.3％の増加となり、歳出増5,900万円、うち人件費が6,500万円でございます。
４番、物価高騰対策についてでありますが、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等を財源とした各種事業を実施してまいりました。引き続き、交付金等の財源を確保並びに有効活用するなどして、家計への負担軽減を図り、市内消費や地域経済の循環に資する施策を検討してまいります。
歳入の主なものは、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備等交付金等を増額し、県支出金では、令和４年７月の豪雨に伴い、災害復旧補助金を増額しております。地方交付税では、交付額決定に伴い、普通地方交付税を増額し、また一般財源として繰越金を増額しております。
全体的に意見といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策と地域社会、経済対策の両立は難しいが、交付金等を活用してバランスを図るなど、知事の手腕に期待するなどの様々な意見が出されたところであります。
この公営住宅の建設に当たり、実は国交省なかなか丁寧な説明をしておられますけども、建設費用、改修費用のおおむね45％等を社会資本整備総合交付金等により支援を行いますと。なかなかこれまでにない中央省庁の私はメッセージかというふうに思います。ぜひ市長、こういう問題も私は取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 ５番目に、図書館の整備についてであります。
先ほど産業経済委員会でも申し上げたとおり、中山間地域等直接支払交付金等、こちらのほうは仮に加入ができましたら１反当たり急傾斜の場合は２万1,000円と、そういったいろんな手当もあるところでございます。その中で今回足りないところを地方創生臨時交付金ていうふうになるんですが、そういったことも加味しながら今回は農業収入を主とする農業者に限定して審議のほうをお願いしているところでございます。
そのときには、コロナ対策以上の地方交付金等が出てくるんじゃないだろうかと思っております。 今現在、３月執行の令和４年度の事業を粛々と進めているところでございます。 今回の物価高、エネルギー高については注視をしながら、備前市の許される財源の中で、国の方針にも沿って対応を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
したがいまして、今後新たな交付金等が追加されるようであれば、それらをどのように使っていくかということは、今回実施をしなかったものも含めてその状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員） 厚東晃央議員。
小項目の③で、町長のコメントの中に、今後は時代に合った宿泊施設を整備するということがありまして、答弁書の中でいきますと、国の交付金等を受けた新たな宿泊施設等の建設を早急に行うべく、計画策定を行ってまいりたい、財源が確保できましたらという意味ですというふうに書かれておりますが、ここまで書いてあるということは、その財源のめどっていうのは立っているのでしょうか。お聞きしたいと思います。
今回のおうえんクーポンにつきましては、昨今、改めて出てきました物価高に対応するということで臨時交付金等が出てまいりました。その関係で、追加で１万円を交付するということにさせていただいております。 ○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
歳入の主なものは、国庫支出金では予防接種体制確保事業補助金、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等を計上し、県支出金ではみどりの食料システム戦略事業補助金等を計上しているほか、市債では過疎対策事業債を減額し、地域活性化事業債を増額しています。また、一般財源の不足を補うため財政調整基金等を増額しています。
その中に、前回の議会でも御指摘がございました水田活用の直接支払交付金等の記載があるということでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。 ◆８番（牧田俊一君） 私もすみません。制度自体のことを100％理解してなかったもので、指示でなく目安ということなんですけど。
施設整備に当たりましては、将来世代にわたって過度な財政負担とならないように、また財政負担の平準化ができますようにということと、それから交付税措置等のある有利な公共施設等適正管理推進事業債などを適用していくということや、国の補助金、また交付金等、様々な財政支援制度の活用をよくよく検討しながら進めていく必要があるというふうに思っております。