札幌市議会 2006-10-18
平成１８年第一部決算特別委員会−10月18日-07号
平成１８年第一部
決算特別委員会−10月18日-07号平成１８年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
平成18年（2006年）10月18日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 31人（欠は欠席者）
委 員 長 勝 木 勇 人 副委員長 恩 村 一 郎
委 員 小 谷 俵 藏 欠 委 員 柴 田 薫 心
委 員 宮 本 吉 人 委 員 三 上 洋 右
委 員 笹 出 昭 夫 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 山 田 一 仁 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 小須田 悟 士 委 員 村 山 秀 哉
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 大 嶋 薫
委 員 藤 原 廣 昭 委 員 林家とんでん平
委 員 桑 原 透 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 小 田 信 孝 委 員 涌 井 国 夫
委 員 高 橋 功 委 員 三 浦 英 三
委 員 芦 原 進 委 員 飯 坂 宗 子
委 員 宮 川 潤 委 員 坂 本 恭 子
欠 委 員 小 形 香 織 委 員 小 林 郁 子
委 員 佐 藤 典 子 委 員 堀 川 素 人
委 員 田 中 昭 男
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開 議 午後１時
○勝木勇人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、柴田委員、小形委員からは、欠席する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２款 総務費 第２項 企画調整費の質疑を行います。
◆宮本吉人 委員 まず、冒頭に、委員長にお願いがございます。
私は、この15年の長いかかわりの中で、重要項目２点にわたって質問をさせていただいて、項が違ったのですけれども、
まちづくりの係ということで、あわせて一緒にやらせていただくことになります。したがいまして、それぞれ20分近い質問になるのですけれども、なるべく短くやりたいと思いますし、また、一問一答にならないように頑張らせていただきますので、時間については多少ご了解をいただきたいと思います。
私は、札幌市の
都心まちづくりにかかわる創成川通の再整備についてと、薄野地区の
歩行者天国の２点について質問させていただきます。
まず最初に、創成川通の再整備でありますが、この件につきましては、かつて札幌市が
冬季オリンピックを開催するに当たり、この幹線の道路整備が行われたものでありました。しかし、大変期間が短く、急いだ工事のためというふうに言われておりますけれども、その結果、変則的な
アンダーパスとなってしまい、都心に歩いて５分、10分ぐらいで行ける
創成川東側地域の発展が大変おくれて、
まちづくりとしては大変気がかりな地域になってしまいました。また、ここは、皆さんもご存じのとおり、その昔は大友堀として車のない時代に水路として利用され、交通の要所、商業・経済活動の中心として、あるいはイベント、にぎわいの場所として栄えた地域だったのであります。
そんなことから、私は、この問題を取り除き、昔のにぎわいを復活してほしい、そして、東側地域の再開発の
きっかけづくりになってほしいとの思いから、平成３年に代表質問で取り上げ、その後も継続して取り組み、平成10年には計画決定、平成14年には事業決定、そして、いよいよ本格的な
連続アンダーパス工事が行われているのであります。
私としては、平成３年から今日まで、そして、平成22年に完成を見るとのことですが、19年間にわたる取り組みをさせていただき、実現ができる見通しが立ったことは、大変幸せなことで、感無量でございます。
さらに、地上部における整備内容についても、建設局を中心として鋭意検討が進められていることは承知しておりますし、特に、狸小路と二条市場との交差部については、
狸小路商店街、二条
市場商店街、新二条市場の皆さんにとっては重要な問題であることから、平成13年に私が呼びかけをいたしまして、勉強会を立ち上げたのでございます。それにつきましても、
都心まちづくり推進室の指導、調整をいただきながら、私も毎回参加し、毎月のようにそれぞれの意見を自由に出し合いながら、とてもよい形で議論が進んでいるところでございます。
この議論の中では、狸小路と二条市場をまたぐ場所として、単なる橋ではなく、人が集い、さまざまなイベントにも活用できる、広場的な空間をつくるという共通の目標のもとで、どのような活用の仕方があるのか、どのような空間をつくるのか、さらに、地元が主体的に管理した方がよいのではないか、その仕組みや
組織づくりについて検討が進められているところであります。
このような、公共事業をめぐって地元と胸襟を開いてともに検討するということは、私の知るところではかつてないことであります。これは、平成13年の
勉強会発足のときより、星課長が係長時代から、この中心となって指導、アドバイスをいただいたことが大きな力となったことに、この場をかりて感謝をいたしたいと思います。また同時に、札幌市のこの姿勢を高く評価したいと思います。
そこで、今後の検討内容について質問をいたします。
創成川の上に広場空間をつくるということは、都心の中の新しい
魅力スポットの一つとなる可能性が大変大きいのであります。これまでの話し合いで、広場の活用については、商店街にとって活性化のための貴重な
イベント空間になる、地域の住民にとっては、日常生活を豊かにする重要な
オープンスペースになるなど、あるいは、国内外の観光客にとっては、地元色の濃い商店街と相まって、都心をめぐる中で立ち寄りたい場所になる、また、多くの人が集まるイベントはもとより、
オープンカフェや屋台村、時には商店街が主体となっての即売会や朝市、収穫祭、冬にはかまくらを並べたり、
アイスキャンドル、雪合戦大会もできるようにしたいなど、多くの意見があるのです。このような魅力を十分に発揮させる場とするためには、広場の活用をできるだけ自由にやれるようにしなければならないと考えます。
このような公共空間は、今の制度で考えれば、道路か公園、あるいは河川のいずれかが窓口になるのでありますが、各部局をまたがるこのような広場の活用を考えますと、自由度の高いものにすることが必要であると考えます。これらの既存の制度は、いずれも制約があり、せっかく整備しても、その効果を高めることはできないのであります。
都市計画法によって位置づける都市施設は、道路と公園が多いそうでありますが、全国的に見ても大変例が少ないそうですけれども、広場という種類の都市計画があると聞いております。そこで、私は、都心につくる空間は、まさにこの広場として位置づけることが最も適当であると考えます。その上で、この広場を管理するための条例をつくり、その中で自由度の高い活用を保障すべきと考えます。
そこで、狸小路と二条市場の間で整備する広場空間について、都市計画上の広場として位置づけ、条例で管理する仕組みを適用することが最もよいと考え、提案いたします。
いかがが、ご見解をお伺いいたします。
続きまして、２点目、薄野地区の
歩行者天国について質問いたします。
薄野地区の
歩行者天国は、1966年から約30年近くにわたり行われていたものであります。平成３年、地域の皆さん方の強い要望がございまして、私が議会で取り上げ、中央分離帯を撤去して、本格的な
歩行者天国として運用されたのでありますが、まことに残念なことでありますけれども、平成６年にこれが廃止になり、現在に至っているのであります。
一時は
路上パフォーマンスなどが盛んに行われ、ＮＨＫのニュースで全国に配信され、大きく注目されたものでありました。これを現在まで続けていたならば、札幌、薄野の名物となって全国に注目されることになったということを思いますと、大変悔しい思いをしております。
その後は、ご承知のように、違法駐車のはんらん、客引き、ぼったくりが横行して、市民はもとより、観光客も近づかない不安な地域となってしまったのであります。
しかし、その後、地元の市民の力強い運動や強い要望も相まって、札幌市も積極的にこれらの問題に関連するぼったくり条例、たばこ、
空き缶ポイ捨て条例、さらにはススキノ条例などを施行し、また、国におきましても、本年６月より
改正道路交通法が施行され、これらの条例、法律も相まって大変大きな成果を上げ、今は見違えるほど改善され、大変楽しい薄野に戻ったというふうに思っているところでございます。
皆さんもご存じのように、薄野は、
東京以北最大の繁華街であり、本市はもとより、北海道にとっても貴重な観光資源の一つであります。その魅力を高めていくためにも、私は、継続的な
歩行者天国を復活させるべきと強く主張してまいりました。
そういう状況のもとで、本市は、昨年に続き、本年７月と９月に、
歩行者天国として地域の活性化と歩行環境の改善を目指した社会実験を行ったのであります。私も現地の様子を拝見し、地元の方々の協力もあり、多くの市民や観光客が訪れ、野外の開放的な雰囲気の中で楽しまれ、薄野地域の活性化にそれなりの効果が上がったと思います。
そこで、質問でありますが、今回の取り組みはどういうことを目指して行われたのか、その目的や昨年の社会実験との違いなど、概要についてお伺いします。
また、今回の実験には、多くの地元の方々も参加されていましたが、どのような実施体制であったか、お伺いいたします。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 創成川通の再整備と薄野の
歩行者天国についてお答えいたします。
まず初めに、創成川通の広場空間の位置づけについてであります。
札幌都心部の魅力を高め、多くの人がここで楽しく豊かな時間を過ごすことができるようにするためには、さまざまな公共空間が個性的であり、それらをめぐっていきたくなるようなものであることが一つの重要な要素であると考えております。そのためには、それぞれの場所が空間的にすぐれたデザインであるとともに、人々の多様な活動が展開されている必要があります。そういう観点から、創成川通と狸小路及び二条市場との交差部で検討を進めております広場空間においても、この地区一帯の新しい公共空間として、周辺の事業者や住民の皆さんの自由な発想に基づく多様な活動ができることが望ましいと考えております。
したがいまして、ご提案の方法も含め、できるだけ自由度の高い活用が可能となるような制度適用を考えてまいりたいと思います。
次に、薄野地区における
交通社会実験の概要と実施体制についてお答えいたします。
まず、実験の概要についてでありますが、今年度は、違法駐車の排除やタクシーの
客待ち環境改善、それとあわせまして、道路空間を活用した集客と
にぎわいづくりを目的に行います。具体的な内容といたしましては、７月と９月の２回、いずれも３日間、
札幌駅前通の南４条から６条までの２丁間を、午後５時から10時まで通行どめにすることで、まずは一般の違法駐車を排除します。その後、10時以降は、これを解除することでタクシーだけが整然と並ぶような工夫をしたところでございます。また、通行どめによってできた空間を使いまして、地元の方々とともに、物産市や
オープンカフェ、
ステージライブなどを実施したものであります。昨年度の実験との大きな違いでございますが、地元の方々による道路空間を活用した集客と
にぎわいづくりを、交通環境の改善にあわせて実施したことでございます。
次に、実験の実施体制についてでありますが、地元、北海道警察、札幌市などで構成されました
クリーンすすきの
活性化連絡協議会が実施主体となりまして、ことしの１月から10回以上にも及ぶ議論を重ねて実施に至ったものでございます。
この中で、地元の方々に非常に精力的かつ前向きに取り組んでいただきまして、事前協議を初め、現場の設営、撤去にも多くの方々にご尽力をいただいたところでございます。
◆宮本吉人 委員 まず、創成川の方は制度適用の方向で検討と、大変前向きで積極的な答弁をいただきまして、大変楽しみにしております。
しかし、創成川通がこういった方向で行くことになると、この広場の管理ということが問題になってくるというふうに思います。このことは、計画の検討と同時に進めなければ、計画の方向性もまた違ってくるのではないかと考えます。すなわち、公共空間でありますから、基本的な管理を札幌市が担うことは当然でありますが、この場所を効果的に活用し、まちの魅力を高めるために、実質的な管理は地元の組織が行うべきだと考えます。自分たちが管理することによって、日常の目配りの届いた管理ができ、自分たちの広場として多様な利用の仕方を自主的に考え、愛着を持って運営してくれるものと考えます。
そこで、商店街が主体になって管理するための組織をつくり、それが
指定管理者として広場の管理を行うようにすることが考えられますがいかがか、お伺いいたします。
次に、薄野でございますが、今回の取り組みの概要と昨年の社会実験との違いなどについてはわかりました。今回の実験は、薄野に訪れる市民や観光客、また地元の方々だけではなく、
タクシー業界にもメリットがあるものを目指したということのようですが、そのためにも、関係する多くの方々との議論や協議を経て、いわゆるしっかりとした合意形成をした上で実験の実施に至ったと想像するところでございます。
私は、薄野を活性化するために、このように関係者がしっかりと合意形成をした上で、その手法の一つとして
歩行者天国を展開することは非常に有効な方法であると、今日までそれを主張してまいりました。もちろん、実験の前の関係者の合意形成は、非常に重要なことであることは言うまでもありません。しかし、それ以上に重要なことは、実験の終了後の方で、この有効と思われる
歩行者天国を実現させるためには、実験結果をどのようにとらえ、どう評価するか、また、その評価を関係者とどのように正確に共有していくかということではなかろうかと思うのであります。もちろん、本格的に実施する際には、行政主導ではなく、地元や関係者が主体となって取り組んでいくことが大切でございます。
そこで、質問ですが、今回の実験、取り組みについてどのような評価をなさっているのか、あわせて、今後の薄野の活性化について、特に地元による
歩行者天国の取り組みについて、市として今後積極的に支援していくべきだと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 創成川広場の管理主体と実験の評価、今後の支援についてお答えいたします。
まず初めに、
創成川広場の管理主体についてであります。
都市の魅力を高めるという観点から考えますと、公共空間の活用、管理に民間のアイデアや経営感覚を導入し、多くの人を引きつける場としていくことが有効であります。このため、公共空間としての使命を逸脱しない範囲内において、新たな発想で活用、管理していくことを目指すべきであると考えております。したがいまして、例えば、地元の商店街が母体となって
まちづくり会社のような組織をつくられるのであれば、その組織に
一定程度管理をゆだねるということは、前向きに検討すべき課題であると考えております。
次に、薄野における今回の実験の評価と今後の取り組みに関する本市の支援についてお答えいたします。
まず、１点目の実験の評価についてでございますが、現在、地元や
タクシードライバーに対する
アンケートを実施中でございます。詳細な分析を終えておりませんが、実験の目的の一つであるにぎわいの創出につきましては、期間中、
オープンカフェが連日満席であったことや、多くの方が安心して楽しまれていたことから、十分に効果があったのではないかと認識しております。
なお、今後、
アンケートなどのデータにつきましては、分析を終えた時点で、改めてご報告させていただきたいと思います。
次に、２点目の今後の取り組みに関する本市の支援についてでございます。
今回の取り組みにおきましては、地元の方々が説明会の開催や
タクシー業界との協議、調整を行うなど、主体的に熱意を持って取り組んでいただきました。これからの薄野の活性化のためには、今回のように、地域の方々が主体となって取り組みを積極的に進めていくことが非常に重要であると考えております。
今後、
歩行者天国など道路を活用した取り組みを活発にしていくためには、より多くの方々の理解と協力を得ることや、実施費用の確保、規制上の課題などもございますが、本市といたしましても、積極的に地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◆宮本吉人 委員 まず、薄野の方は要望にしたいので、先にやらせていただきます。
私は、薄野の活性化を図るためには、先ほども主張しましたが、かつてのような定期的な
歩行者天国を絶対に復活させるべきだというふうに考えます。すなわち、６時から８時ぐらいまでの早い時間は、薄野に
路上パフォーマンス、あるいは、いろんなイベントを見ながら、食事を楽しみ、家族連れで観光客も楽しみながらといった時間帯にさせていただき、９時以降からは、１次会を終えた宴会の方々や、あるいは大人の時間として薄野を活用する、そういったすみ分けをするような地域になっていただければ、親子連れあるいは女性連れであっても、市民が安心して楽しめる夜の薄野になるというふうに思うのです。
また、私も、実際に、実験の現場で汗を流しながら設営や撤去に当たっている大勢の地元の方々の姿を拝見いたしましたし、地元の方々が非常に熱心に薄野の活性化に取り組んでいることもよく知っております。私も一緒にやっております。
本市が進める
まちづくりの大事な観点として、市民が主体となり、民間の資金やノウハウを活用しながら協働していくことが肝要であり、そのことがまちの魅力と活力の向上につながるものと考えています。
もとより、薄野は、
観光都市札幌の夜の顔でありました。決して沈滞してはならない大変貴重な観光資源であります。この薄野で
歩行者天国を実施することは、気候のさわやかな本市の魅力、特性を市民や観光客に十分に発信することとなり、活気を生み出す新たな
観光スポットになるものと強く確信しております。その意味では、今回の地元の方々の取り組みを行政として今後も力強く支援していくことが必要ではなかろうかと考えるところでございます。
したがいまして、今後の薄野地区の活性化に向けて、市民や事業者が主体となった取り組みを推進していくとともに、市としても積極的に支援していただくことを強く要望して、これは終わらせていただきます。
次に、
創成川通アンダーパスについて再々質問させていただきます。
この
アンダーパスの地域におけるもう一つの論点として、観光バスの乗降場所の確保の件があります。札幌の都心部には、毎日、非常に多くの観光バスが出入りしておりますが、この観光バスが円滑な
自動車交通の阻害要因となっており、特に、ご存じのように、北大通、市民会館前からＮＨＫにかけて両側にびっしり駐車している問題や、この場所に来られないで市街地のあちこちで乗降させているのが現状であります。
また、北大通につきましては、
連続アンダーパスの完成によって東側大通へ通り抜けられるようになり、北１条通の渋滞の緩和になると同時に、この北大通はかなりの交通量が想定されます。そうなりますと、現在の場所での乗降は無理になり、観光バスはどこに行くのでしょうか。想像していただければと思います。
私は、札幌市は、観光に大きく依存していながら、札幌に来られる観光客の受け入れには非常に冷たいまちではないかと思います。観光客を都心へ積極的に導入して、都心部の活性化を図るべきだと考えます。それには、中心部に隣接された観光バスの
乗降場設置が必要なのであります。
バスから観光客をおろすには約５分から10分かかるそうです。また逆に、乗せる場合は、全員がそろうまでバスを待機させなければならないので、おおよそ20分から30分は最低必要だと言われております。また、観光客は、おろした場所に集まってもらい、そして、バスを目標に帰ってくるものですから、場所が違いますと迷子になってしまうのだそうでございます。
そこで、私は、
創成川通アンダーパス連続化に合わせて、南３条から４条通の街区を観光バスの乗降場として整備し、この地域を都心観光の拠点の一つとするとともに、中心部に入り込む観光バスを少しでも減らすことができるというふうに考えております。すなわち、
南４条国道から西側一方通行を北進して、そして、乗降場所に入り、乗せたりおろしたりして、東側一方通行を南進して、
南４条国道に出てくる、そういうことによって、都心に大型バスが入ってこなくてもよくなるし、また、おろした後、それぞれの駐車場で待機し、時間に迎えに行く。その間、観光客は昼食を兼ねて、最低１時間から３〜４時間、まちを散策しながら、新しい人の流れができるのであります。
乗降場から狸小路、駅前通、
大通テレビ塔、二条市場を経てバスへ、また、その反対のルートも考えられます。その時間帯で観光、ショッピング、食事などができ、このように観光客に喜ばれ、中心部の活性化を促し、大型バスの都心部への流入を少なくし、混雑を招き事故の心配をしながら客待ちをしなくてもいいなど、絶対に特定の乗降場を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 観光バスの乗降場についてお答えいたします。
ご指摘のように、札幌の都心部には日々多くの観光バスが流入しており、さまざまな場所に停車しておりますことから、円滑な交通の妨げになっている場合があることは事実でございます。
一方で、都心内にまとまった土地を確保してバスの乗降場や待機場を整備することも難しい現状にあります。そのような中で、狸小路と二条市場間の広場整備によりまして新たな
観光スポットが生まれることが期待されるわけですので、この近辺で観光客がバスを乗降できる場を確保することは検討すべき課題であると考えております。
したがいまして、今後、地元の皆さんと協議しながら、そのあり方について検討を進めてまいりたいと思います。
◆宮本吉人 委員 大変前向きに答弁いただきました。検討すべきというふうに考えているということは、その方向で検討するというふうに受けとめさせていただきます。ありがとうございます。
また、これらの問題につきましても、それぞれ業界の皆さん方とも協議し、そして、よりよい方向の中で実現していただきたいというふうに要望させていただきまして、終わらせていただきます。
◆畑瀬幸二 委員 私からは、民主党の恩村議員が代表質問で取り上げました市民会館の建てかえについてお伺いいたします。
まず、代替施設でありますが、市は、新しい建物が完成されるまでの間、市民への影響を軽減する必要があるとして、暫定的な施設を建設することにいたしました。先般の代表質問では、その規模や機能、スケジュール、整備手法について明らかにしていただきました。
そこで、今回は、さらに具体的に３点、伺いたいと思います。
質問の１点目は、リース方式についてであります。
代替施設の整備につきましては、リース方式を採用するとのことでありますが、リース事業者の募集や選定の方法、また、選定までのおおよそのスケジュールについて伺いたいと思います。
２点目は、現市民会館と比較した代替施設の内容についてであります。
代替施設の内容につきましては、現会館の利用者を初め、市民の関心が高いところであります。特に、大ホールにつきましては、現会館と同様に利用できることが代替施設として求められる点であると考えますが、代替施設は、現市民会館と比べてどの程度のものを設置するつもりであるのか、その施設規模、音響設備等の性能及び耐震性能等について示していただきたいと思います。
また、複数の会議室を用意するとのことでありますが、現時点で何室程度設置するお考えなのか、あわせて伺います。
３点目は、代替施設の利用期間についてであります。
代替施設の利用期間について、現時点でどの程度を想定しているのか、最初にお伺いをいたします。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 市民会館の代替施設についてお答えいたします。
１点目のリース事業者の募集・選定方法及び選定までのスケジュールについてであります。
まず、リース事業者の募集と選定の方法につきましては、民間事業者のアイデアや技術力、さらには、経費抑制のノウハウを最大限に引き出すため、広く公募により施設計画や事業費の提案を募り、提案内容を総合的に評価して選定する公募プロポーザル方式の採用を考えております。また、選定スケジュールにつきましては、最短で代替施設を設置することができるよう、年内に募集要綱等を公表し、来年度早々には事業者を選定できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
２点目の現市民会館と比較した代替施設の内容についてであります。
代替施設につきましては、現会館の高い利用率や他の施設での代替可能性を踏まえて施設内容を検討しております。ご質問の大ホールの施設規模につきましては、1,500席程度、音響設備等につきましても、現会館大ホール程度の性能は確保したいと考えております。また、耐震性能につきましては、現行法令の耐震基準に適合したものとなります。
また、会議室につきましては、他の公共施設などでの代替も一定程度可能であると考えておりますけれども、現市民会館の利用実態として、大ホールと複数の会議室を一体的に利用される場合が少なからずありますことから、そのような利用形態にこたえるため５室程度は確保したいと考えております。
３点目の代替施設の利用期間についてであります。
この代替施設は、あくまでも後継施設の完成までの間、現市民会館の大ホールの機能を確保するものでありますことから、後継施設の完成と同時に市民会館の代替としての利用を終えることとなります。
◆畑瀬幸二 委員 今の件について、再質問をしておきたいと思います。
後継施設の完成と同時に代替施設としての利用を終えるとのことであります。また、さきの代表質問では、リース期間終了後、その施設については市が無償譲与を受けるとのことでありました。その時点で建物を取り壊すとの一部報道もあります。
そこで、代替期間終了後の建物の取り扱いをどのように考えているのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 代替期間終了後の建物の取り扱いについてお答えいたします。
代替期間終了後の土地利用が明らかであれば、代替施設を取り壊して新たな土地利用を図ることとなりますが、代替施設とは言いましても、通常の耐用年数のある建築物であり、市民会館代替施設としての役割の終了をもって建物としての使用ができなくなるものではありません。したがいまして、その時点でその後の活用が明らかでない場合には、民間への貸与などの有効活用の方法も十分に考えられるところでございます。
したがいまして、その取り扱いにつきましては、今後の社会経済情勢、周辺地区の土地の利用状況、あるいは、街区の地権者の動向などを勘案しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
◆畑瀬幸二 委員 わかりました。
次に、後継施設についてお伺いいたします。
さきの代表質問では、後継施設の整備について、北１西１街区で目指す理由と、複合機能の検討の進め方について、市の考え方を明らかにしていただきました。
そこで、今回は、さらに具体的に４点ほど伺っておきたいと思います。
質問の１点目は、後継施設整備のスケジュールとその内容についてであります。
後継施設の整備については、完成までに最短でも７〜８年は要するとのことでありますが、その最短のケースの場合についてのスケジュール及び内容について明らかにしていただきたいと思います。
２点目は、後継施設の実現の可能性についてであります。
後継施設は、創世1.1.1区（さんく）内の北１条西１丁目において、再開発事業によって整備することを検討していくとのことでありますが、地権者との調整状況などによってスケジュールが影響を受けることが考えられます。現時点での後継施設の実現可能性の見通し、また、調整が順調に進まない場合にどのような姿勢で臨むのか、これらについて、あえて伺っておきたいと思います。
３点目は、複合機能の検討についてであります。
複合機能の検討に当たりましては、広く市民意見を募集するとともに、利用主体となり得る立場の方々のご意見、ご要望を把握するとさきの代表質問でお答えをいただいたところでありますが、事業スケジュール上、施設内容をどの時点までに決定する必要があるのか、確認をしておきたいと思います。
４点目は、後継施設のアクセスについてであります。
後継施設は、北１西１街区で整備された場合、現市民会館に比べ、地下鉄駅から遠くなります。利用者にとって利便性の高いアクセス性の確保が必要になってまいります。つまり、北１条国道をまたいで行かせるのかと、これは極めて重要な課題になります。
そこで、例えば、東豊線の整備時に確保され、今もって活用されていない西２丁目の地下通路の活用も有効と考えますが、現時点でどのようにお考えになっているのか、以上４点、まとめてお答えをいただきたいと思います。
◎丸田
都心まちづくり推進室長 後継施設についてお答えいたします。
１点目の後継施設整備のスケジュールとその内容についてであります。
後継施設は、創世1.1.1区（さんく）の具体化の一環として、北１条西１丁目の再開発事業の中で確保することを目指しております。
そのスケジュールといたしましては、今後の調整が順調に進めば、平成19年度から20年度にかけまして、基本計画や実施計画を策定し、地権者間の合意形成を図ります。21年度から22年度にかけましては、実施設計を行うとともに、都市計画や再開発の事業手続を行い、既存建物の解体、除却を行います。そして、翌23年度から着工し、平成25年度の完成を想定しております。
２点目の後継施設実現可能性の見通しについてであります。
再開発事業として整備を目指す以上、関係地権者との合意が必要でありますことから、現在、地権者による勉強会を行うなど、鋭意、調整を進めているところであります。
言うまでもなく、市民会館の後継施設は、現市民会館同様、市民の活動を支える大切な施設であり、その設置が急がれるところであるとともに、創世1.1.1区（さんく）再開発の先導役として重要な事業でもありますことから、委員ご指摘のような事態にならないよう、後継施設の早期実現に向けまして、適宜、状況判断をし、必要な見きわめを行いながら今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目の複合機能の検討における施設内容の決定時期についてであります。
再開発事業の基本計画が策定される平成19年度中には、基本的な機能構成と施設規模について決める必要があると考えております。
４点目の後継施設のアクセス性の確保についてであります。
現市民会館は、地下鉄大通駅と地下街を通じて直結しており、利便性が高いことが利用率の高さにあらわれているものと認識しております。したがいまして、今後も活発な市民活動を支える施設としてアクセス性の確保が必要不可欠でありますことから、地下鉄駅と直結させることが可能となります西２丁目地下通路の整備活用について、積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆畑瀬幸二 委員 わかりました。るるお伺いいたしましたが、今後は、節目節目で所管の委員会にご報告していただきたいと思います。
最後に、要望を２点申し上げたいと思います。
一つは、代替施設の建設について、むだではないかとの声もあるようでありますが、私は、市民会館の空白期間における代替措置というのは不可欠だと受けとめております。なぜなら、札幌市には、1,500席を超える大ホールを所有している集会施設は、市民会館と厚生年金会館の２館しかありません。２館の稼働率はいずれも非常に高く、これが１館は利用できないとなれば、利用施設は２分の１になり、市民文化に与える影響ははかり知れません。したがって、市民活動に滞りを生じさせないために、市民会館の空白期間を最小限にすることが安全性の確保に次いで優先されるべきだと考えるものであります。
二つ目には、市民会館の建設は都心の
まちづくりの需要な課題の一つであります。今後、後継施設完成の暁には、北国札幌の魅力資源の一つになるでありましょう。したがって、後継施設の建設は、代替施設との組み合わせの中で最短スケジュールででき上がるように最大限に努力をしてもらいたい、この点を求めて、私の質問を終わります。
◆三浦英三 委員 私からは、札幌市役所の情報セキュリティー対策、とりわけウイルス対策について質問したいと思います。
昨今、官民を問わず、個人情報等の漏えい事件が連日のようにマスコミで報道され、大きな社会問題となっております。
ここで、よく耳にするのがウィニーという言葉であります。ウィニーというのは、パソコンで使用するファイル共有ソフトの一つでございますけれども、情報漏えい事件の多くは、ウィニーがコンピューターウイルスに感染することによって発生をしております。
ウィニーを通じて情報が漏えいした事件を調べてみますと、報道された主要な事件だけで、昨年１年間で30件余りあります。ＮＰＯ法人日本ネットワークセキュリティー協会の調査によりますと、昨年、全国で発生した個人情報漏えい事件は1,032件とのことですので、ウィニー関連事件はこのうちの３％程度に当たります。数字で見ますと決して多くを占めておりません。しかし、この中には、警察、学校、郵便局、自衛隊といった官公庁、公共機関も含まれておりますし、また、インターネットを介して広範囲な漏えいに発展することが多いという点にウィニー問題の特徴があるのではないかと思うわけであります。
一方、コンピューターウイルスの現状につきましては、独立行政法人情報処理推進機構の調べによりますと、昨年のウイルス発見の届け出は171種、５万4,000件に及び、種類、数ともに昨年を上回っており、勢いの衰える気配は全くございません。新種のウイルスの中には、ウィニーなどのファイル共有ソフトを使用していないパソコンであっても、感染するとその中の情報を漏えいするようなものもあるようであります。今や、ウイルス等による情報漏えい問題については、自治体も避けて通ることができないものと考えるわけであります。
札幌市の現在の人口は188万人を超え、いわば、市役所は188万市民の大切な個人情報を預かっている立場にあります。万が一、ウイルス等により個人情報が漏えいしてしまった場合、その被害は、場合によっては、はかり知れないほどの極めて重大な事態となることも予想されるところであります。
例えば、1999年に起きました京都府宇治市における市民22万人分の個人情報が漏えいした事件では、最高裁で市民１人当たり１万5,000円の損害賠償額が言い渡されました。もし、この額で188万人分の損害賠償額を計算しますと、実に282億円もの巨大な額となるわけであります。
そこで、質問を２点いたします。
１点目に、札幌市役所において、情報漏えいの原因ともなり得るウイルスの脅威といったものが現在どのような状況にあるのか。
２点目には、ウィニー等の使用やウイルス等の侵入に対してどのような対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。
◎野原 情報化推進部長 まず、ご質問の１点目の札幌市役所におけるウイルスの脅威の現状についてでございます。
現在、市役所では幾つかの業務上の情報ネットワークを用いておりますけれども、このうち、市民の個人情報などを扱う住民情報系のネットワークにつきましては、使用するネットワークを外部のインターネットなどから切り離した状態で運用していることもございまして、これまでにウイルスが検出された例はないところでございます。
しかしながら、もう一方の庁内の業務効率化のための職員間のネットワークでございますいわゆるイントラネットにつきましては、インターネットとの接続も現に行っておりますことから、ウイルス侵入の可能性が高い状態となってございます。イントラネットでウイルスが検出される最も多いケースといたしましては、外部からのインターネットメールにウイルスが混入している場合でございまして、件数では、毎月5,000件程度となり、これは、イントラネットで検出される全ウイルスの95％程度を占めております。
その他のケースといたしましては、外部から持ち込まれたフロッピーやＵＳＢメモリーなどの個別の記憶媒体にウイルスが混入している場合が月100件程度、また、外部のホームページ閲覧時に、ホームページにウイルスが混入しているケースが月数件程度ございます。
このようなウイルスの検出状況を考えますと、市役所におきましても、ウイルスの脅威は決して小さくはないというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の市役所におきますウイルス等への対策についてでございます。
市役所では、現在、すべての情報処理サーバー及び端末パソコンに、いわゆるウイルス対策ソフトというものを導入することを義務づけているところでございます。このウイルス対策ソフトは、最新のウイルスにも日々対応しながら、ウイルスの侵入を未然に検出をいたしまして駆除を行い、感染を防止する機能を果たしておるわけでございますけれども、現実に、先ほど申し上げましたイントラネットにおけるウイルスについても、事前にすべて検出し、駆除をされておりまして、これまでのところ、システムやパソコンへの感染は皆無となっているところでございます。
このほか、イントラネットに接続されるすべての端末パソコンについては、ウィニーなど問題のあるソフトが使われていないかどうかということを定期的に監視できる仕組みを講じておりまして、現在は、職場内のパソコンにウィニーのソフトは入っていないことを確認しているところでございます。
以上のように、技術的な対策を講ずることによりまして、ウイルス感染を防止しつつ、ウィニーなどによる情報漏えいの防止にもつながっているものと考えているところでございます。
◆三浦英三 委員 今の部長の答弁で、札幌市役所ではウイルス対策が厳重に行われているというお話でありました。
そこで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、一方、報道されたウィニーによる情報漏えい事件の事例を見てみますと、直接の原因は確かにウィニーのウイルスによる感染が原因であっても、事件に至った経緯といたしまして、例えば、職場のデータを無断で自宅に持ち帰って、ウィニーの入った自宅のパソコンにデータを取り込んだところ、そのデータが漏えいしてしまったといった事例がございます。また、別の例といたしましては、自宅のパソコンを使って仕事をしていたところ、家族が、知らないうちにそのパソコンにウィニーを入れてしまって、その結果、やはり情報が漏えいしてしまったといった事例もあるようであります。
つまり、ウィニーに関係した情報漏えい事件の場合、職員の不注意といった要因が重なって事件に至ったケースが多く見られるのであります。また、ウィニーに限らず、情報漏えい事件全般について注目した場合でも、先ほどのネットワークセキュリティー協会の発表によりますと、従業員の不注意等に原因があるものが６割以上とのことであります。
そこで、再質問をいたします。
１点目に、札幌市役所では、職員に対し、情報漏えいを引き起こさないようにどのような指導をしているのか。万が一、市民の個人情報等が漏えいした場合には、市役所としてはいかに迅速に対応するかが、その後の被害の拡大を防止する上で、あるいは、市民の信頼を回復する上でも特に重要ではないかと考えるところであります。
そこで、２点目に、市役所では情報漏えいが発生した場合どのような措置をとるようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎野原 情報化推進部長 ただいまのご質問の１点目の職員に対する情報漏えい防止の指導についてでございます。
札幌市では、平成16年６月に、情報セキュリティーに関する対策方針といたしまして、情報セキュリティーポリシーというものを制定いたしまして、同年８月から運用してきております。職員の指導に関しましては、このセキュリティーポリシーの中の人的なセキュリティー対策の定めに基づき、職員への情報セキュリティー研修を継続的に実施してきておりまして、新採用職員から局長職に至るまで各職務階層に合わせて毎年約2,000名程度を対象に集合研修を行ってございます。
このほか、本年６月からはイントラネットを利用いたしまして、いつでも情報セキュリティーを学習することができるｅラーニングというものを開始するなど、職員への指導研修に努めているところでございます。また、本年４月には、全国的にウィニーによる情報漏えいが多発している状況を踏まえまして、情報漏えいの防止について庁内への通知を行い、改めて注意を喚起するとともに、ウィニーへの対策について、個人パソコンでの取り扱いを含めて周知を図ったところでございます。
これらの研修などでの具体的指導内容の例といたしましては、まず、外部からのフロッピーなどによるデータは、職場のパソコンで使用する前に必ずウイルスチェックをすること、それから、発信者不明のインターネットメールは開かないこと、それから、所属長の許可なく職場から業務上の情報データを持ち出すことは禁止されているということ、それから、業務で自宅の個人用パソコンを使用することは原則として禁止されているということなどでございまして、情報漏えい防止等に向けて職員の意識の向上を図っているところでございます。
次に、２点目の情報漏えい等の緊急事態が発生した場合の対応についてでございます。
これにつきましては、平成17年12月に、情報セキュリティーポリシーの規定に基づく危機管理マニュアルというものを策定したところでございまして、万が一、緊急事態が発生した場合には、このマニュアルの定めを中心に速やかに行動することとしたところでございます。
この危機管理マニュアルの内容といたしましては、一つ目には、緊急事態のレベルを、市民サービスへの影響の大きさなどを基準にＡからＣまでの３段階に分類いたしまして、それぞれの段階に応じて対応すべきこと、二つ目といたしまして、緊急事態発生の関係部局や情報化推進部が中心となりまして、庁内外との連携を図りながら被害の拡大や再発の防止に努めるべきこと、さらに、三つ目といたしまして、個人情報の漏えいとか大規模なシステム停止など事態が特に重大な場合には、副市長をトップにした緊急対策本部を設置して対応方針や対応策を決定することなどを定めているところでございます。
以上のような措置を講じることにしておりますけれども、情報漏えいを発生させないことが第一でありますので、今後とも、職員の認識をさらに深めまして、不測の事態を未然に防止することに主眼を置きながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆三浦英三 委員 今の答弁で、市役所におけるウイルスの対策等については、技術的な面の対策、それから、職員指導の点においてもしっかりやっていると、さらには、万が一の事態が発生した場合、昨年12月に体制も整えているということで、よくわかりました。
最後に、要望をさせていただいて終わりたいと思います。
私の質問の最初にも話しましたけれども、市民の大切な情報を脅かすウイルス等の脅威というのは、現在のところ、おさまる気配がないようであります。また一方では、より便利で多様な市民サービスを迅速かつ低コストで実現をするという目的から、今後も、市民の個人情報等は、より多くの部署で電算機等において扱われるようになるものと考えているところであります。したがいまして、個人情報などの情報資産をねらう者とそれを守る者とがしのぎを削り合う状態はまだまだ続いていくものと考えているわけであります。
そこで、要望ですけれども、今後の札幌市のシステム開発において、一つ目には、個人情報の取り扱いは必要最小限にとどめること、二つ目には、セキュリティー対策について必要かつ十分な対策を効率よく実施していただくこと、まず、この２点を注意していただきたいというふうに思うわけであります。
また、情報漏えい事件によって失われる最大の損失というのは、先ほどの損害賠償というのもさることながら、やはり、市民の信頼を失うことが最も大きな損失ではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、市民の信頼を失うことが絶対にないように、今後も引き続き研修などを継続的に実施して職員の意識を高めることにぜひとも努めていただきたい、このことを最後に要望して、私の質問を終わります。
◆山田一仁 委員 私の方から、このたび代表質問等をさせていただきまして、この委員会の方でも、これからの新
まちづくり計画に関していろいろ細かい点を質問させていただきたいと思います。
まず、新
まちづくり計画の実績ということになります。上田市長が当選されまして、その翌年から今までは、ずっと５年計画ということでありましたが、市長から、平成16年度から18年度までの３カ年の新
まちづくり計画をスタートさせまして、早いもので、もう今年度でいよいよ最終年度ということに相なりました。
市長は、３カ年とした理由をいろいろな場面で説明されておられます。市長は、ご自分の任期の中で責任を持ってできるものを計上したということでいつも言われておりますけれども、平成18年度も残すところいよいよ半年足らずと相なりました。この３年間で市長が描いたこの新
まちづくり計画ということなんですが、これに沿って、本当に市長の思いどおりずっと計画が来られたのかなと。せんだって、財政のときにも、船に例えて言いましたけれども、市長は船長であります、リーダーということであります。船長でありますから、船長としてこの計画ルートに従い、しっかりとしたかじ取りをしてきた、言うなれば、その航跡はきちっと残したのかということが問われるところではないかと思うところであります。
そこでまず、質問させていただきますが、新
まちづくり計画の最終年度であります平成18年度において、計画の実施成果においてどのような見通しを持っておられるのか。
また、特に成果が見込まれる事業を例示していただくとともに、逆に、成果が上がらなかった事業などについても具体的に例示をしていただきたいと思うところであります。
それから、新
まちづくり計画は、最終的にはまだあと半年あります、最終年度になりますけれども、最終的にこれが18年度で終わった場合、原局として、札幌がこの新まちでどう変わったのか。つまり、よくなったか悪くなったのか、これはすべて発表すべきだと思います。
特に、この発表の仕方ですが、数値でもってあらわすと。例えば、企業の立地件数、あるいは、企業ということと雇用が絡みますから雇用の増加数、あるいは、学生がどれだけふえたとか、市民の所得がどれだけ伸びたとか。観光客の数、これも市長の中にありました。あるいはＣＯ２も緑もあったかもしれません。こういうもの、確かに新
まちづくり計画はたくさんありますけれども、ほかの政令市で発表している都市もありますから、それも参考になると。これは、すべてやっぱり数値でもって市民に公表するということが私は大事だと私は思うし、前例の都市もありましたから、札幌市はそういうような発表を、18年度が終わった段階で、その成果をきちっと出すべきだと思いますが、出すか出さないか、その辺、まず３点、お伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 １点目の新
まちづくり計画のこれまでの実績ということでございますけれども、計画に掲げた事業につきましては、重点的に予算化を図ってきておりますことから、大変厳しい財政状況の中ではございますが、現計画の最終年度である平成18年度予算を含めて、計画全体の事業費の進捗率はほぼ100％に達するところでございます。
その中で、２点目の最終的な見通しということでございますけれども、この新まち計画の中には約270の重点的な計画事業について掲げてございますが、これを分野的に見ましても、札幌元気基金の創設、拡充による中小企業等への支援などの経済対策、あるいは、区保育・子育て支援センターの設置などの少子化対策を初め、いずれの分野におきましても計画に掲げた主な取り組みは順調な進捗を見せているものと認識してございます。
３点目の計画終了後の検証に当たっては、計画の成果を数値をもってわかりやすく示すべきではないかというご指摘でございますが、新
まちづくり計画では、計画事業による成果を定量的にわかりやすく示すために、60項目の成果指標を試行的に設定しているところでございます。また、主な施設、サービス水準の状況について、計画前の数値と計画後の目標数値を示してございまして、計画の成果につきまして市民に対してわかりやすく説明していくことは重要なことであると認識をしておりますので、計画終了後にはわかりやすい情報提供を行っていくよう、委員ご指摘の点も含めて工夫していきたいと考えてございます。
◆山田一仁 委員 今、部長の答弁をお聞きしますと、成果が全部上がっていて、上がらなかったのは全くないような答弁でありましたけれども、その辺は後でまた。成果が上がったのか上がらなかったのか、これはまだ途中ですから当然でしょうけれども、想定は全然されていないということになろうと思いますけれども、その辺はまた後でその問題を入れながら、いろいろものを言っていきたいと思います。
今言われるように、この成果の数字の出し方は検討するということなんですけれども、これは北九州市の話なんです。課長にもこれは話しましたが、北九州市はこうやって５カ年単位で、終わったら数字を全部出してわかりやすくするんです。説明だけじゃないんです。数字を出すことが一番わかりやすいから、私は数字を出してきちっとすべきだと。
全部が全部、もちろん計画ですから100％なんてことはあり得ないわけです。もちろん、うまくいかないのもあるでしょうけれども、そういうのを私は出すべきだということで、そういう面で検討していただきたいと思うところであります。
それで、その次にもう１点お伺いしたいんですが、せんだっても財政のときにもこの一部を引用させていただきましたけれども、今度、安倍総裁になりまして、安倍新総裁の所信表明の中で、地方行政というものに対して、言うなれば、国は、やる気がある自治体に対してこれから支援をしていきますよということをおっしゃっておりました。
そういう中において、どういうふうにこれからやる気を持っていくようにしてくるかと、こういうことになろうと思うんですけれども、やっぱり、本市がやる気があるかないかというのを、これから出していかなければ、国が支援してくれない。ですから、これからどういうふうにやっていくかということを、我々は今から想定して考えていかなければならない。こういう問題があろうと思うのです。
もちろん、国の方の、やる気のある自治体を支援するという、頑張る応援プログラムですか、これがスタートされるということですので、これの詳しい中身の方は、確かにこれからどんどんどんどん示されてくると思うんですけれども、しかし、時の日本ナンバーワンの総裁が言っているわけですから、こういうようなものをこうやって所信表明でやるよということである以上は、基本的にやっぱり、地方の、特にこれは市民
まちづくり局が原局、担当局でありますから、こう言った以上は、当然、何かを考えていかなければならないと思うんです。やはり、これから少しでも先取りして、我々はこうだよということを札幌市は出していかなければならんと思うんですが、まず、総理がいわゆる頑張る地方応援プログラムをこれからスタートさせますよと、交付金までいろいろ出てくるわけですけれども、この問題について、この所信表明に対して、まず、部長、局長でもいいですけれども、この辺に対してどういうふうに受けとめられているのか、まず１点。
それから次に、応援プログラムをスタートするということでありますけれども、今回示されたプログラムへの準備あるいは対応というものが、これから札幌市が言うように独自で考えていかなきゃならんと思うんですが、この対策というもの（発言する者あり）そうです。そのとおりです。今言う情報の先取りなんです。そうなんです。こういうものを、対策を考えていかなきゃならんと思うんですが、これをどう思うか、まず、この２点をお伺いしたいと思います。
◎下村 市民
まちづくり局長 まず、１点目の頑張る地方応援プログラムへの認識と、それから、２点目の準備や対応についてということでございます。
去る９月29日に行われました安倍首相の所信表明演説におきまして、地方独自の取り組みに対して、来年度から、地方交付税措置を含めた新たな制度をスタートさせるということが明らかにされまして、10月13日には、総務省の中に頑張る地方応援室という組織が設置されたというふうに伺っております。この新たな制度である応援プログラムの具体的な内容については、現時点ではまだ明らかになってはいないわけでございますけれども、今後、政府において検討されていくことは必至でございますので、いずれにいたしましても、地方を応援してくださるということですから、私たちも頑張りたいと考えておりまして、そういった姿勢で、適宜、情報収集を行って、札幌市が抱える課題の解決などに向けて積極的に活用を考えていきたいというふうに思っております。
◆山田一仁 委員 当然、それは、出てきたら、積極的に活用しなかったら負けてしまうんですよ。だから、私が言っているのは、総理がこういうふうに言ったら国はもう動くんです。じゃ、札幌市も一緒になって、後から来て、さあ、それから、はい、そうですかというんでは遅いですよということを言っているんです。もうこういうことを発表した以上は、ある程度想定はできるじゃないですか。恐らく、皆さんの中の人は、こういうものだろうということは想定されているんだから、やっぱりそれに向かって札幌市はやっていかなきゃならん。もう、これが即座に実行されるようになったら、札幌市がイの一番に手を挙げてやっていくというのが
まちづくりじゃないんでしょうか。
そういうものを、これから、今、原局として多分考えておられると思うんだが、それがなかなか考えているとおっしゃらない。なぜか、それはわかりませんけれども、その辺は、やっぱりこれからしていくことは僕は大事だと思うんです。
そういうようなもんですから、今、局長の答弁の中で、ちょっとそういうふうに言われると、こういう質問をしてもだめなのかなと思うんだけれども、来年度からスタートすると言っているんですから、こういう支援プログラムに対応するということになると、札幌市は、もう一度、ちゃんと計画を、これから、今年度からそういうものに対して向かっていくという考えがあるのかないのか、局長、その辺、まず１点、お伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○勝木勇人 委員長 静粛にお願いいたします。
◎下村 市民
まちづくり局長 この新制度、応援プログラムも踏まえた次期中期実施計画の策定をどう考えるかということでございますけれども、中期実施計画は、市政運営の基本的指針となる札幌市の長期総合計画の内容を踏まえつつ、計画策定時点における国のさまざまな政策の方向性とか支援制度の内容、さらには、札幌市が抱えるさまざまな諸課題、こういったことを、本市を取り巻く状況を踏まえながら策定していきたいというふうに認識してございます。
したがいまして、まだプログラムの内容は明らかになっていないわけでございますけれども、当然、我々としても持っている課題はございますので、そういったことも国等と情報交換をしながら、政策展開の方向性を見きわめながら適切に中期実施計画に反映させていきたいというふうに考えてございます。
◆山田一仁 委員 局長、そういうふうに。だから、長総があって云々とか。だから、そうなってくると、これからの中期計画というものも、いろいろ市長と代表質問等でもさせてもらいましたけれども、そういうものを組み入れてこれからやっていかなきゃだめなわけで、それがないから、結局、何もわからないわけでしょう。来年度、終わってしまったら先がないのです。長総しかないんです。だから、こういうものが、プログラムを国でやるよ、さあ、こういうものをやりますよ、来年からやりますよ。出たら、すぐ案を出さなきゃならんけれども、今は何も案は出せませんよね、確かに、そう言われれば。だから、こういう問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
しかし、そうは言っても、市長はつくらないというものを、これはどうもならん。つくるべきだと言っていても、つくらないと言うんだから。つくらないものを、どうにもならないでしょう。（「局長、考えていることを言った方がいい」と言う者あり）だけど、現場としてはおかしいと思っているわけでしょう。（「そうなのさ」という者あり）それはわかっているのです。（発言する者あり）
その問題をここで言い合っても、トップがやらないというものを言ってもどうにもならないことですから、それはそれでしようがない。
そこで、市長は、いよいよこれから来年度予算編成に入ります。確かに、来年度予算編成は骨格予算であるかもしれませんけれども、そうは言っても、こういういろいろなものを、これから新まちの実績状況を勘案して予算を組むことになるでしょうし、あるいは、その中の上田市長の考えもあるでしょうから、その中に入れるでしょう。だけど、次期中期計画がないものですから、来年度予算編成をこれからどういうふうに組んでいくのか。
言うなれば、新
まちづくり計画の継続事業というのも、当然少しありますし、積み残した事業ということもありますし、そういうことはあろうと思いますけれども、そういうものを入れて、もしも次の新しい市長が来た場合、新市長にうまくバトンタッチができるんでしょうかね。この辺が、ちょっと思うのですが、原局として、こんな状況でなると思っているのか、これは、局長でも副市長でも、局長がいいですか、なると思っているのかね。行政の中に長いことおられて、今回の上田市長のあり方が、今度もし変わったら、すんなりぴゅっと行くと思われるか、どうやってバトンタッチされていくのか、この辺、局長、ちょっとお考えをお聞かせ願いたい。
◎秋元 企画部長 今、計画からの継続事業等について、どのように次の市長にバトンタッチされるのかということです。
事務方といたしましては、まず、現在の新
まちづくり計画の達成状況などの検証、あるいは、本市が抱える行政課題の洗い出しをしっかりと行うことが必要であるというふうに考えてございます。その上で、次の任期を務める市長との間で、これらの検証や洗い出しの結果について報告、協議を行い、また、市長の公約事項、政策とのすり合わせを行っていくなどの過程を通じて、しっかりと事業の引き継ぎをしていくことができるものというふうに考えてございます。
◆山田一仁 委員 現場としてはそういうふうになろうかと思うんですけれどもね。これ、今、もう一度その辺もお聞きしますけれども、それじゃ、現場として、今、部長がそうやって答弁されましたけれども、今年度中に中期計画を策定しないということになると、次の札幌市の都市行政推進に対して、局長なり部長の考えになろうと思いますけれども、これは全然問題にならないのか。全く問題ありませんと、こういうふうにおっしゃるのか。
あるいは、もう一つ、先ほど言った地方応援プログラムの対応ということに関しても、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり中期計画は策定しておいた方が応援プログラムにすごく大きいんではないかと、こう思うんですけれども、これも思われないか、そんなことないですよと思われるのか、どっちなのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 今年度中の計画策定が今後の行政執行上支障がないかということでございますけれども、これも、先般来、代表質問等でもお答えしてございますが、本市におきましては、
まちづくりの基本的方向性を描いた基本構想、あるいは長期総合計画、その基本的方向性に沿って策定をされております各行政分野ごとの個別計画がベースにございます。こういったことから、行政の連続性や継続性が損なわれることはないというふうに認識してございます。
さらに、プログラムの問題につきましても、先ほど申しましたように、プログラムの支援内容がはっきりしていないところもございますけれども、総体的な計画に対する支援というよりも、個別の事業に対する支援と、交付税措置も含めたそういったことが想定されますので、全体計画、中期計画全体が整理をされていないからといって、個別の事業に対する支援、メニューといいますか、それに該当しないというふうには直接的には考えてございません。
◆山田一仁 委員 考えてはございませんと。今、最後の方、ちょっと最後のことが、もう一度、済みません。
◎秋元 企画部長 中期計画がなければ支援メニューに個別の事業が該当しないというふうには考えてございません。
◆山田一仁 委員 その辺のあり方が、やっぱり考え方なんでしょう。
確かに、そんなことで予算は別につくれることはつくれるわけですから、確かにそうです。しかし、現実として、中期計画があって予算を組むんですから、来年度だけ何もなくて、来年度だけ単年でやるわけですよね。副市長にも最後にお聞きしますけれども、果たしてこういうあり方がいいやり方なのかと。悪い、間違っているということじゃないけれども、札幌に限らず、今までの行政のこういうあり方が本当に正しいのか。今、都市間競争で大変なときです。行政なんて休んでいる暇はないんです。空白なんてあっちゃいけないんです。今、いわゆる都市経営とよく言われていますけれども、さあっとすべて継続、継続、継続でこうやっていかなければ、行政運営というのが大変なことは、加藤副市長はわかっていると思うんです。ましてや、そういうふうに国もこうしようというときに、本来ですと、じゃ、今、部長が言うように、全く、本当に問題がないのかあるのか、これからの問題になろうと思います。来年度になろうと思います。国がどういうふうに見てくれるか、札幌市は応援プログラムをどう考えているんだということになろうと思いますけれども、これがきちっとあるかないかで国の判断になってきますから。応援してくれるところは、きちっと交付税措置をやるよということになるんだ。頑張るところはやるよということになるんです。頑張るということは何かというと、やっぱり、そういうものを、どこの都市よりもいろんな形の中で早く出して、我々はこういういいプランを持っていますよ、こうですよと持っていかなきゃだめなんだ。現実論、そうしなければ、地方は生きていけないわけですから。その部分は、今、市民
まちづくり局の部長がそうおっしゃるなら、それはそれで、少しお待ちしましょうとなる。
残念です。我々としては、意見としては反対ですけれども、我々は、やっぱり早くつくって、できるだけ国とタイアップして、こういう経済状況ですから、少しでも札幌市をよくしようと、そういう意味の中で
まちづくりをつくっていくよというのが私どもの考えですけれども、そこでは相反するところがあろうと思います。
それはそれとして、結局、そういうあり方というのは、副市長、突然で、ちょっとこれ、いろいろこの前の新聞をふっととったのですけれども、日経新聞、今月のですか、10月16日、恐らく副市長ですから読んでいたと思うんで、読んでいなかったらあれですけれども、この中に、日本経済新聞社の
アンケート調査、ランキング調査、行政革新度調査というのを、日経新聞は調査されたんですね。それで、全都市から県まで入っているんですが、これは何を調査しているかというと、言うなれば、各都市の行政改革の度合いを探るためと、行政運営透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度と、４要素を見てそのランキングをつけられているわけです。
この中で、全部言っていると切りがありませんけれども、政令市で札幌市が一番悪いんです。政令市で一番いいのは川崎市です。これは全国で６位になっています。全国では６５位ですけれども、政令市で一番札幌が悪い。
今言う、こういうような
まちづくりを３年間やってきて、何かやってきても、結果的に言うなら、日経ですから、札幌のどこだかの変な雑誌の
アンケートと違います。名前は申し上げられないけれども、そんな
アンケートと違いますよ。日本経済新聞、こういうランキングなんですよ。３年間、新まちという中にあって、今のようなこういう計画性のあり方をやってきたということが、言うなれば、全部この中に出てくるんではないかと私は思うんです。
今言うこのあり方も、確かに、新しいあり方も大事かもしれない。変わったことを多少やられることもいいかもしれないけれども、副市長としてずっと長い間行政の中にこうやっておられて、上田市長の中で副市長ですから、なかなか言いにくいところもあるけれども、そういう問題の中で、こういう結果にやっぱりなっているんだよ。とするならば、副市長の認識をお伺いするんですけれども、それは謙虚に受けとめますとか、その程度の答弁では困るんで、現実はこうなんです。やっぱり、ちょっと問題があったかなと私どもは思っています。ちょっとどころじゃないですけれどもね。そういうふうに、だけど、答弁はどういうふうに来るのかあれですけれども、これからも謙虚にとか、そんなんじゃなくて、本当にこれを現実論として受けとめ、今までやってきた札幌市の３年半の実績が日経新聞のこれです。だから、そういうものを考えて、副市長として最後に、３年間のこの新まちのあり方、いわゆるこの中期計画のあり方、これからのあり方、全体のあり方、これに関して、ひとつまたどういうお考えか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 副市長 日経新聞の評価は、一つの切り口としては現時点での評価はあるかもしれませんが、札幌市は改革途上でございますので、これからも頑張ってまいりたいと思います。一方、シンクタンクの調査では、魅力度は一番だといったような評価、いろいろございます。
その中で、この計画をどう考えるかという話でございます。確かに、従前は、５年間の実施計画を定めて、４年目でローリングをするという手法をとってまいってございます。しかし、そういう手法もある一方、他都市でもやはり４年なり３年なりのスパンで次々とつくっていくという計画もないわけではありません。どれが正解かというのはまた別の問題かなと思います。
札幌市の場合には、市長のポリシーで、私の任期中の仕事をというふうな一つの考え方が示されてございます。しかし、行政の連続性、市政の連続性というのは、おっしゃるとおり、確保しなければいけないというふうに思っております。部長からの答弁にありますように、主要な事業といいますか、根幹をなす事業については、札幌市は各部局で長総に基づいた部門別計画というものをかなりの長期の見通しの中でそれぞれ定めておりますので、そのファンダメンタルなところについては何ら問題なく整理できる、いわゆる骨格の部分でございます。
多分、先生方のイメージでは、上田市長が当選されて、新まちをつくるまでにしばらく時間を要してしまった、非常にブランクがあいたというところを非常にご懸念されているのではないかなというふうに思います。
我々実務者といたしましては、確かに、その部分は十分ではなかったと。したがって、次期の新しい市長が見えた段階では、そんなに期間を置かないでスピーディーに作業ができるように、ベースになるところはそれぞれの部門別計画がありますから、そこのベースになる骨格の事業をグリップしながら、新しい市長が打ち出していく公約でありますとか、あるいは、今おっしゃったような国の大きな制度の改編とか、時代のニーズに合う、いわゆるまちの色合い、あるいは都市の戦略的な課題といったものが相まって計画となりますから、そこの部分をなるべくスピーディーに整理して次の計画を立てていく。すなわち、19年度を初年度とする計画というふうなものに努力してまいりたいと思っておりますので、計画論的には間を置かずに
まちづくりが進められるようにしてまいりたいと思っております。
◆山田一仁 委員 最後に、副市長が言われているのは、わかるんです。私どもも理解できます。本当につらいところもあろうと思います、原局の皆さんは。恐らく、現実としてそれを考えていなかったら大変なことになります、そんなやり方は大変です。
上田さんは、就任されて新
まちづくり計画をつくるまでの数カ月間は、中期計画が５年間あったからそれなりに動けたんです。みんなやっていたんです。だからこそ、今日の地下通路、何遍も言っている、あるんです。ドームだってそうです。あれは、桂さんの大英断、日本ハムにするか、ああいうときに、するかというんでも、西武になったときも聞きました、桂さんに。大英断でした。あれがリーダーでした。もし間違って西武を選んでいたらどうなったかわからないけれども、それもリーダーシップというものなんです。
ところが、申しわけないけれども、今の上田市長にはそのリーダーシップがないということを我々は思っていますから、そういう面では、今、副市長が言われるように、やっぱり頑張ってもらわなければならない。
ただ、やっぱり、空白期間を置いちゃだめですよ。絶対にそれを置かないようにやっていかなかったら、行政というのはやっぱり停滞するし、この国の応援プログラムは負けると私は思うんで、その辺は、今度は副市長にひとつ頑張っていただいて、私の質問を終わります。
◆桑原透 委員 私からは、地上デジタル放送、地デジの利活用に関する札幌市の取り組み状況について、何点か質問してまいります。
2003年、平成15年に三大広域圏から始まった地上デジタル放送は、ことし６月からここ札幌地域においても本放送が開始され、いよいよ本格的な普及期を迎えております。従来のアナログ放送に比べ、地デジ放送は、高画質、高音質の画像を楽しむことができるようになるのはもちろんのこと、データ放送によりさまざまな情報を入手したり、また、ワンセグという新しい方式によって、携帯電話などでも今までにない鮮明な映像や多くの情報を入手できるようになりました。
このワンセグというのが、この地上デジタル放送と一緒にできたサービスの一つであります。携帯電話、移動体端末に向け、このワンセグ放送が楽しめるようになりました。このワンセグ番組のサービスは、通常のテレビと同じものを受信ができると。ふだんご家庭で見なれた人気番組を外出先でも楽しめる、いつでも、どこでも情報が得られる。天気予報だとか、災害情報も入手できる、大変これからの時代に合ったワンセグが今できるようになったというふうに言われております。このような高品質、高機能な放送技術は、テレビの多様な楽しみ方が広がるだけではなく、新たな公共的な情報の提供手段として大きな可能性を秘めているものだと考えております。
また、昨年度は、総務省においても、地上デジタル放送の公共分野での利活用に着目したさまざまな調査研究事業を行っており、ここ札幌を舞台に、携帯端末放送、いわゆるワンセグ放送技術を活用した実証実験が行われ、札幌市もその実験に協力して、地上デジタル放送技術を活用した情報伝達手法の検討を行ったと聞いております。
そこで、質問ですが、まず、地上デジタル放送の利活用に向けての札幌市の取り組み状況についてお伺いいたします。
また、総務省が札幌において実施した地上デジタル放送に関する調査研究事業について、その概要と成果、それに対する札幌市の考え方について、まずはお伺いをいたします。
◎野原 情報化推進部長 まず、ご質問の１点目の地上デジタル放送の利活用に向けての札幌市の取り組み状況についてでございます。
本市では、地上デジタル放送におきますいわゆるデータ放送などの有効性を生かしまして、市民への行政サービスの向上などを図るために、平成16年度に、学識者や放送事業者などを交えた札幌市地上デジタル放送活用研究協議会という検討会議を設けまして、地上デジタル放送におけるデータ放送などの公共的な利活用方策について調査検討を行ったところでございます。
その結果、一つには、広報や防災、教育などの分野における情報提供手段といたしまして、地上デジタル放送の公共的な利活用に取り組むべきであるということ、それから、二つ目といたしまして、その場合の放送事業者と自治体の役割分担、ルールづくりなどについても検討が必要であるということの方向性が示されたところでございます。また、平成17年度からは、この研究協議会を一歩進めまして、札幌市地上デジタル放送活用構想検討委員会というものを設けまして、特に、防災・災害分野に重点を置いて、緊急情報の流通とか連携といったことの現状と課題について分析を進めてきているところでございます。
次に、２点目の総務省が実施をいたしました地上デジタル放送に関する調査研究事業の概要と成果、それに対する札幌市の考え方についてでございます。
この事業は、今ほど申し上げました16年度の札幌市における研究協議会での検討を踏まえた札幌市からの技術提案をベースにしたものでございまして、札幌地域を実験フィールドとして、携帯端末向けのいわゆるワンセグ放送を公共分野において利活用するという実証実験を行ったものでございます。具体的には、現在、ＮＨＫなどが発信いたしております緊急警報放送波というものがございますけれども、この放送波によって、皆さんがお持ちのワンセグ携帯端末を遠隔で自動的に起動させるということ、そして、災害情報はそこで流すということについて、その技術的検証と災害時における有効性について研究を行ったものでございます。このほか、災害情報の集約から放送に至るまでの仕組みとか、地下街など電波が届きにくい遮へいされた空間への送信方法などについても、国の総務省の調査研究が行われたところでございます。
以上の取り組みによりまして、とりわけワンセグ携帯端末の遠隔自動起動という新たな市民サービスにつながる技術の確立に向けて一定のめどが立ったところでございまして、将来的にこのシステムが実用化されますと、災害のときなどにおいて、緊急の情報伝達手段として非常に大きな効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。
総務省におきましては、この17年度の調査研究成果を踏まえまして、18年度においても、地上デジタル放送による災害情報提供の実用化に向けたより具体的な実証実験を継続するということでございますので、当初の技術提案をいたしました札幌市といたしましても、札幌発の新しい取り組みが早期の実用化につながるよう、引き続き積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆桑原透 委員 ただいまの答弁で、16年度、17年度の取り組みについてはわかりました。地上デジタル放送の方向性としては、今、防災と災害分野だと、それに重点を置いた検討を行っていくとのお話でした。
確かに、まだ今後の課題というものはたくさんあるというふうに思っています。ワンセグに防災情報とかなんとかいろんな情報を伝達するにはまだまだ改良の余地もありますし、これからも、携帯にチップをどのように入れていくかということもいろいろございます。バッテリーの関係も、これからもまだまだ、軽量化、そして長時間化できるように、その開発が今望まれているところだというふうに考えております。
市民生活の安全を確保するという観点からも、防災・災害分野においても地上デジタル放送を活用するという考え方は大変重要なことであり、ぜひとも検討を進めていただきたいのですが、さらに、そのような緊急時での情報提供が効果的に行われるための前提として、私は、平常時からの有効利用ということが非常に重要であると考えます。多くの市民が素早く一斉に情報を伝達できるよう、放送の特性に加えて、データ放送やワンセグなど機能が高度化された地上デジタル放送は、１分１秒を争う防災・災害分野においてまさに最適な情報提供手段だというふうに言われています。
しかし、突然発生する災害時において、こういった手段が用意されていたとしても、それがふだん使用しない、日ごろから使いなれていないならば、いざというとき、情報を発信する側も受ける側もそれをうまく使いこなすことができないのではないでしょうか。
札幌市からは、日ごろより、行政情報、イベント情報、医療関係情報、観光情報などさまざまな情報が発信されています。これを、広報さっぽろやホームページ、ポスター、チラシといった既存の情報提供媒体だけではなく、地上デジタル放送を新たな情報提供手段の一つとしてふだんから積極的に活用することにより、緊急時の機動性向上に大きく寄与することはもちろんのこと、さらには、恒常的な市民サービスの向上など多くのメリットが得られるものと考えます。
そこで、１点目の再質問ですが、地上デジタル放送の平常時の活用に関して、今後どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
また、こういった情報提供手段の多様化は、情報の受け手となる市民にとってサービスの向上となるものですが、多くの市民がそのサービスを受けるためには、対応テレビや対応携帯端末の普及が不可欠です。ことし８月までの統計を見ますと、全国での地上デジタル放送対応テレビの出荷台数は約800万台、これにケーブルテレビ、チューナー接続等の視聴可能環境も含めると約1,300万台となっています。また、ワンセグ対応携帯電話の出荷台数は、ことし７月までに既にもう150万台となっています。これは、さらに番号ポータビリティーが開始されれば、もっともっとふえていくものだというふうに私は思っています。ここ
北海道地区では、地デジ効果により薄型テレビの出荷台数が前年比40％程度増というデータもあります。
このように、地上デジタル放送に対応したテレビや携帯端末の導入は、少しずつ広まってきているものの、まだだれもがというレベルに達している状況ではありません。対応テレビや対応端末の普及のためには、一つには、やはり価格の低廉化が必要であるのはもちろんのこと、それだけでなく、市民にとって魅力あるコンテンツの充実なども普及のための重要な要素であるというふうに考えます。
そこで、再質問の２点目ですが、札幌市として地上デジタル放送の普及に向けてどのようなお考えがあるのか、この２点についてお伺いいたします。
◎野原 情報化推進部長 まず、１点目の地上デジタル放送の平常時活用に関する今後の取り組みについてでございます。
委員ご指摘のとおり、地上デジタル放送が公共分野における有効な情報提供手段として今後機能していくためにも、平常時からの恒常的な利用というのは非常に重要な取り組みであるというふうに認識しておりまして、現在、今年度も引き続き設置しております、先ほど申し上げた札幌市地上デジタル放送活用構想検討委員会におきまして、平常時の利用ということも想定して検討が行われているところでございます。
具体的検討についてはこれからということでございますけれども、考え方といたしましては、データ放送などを使って行政から恒常的、積極的な情報提供を行うためには、放送局など報道機関とのスムーズかつ効果的な連携が必要不可欠であるということでございまして、そういう点を踏まえながら、平常時や災害時の情報伝達の流れとか、提供されることになります市民生活の利便性を向上させるようなさまざまな情報の内容について、具体的な検討を行っていくことが必要というふうに考えているところでございます。
次に、２点目の地上デジタル放送の普及に向けての考え方についてでございます。
まず、デジタルテレビなどの価格の低廉化ということなどにつきましては、現実的には、メーカーなど家電業界のさらなる取り組みに期待をせざるを得ないというふうに考えているところでございます。
一方、地上デジタル放送ならではのいわゆるコンテンツの充実につきましては、基本的には放送各社の番組編成に依存するところでございますけれども、今後、情報提供者となります札幌市といたしましても、より有用な情報を効果的に提供していく必要がございますので、市民がどのような情報をどのような場面で必要とされるかといったニーズとか利用スタイルについての分析を行いながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
また、ことし６月１日には、北海道総合通信局が事務局となりまして、道内の行政機関、放送局、それから家電量販店などで構成いたします地上デジタル放送推進北海道会議が設立されておりますけれども、札幌市もこの会議の一員として参加したところでございまして、こうした会議などを通じて、関係機関と連携しながら、今後も地上デジタル放送の普及促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆桑原透 委員 ただいまの答弁で、地上デジタル放送の利活用に関する札幌市の取り組み状況についてはわかりました。
今、携帯を持ってない人はほとんどいないぐらい普及をしていると。これからは、ワンセグの時代が間もなくやってくるという時代ですから、相当なスピードで地上デジタル放送を利用したワンセグだとか、そういうものが広まっていくのではないかというふうに思っています。
私は、デジタル放送にかわったということは、今までのテレビより情報の活用が大きく広がって、市民サービスの形や市民生活に大きな変革をもたらす可能性があるのだというふうに思っています。また、その一方で、2011年にはアナログ放送がすべて終了するということも決まっており、この普及率が現状より一層高まることが必要になっております。札幌市においても、普及率の向上に向けて、今後、他方面から情報収集に努めていただくとともに、市民にとって魅力ある情報発信を積極的に行っていただくことを求めておきます。
また、地上デジタル放送の利活用については、札幌市単独の取り組みで進められるのではなく、地元放送局初め、メーカー、家電業界など、多くの民間事業者との協力関係が不可欠であります。今後とも、その点を十分留意され、関係事業者との良好な連携を図りながら取り組みを進めていただくよう要望して、質問を終わります。
◆林家とんでん平 委員 それでは、この項目のトリをとらせていただきます。よろしくお願いします。
私は、サマータイム制度についてお伺いいたしたいと思います。
サマータイムは、世界でおよそ70カ国が実施していると伺っておりますけれども、このサマータイム制度は、平成16年度から実証実験を実施して、ことしの夏、これで３回目の実験が行われております。オープニングセレモニーには、高橋知事、それから上田市長も参加しまして、北海道の地域特性をうまく活用できる制度として、道民、市民の理解がさらに高まってきていると感じているところでございますけれども、ことしの実験は昨年よりさらに規模が拡大されました。道内の市町村、国の出先機関、そして民間企業へと参加の輪が一層広がりを見せまして、札幌だけではなく、北海道全体としての取り組みという考え方が明確になってきているように思われるのですね。
この実験において中心的な役割を果たしております札幌商工会議所は、当初からこの実験を３回で一つの区切りとするということを表明しております。一方で、３年にわたる実験を通じて、道民、市民に北海道の夏を特徴づける取り組みとして定着しつつあることも踏まえて、サマータイムの実験を今後はどのように展開していくのかという議論も当然必要になってくるものと考えております。いろいろなやり方でかなり浸透してきているのかなと思っておりますけれども、そこでまず、今年度、さらに規模を拡大して実施されたサマータイムの実証実験の概要についてお伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 札幌商工会議所が実施主体となって取り組んでおりますサマータイム実証実験につきまして、３年目となりました今年度は、昨年度に比べますと、団体数で約150増加して約700の企業・団体の参加、人数では、昨年の２倍となります約３万人が参加するという規模になってございます。自治体の参加も、北海道庁が全支庁で参加したことに加えまして、市町村でも、昨年の６市町から、ことしは12市町村へと拡大されてございます。
こうした中で、札幌市におきましても、ことしから新たに区役所、議会事務局を加えまして約2,100名の職員が参加し、６月21日から８月11日までの52日間にわたって実施をしたところでございます。
◆林家とんでん平 委員 ことしは区役所も参加したと。道レベルというか、そういうレベルで言うと、かなり大きく広がってきているのかなと思うのですね。
それで、実験終了後に、参加職員に対するアンケート調査に加えて、とりあえず区切りの年であり、また、あらゆる市民の生活にかかわってくる制度であるので、さらに、今後事業展開の参考にすることなどを目的として市民１万人アンケートを実施しておりますね。これらのアンケートの結果からどのようなことが明らかになっているのか、これがまず１点です。
それから、この制度の導入に当たっては、一番必要なのは市民理解の促進、そして市民意識の盛り上がり、これが不可欠かなと。この３年間の実証実験を通じて、この成果をどのように認識されているのか、あわせて２点、お伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 市民
アンケートにつきましては、７月末からの１カ月間を調査期間といたしまして、20歳以上の市民１万人に対して行った
アンケートでございますが、その中で、サマータイムについての意識を調査し、約4,500人の方から回答をいただいたものでございます。
この結果で最も注目すべきことは、サマータイム制度の認知度が98％を超えていることでありまして、制度も言葉も知らないという回答はわずか1.2％でございました。昨年、内閣府が実施をした調査によりますと、全国での認知度は87.8％でございましたので、これと比べますと、札幌におきましては、３回にわたって実施された実証実験とこの間の報道等による効果が浸透してきたものと考えてございます。
また、札幌市の実証実験のみならず、海外における経験や、戦後実施されたサマータイムなどを含めて、サマータイムというものを経験したことがある人たちが制度の導入を好意的にとらえているようなことも
アンケートの中から明らかになってございまして、市民理解の促進と市民意識の盛り上がりという観点では、実証実験の成果があらわれているものと考えてございます。
一方、サマータイム制度の導入の可否につきまして、全国一律で導入することについては賛成が反対を上回っておりますけれども、北海道単独で制度を導入することにつきましては、反対が賛成を上回っているという状況もございまして、今後の取り組みを考えていくに当たっては課題の一つになると認識してございます。
◆林家とんでん平 委員 今の答弁にあるように、日本で一番最初に制度をやり始めてから随分変わったなと。最初は、サマータイムという言葉自体がわからなくて、サンマとタイだと、そういうふうに覚えて（発言する者あり）いえ、これはきちっと載っておりますので、これは間違いないのですが、これは私が言った言葉ではございませんけれども、それで覚えていったということなのですね。それからいくと、98％の方はサンマとタイではなくて、サマータイムとして認知度が上がっているということですよね。いろいろ３年間にわたって実施してきたこの実証実験で、年々規模が拡大されて、実験に参加していない市民にも制度の浸透が図られている状況です。
あと、いろいろ市民
アンケートで聞いていると思うのですけれども、一番特徴的に、例えば、これがよかったとか、そういうものがあれば、一つでもいいですから、これはサマータイムを実施してよかったのだよと、そういうところをもう一つお聞きできればなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎秋元 企画部長 今、サマータイムのよい点ということでございますけれども、サマータイムの市民
アンケートの中には、特にお聞きしている部分はないのでございますけれども、参加をした職員の
アンケートの中に、やはり、日の長い北海道の時間の中で、夕方の時間を有効に使えたということで、家族との触れ合いでありますとか、それから、家族、友人とのショッピング、そういったようなものに有効に時間を使えたということが賛成の意見という中では非常に多くて、そのことが商工会議所の中でも、そういった経済効果も含めて、非常に期待ができるということがこの実験の取り組みの大きな点であろうかと思います。
◆林家とんでん平 委員 今、早く仕事を終えて、その後にいろいろ、例えば、有効にショッピング、あるいは、家族の触れ合いができたというようなことが、この市民
アンケートの中では問いかけがいろいろありますので、札幌市の職員としてはそういうような効果があったということをお聞きしました。ありがとうございます。
それで、今後なんですよね。いわゆる３年ということで区切っていますから、来年度以降は札幌市としてどのように取り組んでいくか、ここが一番お聞きしたいところなんですけれども、これがまず１点です。
それから、北海道の地域特性を生かした時間の有効活用として、もう一つ、かねてより私が提案しておりますウインタータイムがございますけれども、単に１時間おくらせるということだけではなくて、やはり、雪が降ると除雪にかかる時間に、例えば１時間であればそれに費やせることができるのではないかなと。
それで、その効果というのは、例えば除雪費にもかかってくるのではないかなとも思うんですね。いわゆる自宅の前の除雪といった明確な目的が、サマータイムよりもウインタータイムの方がわかりやすいかな、そして、利益もわかりやすいんではないかなと思うのですが、今後、新たな展開の中でウインタータイムというものについて何らかの検討を進めていく必要があると考えておるのですけれども、これについてあわせてお伺いしたいと思います。
◎秋元 企画部長 ３年間の実証実験によりまして、制度についての市民理解の定着、それから、北海道内での取り組みの広がりが見られるに至ってございますので、こうした制度導入に向けての機運の盛り上がりというものが、今後の展開を検討していくに当たっての重要な要素であろうというふうに考えてございます。
来年度以降の取り組みにつきましては、現在、札幌商工会議所、さらには北海道など他の団体・機関とも、市民
アンケートあるいは参加者の
アンケート、こういったものを集約した中で議論を進めてございますが、そういった他団体との緊密な連携のもとに今後の展開を検討していきたいというふうに考えてございます。
今後の取り組みについての考え方を聞いております参加者
アンケートの結果によりますと、今回までの手法は、いわゆる出勤時間をずらすというフレックスタイムという形で実験を行ってきてございますので、こういった手法のフレックスタイムについての検討を進めるべきである、さらには、実験の規模あるいは期間の見直し、それから、本格的な取り組みを進めるべきだと、こういった回答を合わせますと実験参加者の約７割は引き続き何らかの取り組みが必要だというふうに答えてございます。
特にフレックスタイムにつきましては、検討を進めるべきとの回答が最も多く、全体の３分の１に達してございますので、サマータイムの実験として社会全体の時間を１時間動かすということは事実上困難でございますことから、北海道らしい暮らし方、働き方を実現していくための手法として今後検討していく必要があるものと認識をしてございます。
それから、２点目のウインタータイムについてでございますけれども、市民
アンケート、参加者
アンケートにおきましても反対が賛成を上回るというような結果が出てございますが、北海道の地域特性に深くかかわるテーマでございますので、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆林家とんでん平 委員 要望で終わりたいと思いますが、サマータイムの方は、札幌市独自ではなかなか難しいというお話で、結局、いわゆる商工会議所等と連携をとって決めていきたいというご答弁かな思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
ウインタータイムのことなんですが、市民
アンケートの調査票の問いかけの中に、ただ単に、ウインタータイムについて、あなたは北海道で、冬期間、時間を１時間おくらせるウインタータイムを導入することについてどう思いますかと、これだけなのです。問い方はね。これは、いわゆる利便性も何も、中身なく問いかけているものですから、例えば、除雪云々であれば、そういうことも考えられるかなと、そういう考え方でできるのかなと思うんですけれども、どちらにしましても、ぜひウインタータイムの方もあわせてご検討いただくよう要望して、質問を終わりたいと思います。
○勝木勇人 委員長 以上で、第２項 企画調整費の質疑を終了いたします。
ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時03分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○勝木勇人 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
それでは、第７款 土木費 第４項 都市計画費について質疑を行います。
◆藤原廣昭 委員 私は、バリアフリーの取り組みについて質問いたします。
バリアフリーに関する法律は、ハートビル法と交通バリアフリー法の二つがあるわけであります。ハートビル法は、高齢者、身体障がい者などが円滑に利用できる建築物の建築促進を目的として制定されました。また、交通バリアフリー法は、高齢者や身体障がい者の増加に伴って、あらゆる人々が交通施設を使う場合の安全、利便を確保することの重要性が問われ始めたことも含めて、関連施設のバリア除去を中心とした改善を促す法律であります。
日本においても、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しており、10年後には、国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されているわけであります。札幌市においても、今年度７月１日現在で高齢化率は17.5％、そして、全国平均と同じように４人に１人が65歳以上になるという時期は、国よりも２年ほど早い2014年度、平成26年度には23.4％の札幌市民が65歳以上の人になると予測されているわけであります。
こうした状況を踏まえて、先ほど申し上げましたように、高齢者などが自立した日常生活を営むような環境を整備するために、鉄道やバスを初めとする公共交通機関を利用した移動の果たす役割は大きいという意味合いも含めて、2000年、平成12年でありますけれども、交通バリアフリー法が制定され、現在、さまざまな取り組みが全国的にも、本市においても行われているところであります。
札幌市でも、この法の施行を受けて、2003年、平成15年３月に札幌市交通バリアフリー基本構想を策定し、特に、一体的にバリアフリー化を図るために、都心地区、副都心地区、麻生地区の３地区を重点整備地区として定めてきたわけであります。
そこで、１点目の質問でありますけれども、この基本構想に基づきどのような取り組みを進めているのか、また、その進捗状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長 札幌市交通バリアフリー基本構想に基づく取り組み及び進捗についてお答えいたします。
札幌市では、基本構想に沿いまして、三つの重点整備地区で、道路管理者、公安委員会などの行政機関や公共交通事業者がそれぞれ特定事業計画を策定し、平成16年５月に札幌市交通バリアフリー特定事業計画として集約いたしました。この計画に基づき、各管理者が連携しながら、旅客施設や道路、信号機などのバリアフリー化の取り組みを進めているところでございます。
この３地区の進捗状況についてでございますが、駅などの旅客施設と公共施設や医療施設などの各施設間を結ぶ特定経路のうち、道路管理者が実施する道路のバリアフリー化につきましては、平成17年度末現在で59％が完了し、公安委員会が実施いたします信号機のバリアフリー化については、平成17年度末現在で83％が完了しております。また、公共交通事業者が実施する旅客施設のバリアフリー化につきましては、既にバリアフリー化が完了している地下鉄大通駅などに加え、地下鉄すすきの駅でエレベーターや多機能トイレが整備されるなど、平成17年度末現在で59％が完了しております。引き続き、平成22年の目標年次に向けましてバリアフリー化の取り組みが進むよう、各施設管理者と調整してまいっているところでございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいまの答弁では、それぞれ特定事業というものに具体的に取り組んでいる、大きな三つの旅客関係や公共施設、または医療関係のこうした施設を結ぶ取り組みとしては、現在、それぞれ約60％以上の進捗状況ということでありました。
しかし、札幌市の交通バリアフリー基本構想の重点整備地区でのバリアフリー化は進んでいるようでありますけれども、地下鉄などの利用者は、必ずしも駅の階段やエレベーターだけではなくて、いわゆる接続している地下街を経由する利用者も多いと思うわけであります。
地下街に目を向けますと、地下街に出入りする階段の手すりが連続していないところがあります。これは、南北線とか、あるいは東西線、東豊線などそれぞれ地下鉄の建設年次によっても変わってくるわけでありますけれども、調べてみますと、札幌市の三つの地下鉄の沿線にある、いわゆる地上部と地下部の出入り口というものは、交通局が所管をしているもので146カ所、民間ビル、第三セクターも含めますが、66カ所、合計212カ所が三つの地下鉄路線の中で地上部と地下部の出入り口としてあるわけであります。
例えば、限定して大通と薄野周辺の地下鉄の出入り口の施設における階段の手すりの状況を申し上げますと、大通、薄野周辺地区では73カ所の出入り口がありますけれども、交通局が所管しているものが16カ所、第三セクターの都市開発公社が所管しているものが30カ所、民間が27カ所という状況になっているわけであります。
しかし、先ほど申し上げましたように、地下鉄の建設年次によって、地上部から地下におりて、そして、地下通路を通って地下鉄あるいはさまざまな施設に行く場合があるわけであります。その場合に、必ずしも地下鉄からエレベーターやエスカレーターで上がってくるわけではなくて、地上部からも出入りはするわけであります。
このような中で、私どもに、特に高齢者の皆さんあるいは体に何らかの障がいのある皆さんから寄せられる声の中には、こうした手すりが、途中で10センチとか５センチのすき間というか、途切れていて、また途中からつながっているとか、あるいは、最近のバリアフリー法の中では、手すりの握りが直径４センチぐらいが望ましいとされているわけでありますけれども、この握り棒が太いところもあります。あるいは、バリアフリー法の中では、階段の左右、そしてまた、真ん中にもあることが望ましい、さらには、できればお年寄りと子どものように、大人用、子ども用と、低いものと高い位置の手すりが望ましいということが指摘されているわけであります。
このような中で、交通局の所管の中では、16カ所あるこうした手すりの中で、連続していない、何らかの形で途切れているものが約５カ所あるわけであります。また、都市開発公社の関係では30カ所中20カ所、民間の関係では27カ所中11カ所という状況になっています。これは、今申し上げましたように大通や薄野周辺地区でありますから、これを、先ほど言った212のすべての地域に広げますと、連続していない手すりというものがかなりたくさんあるのではないか。
交通局においては、これを、交通局の進めている今の計画の中で順次改善していくということであります。しかし、民間の方においては、そうしたことを考えていても、財政的な問題もあり、厳しい状況の中で、なかなか進まない要素もあるわけであります。
札幌市では、1998年12月に福祉の
まちづくり条例を制定しまして、公共的な施設について整備基準を定めて、新設の施設にはこうしたものを義務づけてきているわけであります。また、既存の施設にも整備基準に適合するよう努力義務を課してバリアフリー化を進めているわけであります。
そこで、きょうは、保健福祉局の宮川保健福祉部長においでを願いました。感謝を申し上げたいと思います。関連する問題でありますので、宮川部長に質問したいと思いますけれども、民間事業者が取り組むバリアフリー化を支援する札幌市の融資制度がありますけれども、読んでも多少理解しづらいところもありますので、いま一度、この融資制度の状況、内容について概略を説明していただくと同時に、地下鉄、地下街の出入り口の階段手すりの改修に利用できるのか、できないのかを明らかにしていただきたい。
さらに、だれでも安心して快適に暮らせる
まちづくりを進めるためには、この制度を積極的に知らせて、民間の事業者の皆さんにも活用してもらう必要があると思うわけでありますけれども、この２点についてどのように考えているのか、宮川部長の方から答弁をいただきたいと思います。
◎宮川 保健福祉局保健福祉部長 ただいまのご質問についてでありますけれども、まず、民間事業者が取り組むバリアフリー化を支援する融資制度についてでございますが、福祉の
まちづくり施設整備資金融資制度というものがございます。これは、民間の事業者に対しまして、バリアフリー整備に無利子で融資を行っておりまして、昨年度の融資実績といたしましては４件で約5,300万円というふうになってございます。
また、地下街の階段手すりの改修制度にこの融資制度を利用することについてでありますけれども、この制度におきまして対象工事として例示している主な項目と申しますのは、障がい者対応のエレベーター、車いす使用者用トイレ、外部出入り口のスロープ、それから、外部出入り口の自動ドアなどでありまして、手すりについては例示として含まれてはございません。しかし、やはり、多くの市民が利用する公共性というものと、安全性の確保という観点から、融資制度の利用の相談があれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、融資制度の周知についてでございますけれども、これにつきましては、毎年パンフレットを作成いたしまして、本庁や区役所での配布や、ホームページで利用を呼びかけているほか、建築士会や商店街組合等を通じまして個々の事業者にも周知を図っているところでございます。今後とも、これにつきましては、一層のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆藤原廣昭 委員 ありがとうございます。
答弁では、無利子の制度で、昨年度は４件、そして、額としては5,300万円ということであります。また、その制度の大枠の中には明確に位置づけていないけれども、手すり単独でもこの利用の対象になるということが今明らかになったわけであります。ぜひとも、そうした情報提供なども今まで以上に積極的にお願いしたいというふうに思うわけであります。
これからは、冒頭に申し上げましたハートビル法と交通バリアフリー法が、ことし国でそれぞれの法律を一本化するということが確認をされて、年内にも具体的な施行令が出ようとしているわけでありますので、これ以上の質問は避けたいと思いますけれども、今後の課題として何点か指摘させていただきたいと思います。
いわゆる点から線、線から面という表現がありますけれども、現在のバリアフリーというのは、点における整備になっているのではないかと考えるわけであります。札幌市がこれまで取り組んできたことについても一定の評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、やはりこれからは、さらに点から線、そして面へという展開を図っていかなければいけないというふうに思うわけであります。
そんな意味では、間もなくこの法律が一本化しようとしており、具体的には新年度からこうした取り組みが始まるかと思うのです。現在も、札幌市の行政のみで構成されております地下街連絡協議会というのがあるわけであります。しかし、こうした法律が一本化されることによって、例えば、市民
まちづくり局における総合交通対策部や、都市局建築部、あるいは保健福祉局保健福祉部や建設局土木部、あるいは交通局などと、それぞれ局別にこうしたことが関連してくるわけでありますけれども、いわゆる行政のみでの地下街に限定をした連絡会議となっているわけであります。
そこで、ぜひ新年度に向けて検討していただきたいのは、庁内連携の横のつながりをする協議会というものを立ち上げていただきたいと思います。
二つ目には、民間の関係団体の協力と連携も図っていくことも必要だと思うわけであります。
調べてみますと、少なくとも40団体ぐらいのこうしたバリアフリーにかかわるさまざまな団体があると思うわけでありますけれども、こうした民間団体と札幌市が同じテーブルについて、さまざまな情報交換などをしてバリアフリーを促進していく、そうした取り組みが必要だというふうに思うわけであります。ぜひとも、こうした取り組みを具体化されるように強く求めて、私の質問を終わります。
◆芦原進 委員 私からは、今、藤原委員の方から質問がありましたのを受けてというわけではないのですが、バリアフリー新法そのものについて質問をさせていただきたいと思います。
若干重複しますが、我が国は、今、高齢化が急速に進展しておりまして、2025年には28.7％、50年には３人に１人が65歳以上の高齢化になるというふうなデータもありますが、このような本格的な高齢化社会への対応が急務となっているほか、障がい者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが非常に求められているわけでありまして、高齢者、障がい者等の移動や施設を利用する際の負担を軽減するということが大変重要になってくると思っております。
我が党も、こうした取り組みの重要性を国政の場で指摘し、取り組んできたところであります。先ほどありましたように、平成６年度にはハートビル法、そして、平成12年度には交通バリアフリー法が制定されました。札幌でも、地下鉄全駅にエレベーター設置のめどがつくなど、市内のバリアフリー化の取り組みが着実に進んでおることは非常に評価できると思っております。
一方、ハートビル法の施行から12年たち、また、交通バリアフリー法も６年たちました。バリアフリー化の取り組みは個別にそれぞれ進められてきたわけでありますが、先ほどありましたように、交通バリアフリー法とハートビル法が一体化してこの６月にバリアフリー新法が制定されました。正式名称は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、こう言うそうでございまして、今、点から面へという話がございました。確かに、今は駅だとか道だとか病院だとか、要するに個々でやっていますが、これを結ぼうと、一面化していって優しい
まちづくりをしていこうというふうになっていくのがこの新バリアフリー法だと聞いております。
そこで、新バリアフリー法について若干触れさせていただきたいと思いますが、今までのバリアフリー法は高齢者、身体障がい者となっておりました。今回は、身体という２文字が実はとれておりまして、あくまでも身体、知的、精神すべての障がい者に適用し、優しくするような法律になっております。
また、特徴的なものは、バリアフリー化を進めるために、国土交通省が施設ごとの目標を盛り込んだ基本方針をまず策定いたします。これは12月に出ると思うのですが、そしてまた、交通機関に福祉タクシーを追加したと。また、高齢者、障がい者の利用が多い施設をつなぐ道路、公園、駐車場を新たに加え、これらの施設などは、新設か改良する際にバリアフリー化が義務づけられる、既存の施設についても努力義務が課せられると。また、市町村が作成する基本構想に沿って進めますが、住民などの意見が十分に反映されるように、構想の内容は、市町村とバリアフリー化を行う事業主体者や、高齢者、障がい者などで構成される協議会で検討されると。その中で、高齢者、障がい者が生活上よく利用する地点を重点整備地区に指定し、バリアフリー化する施設や経路などを決める。住民などが構想の作成を提案できる制度も創設されるということであります。
また、国の責務として、住民の意思を踏まえて、必要に応じて見直すスパイラルアップ、段階的な継続的発展の姿勢も打ち出されている。特に、社会的に大きな問題になりました、あるホテルと申しておきましょうか、不正改造で非常に問題になりました。交通違反を起こしましたと平気で言った社長がいらっしゃいましたが、こういうところに対しても、自治体の改善命令に従わない場合は、罰金の上限を100万円から300万円に引き上げる、これも一つのポイントになっているということであります。
そこで、質問いたします。
新法の制定を踏まえ、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、また、交通バリアフリー法を踏まえ、既に策定して今進めているわけですが、この交通バリアフリー基本構想は今後どのようになるのか、２点、ご質問をさせていただきます。
◎紙谷 総合交通計画部長 １点目の新法制定を踏まえた今後の取り組みについてでございます。
委員ご指摘のとおり、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合しました新たなバリアフリー法は、本年６月15日に成立し、同月21日に公布されておりまして、公布の日から６カ月以内の政令で定める日から施行されるということで、年内には施行されるものと考えております。
これを受けまして、バリアフリー化の具体的な事項を定めます政令、省令及び基本方針の案の策定作業が関係省庁によりまして現在進められているところでございまして、８月中旬から９月中旬にかけまして、広く国民からこれらの案に対する意見を募集するパブリックコメントが実施されたところでございます。したがいまして、今後の取り扱いといたしましては、国の基本方針など具体的な取り扱いを把握した上で、ハートビル法を所管する都市局並びに福祉の
まちづくり条例を所管する保健福祉局など庁内の関係機関とも連携を図りまして、本市としての取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の交通バリアフリー基本構想につきましては、先ほどの藤原委員のご質問にもありましたとおり、平成15年３月に策定いたしまして、特に一体的にバリアフリー化を図るために、都心地区、副都心地区、麻生地区の３地区を重点整備地区として定めております。この基本構想に沿いまして、重点整備地区ごとに公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などの行政機関がそれぞれ特定事業計画を策定いたしまして、先ほどもお答えしましたとおり、各管理者が連携しながら旅客施設や道路、信号機などのバリアフリー化の取り組みを進めているところでございます。
今回の新法の施行に伴い、これに加えまして、新たに建築物、路外駐車場、都市公園を特定事業の対象に含めることになりましたことから、民間の理解を得なければならない難しさもあり、バリアフリー基本構想の今後につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、策定が進められている国の基本方針などを踏まえまして、都市公園を管理する行政機関や路外駐車場、建築物等の民間の所有者と協議、調整した上で取り扱いを検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆芦原進 委員 まだ法が公布されて半年になっていませんし、12月施行でございますので、今の時点ではそんなに深い答弁は無理かなとは思います。
高齢者、また障がい者等が自立した社会生活を営むことができる社会を構築することは大変に大事なことであります。そのための環境整備を一刻も早く推進していくことが強く求められております。また、これらの実現に当たっては、高齢者、障がい者のみならず、どこでも、だれでも、自由に使いやすいというユニバーサルデザインの視点に立って、すべての利用者が利用しやすいような整備を目指していくことも重要であると思います。
特に、団塊の世代は大体1,000万人いると。私もその一人でございます。かなりそういう方もいらっしゃるようでございますが、実は、私は、きょうで57歳になりました。だれも言ってくれませんので、ちょっと自己ＰＲなんですが、私の誕生日でございます。この団塊の世代が本当に高齢化したときに、やはり、10年後、20年後、30年後、50年後というところまで、構想ですからいいですよ、別に実現しなくたっていいんですけれども、やはりそういう構想を持ってやっていただきたい。
特に、車いす生活にならないという保証はどこにもないですし、高齢者がふえれば、当然、車いす生活がふえてまいります。そういう意味では、バスレーンがあります。歩道もあります。であれば、車いす専用レーンがあってもいいんではないか、こういうことも一つの考え方ではないかなと。また、やはり、まち中には余り車を入れないようにするとか、上下１車線にするとか、歩道をもっと広くするとか、そうすることによって、これは先の話ですが、やはりそういう長期展望に立った、自分がその時代に生活しなければいけないわけだから、自分のためにも、また、将来のためにもぜひやっていただきたいと思います。
こうした視点に立って、関係部局が連携をして、着実に整備を推進していくことが重要であると私は思います。さらに、ハード整備だけではなく、市民一人一人の理解と協力が不可欠であると思いますので、心のバリアフリーに向けた取り組みについてもさらに推進するよう要望して、私の質問を終わります。
◆飯坂宗子 委員 私は、パークアンドライド駐車場の整備について質問いたします。
2000年４月に、本市は、パークアンドライド駐車場基本計画を策定しています。当時、パークアンドライド駐車場の数は26カ所で3,334台でした。2015年までに510台ふやす計画を立てました。15年かけて510台の増設という目標は非常に少ないと思っておりましたけれども、計画策定から６年経過した現在、今どこまで到達しているかといいますと、28カ所で3,390台ですから、わずか56台しかふえておりません。
そこで、１点目の質問は、計画に対して１割程度の到達であるこの現状について、どのように認識しているのか、また、目標に対して残り454台を今後どのように整備していくのか、具体的な見通しを持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
２点目は、栄町ダイエーのパークアンドライド駐車場について伺います。
ここの駐車場は、1991年に札幌市がダイエーにパークアンドライド利用を要請し、94年に屋外駐車場300台分を借り受け、平日に限ったパークアンドライドとして使用しました。駐車場にかかわる運営は、当時、株式会社札幌交通開発公社が行うことでスタートいたしました。その後、99年からはダイエーが直営で運営することになり、2005年からは屋外駐車場を廃止し、屋内駐車場の４階、５階、屋上を月決め駐車場として活用してきた経緯があります。
ところが、この駐車場が来月11月末で閉鎖することになりました。理由は、ダイエー栄町店の２階部分にパチンコ店が営業することになり、それに伴い、集客数に見合う駐車場を確保する必要があるとのことです。
そこで、質問ですが、ダイエー栄町店のパークアンドライド駐車場の閉鎖に伴い、それにかわる対策が必要と考えますがいかがか、伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長 １点目のパークアンドライド駐車場の見通しでございます。
現在、パークアンドライド駐車場につきましては、整備のための土地等の事業費もなかなか難しいところもございますので、主に民間所有地の有効利用を図るということで、民間商業施設の時間貸し部分について、これを平日のパークアンドライドに転用していただくという働きかけを行っているところでございます。この民間駐車場の働きかけにつきましては、大型商業施設の新設時など、さまざまな機会をとらえて協力依頼を行ってきているところでございまして、今年度につきましても、地下鉄宮の沢駅近隣のイオン札幌発寒ショッピングセンターに協力をいただきまして、50台の駐車場を確保する予定であるところでございます。
次に、ご指摘のダイエー栄町店でございますけれども、この施設につきましても、民間商業施設の駐車場の平日利用といたしまして、平成６年より運営しているところでございます。
ご指摘のとおり、今回、ダイエー栄町店の改装に伴いまして、パークアンドライド駐車場を休止すると聞いておりますけれども、地下鉄栄町駅周辺のパークアンドライド駐車場につきましては、現在、ここ１カ所しかございませんので、その機能確保の必要性を認識しているところでございます。
しかしながら、用地確保、整備費用の面から、行政みずからが直ちにこれにかわる駐車場を整備することは難しいと考えておりますので、改装後のダイエー栄町店に対しまして駐車場の再開を働きかけるとともに、周辺駐車場にもパークアンドライド駐車場としての協力依頼を進め、栄町でのパークアンドライドの機能確保に今後も努力してまいりたいと考えております。
◆飯坂宗子 委員 今後の整備計画としては、発寒イオンですか、ここに50台、新たに整備する計画というご答弁がありました。
しかし、今、栄町の約300台が消えるということですから、計画に照らせば、一歩前進どころか、スタートラインよりもマイナスになってしまうのですね。非常に問題です。
それで、栄町地区のこのパークアンドライド駐車場について、パチンコ店がオープンした後も一部使えないかどうか働きかけたい、あるいは、民間で他にかわる代替施設を検討したい旨のご答弁があったのですが、実は、私もこの駐車場を使っているわけですけれども、数年前から月決めで利用し、地下鉄東豊線で議会に通っております。９月に10月分の更新に行ったときに、11月末で閉鎖しますと、理由は先ほど述べたとおりです。こういう説明を受けたわけです。
そこで、パチンコ店をオープンした後も一部使えるかどうかという話なのですが、これは、けさ聞いた話です。私は、ダイエーの駐車場の担当者に直接聞いてきました。そうしましたら、２階にパチンコ店が入りますね。それに伴って、屋上をロードヒーティングして冬期間も使えるようにしたい。今までは冬期間は閉鎖だったのです。冬期間も屋上を使えるようにする。これまでは４階、５階、そして夏場の屋上、これが月決め駐車場だったのですが、屋上まで開放してもなお足りなければ、３階、今、一般の客が使っている駐車場は３階なのです。ここも、パチンコ店の客なのか、ダイエーの客なのか、区別することは難しいので、そこも開放するというのです。それでも、オープンしたときには、路上に車があふれて渋滞するのではないかと。相当に客が入ると期待しているのですね。
そういう状況ですから、３階、４階、５階、屋上の一部を月決めとして再開するというのは、改装した後であっても当分は無理だろうという感触です。ですから、甘くないと思いますね。
そういう点で、ぜひ代替施策を進めてほしいのですが、私は、改めて全市のパークアンドライド駐車場の配置図を見てみました。そうしましたら、南北線、東西線、東豊線と、大通を中心に６方面に走っているわけですが、栄町方面以外はすべて公共あるいは公的なパークアンドライド駐車場があるのです。栄町方面だけは、今のダイエー栄町店の300台、唯一、ここしかないのです。しかも、基本計画では、この300台に上乗せして110台ふやす、元町と環状通東にそれぞれ20台、90台ふやして、110台ふやす、栄町方面は合計で410台にするという計画なのですよ。それが、今ゼロになろうとしているのですよ。（発言する者あり）まだ６年前につくった計画ですから。そして15年かけて、あと９年ですよ、９年かけてこれだけ整備するという計画を立てたのですから、これは、私が立てたのではなくて、皆さんたちが立てたのですからね。ぜひ、この計画に沿って、こんな状態になっているということをやっぱり深刻に受けとめてほしいし、民間依存でやるから、結局、ある日突然閉鎖されても、これから代替を考えますと、こういう話でしょう。私は、やっぱりこのパークアンドライド整備計画は非常に甘いと思うのです。
そこで、栄町方面の整備を緊急にやってもらうことはもちろんなんですが、都心へのマイカー乗り入れ抑制、あるいは地下鉄需要喚起、これまでにも言ってまいりました。それに加えて、今日的課題で言えばＣＯ２の削減など、改めてこのパークアンドライドの位置づけをしっかりと充実させていただいて、そして、みずから決めた計画はもちろん達成し、さらに充実発展させる、こういうことで計画を見直していただきたいし、具体的に取り組んでいただきたいと思うのですがいかがか、伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長 札幌市のパークアンドライド駐車場でございますけれども、ご指摘のとおり、当初は交通局の地下鉄に併設したような形で始めまして、だんだんと社会情勢の変化に応じて、先ほどご答弁いたしましたように、今は民間施設に依存するような形になっているのが現状でございます。
しかしながら、私どもの基本的なパークアンドライド施策といいますのは、委員が先ほどご指摘されましたように、公共交通機関の利用促進及び都心乗り入れ自動車の抑制を図るということで、これからも充実していくことが基本でございますので、いろいろと諸課題はございますけれども、計画達成に向けまして今後も努力させていただきたいと思っております。
◆飯坂宗子 委員 努力していきたいと、その気持ちは酌みましょう。しかし、現実は計画に逆行していると。きょうはそのことを明らかにしたかったわけです。
そこで、やはり、事はそういうふうに深刻な状況ですから、きょうの委員会を契機に、あすから確実に具体的に前進するよう求めて、きょうは終わります。
◆村山秀哉 委員 私からは、１点だけ、ＪＲ発寒駅のバリアフリー化についてお聞きいたします。
発寒地域は、ご承知のとおり、ＪＲ函館本線を境に山側に木工団地、下手稲通側には鉄工団地があり、古くから札幌の発展を支えてきた地域でもあります。この木工団地内において、今月下旬に早くも大規模商業施設イオンがオープンする予定になっております。そうした中、この地域の様相ががらりと変わってくることが考えられます。中でも、この商業施設においては1,500人規模の雇用が見込まれており、お客様も含めて、車やＪＲ、地下鉄を利用してこの地域にたくさんの人が集まってくると考えられます。
このような状況を考えますと、交通量の増加への対応やＪＲや地下鉄駅等の交通環境の対応が心配されます。かつては、地域の合意を得て２本の市道の廃止も行われましたが、その後、地域住民の新たな要望により、信号機が設置され、さらには横断歩道もでき上がり、少なからず地域の交通環境も変わってきております。
公共交通の面では、最寄りの地下鉄駅である宮の沢駅は比較的新しいことからバリアフリー化が図られておりますが、最も商業施設に近いＪＲ発寒駅についてはまだバリアフリー化が図られておりません。ＪＲ発寒駅の乗降客は１日5,000人を超えており、大規模商業施設の進出により、さらに乗降客が伸びることが予想されます。子どもからお年寄りまで多くの人がこの駅を利用することから、だれもが使いやすい環境にすることが大変重要であると考えます。
そこで、質問いたしますが、ＪＲ発寒駅のバリアフリー化について札幌市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎紙谷 総合交通計画部長 ＪＲ発寒駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法におきましては、１日の平均利用人員が5,000人以上の駅について、平成22年までのバリアフリー化を努力義務としており、ＪＲ北海道におきましては、順次、エレベーターの設置の取り組みを進めているところでございます。札幌市といたしましても、事業者の取り組みを支援しているところでございます。
ＪＲ発寒駅につきましては、１日の平均利用人員が5,000人を超えておりますが、ＪＲ北海道の管理する駅舎へのエレベーターの設置だけではなく、駅舎に併設いたします札幌市管理の自由通路についても同時に整備しなければ歩道からホームまでのバリアフリーの経路が確保されないことから、駅舎と自由通路の一体的な整備についてＪＲ北海道と協議を進めてきているところでございます。
しかしながら、当駅は、既に市街化が進んでいる地域に中間駅として昭和61年に設置されたものでありますことから、駅舎が河川と道路に挟まれた限られた用地に立地しております。このことから、ホームまでのエレベーターを設置するためには、駅舎内のレイアウト変更による大改修が必要となります。また、自由通路にエレベーターを設置するには用地を新たに確保する必要があることから、駅舎との一体的な整備には時間がかかる見込みでありますが、バリアフリー化の努力目標は平成22年までとなっておりますので、今後も引き続き早期実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆村山秀哉 委員 ただいまの答弁で、駅舎内の大改修や新たな用地確保など多くの課題があるというのは私どもも認識するところでありますけれども、エレベーターの設置が難しければ、既設の階段を利用して上りのみのエスカレーターを設置することはそんなに難しくないと考えるところであります。地域では高齢化も進んでおり、さらには大型商業施設から買い物をした荷物を持って長い階段を上るのは大変厳しいことも想定され、さらには、この地域は、大型マンションが数棟建設される中、大幅な人口増も見込まれるところでございます。
こうした観点から、ＪＲ発寒駅のバリアフリー化について総合的な視点でいち早く整備されるよう要望して、終わります。
◆小谷俵藏 委員 それでは、私から、大きく１点、質問させていただきます。
その内容は、狭小道路に接する建築行為への拡幅指導についてでございます。
札幌市の生活道路整備については、乱開発による道路網の欠如を防ぐことなどを目的として、昭和48年に策定されました住区整備基本計画に基づき、開発行為については、事業者による拡幅用地の確保と整備を、また、建築行為については、拡幅用地の寄附ないし拡幅予定地からの建物の後退をそれぞれ行政指導してきているところであり、これまで計画的な生活道路網の確保など秩序ある
まちづくりに一定の効果が上がっていることは承知をいたしているところであります。また、住区整備基本計画に基づかない狭小道路についても、将来の拡幅を見据えて、道路沿いの建築行為が起きたときには同様の行政指導をしているところであります。
これらの行政指導については、開発行為の場合は、事業者に必要な公共施設の整備義務があるため、実効性が伴っているものの、建築行為の場合には、土地所有者にその義務はなく、また、建築敷地が小さくなることによって建ぺい率や容積率が基準をオーバーし、建築物が違法状態となってしまう場合があるなどのことから、なかなか協力が得られない状況にあるということも伺っているところであります。
しかし、過去に行政指導に従って建物の後退に応じ、その後、長年にわたり狭小道路の解消を待ち望んでいる地区もあるのであります。
そこで、狭小道路の拡幅指導について、具体的な事例を挙げて質問をさせていただきます。
それはどういうことかといいますと、私のところに以前から相談がありまして、土地所有権者の寄附協力というものがなかなか難しいのではなかろうかということで、いろいろ模索をしていたわけでありますが、ことしに入りましても、また、何とかならないものだろうかという相談がありました。
実は、篠路丸〆線というのがございますが、この道路にかかわる関係であります。昭和61年６月26日に、実はその病院に対して、当時の市長であった板垣武四さんの名前で、昭和61年６月20日付で要請があった。上記事業にかかわる道路整備の事前協議についていろいろ検討した結果、大規模共同住宅等の建築にかかわる道路整備の市道取扱要領に基づき、下記の事項の協力要請を行いますのでご協力をお願いしますと。記として、狭小道路（８メートル以下の拡幅について）ということで、内容は、市道丸〆線、幅員3.63メートルについては、将来、道路幅員拡幅が必要になった時点で、道路幅員８メートルになるよう、道路中心より当該地側４メートルの線までの用地寄附の協力をお願いいたしますと、こういうことで61年に、ある病院に、建物の増改築をするときに、こういうものが市長の方から出されておりました。当然のことだと思います。
私は、この辺のことを、道路がどういう経過があったかといろいろ調べました。これは、名義は一応国有地となっているようでありますが、認定道路として、大正９年４月１日、篠路村、当時でございますが、今から数えますと85年もたっている認定道路であります。そうした中に、幅員としては3.64ということで、ここに法の第42条第２項、道路と、こういうふうに実は区画整理からいただいた資料には書いてあります。実は、当時、こういったものに強制力はないといっても、指導をきちっとされているんですよ。そして、この道路について、いろいろその沿線の調査を私なりにしてみました。
ところが、ことしの５月に、新しいマンションが建てられて、でき上がっておりました。当然、昨年のしかるべき時期に確認申請、それから、都市計画課の方にはこれに対する、開発にかかわる云々というようなこと、1,000平米以上超えますと、開発の条件に結局入れなければならないですね。これは2,195平米ということですから、当然、建築の方から都市計画の方にこれは回っているはずですし、それに対応されているはずでございます。私の手元にもその資料をいただいてございます。
そうした中で、どういうことが起きたかというと、この狭小道路と言われる3.6メートル側には全然手が触れられないで、将来、開発が行われた場合には、住区計画道路としてこういうふうに入れてくださいと、こういうことで終わってしまったようなんです。
建築に行きますと、それは建築の方でなくて、私の方は構造上問題がないかということが基本的なものですから、そういうことは都市計画の方なんですと、こういうふうに言うわけなのです。どっちに行ってもこっちへ行っても、あっち行ったり、こっち行ったり、私は、それこそ区の土木に行けば、土木で、いやあというようなことで、それで私は直接本庁へ、まず道路認定課へ行きまして、まず、あそこの道路の基本的軸線をきちっとしてもらわないと、沿線の人にいろいろ相談をするにしても、道路が現況と正式な道路の位置がずれたりしていると後でかえって難しいから、その辺、どうなんだろうかということを相談したりもしました。建築指導課へも行きましたら、建築指導課は、建築指導課の立場で、建物を中心とする検査をするところであって、それについては開発行為との関係で都市計画課ですと、こういうことであったわけで、私も、実は唖然としました。
結果的には、その建物は、都市計画課の方では、前の一番大事な道路側の方にかかわる関係について、全然承知をしていなかったのか、承知していてもうっかり見落としたのか、それはわかりません。そういう状況にありますので、一体どういう、この道路はこんなに狭い道路ですが、これは市の除雪路線にもなっているんですよ。トラブルも結構多い。長さが150から200ぐらいあるかな。
それで、私がけさ撮ってきた写真もここにあります。こういうことが今現実にある。調整区域ならいざ知らず、市街化区域の中に、ここは45年に
都市計画法が制定されると同時に市街化区域に入っているのです。そういうところが現存している。ほかにも札幌市内にあるかもしれません。私は、近くにあるから、今、事例として申し上げております。
この辺について、ひとつ見解を承りたいと思います。
◎猿田 都市計画部長 ご質問の市道丸〆線に接するマンション建築に関する拡幅指導についてお答えいたします。
このマンションの建築敷地につきましては、敷地の北側に住区整備計画に基づく住区計画道路があり、また、南東側には狭小道路である、今お話しの市道丸〆線に接する敷地となってございます。したがいまして、住区計画道路に関する協議と狭小道路に関する協議の両方の協議が必要でありましたが、住区計画道路に関する協議を行った際にあわせて行うべきであった狭小道路の拡幅に関する協議を不注意によりしなかったということでございます。
このことは、ひとえに私どものミスでありますが、これまで建築物を下げて建てていただくなど、いわばセットバックにご協力をいただいておりました丸〆線沿線の地権者の皆様には非常に申しわけなく思っております。
今後は、このようなことが生じないように一層の注意をしながら拡幅指導の業務に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆小谷俵藏 委員 その状況については率直に認められましたので、余り深くこれを追及……（「許したらだめだ」と言う者あり）これを許したらだめだと言うけれども、なってしまったものをもとへ戻すといっても容易ではないんですが、とにかく、私が一番考えることは、これが木造の小さな家とかなんとかでなくて、2,200平米に及ぶ土地に対して３階建てのマンションですよ。それが既存道路から１メートル程度しか離れないで建ってしまっているんです。それも、最近、ことしの５月ごろ完成したと言われております。全く驚いたことであります。私は、もう本当に唖然としました。やっぱり縦割り行政の最も弱いところかなと。（「弊害だ」という者あり）弊害です。そういうふうに認識せざるを得ません。
私は、やはり、建築にかかわる一番の窓口は建築指導部でありますから、当然、建築の方と、こういう問題については、単独ではなくて、建築の方、あるいは建設の方と三者がしっかり、机を中に置いて内容の精査をして、最終結論を出して建築指導部が許認可するという方程式がない限り、こういう問題はなくならないだろうと。いや、これだけであって、これからこの問題は起きないことを願いながらも、私は、やはり関係部局がしっかり横の連携を密にして、十分内容を精査して、これで手落ちがないか、間違いないか、これをぜひやっていくべきだと思いますが、これについて、局長、どのように考えますか。
◎下村 市民
まちづくり局長 建築指導部との連携についてでございますけれども、ご指摘の点、例えば、行政指導に基づく道路拡幅の協議の状況を、指導を行う都市計画部と今ご提案がありましたが、建築確認を行う建築指導部がそれぞれチェックできるようなシステムにするということも含めまして、今後、建築指導部とも連携をさらに密にして、協議漏れがないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
どうも申しわけございません。
◆小谷俵藏 委員 今、申しわけありませんと言われれば、それ以上、何ですが、それから、この場合、特に改めて補足をさせていただきますが、この道路は、まだ公式に公がその線を確定していないんです。未確定路線と言われているわけですね。やはり、その線が、普通は寄附同意があってから線の確認をするのが通常でございますが、長年こういう状況のまま営々と、85年も認定道路できている道路が確認されていないというのは、いかがなものか。沿道の協力がなかったら拡幅はできません。けれども、センターがきちっと、公として、まず最初に、管理している札幌市が早急にやっていただきたいと思います。よろしいですね。これは要望しておきますが、これは、副市長、やはり大局的な立場で、どうですか、一言、このことに対して副市長としてのコメントも欲しいんですよ、はっきり言って、全体的に。それで終わりにしますから。
◎加藤 副市長 私も非常に残念に思う事例でありまして、こんなことがあってはいけないはずのことが現に起こってしまったということでございますので、沿線の方々を含め、大変ご迷惑をおかけして申しわけないというふうに存じております。
したがいまして、今の小谷委員からの件は、今後の対応もございますので、しかるべく速やかに、確定といいますか、その作業をさせていただきたいと思っております。
○勝木勇人 委員長 以上で、第４項 都市計画費の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月20日午後１時から、市民
まちづくり局のうち、地域振興部及び市民生活部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時27分...