平成２８年第４回定例会 第４回 横浜市会 会議録（第19号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第19号 平成28年12月６日（火）午前10時開議 第１ 市報第15号
市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、
市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び
市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての
専決処分報告 第２ 市報第16号
自動車事故等についての損害賠償額の決定の
専決処分報告 第３ 市報第17号
損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての
専決処分報告 第４ 諮問市第１号
市営住宅入居者資格決定処分に係る審査請求に関する諮問 第５ 諮問市第２号
下水道使用料の
減免適用除外処分に係る審査請求に関する諮問 第６ 市第72号議案 横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定 第７ 市第73号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 第８ 市第74号議案 特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正 第９ 市第75号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正 第10 市第76号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正 第11 市第77号議案 横浜市
スポーツ施設条例の一部改正 第12 市第78号議案 横浜市
墓地運営等基金条例の一部改正 第13 市第79号議案 横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正 第14 市第80号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第15 市第81号議案 横浜市
建築基準条例の一部改正 第16 市第82号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第17 市第83号議案 横浜市
火災予防条例の一部改正 第18 市第84号議案
横浜市立学校条例の一部改正 第19 市第85号議案
横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 第20 市第86号議案 横浜市
住民基本台帳ネットワークシステムに係る
本人確認情報等の保護に関する条例の廃止 第21 市第87号議案 下末吉第365号線等市道路線の認定及び廃止 第22 市第88号議案 西区みなとみらい五丁目
所在市有土地の処分 第23 市第89号議案 緑区十日市場町
所在市有土地の処分 第24 市第90号議案 損害賠償及び不当利得返還についての訴えの提起 第25 市第91号議案
地区センターの指定管理者の指定 第26 市第92号議案 公会堂の指定管理者の指定 第27 市第93号議案 能楽堂の指定管理者の指定 第28 市第94号議案 公園の指定管理者の指定 第29 市第95号議案
当せん金付証票発売の限度額 第30 市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標 第31 市第97号議案
子安小学校移転新築工事（第１工区建築工事）請負契約の締結 第32 市第98号議案 平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号） 第33 市第99号議案 平成28年度横浜市
港湾整備事業費会計補正予算（第１号） 第34 市第100号議案 平成28年度横浜市
中央卸売市場費会計補正予算（第２号） 第35 市第101号議案 平成28年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第１号） 第36 病第３号議案 平成28年度横浜市
病院事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第37 議第６号議案 横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例の全部
改正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 伊藤純一君 山浦英太君 木原幹雄君 竹野内 猛君 古谷靖彦君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 大岩真善和君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 行田朝仁君 中島光徳君 安西英俊君 河治民夫君 白井正子君 青木マキ君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 輿石且子君 麓 理恵君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 望月康弘君 竹内康洋君 尾崎 太君 岩崎ひろし君 豊田有希君 磯部圭太君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 中山大輔君 小粥康弘君 伊藤大貴君 石渡由紀夫君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 荒木由美子君 井上さくら君 山田桂一郎君 横山勇太朗君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 太田正孝君 小幡正雄君 大桑正貴君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 柏崎 誠君 副市長 平原敏英君 技監 手塚文雄君 危機管理監 立花正人君
温暖化対策統括本部長 野村宜彦君 政策局長 小林一美君 総務局長 大久保智子君 財政局長 鈴木和宏君 国際局長 関山 誠君 市民局長 西山雄二君
文化観光局長 中山こずゑ君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 田中博章君
健康福祉局長 鯉渕信也君 医療局長 城 博俊君
病院経営本部長 高橋俊毅君
環境創造局長 大熊洋二君 資源循環局長 尾仲富士夫君 建築局長 坂和伸賢君
都市整備局長 薬師寺えり子君 道路局長 中島泰雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 久保田真人君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 加賀生雄君 会計管理者 内田 茂君 （会計室長） 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 大久保純男君
選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 坂本 連君
政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 竹前 大君 （総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君
総務局総務課長 佐藤広毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 伊藤公一君 副局長 佐竹広則君 （
市会事務部長）
政策調査担当部長 丸畠 聡君 担当部長 屋代英明君 （議事課長） 広報・
報道等担当課長 梶原 豊君
秘書担当課長 濃野 誠君
調整等担当課長 宮田純一君
政策調査課長 五十嵐 隆君
法制等担当課長 野坂高志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（梶村充君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。
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○議長（梶村充君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（梶村充君）
会議録署名者は、伊藤大貴君と井上さくら君にお願いいたします。
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○議長（梶村充君） この際、申し上げます。
日野南小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 横浜市会として、
日野南小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（梶村充君） これより日程に入ります。
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○議長（梶村充君） 日程第１、市報第15号から日程第36、病第３号議案までの36件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 初めに、
一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第15号から市報第17号までの３件について御説明いたします。 これらはいずれも
市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第15号は、市営住宅に係る訴えの提起、和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第16号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第17号は、自動車との交通事故により破損した本市の救急車の修理代金等に係る損害賠償金の支払いを請求するため、訴えを提起したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、諮問市第１号及び諮問市第２号の２件について御説明いたします。 これらはいずれも諮問に関するものでありまして、まず、諮問市第１号は、
市営住宅入居者資格決定処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて、地方自治法第244条の４第２項の規定によりお諮りするものであり、次の諮問市第２号は、
下水道使用料の
減免適用除外処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を却下することについて、地方自治法第229条第２項の規定によりお諮りするものであります。 次の市第72号議案は、条例の制定に関するものでありまして、
土地区画整理法第52条第１項及び第53条第１項の規定に基づき、新綱島駅周辺地区の
土地区画整理事業を施行するため、横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例を制定しようとするものであります。 次の市第73号議案から市第85号議案までの13件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第73号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第74号議案は、特定非
営利活動促進法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第75号議案は、特定非
営利活動促進法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る等のため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第76号議案は、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を追加するため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第77号議案は、
緑スポーツセンターの駐車場について、利用料金制を導入するため、横浜市
スポーツ施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第78号議案は、本市が戸塚区において新たに整備する墓地の整備の促進及び健全な運営を図ることを横浜市
墓地運営等基金の目的として追加するため、横浜市
墓地運営等基金条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第79号議案は、日野こもれび納骨堂を設置するとともにその管理に関する業務を指定管理者に行わせる等のため、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第80号議案は、
浸水被害対策区域を指定するため、横浜市下水道条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第81号議案は、災害危険区域内に居室を有する建築物の構造の制限を緩和する等のため、横浜市
建築基準条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第82号議案は、エキサイトよこはま22横浜駅西口駅前・鶴屋町
地区地区整備計画区域内における建築物の用途、緑化及び形態意匠並びに工作物の形態意匠に関する制限を変更するため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第83号議案は、火災が発生した場合に消防活動に重大な支障を生ずるおそれのあるトンネルの設置について届け出制を導入するため、横浜市
火災予防条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第84号議案は、
釜利谷西小学校及び西金沢中学校について、新たに設置する
西金沢義務教育学校に移行するため、
横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第85号議案は、
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、
選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担額を改定するため、
横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 次の市第86号議案は、条例の廃止に関するものでありまして、関係法令等による
個人情報保護法制の整備の進展に伴い、所期の目的が達成されたため、横浜市
住民基本台帳ネットワークシステムに係る
本人確認情報等の保護に関する条例を廃止しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（梶村充君） 柏崎副市長。 〔副市長 柏崎誠君登壇〕
◎副市長（柏崎誠君） 続きまして、市第87号議案について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、下末吉第365号線など22路線を新たに認定し、不用となった東永谷第303号線など21路線を廃止しようとするものであります。 次の市第88号議案及び市第89号議案の２件はいずれも財産の処分に関するものでありまして、まず、市第88号議案は西区みなとみらい五丁目所在の土地を、次の市第89号議案は緑区十日市場町所在の土地を、それぞれ処分しようとするものであります。 次の市第90号議案は、訴えの提起に関するものでありまして、損害賠償及び不当利得の返還を求めるため、訴えを提起しようとするものであります。 次の市第91号議案から市第94号議案までの４件はいずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第91号議案は
西谷地区センター等について、次の市第92号議案は
鶴見公会堂等について、次の市第93号議案は横浜能楽堂について、次の市第94号議案は菅田町赤坂公園等について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。 次の市第95号議案は、平成29年度における公共事業等の費用の財源に充てるため、
当せん金付証票を発売するに当たり、その限度額を定める必要があるので、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により提案するものであります。 次の市第96号議案は、
公立大学法人横浜市立大学が平成29年度から平成34年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定めたいので、
地方独立行政法人法第25条第３項の規定により提案するものであります。 次の市第97号議案は、契約の締結に関するものでありまして、
子安小学校移転新築工事第１工区建築工事について22億6184万余円で松尾・大洋・
石井建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（梶村充君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 続きまして、
予算議案関係について御説明いたします。 市第98号議案は、
一般会計補正予算（第３号）であり、
歳入歳出予算の補正といたしまして合計391億3070万余円を増額しようとするものでありまして、市民費を1613万余円増額し、
こども青少年費を１億2620万円増額し、健康福祉費を86億5046万余円増額し、環境創造費を78億3200万円増額し、建築費を7800万円増額し、都市整備費を44億376万余円増額し、道路費を152億4731万余円増額し、港湾費を24億7074万円増額し、諸支出金を３億609万余円増額し、その財源といたしまして国庫支出金、県支出金、繰越金、市債をそれぞれ増額しようとするものであります。
債務負担行為の補正につきましては、横浜市ウェブサイト再
構築コンサルティング業務委託契約の締結に係る
予算外義務負担を追加しようとするものであります。市債の補正につきましては、
公園緑地整備費等の限度額をそれぞれ
発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、
臨時福祉給付金給付事業ほか19件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第99号議案は、
港湾整備事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費につきまして、
大黒ふ頭上屋整備事業について新たに設定しようとするものであります。 次の市第100号議案は、
中央卸売市場費会計補正予算（第２号）であり、
歳入歳出予算の補正といたしまして
中央卸売市場費を３億9200万円減額し、その財源としまして市債を減額しようとするものであります。
債務負担行為の補正につきましては、横浜市
中央卸売市場本場立体駐車場整備工事請負契約の締結に係る
予算外義務負担を追加しようとするものであります。市債の補正につきましては、
本場施設整備費の限度額を
発行見込み額に合わせて減額しようとするものであります。 次の市第101号議案は、
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）であり、
歳入歳出予算の補正といたしまして市街地開発事業費を３億609万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区
土地区画整理事業について新たに設定しようとするものであります。 次の病第３号議案は、
病院事業会計補正予算（第１号）であり、市民病院事業費用を３億7400万円増額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（梶村充君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。遊佐大輔君。 〔遊佐大輔君登壇、拍手〕
◆（遊佐大輔君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の遊佐大輔です。ただいま副市長から御説明がありました本市会定例会に提案をされております議案のうち、市第72号議案、市第79号議案、市第81号議案、市第84号議案、市第90号議案、市第96号議案及び市第98号議案に関連して、会派を代表して、林市長、岡田教育長に質問をいたします。 まず、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）の考え方について伺います。 今回の補正予算の主たるものといたしましては、国の第２次補正予算と連携した市の補正予算が提案されております。我が国が現在置かれている少子高齢化、そして潜在成長力の低下といった構造的な要因を背景とした個人消費や民間投資の伸び悩み、イギリスのＥＵ離脱などによる世界経済の不安定感といった経済成長への減速等のリスクから脱却をするために、未来への投資を実現すると銘打って、日本経済の内需を強く下支えをして潜在成長力を向上させるために、事業規模で28兆円の大胆な経済対策を打ち出しました。今回の第２次補正予算は、この経済対策を裏づける最初の予算でありまして、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現、21世紀型インフラ整備などを柱として、一般会計の歳出総額で４兆円を超える補正となっています。横浜市でも、今定例会に国の第２次補正予算を積極的に活用して391億円の補正予算議案を上程いたしております。 まず最初に、国の第２次補正予算を受けた横浜市の12月補正予算の基本的な考えについて伺います。 あわせまして、第２次補正予算に関連した補正の中でも多くを占めます道路、港湾等の都市基盤整備については横浜市にとっても大きな効果があると考えておりますので、次に、国の第２次補正予算を踏まえた公共投資の効果についてお伺いをいたします。 市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、通学路の安全対策の実施について伺います。 御周知のとおり、10月28日、港南区において児童が亡くなるという悲しい事故が発生いたしました。亡くなられました児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族様に対しましても心よりお悔やみを申し上げます。また、けがをされましたお子様の一日も早い回復を心からお祈りいたします。 今回の事故を受けて、国では規制強化に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。11月15日に開催されました高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議では、安倍総理から、この喫緊の課題に一丸となって取り組むよう指示が出されたところです。そうした中で私たち横浜市に与えられた役割は、まさに通学路の安全対策、できることを着実に実施していくことが重要です。実際これまでも通学路対策には取り組んできています。地元南区では、要望に応える形であんしんカラーベルトを整備して、その迅速な取り組み姿勢に地域の皆さんから高い評価をいただいております。今回の補正予算でも通学路の安全対策の実施が計上されましたので、促進すべきという立場から、補正予算の目的とその内容についてお伺いをいたします。 また、今回の補正予算では路面標示などの即効対策が中心となっています。その中でも、あんしんカラーベルトは大変効果のある事業だと考えます。実際に現場を見てみると、単に緑の色がついているだけではなくて、車道部分を狭めて歩行空間を広げて、歩行者の安全確保、自動車のスピード抑制双方を狙った工夫ある整備がされています。今後も整備を推進するべきだと考えますが、あんしんカラーベルトの整備効果についてはいかがでしょうか。 通学路となっている道路の歩道設置、拡幅事業は恒久対策として重点的に取り組んでいくべきです。また、市内には広げることが難しい狭い道路も多くあることから、高速道路や都市計画道路の整備を着実に進めていくことも、生活道路への車両流入を抑制することにつながっていきます。そうした観点から、通学路の安全対策は道路行政の総力を持って取り組むべきだと考えますが、通学路の安全性の向上に向けた市長の決意について伺います。 次に、市第84号議案
横浜市立学校条例の一部改正について伺います。 これは、横浜市で２校目となる義務教育学校の設置です。対象の
西金沢義務教育学校は市内初の施設一体型義務教育学校になると聞きました。岡田教育長に伺いますが、施設が一体になって、小中一貫教育を進める上で非常によい環境が整うということですが、施設一体型義務教育学校のメリットを生かした取り組みについてはいかがでしょうか。 さて、教育委員会がこうした特色のある教育を実践していくことと相反しまして、今回、教育への信頼を根底から揺るがすいじめの重大事案が発生いたしました。多くの市民の皆さんが不安に思い、国民が横浜に注目をしています。きょうは、ちょうど今入れかえになりましたが、多くの小学生、そして多くの市民の皆さんが傍聴にお越しくださっていますが、最後まで見られない方は、後日インターネットで中継がアップされますので、この後行われます岡田教育長、そして林市長の答弁をぜひごらんいただいて、教育における横浜市の責任者の考え方についてお一人お一人でお考えいただきたいと思います。というのも、林市長は有権者から選挙で選ばれた政治家だからです。教育の政治的な中立性を保持しながらも、これだけの重大な事案が起きて、国も問題だという見解を出している以上、再発防止、いじめ防止対策推進法にのっとって適切に対応しなければなりません。 そもそもいじめ防止対策推進法は平成25年に施行されているわけですが、そのきっかけは、滋賀県の大津市で起きたいじめ事件でした。このときに、あわせて教育委員会制度改革が議論されまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法の一部改正によりまして、平成27年度から教育委員長と教育長を一本化して首長、つまり、横浜の場合は市長になりますが、首長が任命する新教育長の設置や、首長が定める教育大綱などの制度がスタートいたしました。本来は、この改革で、いじめなど重大な事案が発生したとしても迅速に対応することができるそうした枠組みになったはずです。しかし、今回は第三者委員会からも、学校や教育委員会の対応が不十分であったと極めて厳しい指摘を受けています。適切に対応できなかった背景には教育委員会の運営体制に問題があったと考えますので岡田教育長に伺いますが、いじめ事案について、教育長と５人の教育委員で構成する合議体の教育委員会はどのような役割を果たしているのか、伺います。 また、教育委員会では、第三者委員会の報告を受けまして、これは機構的には教育委員会の枠内になりますが、ある意味で身内の教育委員会の第三者委員会の報告を受けて、林市長はさらに教育委員会の内部で検証しなさいという指令を出して今後の対策を検討するとしています。そもそも年内にスタートするはずだった内部検証も、年度内というふうに見解が変わっています。しかし、今回の問題で明らかになったのは、法ができて枠があるのに適切に対応することができなかった、そして事実として、そういういじめの事件が起きてしまったということです。教育委員会の体質を抜本的に改革をするためには、教育委員会の運営、そしてマネジメントそのもの、市長や市長部局が一緒になって何ができるかを考えていくべきで、それは林市長の覚悟と判断次第だと考えます。 こうした重大事案が発生した後の対策は、例えば具体的な対策、家庭訪問を徹底してやっていくといった具体的なことは当然内部で議論をしていくとしても、結局は総論として、教育委員会は予算と人員をふやそうという話になるのだと思います。これでは、果たして本当に再発防止策と呼べるのでしょうか。効果的な対策なのか、避難者の方で同じ思いをした方はほかにいないのか、そもそもいじめ自体、現在全く起きていないと言い切れるのか。もちろん個人情報に関することは別ですが、内部の問題を徹底的に検証して、まずは今行われている現状を確認するためには、行政運営のプロである市長を初め市長部局が監視役を務めて、教育委員会の運営体制がしっかりと機能していくよう努めていく必要があると思います。 法律上、教育委員会は独立した執行機関です。教育の内容については独立性が認められていますが、あくまで独立性は教育の内容です。だからこそ、教育委員会という組織の運営について、マネジメントについては、現行法の法の建前と範囲の中で林市長に権限があるわけですから、市民の代表である市会議員からも幅広く御意見をいただいていくためにも、学校において重大な事案が起きたときは、市長が最高の意思決定機関として対応や対策を決めて、市長部局が市長の指示のもとに迅速に動いていくべきだと考えますが、林市長の御意見を伺います。市長に対しまして、教育改革の御判断をお願いいたします。 続きまして、市第81号議案横浜市
建築基準条例の一部改正についてお伺いします。 今回の
建築基準条例の改正では、基準の適正化、手続の円滑化などの視点から改正を行うこととされています。具体的には、附置義務駐車の台数の緩和、災害危険区域等における安全性が確認されたものに対する手続の簡略化、義務教育学校における通行の安全の確保などに関する改正が行われます。一般的に法律の規制だけではなし得ない各自治体固有の行政課題への対応につきましては、条例による規制、誘導策などを講じることによってその解決を図るものだと認識をしています。
建築基準条例は住まいの安全性等に関する規定を定めておりますので、市民生活に密接にかかわってくる条例です。そのため、社会情勢の変化に応じて弾力的に見直しを行っていくべきだと考えますが、条例改正に当たってどのような観点で取り組んだのか、伺います。 今回、手続の円滑化の視点で、災害危険区域内の建築物の構造制限に関する許可手続について改正が行われます。地元南区は、崖地の数が約680カ所、これは横浜市内で18区中３番目に多い数字で、災害危険区域は18区中２番目に多い84区域が指定をされています。崖地における対策としては、宅地造成等規制法に基づいて崖の改善を行うとともに、
建築基準条例等に基づいて建物の基礎を高く立ち上げるなど、宅地での対策と建物での対策の両面で安全性の確保を推進いたしております。改正の検討に当たっては、安全性に関する内容のためきめ細やかな検討が必要だと思いますが、一方で手続の円滑化の視点も大切です。災害危険区域内の建築物の構造制限に関する許可手続の改正に関する検討経過と効果についてお伺いします。 崖地につきましては、１期目の初当選以来、長い年月をかけて住民の皆さん、そして行政の皆さんとも信頼関係を築いてルールをつくり上げてきました。大雨や地震の際、崖崩れが起こる可能性、人命にも及ぶ大きな被害を生じる可能性があるため、崖地における対策は非常に重要です。今後も崖地対策に関する事業の推進とあわせて、許認可審査、指導を的確に進めてほしいことを要望します。 次に、市第72号議案横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定について伺います。 これは、いわゆる相鉄線の西谷駅と東急東横線の日吉駅がつながる中での新綱島駅、新駅を中心としたまちづくりですが、横浜市では、子育て世帯などを初めとして人や企業を呼ぶことに積極的に挑戦するとして、横浜市中期４か年計画の未来のまちづくり戦略で、駅周辺の市街地整備の推進、神奈川東部方面線を整備していくことなどが示されております。今回提案された
土地区画整理事業施行条例は、新駅の整備によって交通拠点性が高まる地域で実施される
土地区画整理事業を施行するために必要となる事項を規定するとのことですが、まさしく未来へのまちづくりが面と線の両面で動き出していると言えます。 そこで、新綱島駅周辺地区のまちづくりの考え方について伺います。 今回、綱島地区では、鉄道事業に加えて
土地区画整理事業が開始されることになります。神奈川東部方面線が開業いたしますと、東京方面とのアクセスが向上します。西谷駅と日吉駅がつながっていくことで東京方面に格段に行きやすくなります。さらに、横浜に住みたいという方にとって人気のあるエリアになっていくと思いますが、
土地区画整理事業は地権者の皆さん、そして周辺の住民の皆さんと合意形成を図りながら進めていくことが重要だと思いますので、十分に配慮して事業を進めてほしいと思います。新綱島駅周辺地区
土地区画整理事業を今後どのように進めていくのか、伺います。 今回の
土地区画整理事業は、神奈川東部方面線の整備と同時並行で進めていくことにしております。神奈川東部方面線事業は、ことし８月に整備主体及び営業主体から、開業時期、事業費について大幅な変更を行う見通しが示されました。その見通しを受けて、ことしの９月９日、第３回市会定例会の一般質問を受けまして、一日も早い開業と徹底したコスト縮減を整備主体である鉄道・運輸機構に要請するなど、引き続きしっかりと取り組んでいくという市長の答弁がありました。ことし８月の公表から今日までの間、横浜市は整備主体である鉄道・運輸機構とさまざまな協議、調整を重ねてきたと思いますし、鉄道・運輸機構も、開業時期の延期や事業費の増額を盛り込んだ新たな速達性向上計画に基づいて、第三者委員会による事業再評価を行ったと伺っています。神奈川東部方面線の事業再評価の結果についてはどうなのか、お伺いをいたします。 また、一般質問では、財政面での負担を軽減するような工夫ができないか検討してほしいとも要望を出しましたので、財政負担に対する配慮についてもお伺いをいたします。 今後は、鉄道・運輸機構は、都市鉄道等利便増進法に基づきまして、速達性向上計画の変更手続を進めていくと聞いていますが、速達性向上計画の変更には自治体の同意が必要ということでしたので、自治体同意についての市長の考え方についても伺います。 この事業は、沿線地域だけではなくて、横浜市民へのメリットも大きな事業です。新綱島駅周辺のまちづくりを初めとした沿線まちづくりとしっかり連携して進めてほしいと思います。 次に、市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標について伺います。 第３期中期目標につきましては、横浜市から横浜市立大学に対して、今後６年間の方向性を示す重要な目標です。横浜市が設立した公立大学法人であるということを踏まえて質問します。 この中期目標は、
地方独立行政法人法の規定によりまして、６年間の目標を策定することとされています。６年という時間は非常に長くて、第２期の平成23年度から28年度の６年間、社会経済情勢は大きく変化いたしました。また、2018年問題、18歳人口の減少を目前にいたしまして、大学間の競争が激化するなど、大学を取り巻く環境も変わってきています。第３期の中期目標案では、急速に進む時代の変化や学生の多様なニーズに柔軟に対応していくため、社会ニーズに応えることができる教育組織について検討を進めるとあります。国際総合科学部再編の中で、特にデータサイエンス学部の設置に向けて、名称も含めて検討を進めていると聞いています。 最初に、設置を検討しているデータサイエンス学部の概要についてお伺いいたします。 近年、特にＩＣＴ分野の進展は目覚ましくて、ことし６月に閣議決定されました国の日本再興戦略2016には、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の進展に対応した未来社会の創造に向けて、大学における高度な専門性を有する人材の必要性が記載されています。文部科学省の概算要求でも、10校程度の国立大学で数理・データサイエンス教育研究センターの新設が掲げられています。今回のデータサイエンス学部の設置は、時代の流れに対応した人材育成の取り組みであると理解していますが、横浜市立大学がデータサイエンス学部を設置する意義について伺います。 膨大かつ複雑なデータの背後に潜む現象を明らかにしていく人材、いわゆるデータサイエンティストと言うらしいのですが、データの分析から新たな発見や価値の創造につなげる能力が必要とされています。また、想定される卒業した後の進路につきましては、人工知能の技術者、企業の経営分析や診断の専門家、病院の臨床研究専門家、製薬会社の統計専門家などが挙げられています。横浜市立大学のデータサイエンス学部に対する期待についてお伺いをいたします。 自民党としましてもオープンデータを推進しております。今後、横浜市立大学のデータサイエンス学部も踏まえまして、産学官一体となって取り組むこと、これが進んでいくことを期待いたしております。 大学の国際化に関する取り組みについても伺います。 大学の国際化をはかる指標といたしまして留学生の受け入れ数が挙げられます。横浜市立大学の留学生はここ数年100名程度で推移しております。割合で言うと約２％となっております。第３期の中期目標案でも、国際社会に開かれた大学として、国際競争力を有し、多くの留学生にも選ばれる教育水準や教育研究環境を有した大学を推進するとあり、留学生の受け入れ拡大に向けた取り組みをさらに推進することというふうになっていますが、市長に伺います。留学生を受け入れるに当たって課題をどう認識しているのか、お伺いいたします。 横浜市立大学の留学生の内訳は、先ほど申し上げました100名程度、割合で言うと約２％の中で、そのうちの約７割が中国、その他も大半はアジアからの留学生です。グローバルな人材育成を目指していくためには、学生の間に多様な価値観に触れて多様な考え方を身につけていくことが重要だと思います。横浜市には８つの姉妹友好都市、７つのパートナー都市を初めとして海外諸都市との都市間ネットワーク資源がありますので、横浜市が持つ都市間ネットワークも活用して多様な留学生の受け入れ拡大を図るべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 留学生の人数をふやしてより多くの国々から受け入れをしていくことで、多様性に富んだキャンパス、グローバル化に取り組んでいくことを要望いたします。 次に、市第79号議案横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正について伺います。 横浜市では既存の市営墓地において、使用者から返還を受けた区画を整理して再募集しています。平成28年度も神奈川区の三ツ沢墓地を対象として募集が行われたところです。過去３年間の墓地の倍率がすごいことになっておりまして、墳墓地タイプの墓地で平均が３倍超え、合葬墓タイプで生前の申し込みが11倍を超えております。依然として墓地を求める市民のニーズは高いものがあると改めて認識をしたところですが、横浜市において今後整備が必要な墓地数についてお伺いをいたします。 供養の形も時代の流れとともに多様化してきている中で、市民の墓地のニーズも変化してきていると思います。合葬墓の倍率、先ほど生前の申し込みが11倍というふうに申し上げましたが、倍率の理由として、子供や親族に墓地管理の負担をかけたくないという方や、墓地の管理を引き継ぐ人がいないという方がふえているからとも感じていますが、日野こもれび納骨堂では、子供や親族に墓地管理の負担をかけたくないという方などへどのような配慮をしているのか、お伺いいたします。 墓地を求める市民ニーズは高い一方で、墓地や納骨堂の整備に関しては、やはり家の近くではやめてほしいという声もあるかと思います。つまり、周辺住民の方々の御理解と御協力をいただくことも大切です。昨年の第３回横浜市会定例会の議案関連質疑で、我が党の同期の草間剛議員が、墓地の整備に当たって周辺住民の方々への配慮というテーマで質問いたしました。そこで林市長からは、地元の方にも受け入れていただけるように、景観、緑化、環境への配慮を行うとともに、募集方法などについても検討していくという答弁がありましたので、日野こもれび納骨堂の整備に当たりまして、周辺住民の方々へ具体的に配慮した事項について伺います。 墓地の需要は今後ますます高くなっていく中で、周辺住民の方々の御理解と御協力は絶対に欠かすことができないと思います。今回の日野こもれび納骨堂、現在、横浜市戸塚区で計画中の（仮称）舞岡地区新墓園計画を初めとして、今後も引き続き、地域からも親しまれるような市営墓地を整備して墓地需要に応えていってください。そして、私も個人的にでありますが、日野こもれび納骨堂ができた暁には生前の申し込みをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（「まだ早い」と呼ぶ者あり）まだ早いです。今35歳になりましたけれども。 次に、市第90号議案損害賠償及び不当利得返還についての訴えの提起及び市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、インターネット広報事業について伺っていきます。 言うまでもなく、地方自治体、横浜市民であれば横浜市のウエブサイトは、必要な生活情報を入手することはもちろん、市政情報や市の魅力を発信するメディアとしても大変重要な役割を持っています。横浜市のウエブサイトについても、もちろんこうした役割を担っているわけですが、そのウエブサイトを抜本的に見直そうということで、横浜市では再構築事業を進めています。事業を始めるに当たりまして、内容が重複したページが公開されているなどの理由から情報が探しづらいといった課題のほかにも幾つかの課題を抱えていることから、そうした課題をクリアしていくことはもちろんですが、オープンデータの基盤となるようにも対応していく必要な事業との説明がありました。これは先進的な取り組みであり、その成果に期待をしていました。ところが、ことしの年明け、第１回市会定例会で、当初予定をされていたはずの平成28年度当初の新しいウエブサイトの公開ができないという報告を受けまして、今回、請負事業者に対しまして損害賠償及び不当利得の返還ということで訴えを提起しまして、改めて再構築を行う状況となってしまいました。難易度の高い取り組みということは理解いたしますが、期待をしていただけに非常に残念でなりません。 まず、現在の状況について市長の見解を伺います。 今回、横浜市のウエブサイト再構築を改めてスタートするわけですが、なぜこのようなことになったのか、反省するべきところは反省して次につなげていかなくてはなりません。また、そのためにはしっかりと課題を把握する必要があると考えますので、次に、どのような課題があったのかを伺います。 そして、もちろん、再構築の再開に当たって、整理した課題についてどのように対応していくのかが重要となりますが、課題に対する具体的な対策についてはいかがでしょうか。 本来は、それらの課題が、平成28年度当初には新しい横浜市のウエブサイトが公開される形で解決されていたはずでした。公開がおくれているということは、このような課題が解決されないままの状態が現在も続いていることになりますので、早急にクリアしてほしいと思います。横浜市のウエブサイト再構築のスケジュールについてはいかがでしょうか。 また、丁寧に課題を整理して、その対策方法を検討して再開のスケジュールを組んでいったとしても、やはり絵に描いた餅では意味がありません。すなわち、実行に移せる体制になっていかなければいけないということだと思いますので、ウエブサイトの再構築をどのような体制で進めていくのか、伺います。 二度と同じようなことを繰り返さないように強く要望して、次の質問に移ります。 続きまして、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）、街路整備費についてお伺いをいたします。 相鉄線の星川駅から、同じく相鉄線の天王町駅までの間、あかずの踏切が連続しています。踏切の周辺では昔から激しい交通渋滞に悩まされてきました。この地域では30年以上前から鉄道と道路の立体交差化の要望を行っていて、平成14年度に念願の事業化となりました。当初は用地買収などに時間を要したようですが、現在では高架構造物がほとんどでき上がりまして、架線などの電気設備の整備も進んでいます。ことし10月の決算特別委員会の局別審査で、相鉄線の下り線の高架化の時期につきまして、もう間もなくですが、平成29年３月には高架化されるとの答弁がありましたが、相鉄線の下り線の高架化の具体的なスケジュールとその効果について伺います。 現在、横浜市と相模鉄道とでは、平成30年度の全線高架化に向けて急ピッチで工事を進めていると聞いています。また、横浜市は、地域住民が待ち望んでいる全線高架化を一日でも早くできるよう積極的に国にも働きかけた結果、今回の補正予算で30億円の事業費を確保いたしました。それを受けて、今回の補正予算による効果について伺います。 連続立体交差事業は、都市の再生のためにも積極的に進めていかなければなりません。今回は星川駅から天王町駅、そして次の候補区間としては、同じく相鉄線の鶴ケ峰駅周辺についても今年度から調査を進めておりますので、大きな効果が見込める事業に対しましては今後も積極的な投資が続けられますように要望をいたします。 続きまして、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、横浜環状北西線整備事業についてお伺いをいたします。 これは、いわゆる第三京浜の港北インターチェンジと東名高速道路の青葉インターチェンジとをつなぐ事業で、現在、首都高速道路株式会社と共同事業を行っている横浜環状北西線は、横浜市経済の活性化、市民生活の利便性の向上など、横浜の将来の発展のためにも非常に大きな役割を担うもので、早期開通に向けて全区間で工事を進めています。今回、シールドトンネル工事等の実施のため100億円の補正予算を計上いたしました。北西線の早期開通に向けて大変意義があるというふうに受けとめておりますが、今回の横浜環状北西線整備事業の補正予算についての市長の所感を伺います。 横浜環状北西線は、平成29年度、平成30年度に事業費のピークを迎えます。東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通のためには、今後も着実に事業費を確保していくことが課題であり、これまでも事業費の確保、そして財政負担の平準化に向けて取り組みを進めてきましたが、今後の事業費確保に向けた方策についてはいかがでしょうか。 事業費確保も含めまして、工程短縮などまだまだ課題はあるかと思いますけれども、東京2020大会までの早期開通に向けた市長の意気込みについて伺います。 横浜環状北西線は、平成29年３月に開通いたします横浜環状北線と一体となることで最大の効果を発揮いたします。全面的に応援をしていきたいと考えていますので、何としても早く開通を実現してほしいと思います。 最後に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、ラグビーワールドカップ2019会場整備事業についてお伺いをいたします。 2019年の９月20日から11月２日、日本で開催されるラグビーワールドカップ2019まであと３年となりました。横浜国際総合競技場ではラグビーワールドカップ2019の決勝戦の会場となることが決定しています。また、ラグビーワールドカップ2019の翌年には、先ほど申し上げました東京2020大会、サッカーの開催予定地ということで、多くの方が横浜に注目をいたしております。今回の補正予算ではラグビーワールドカップ会場整備事業が計上されました。決勝戦の開催に向けてフィールドの照明設備を更新するというふうに聞いておりますけれども、横浜国際総合競技場の照明の改修工事を行うに至った経緯につきましてお伺いをいたします。 横浜国際総合競技場では、2002年、サッカーのワールドカップ決勝戦を開催した実績があります。また、あさって、12月８日からはＦＩＦＡクラブワールドカップが開催されます。うちの党にもサッカーが大好きな議員がおりまして、先日もレアル・マドリードを一緒に見に行こうと声をかけていただきましたけれども、ぜひ皆様、新横浜に集まっていただきたいと思うのですが、こうしたさまざまな国際大会の開催実績なども踏まえまして、競技場の整備を行うに当たっては、将来に役立つ投資をしていくという観点も必要ではないかと考えますが、今回の整備で今後どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。 2019年、2020年と世界をリードする、世界に横浜を発信していくチャンスが待っています。また、こうした大会に会場の施設の機能を高めていくことも市内のスポーツの活性化にもつながっていくと考えますので、ぜひ大会後を見据えた策も考えてほしいというふうに思います。 最後の最後に、少し前の話になりますけれども、林市長、平成26年５月23日、これは私が１期生のとき、第２回横浜市会定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。きょうは議案関連質疑ですが、一般質問の機会をいただきました。私たち自民党は、横浜市内18区全てで御選出をいただいておりますので、実は本会議ではなかなか質問の機会が回ってきません。１期目で初めての第１質問にもかかわらず、林市長は体調不良のため本会議を欠席されまして、渡辺副市長からの答弁になってしまいました。市長、あのときは本当に悲しかったです。そのときの質問の冒頭に、どうか質問とは別の機会を個人的につくってほしいというふうに要望したのですけれども、残念ながら、その要望は果たされぬままに時がたちまして、私も２期目になってしまいました。もう体調は大丈夫だと思いますので、ぜひ個人的な機会をつくってほしいと改めて要望をいたします。あれから２年半時がたちまして、同期の藤代哲夫市会議員は、本日、12月６日で37回目の誕生日を迎えました。行政ではなくて有権者に選ばれた政治家と議論をしたい、意見を闘わせることで横浜を前に進めたいという、そのような思いできょうは議案関連の質問をいたしました。政治家として、林文子市長の答弁をみんなが期待していると思いますので、どうか魂の答弁をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶村充君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 前回の１期目の遊佐議員の御質問に私が欠席したということはすっかり失念をしておりまして、本当に申しわけございませんでした。おかげさまですっかり元気になっております。どうもありがとうございます。 それでは、改めまして、遊佐議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 市第98号議案について御質問いただきました。 国の第２次補正予算を受けた12月補正予算の基本的な考え方についてですが、国費を最大限活用し、横浜市中期４か年計画に掲げた取り組みを力強く推進するとともに、消費の底上げにつながる臨時福祉給付金事業を実施いたします。このうち本市の公共投資に当たる施設等整備費について、スピード感を持った事業推進が図られるよう、平成29年度に予定している事業量から前倒して対応することを基本としております。 補正による効果についてですが、今回の補正予算では、都市基盤の整備に296億円を計上しております。この中では、横浜環状北西線の整備や、星川天王町連続立体交差の整備、新港９号客船バースの整備など、横浜市公共投資の最重点施策の推進に必要な事業費を確保することができました。こうしたことから、早期完成を目指している事業のさらなる推進や、市内経済の活性化に大きく貢献すると考えております。 通学路の安全対策について御質問いただきました。 港南区において、集団登校途中の児童のとうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた児童の御家族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるとともに、重軽傷を負われた児童の皆様の一日も早い回復をお祈りしております。 補正予算の目的と内容についてですが、今回の補正予算は、通学路で事故が発生した事実を重く受けとめ、実施可能な対策を速やかに実行に移し、通学路の安全性を高めることを目的としております。具体的には、スクールゾーン対策協議会から出されたあんしんカラーベルトの設置や交差点のカラー化などを行ってまいります。 あんしんカラーベルトの整備効果についてですが、あんしんカラーベルトはスクールゾーン対策協議会からの要望も多く、歩道設置が困難な道路における安全対策として非常に有効でございます。遊佐議員もこの辺は大変御評価をいただいていると思います。過年度に実施したアンケート調査では、歩行者の方からは歩きやすくなった、ドライバーの方からはスピードを落とすようになったなどの評価をいただいております。 通学路の安全性向上に向けた決意についてですが、これまでも通学路の安全対策に取り組んでまいりましたが、子供たちの命を守るため、関係者間の連携を深めながらさらに充実させてまいります。加えて、幹線道路の整備を進めることにより、生活道路に通過交通を流入させないことも重要と考えています。このような悲惨な事故が二度と起こることのないよう、さまざまな角度から通学路の安全対策を強化してまいります。 市第84号議案について御質問いただきました。 学校において重大な事案が起きたときの対応についてですが、昨年９月に定めた教育大綱では、教育施策の着実な推進のために、市長部局と教育委員会の関係部署がしっかりと連携を図りながら取り組むことにいたしました。学校の重大事案に対しては、まず教育委員会が取り組むことは当然ですが、市長部局の連携や協力が必要な場合には速やかに対応できるように、本市全体で取り組んでいくことが必要だと考えております。市長としてしっかりと指示し、その点を確実に推進してまいります。 市第81号議案について御質問いただきました。 条例改正に当たってどのような観点で取り組んだのかについてですが、社会情勢の変化をしっかり捉えることや、安全性の水準を確保する観点から、附置義務駐車場の設置率や、義務教育学校に関する安全上の規定の見直しのほか、手続の円滑化、迅速化に取り組みました。 災害危険区域内の建築物の構造制限に関する許可手続改正の検討経過ですが、安全性に関する検証を行った上で、円滑な手続となるよう制度の検討を進めてきました。また、改正の効果ですが、今回の改正によりまして、確認申請の中で建物と既存擁壁を一括で審査することで、手続の迅速化とともに申請者の負担の軽減を図りました。 市第72号議案について御質問いただきました。 新綱島駅周辺地区のまちづくりの考え方ですが、このエリアでは、環境未来都市の実現に向けた綱島サスティナブル・スマートタウンの取り組みや、アップル社がアジア初の拠点となる施設を整備するなど、企業からも選ばれる都市として新たな一歩を踏み出しました。今回、新駅の開業に合わせてまちづくりを一体的に進めることによりまして、駅周辺の拠点機能を強化し、さらなるまちの魅力やにぎわいづくりに取り組んでまいります。 新綱島駅周辺地区
土地区画整理事業の進め方ですが、施行条例の制定と事業計画の決定後、道路や広場などの基盤施設に充当する土地の取得を開始いたします。同時に進められる鉄道事業との調整を密にいたしまして、地権者を初めとする地元の皆様の意向を十分に踏まえ、きめ細かく対応しながら事業を推進していきます。 神奈川東部方面線の事業再評価の結果ですが、開業時期のおくれや建設費の増加要因について検証するとともに、社会経済情勢等の変化や事業による効果、影響、事業効率、進捗状況などについても再検証した結果、事業の継続が妥当である。なお、一日も早い開業を目指し工程の管理に努めるとともに、コスト縮減に今後も継続して努力を払いつつ事業を進めることが必要であるとの結論になりました。 財政負担に対する配慮ですが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、国や鉄道・運輸機構と協議、調整を重ねた結果、毎年度の負担額を一定とすることができる見通しが立ちました。これによりまして、来年度以降、本市負担額のピークが抑えられ、平準化が図られる見込みでございます。 自治体同意についてですが、神奈川東部方面線は、本市の鉄道ネットワークやまちづくりにとって重要な路線であります。市民の皆様からも早期開業を待望されていること、事業再評価の結果、事業継続が妥当となったこと、本市を含めた関係者による進捗管理、執行管理を強化する体制を整えること、来年度以降、本市負担額のピークが抑えられ平準化が図られる見込みであることなどを踏まえまして同意したいと考えています。 市第96号議案について御質問いただきました。 横浜市立大学で設置を検討しているデータサイエンス学部の概要についてですが、今後、その発展が期待されるデータサイエンス分野において活躍するため、高度な専門知識と高い職能技術を持ち、医療、経済社会、情報などさまざまな分野に展開できる基礎能力を有した人材の輩出を目指しています。こうした考えのもと、現在、市大では新たな学部の到達目標や授業科目の構成などの検討を進めております。 データサイエンス学部を設置する意義についてですが、横浜市は全国最大の基礎自治体であります。人口減少、超高齢社会が進展する中で、子育て、医療、福祉など多様な課題の解決に向けて、ＩｏＴや人工知能など、新技術の積極的な活用が求められています。新たな技術を活用できる人材を育成、輩出することで、都市課題の解決や新産業の創出による地域経済の活性化につながっていくと考えております。 データサイエンス学部に対する期待についてですが、市内企業や行政等へデータに精通した人材を供給することによりまして地域経済の活性化を図ること、また、地元企業との共同研究等新しい産学連携の推進を図ること、さらには医学部や附属二病院を持つ特性を生かしまして、医療分野の発展、充実につなげていくことなどを期待しております。 留学生を受け入れるに当たっての課題についてですが、英語による授業や日本語を学ぶ機会などの教育内容を充実する必要があること、また、住居の確保や日常生活の相談などの生活支援が十分ではないことが挙げられます。より多くの留学生に選ばれるためには、こうした課題にしっかりと取り組んでいただくことが重要だと考えています。 横浜市の都市間ネットワークも活用し、多様な留学生の受け入れ拡大を図るべきとのことですが、市大では、本市の姉妹友好都市やパートナー都市との都市間交流に積極的に参画し、これまでも、リヨン市のリヨン第３大学やフランクフルト市のゲーテ大学など、現地の大学と協定を締結し、交換留学などの取り組みを進めております。さらには、Ｙ－ＰＯＲＴ事業などによりまして本市の国際施策と連携し、さまざまな交流を促進することにより多様な留学生の受け入れを一層進めてほしいと考えております。 市第79号議案について御質問いただきました。 今後整備が必要な墓地数ですが、平成24年度に行った横浜市墓地に関する市民アンケートによる墓地の取得希望率や、推定死亡数などから、平成24年から43年までの20年間における墓地の必要整備数は、公民合わせて約10万区画と推計いたしました。墓地は市民生活に不可欠な都市施設でありまして、急速に高齢化が進む本市においては、今後も継続的に供給していく必要があると考えております。 子供や親族に墓地管理の負担をかけたくない方への配慮ですが、日野こもれび納骨堂には、御遺骨がおさめられた厨子が自動で参拝ブースに搬送される納骨施設で、親族によって代々受け継いでいくことが想定されているものと、使用期限のある合葬式の納骨施設がございます。この合葬式の納骨施設は、管理料を契約当初に一括で納めていただきまして、使用期間満了となる60年後は本市で御遺骨を取り出し、他の方の御遺骨とまとめた上で保管させていただきます。そのため、墓地を承継する方がいない方も安心して御利用いただけると考えております。 遊佐議員につきましても、将来、大変こういうことを御心配だと思いますけれども、まだお若いから大丈夫だと思いますけれども、必ず御不安がないようにしっかりと取り組んでまいります。 周辺住民の方への配慮ですが、建物の高さを抑えるため、納骨スペースを地下に設けて平家建てとするとともに、地元の方の御意見を踏まえ、敷地内は季節を感じられる樹木で緑化いたします。環境への配慮としては、自然の光を取り入れて、昼間の照明エネルギーの使用量を少なくしています。また、納骨堂の募集方法についても、当選倍率を引き上げるなど地元の方への優遇を行うことを検討してまいります。 市第90号議案及び市第98号議案について御質問いただきました。 市ウエブサイト再構築の現在の状況に対する見解についてですが、新しいウエブサイトの公開がおくれただけでなく、改めて再構築をやり直す事態になりまして、大変申しわけございません。今回の訴訟では、横浜市が請求している全額の支払いを裁判所に認めていただけるよう、経緯や事実関係を丁寧に説明してまいります。また、市ウエブサイト再構築についても、同じことを繰り返さないようにしっかりと取り組んでまいります。 今回の市ウエブサイト再構築における課題についてですが、大きく２つの課題があると考えています。１つ目は、スケジュールの後半になって重大な技術的問題の報告を受けるなど、本件についてはシステム構築を行う事業者の開発能力や進捗管理能力が十分ではなかったことでございます。２つ目は、事業者から提出された設計書や報告書などの文書が、専門的な事業者の知識を前提とした内容であったため、その内容を正確に把握することが大変難しかったということでございます。 今回の課題に対する具体的な対策についてですが、進捗管理の課題については、システム構築事業者とは別にコンサルティング業務を行う専門事業者を新たにつけることによりまして管理体制を強化いたします。また、設計書などの専門性への対応については、福祉保健システムや生活保護システムなど、本市の他のシステム開発で導入実績があり、専門知識がない職員でも作業内容の確認が可能になる開発手法を採用いたします。これにより本市がシステム構築を主体的に進めることができると考えております。 新たな市ウエブサイト再構築のスケジュールについてですが、平成29年１月から再開し、平成31年度までの３カ年を計画としたいと考えております。このうち、トップページを含めたウエブサイトの主要部分については、平成30年度末の公開を目指しております。 新たな市ウエブサイト再構築を進める体制についてですが、このたびの反省を踏まえて、システム開発など本市のＩＣＴ分野における統制を強化していきます。例えば、各局でシステム開発を予定している場合の事前相談や重要なシステム開発の進捗管理など、ＩＣＴ部門がこれまで以上に積極的にかかわっていきます。特に市ウエブサイト再構築につきましては、ＣＩＯ補佐監を統括責任者として、関係部署が一体となって取り組む体制を組んでまいります。 市第98号議案について御質問いただきました。 相鉄線星川駅から天王町駅間における下り線高架化の具体的なスケジュールとその効果についてですが、本事業は、市民の皆様に御協力をいただき、事業開始後15年目でいよいよ下り線が高架化する運びとなりました。切りかえは平成29年３月４日土曜日の深夜から翌日の日曜日の早朝にかけて行う予定です。下り線が高架化されると、区間内全ての踏切の遮断時間が３割から４割程度減少いたしまして、交通渋滞の緩和、踏切利用者の快適性の向上など大きな効果が期待されます。 今回の補正予算による効果についてですが、補正予算の執行によりまして、星川駅部の上り線の工事などを前倒しして行うことができます。これによりまして、平成30年度末を予定していた全線の高架化時期を半年程度早めることが可能となります。 北西線の補正予算についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指す中で、短期間に集中する事業費の一部を前倒しで確保することによりまして、早期開通に向けて大きく前進できるものと考えております。今回の補正の前提となる国の第２次補正については、市会の先生方を初め多くの皆様方にお力添えをいただきながら、本市も国に強く働きかけた結果、確保できたものと認識をしています。改めて北西線の早期開通に対する大きな期待と責任を実感しております。 今後の事業費確保に向けた方策についてですが、これまで国に強く要望していた財政負担の平準化に資する立替施行制度が創設されました。本制度の平成29年度からの導入に向けまして国等と準備を進めてまいります。また、引き続き、所要額の確保を国に強く働きかけてまいります。 東京2020大会までの早期開通に向けた意気込みについてですが、現在、全区間において工事を進めておりまして、今年度末にはいよいよシールドトンネルの掘削を開始する予定です。引き続き、事業費確保などの課題に全力で取り組むとともに、首都高速道路株式会社と連携しながら、安全かつ着実に工事を進めてまいります。 横浜国際総合競技場の照明の改修工事を行うに至った経緯でございますが、横浜国際総合競技場は、建設から18年が経過して照明設備等の老朽化が進んでおります。また、決勝戦の会場としては照明の明るさが足りないということが明らかになったため、改修に必要な財政の支援を私みずからが文部科学省に要請いたしました。その結果、国の経済対策補正で予算が措置されましたので、これを活用して照明の改修を行います。 今回の整備により期待できる効果ですが、照明が明るくなることで４Ｋ等高品質のテレビ放送に対応できまして、横浜から全世界に迫力のある試合の映像をお送りすることができます。また、照明のＬＥＤ化によって省エネ化が図られるほか、選手が競技しやすく、お客様にとって観戦しやすい環境になるといった効果がございます。これによりまして大規模な国際大会等の誘致なども期待できると考えております。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。
○議長（梶村充君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第84号議案について御質問いただきました。 施設一体型義務教育学校のメリットを生かした取り組みについてですが、職員室を１つにすることで全ての教職員が子供たちの状況等を共有しやすくなり、義務教育学校の特色を生かしたさまざまな取り組みをより効果的に行うことができると考えています。例えば、新たに９年間一貫したカリキュラムを実践することや、小学校に該当します前期課程において教科担任制を拡充することなどを通しまして一貫した指導を充実させ、より深い学びがつないでいけるように取り組みを進めてまいります。また、一年生から九年生までの幅広い年齢の子供たちが身近に生活することを生かしまして、より日常的で多様な異学年交流の取り組みも進めてまいります。 いじめ事案について、教育長と教育委員で構成される合議体の教育委員会の役割についてですが、教育委員会は、いじめ重大事態の発生報告を受けまして、学校あるいは教育委員会のいずれかを重大事態の調査主体として決定いたします。教育委員会が主体となる場合は、いじめ問題専門委員会に調査を諮問いたしますが、専門委員会は中立性、公正性が担保され、調査自体に教育委員会がかかわることはありません。専門委員会の答申を受けた後、その内容を踏まえまして教育委員会で協議することになります。教育委員の意見を伺いながら、教育委員会事務局で再発防止策などを作成していくことになります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（梶村充君） 次に、伊藤純一君。 〔伊藤純一君登壇、拍手〕
◆（伊藤純一君） 民進党の伊藤純一です。民進党横浜市会議員団を代表して、市第81号議案横浜市
建築基準条例の一部改正について、市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標及び市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）における通学路の安全対策の実施、インターネット広報事業について順次質問してまいります。 まず、市第81号議案横浜市
建築基準条例の一部改正についてお伺いいたします。 平成４年に制定された本条例は、自動車保有率の向上に伴い駐車場不足、路上駐車が大きな社会問題となり、こうした状況の解消を目指すため、自動車の保管場所となる大規模な共同住宅に対して、住戸等の数に見合った駐車場を敷地内に設置することを義務づけたものであると認識しています。この条例の施行により、路上駐車等の解消についても一定の効果が得られたものと思います。しかし、条例制定後、時代背景の変化から本条例の義務づけが実態に即しているとは言えないといった声が市民の方からも聞こえてくるようになってきております。 こうした状況から、我が党では、今年度初めの党要望の中でも、都市部における自動車の需要動向に即した駐車場の付設義務への変更や横浜市
建築基準条例第４条の３における駐車台数確保率を地域の実情に合わせて引き下げるなど、地域におけるニーズの変化に応じて基準の検討がなされるべきといった内容の要望を行っており、その検討状況に注目しておりました。 そうした中、本議案において、共同住宅等の附置義務駐車場の規制について、商業系用途地域において共同住宅の住戸等の数に対する駐車場の割合の最低限度を住戸数の30％から20％に見直すこととしております。 そこでまず、確認の意味を込めて、条例制定後の附置義務駐車場に関する社会情勢の変化についてどのように認識しているか、お伺いいたします。 また、附置義務規制の検討に当たり、規制対象となる共同住宅を対象に駐車場の利用に関する実態調査を平成25年と平成28年に行っていると聞いております。この調査は、規制対象となる1000平方メートル以上の共同住宅を対象に実態調査を行い、調査票を送付した約3000件のうち回答が570件あったと聞いています。 そこで、実態調査から見えてきた課題についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、建物所有者や共同住宅に居住されている方などからは、利用者のいない駐車場を設置することは、建物所有者だけでなく居住者にも大きな負担であり、基準の緩和を希望しているといった声を聞く中で、自動車保有率の減少など社会情勢の変化を踏まえての改正と聞いております。そこで、条例改正の考え方と今後の対応についてお伺いいたします。 引き続き、地域におけるニーズに応じ、実態に即した制度の見直しが行われることを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標についてお伺いいたします。
公立大学法人横浜市立大学は、発展する国際都市横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と専門的能力の育成を目指す実践的な国際教養大学を目標とし、平成17年度に地方独立行政法人としての新たなスタートを切りました。その際、商学部、国際文化学部、理学部を統合し、国際総合科学部を設置しましたが、設置後10年以上が経過し、さまざまな成果を上げてきた一方、課題も出てきていると思います。 そこで、国際総合科学部のこれまでの成果と課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 今回議案として提出されました平成29年度から始まる第３期の中期目標には、社会ニーズに応えることのできる教育組織について検討を進めるとあり、具体的には国際総合科学部の再編を行う予定と聞いております。これまでの課題を解決し、魅力ある大学となるよう、横浜市立大学においていろいろと検討していることと思いますが、そこで、横浜市立大学における国際総合科学部の再編の考え方についてお伺いいたします。 学部の再編に当たっては、優秀な学生の確保のためにどのような力を身につけることができ、そのためにどのような教育を行うのか明確に示すことはもちろんですが、学生が入りたいと思うような特色のある取り組みも必要ではないかと思います。そこで、国際総合科学部再編に当たっては、著名な教授や講師などを招聘するなど数多くの学生が集まる特色ある取り組みが必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 また、少子化が一層進展し、大学間での受験者獲得競争が激しくなる中、学生を確保するための一つの策として、独自の奨学金制度を創設する大学がふえてきています。中でも、いわゆる予約型奨学金と呼ばれる制度は、入学後に申請する従来型の奨学金とは異なり、受験前に申請を行い、収入要件など一定の基準を満たした上で入学試験に合格すれば、入学後の奨学金給付が決定するものです。事前に奨学金を受け取れることがわかっていれば、経済的な理由で進学を諦めていた優秀な学生の確保につなげることもできるようになるかと思います。 そこで、優秀な学生を確保するためには、経済的なインセンティブも一つの策であり、そのために奨学金制度の充実も必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 横浜市立大学は本市が設立した大学として、都市課題や市民生活に密着した課題の解決に取り組むことが期待されています。そのためには、優秀な学生をしっかりと確保し、教育、研究に取り組んでいくことが必要と考えます。第３期の中期目標期間では、このような視点を持ってさまざまな取り組みを進めていくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、通学路の安全対策の実施についてお伺いいたします。 まず初めに、10月28日に港南区の通学路で発生した交通事故について、亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された児童の一日も早い回復をお祈りいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 本市における交通事故の発生件数は、平成26年には約１万1000件と、10年前の平成16年の約２万3000件から半減しております。これらは交通安全対策や道路整備にたゆまず取り組んできたものであり、一定の成果があったものと評価しております。特に通学路に関しては、昭和47年にスクールゾーン対策協議会を立ち上げ、地域と行政が一体となって安全対策に取り組んできたものです。今回の補正予算は、そのスクールゾーン対策協議会より出された要望に対応したものであると聞いておりますが、時代とともにその要望も変化してきているのではないかと思います。 そこでまず、スクールゾーン対策協議会における最近の要望の傾向についてお伺いいたします。 スクールゾーン対策協議会ではさまざまな御意見が出されていますが、今回の補正予算案により、他の工事で競合しているものなどを除き、積み残していたものは全て解消すると聞いております。今後とも、実現可能な要望についてはできる限り速やかに対応していただくようお願いしたいと思います。 また、平成24年に京都府亀岡市で発生した交通事故を踏まえ、全国的に通学路の緊急合同点検が実施されました。先日、文部科学省から平成27年度末の進捗状況が発表されましたが、本市における要対策件数は3204件で、学校や警察などが対応するものを除き、道路管理者が実施するものは1235件であると聞いております。本市においても優先的に取り組んできているとは思いますが、通学路の安全対策という視点では同じであると思います。 そこで、平成24年の緊急合同点検結果の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 これまで、市民の声に応える形で通学路の安全対策を進めてきたと言えると思いますが、要望の中には、歩道整備など効果が非常に高いものの、実現のハードルも高いといったものも含まれていると聞いております。本市では、このような効果の高い事業が一つでも多く実現できるよう、通学路の安全対策に地域全体で取り組んでもらうことをスクールゾーン対策協議会で訴え、泉区を初めとして複数の区で新たに事業が立ち上がった地区もあります。通学路における歩道整備や道路拡幅は大変効果が高く、特に地域が要望を出すだけではなく、みずから動いて事業化につながったものは重点的に推進していく必要があると思います。 そこで、通学路の安全対策として、効果の高い歩道整備事業に対して今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 引き続き市民の皆様の声に応え、地域と連携しながら通学路の安全に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、インターネット広報事業についてお伺いいたします。 市ウエブサイトの再構築は、単にウエブサイトの見た目を変えるだけにとどまらず、ウエブサイトの管理を一元化し、デザインや表現などを統一することや、スマートフォンなどさまざまな機器に対応したサイトにするものです。本来であれば、平成28年度にはこれらの課題にも対応したウエブサイトに生まれ変わっていたはずでした。しかし、このような市民サービスに直結する事業が遅延しているという現状がありますので、今後はしっかりと再発防止に取り組んでいただくようお願いいたします。 今回の補正予算は、このような状況にある市ウエブサイト再構築を再開するに当たり、コンサルティング業務委託費に係る必要な経費ということで聞いております。確かに大規模なシステム開発ともなれば、コンサルティングを導入することそのものはまれなことではなく、むしろ、しっかりと専門知識のある事業者の見識を交え進めていってもらいたいと思います。しかし、ただコンサルティングを導入しただけでよいものができるというわけではありません。 そこで、コンサルティング業務委託でどのようなことを行うのか、お伺いいたします。 また、当局から、コンサルティングの委託については、単にコンサルティングを行うだけでなく、システム開発の手順などが定められた枠組みで、福祉保健システムや生活保護システムなど、本市の基盤システム開発において適用実績があるＡＩＳＴ包括フレームワークを適用すると聞いております。こちらは余り聞きなれないものですが、国内最大級の国立研究開発法人である産業技術総合研究所が開発したシステム開発についての枠組みということです。 そこで、なぜＡＩＳＴ包括フレームワークを適用するのか、お伺いいたします。 そして、前回はシステム構築の途中で作業が停止したと聞いております。今後二度と同じような事態とならないようにするためにコンサルティングを導入することは一つの解決手段ではありますが、やはりシステム構築に係る業務委託そのものは、市ウエブサイト再構築をなし遂げるための重要な契約となるものだと思います。補正予算の趣旨は、コンサルティングに係る必要経費ということですので、直接システム構築に係る作業を審議するものではありませんが、当局からは、システム構築業務委託の発注方法についても検討を進めると聞いております。 そこで、システム構築業務委託をどのような方法で発注するのか、お伺いいたします。 今度こそ新しいウエブサイトが公開され、市民にとって情報が探しやすいウエブサイトとなることはもとより、誰にとってもわかりやすく、市の顔となるようなウエブサイトとしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶村充君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 市第81号議案について御質問いただきました。 条例制定後の附置義務駐車場に関する社会情勢の変化についてですが、平成４年の条例制定当時、増加傾向だった世帯当たりの自動車保有台数は、平成７年ごろをピークに減少し続けておりまして、自動車利用率も減少しています。また、平成18年の道路交通法の改正により路上違反駐車の取り締まりが強化されたことのほか、空き地等を活用したカーシェアリングの普及が進んだことなどが挙げられます。 駐車場の利用に関する実態調査から見えてきた課題についてですが、駅に近い商業系用途地域の附置義務対象の共同住宅では、約50％が附置義務台数を下回る利用状況となっております。これは住居系や工業系用途地域の約３倍の水準となっています。そのため、商業系用途地域では、空き駐車場が多く発生し、防犯やコストなど管理面での負担が課題となっております。 条例改正の考え方と今後の対応についてですが、建築基準法や
建築基準条例は最低限度の基準を定めている法令であるため、利用実態と乖離が生じるなど、過度な規制とならないことが基本だと考えております。引き続き、社会情勢の変化を踏まえながら、利用者ニーズなどをしっかりと把握し、取り組んでまいります。 市第96号議案について御質問いただきました。 横浜市立大学国際総合科学部のこれまでの成果と課題についてですが、成果としては、領域横断的な科目履修によりまして、幅広い知識と教養が身についたこと、また英語教育の徹底により、全学部生の英語力が向上したことが挙げられます。一方で、受験生や企業に対して、国際総合科学部という包括的な名称がわかりにくく、具体的な学習内容や専門性がわかりづらいという課題が挙げられます。 市大における国際総合科学部の再編の考え方についてですが、急速に進む時代の変化や学生の多様なニーズへ柔軟に対応し、社会の要請に応える人材を育成するため、市大では、現在の国際総合科学部と医学部を５つの学部体制に再編する方向で検討を進めております。市大には、大学の将来像もしっかりと見据えて、多くの学生に選ばれる大学づくりに向けて、学部再編に取り組んでいただきたいと思います。 数多くの学生が集まるための特色ある取り組みについてですが、まずは、学生や企業に対して、教育内容や専門性がわかりやすい学部名称とするとともに、領域横断的な教育など、これまでの成果を生かしつつ、専門性を確保した魅力あるカリキュラムを提供していただくことが重要です。その上で、市大が目指す教育と研究を着実に推し進め、その成果を社会に発信することができる教員をしっかりと確保し、市大のプレゼンス向上につなげていただきたいと思います。 優秀な学生を確保するための奨学金制度の充実についてですが、現在、市大においては、経済的な理由で授業料納付が困難な学生に対しての授業料減免制度や入学後の成績優秀者に対する特待生制度を設けています。本市としても、新たな奨学金制度も含め、さまざまな対策が必要であるという視点から、このたび、第３期中期目標において、優秀な学生を確保するための経済的支援の充実を盛り込みました。市大にはしっかりと検討していただきたいと考えております。 市第98号議案について御質問いただきました。 スクールゾーン対策協議会における最近の要望傾向についてですが、道路関係では、あんしんカラーベルトや路面標示の設置、補修に関するもの、警察関係では、信号や横断歩道の設置に関するもの、学校関係では、通学路の見守りや通学路の見直しなどに関する要望が多くなっております。 平成24年の通学路緊急合同点検結果の進捗状況と今後の進め方についてですが、道路関係で対策が必要とされた1235件については確実に対応を進めておりまして、現在は残る19件について取り組んでおります。早期に完了するよう、引き続き精力的に取り組んでまいります。 歩道整備事業への今後の取り組みについてですが、道路を拡幅し歩道を整備することは、通学路の安全対策として最も望ましい形ですが、実現可能な箇所においても用地の確保が必要となることから、時間がかかることが多くなっております。一方で、地域の皆様が地権者に協力をお願いすることで、早期に事業を完成できたケースもありますので、地域と行政が連携して取り組みを広げることによりまして、歩道整備を推進していくことも必要と考えております。 インターネット広報事業におけるコンサルティング業務委託の内容でございますが、システム開発にかかる発注と構築について支援を受けます。具体的には、発注では、システム構築事業者を選定する上で必要となる仕様書の作成などについて、また構築では、本市とシステム構築事業者との調整やプロジェクト管理等について、専門的な観点から支援を受けます。 Ａ１ＳＴ包括フレームワークを適用する理由ですが、システム開発は業務の専門性が高いため、開発事業者主導で開発が進むことが少なくありません。ＡＩＳＴ包括フレームワークでは、システム開発事業者と同等の知識がない職員がシステム構築に参画することを前提に、開発の手順や事業者が作成する資料の基準などが詳細に定められています。このため、職員が作業の進捗状況を把握しながら、主体的に開発を進めることができると考えております。 システム構築業務の発注方法ですが、事業者の能力や体制など、価格以外の要素も評価する総合評価方式の採用などを検討しています。具体的な評価項目や評価方法については、コンサルティング事業者も交えて、今後検討してまいります。 以上、伊藤議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（梶村充君） 次に、望月康弘君。 〔望月康弘君登壇、拍手〕
◆（望月康弘君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第72号議案、市第80号議案、市第81号議案、市第90号議案、市第96号議案及び市第98号議案に関連して、林市長にお伺いをいたします。 初めに市第72号議案横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定について、そしてあわせて神奈川東部方面線事業について伺います。 港北区では、神奈川東部方面線の開業や横浜環状道路の開通など、交通ネットワークの大きな変化により、人や物の流れの大きな変化が見込まれております。この変化をチャンスと捉えて、地域特性に応じた適切な土地利用の誘導を進めていくことが重要となっております。そして今回、新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定が提案され、いよいよ新駅周辺でのまちづくりが本格化していくことになります。また、
土地区画整理事業と一体的に進められる市街地再開発事業では、多くの区民の皆様が心待ちにしております区民文化センターも整備されますので、大変複雑な事業であるとは思いますが、力強く進めていただきたいと思います。 一方で、ことし８月に相鉄・東急直通線の開業が３年半おくれるとの発表があり、地域としては大きなショックを受けました。地元に対しましては、都市整備局が丁寧に説明を行ったと聞いておりますが、今後も十分な情報提供を行いながら事業を進めていただきたいと考えております。 そこで、新綱島駅周辺のまちづくりと鉄道整備をどのように推進していくのか、お伺いいたします。 次に、神奈川東部方面線事業について伺います。 当局の説明によりますと、港北区を通ります相鉄・東急直通線の工事に長い時間を要するとのことでした。開業時期が約３年半延期されますので、その分だけ長く沿線地域にお住まいの皆様に御不便をおかけすることになるのではないかと心配しております。新横浜駅前に目を向けますと、環状２号線は終日車線規制が行われております。ふだんから大変交通量の多い環状２号線の車線規制は、市民生活への影響が少なくありません。ましてや、横浜国際総合競技場はラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの会場になることが予定されております。 そこで、東部方面線の工事による沿線住民の生活への影響を軽減するためにどのように取り組むのか、お伺いいたします。 先ほどの答弁で、速達性向上計画の変更についての協議には同意する方向で進めたいとの市長の考えが示されました。神奈川東部方面線は市民の期待が大きく、さまざまなメリットがある路線であることや、現状の進捗状況を踏まえますと、今後も着実に進めるべきと考えます。しかし、開業時期の延期や事業費の増額を伴う再度の変更は認められません。一日も早い開業を目指して、開業時期を前倒しし、事業費も縮減していただきたいと考えております。 そこで、東部方面線事業の進捗管理と執行管理をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 福岡市の博多駅前では、地下鉄工事に起因する地盤の陥没事故があったばかりですが、工事の安全確保は言うまでもなく何事にも優先いたします。沿線地域にお住まいの皆様の中には、さきの事故の報道を見て不安に思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そうした不安を払拭するために、工事の状況を逐次お知らせするなど、市民への丁寧な情報提供をお願いしたいと思います。また、神奈川東部方面線は今回このような大幅な変更を伴うことになりますので、その整備効果を一層高める努力が必要であると考えております。速達性向上計画には、多方面へのアクセスについて検討されることが示されておりますが、現在計画している新宿・渋谷・目黒方面に加え、品川・東京方面へのアクセスの実現についても引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第80号議案横浜市下水道条例の一部改正について伺います。 近年、日本全国で集中豪雨が頻発しており、横浜市におきましてもことしの７月には最大時間降雨量が74ミリ、８月には83ミリという大雨が観測され、私の地元であります港北区でも被害が発生いたしました。こういった状況を見聞きしますと、市民の皆様の安全、安心のために力を尽くさなければならないと痛感しております。我が党ではこれまで、内水ハザードマップや雨水貯留浸透などの取り組みに着目し、さまざまな提案を行ってまいりました。また、この間、本市ではハード・ソフトの両面で対策を進め、浸水被害の解消、軽減に向けた取り組みを推進してきているところであります。 そのような状況の中、昨年下水道法が改正され、新たに
浸水被害対策区域が創設され、地方公共団体による区域指定について法に規定されました。今回の条例改正案はこの法改正に関連したものだと聞いており、大雨に対する新たな取り組みとして注目しております。 そこで、今回の下水道条例の改正の目的についてお伺いいたします。 今回、条例改正により、具体的にどのような地域で取り組みを展開し、どのような効果が期待できるのかが気になります。そこで、
浸水被害対策区域の指定を想定している地域と、その効果についてお伺いいたします。 国により日本全国で発生している集中豪雨に対する新たな制度が創設され、今回の条例改正により市民生活の安全、安心をより推進していく枠組みも整ってきております。これまでの取り組みをしっかりと進めていただくとともに、引き続き、国や他都市の動向、社会的な情勢を注視し、時期を逸せず、適切に制度を活用し、横浜の浸水対策を積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第81号議案横浜市
建築基準条例の一部改正について伺います。 今回提案をされている条例の一部改正のうち、基準の適正化に関する条例改正は、共同住宅等に関する用途地域ごとの駐車施設の附置義務について、自動車保有率の減少等の社会情勢の変化及び実態調査の結果を踏まえ、地域の実情に即した基準となるよう改正するものとなっております。 改正案では、商業系用途地域における共同住宅の住戸の数に対する駐車場の割合の最低限度を10分の３から10分の２に見直すことになっておりますが、住居系用途地域の共同住宅においては、住戸の数に対する駐車場の割合の最低限度である現行の10分の５を見直さないと聞いております。 そこで、住居系用途地域における駐車場の設置状況と今回規制の見直しを行わない理由についてお伺いいたします。 住居系用途地域における共同住宅であっても、駅からの距離などの立地条件や、高齢者向けといった居住者の構成など、さまざまな共同住宅があります。附置義務駐車場の規定は、条例で一律に定められていることから、状況によってはその制限は必ずしも適当ではないこともあると思われます。 そこで、住居系用途地域であっても、建物の状況に応じて個別柔軟な対応を行うべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、市第90号議案損害賠償及び不当利得返還についての訴えの提起について伺います。 市のウエブサイトは、平成26年度に再構築に着手し、平成28年度当初には新しいサイトに生まれ変わる予定でした。その再構築の大きな目的の一つは、障害のある方や高齢者を初め、誰もが市のウエブサイトをストレスなく利用できるようにするための、国が定めるアクセシビリティーＪＩＳ規格に対応するということでした。障害者差別解消法も施行された本年、我が党が毎年求めてきた障害者に対する施策を一歩前進させることのできるものと期待しておりました。ところが、請け負った事業者がサイトを完成させることができず、その事業者との訴訟に発展してしまう可能性が出てきたことは残念でなりません。 そこで、なぜ訴えの提起をすることになったのか、その経緯についてお伺いいたします。 事業者から平成27年12月に技術的な問題が発生したとの報告を受けてから随分と時間があったはずです。その間、事業者とはどのようなやり取りがあったのか。多少ウエブサイトの公開はおくれるにしても、原因をしっかりと究明して、事業を継続することはできなかったのかと考えます。 そこで、両者の話し合いで解決し、事業を継続するという選択肢はなかったのか、お伺いいたします。 今回、契約解除になったことにより、事業自体を見直し、新たにやり直す必要が出てまいりました。また、新しいサイトの公開もおくれることになります。これは本市にとって大きな損失であると考えます。 そこで、今回本市が求めている損害賠償の考え方についてお伺いいたします。 ここまで訴えの提起について伺ってまいりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、我が党としては新しい市のウエブサイトに非常に期待を寄せていたところであります。ぜひ再構築業務の再開に際しましては、今回の原因分析をしっかりと行い、その対策を立てた上で進めていただきたいと思います。市のウエブサイトは市の顔でもあります。市内外に誇れる、さすが横浜市と言えるものにしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標について伺います。 少子高齢化や国際化の進展に伴い、地域が直面する課題はますます複雑かつ多様化しており、大学には、教育、研究を行うだけでなく、その成果を広く社会に還元する地域貢献の役割が期待されております。横浜市立大学では、平成21年に地域貢献センターを設置し、地域社会が抱える課題を発掘し、教員と学生、そして地域の方々が一体となって課題の解決に積極的に取り組んでいると聞いております。 そこでまず、市大における地域貢献の位置づけについてお伺いいたします。 一言で地域貢献といっても、市民向けの公開講座や小中学校での出前授業、産学連携による研究推進など、内容は多岐にわたり、附属二病院による先進医療の提供も一つの地域貢献と言えると思います。市大はさまざまな場面で地域貢献に取り組んでおりますが、やはり本市が設立した大学として、行政としての市との連携にも積極的に取り組み、市の施策推進にもかかわっていくべきだと考えております。 そこで、これまで市と連携してどのような取り組みを進めてきたのか、お伺いいたします。 今回の第３期中期目標では、地域貢献に関する目標の中に、横浜市への政策提言など、大学の研究成果を地域に還元する取り組みを推進するとあり、具体的には地域の政策課題を解決する取り組みを強化し、横浜市のシンクタンク機能を発揮していくことを想定していると聞いております。 そこで、シンクタンク機能の発揮という面で市としてどのような取り組みを期待しているのか、お伺いいたします。 次に、附属二病院について伺います。 横浜市立大学の附属病院並びに市民総合医療センターは、地域の中核的な医療施設として、がん医療や救急医療など政策的医療を推進しており、日々、高度で専門的な医療の提供に取り組んでいると思います。 そこでまず、附属二病院のこれまでの取り組みに対する評価についてお伺いいたします。 第３期中期目標の前文に、「県内唯一の医学部を擁する公立大学として、市民の健康と命を支える『最後の砦』として、医療の提供・医療人材の輩出を続けてきている」とあります。 附属二病院では、高度先進医療の提供から、日々の外来患者の診療まで、市民から頼られる病院として、まさに最後の砦としての役割を果たしていると思いますけれども、そこで、最後の砦として、附属二病院に対して今後どのような役割を期待するのか、お伺いいたします。 平成29年度から横浜市中期４か年計画としては次の期間に移ることになりますが、来院される方に対して、高度で安全な医療を提供し続けていくことは変わらぬ取り組みであると思います。今後も、市民から一層信頼される病院として取り組みを進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）について伺います。 まず、平成29年度予算編成は財政当局を中心に本格化しているところと思われますが、今回の本市における12月補正予算を受けて、平成29年度当初予算の形がどのようなものになるか、問われていると感じています。今回の補正予算案は、国の第２次補正予算を踏まえたもので、道路・港湾等の都市基盤整備や横浜国際総合競技場の改修など、大型の施設等整備に関する内容が中心となっており、本市補正予算としても例年以上に大型の補正予算となっています。また、それらに対応する財源としては、国費はもちろんのこと、市債を増額して対応することとしております。一方この間、本市では、財政の健全性を維持してきており、今回の補正予算を受けた平成29年度当初予算でも、それを揺るがせることなく実現させてほしいと考えております。 そこで、横浜市中期４か年計画の最終年度となる平成29年度予算は、計画が掲げる目標である一般会計が対応する借入金残高の縮減と本市の財政運営の基本の一つであります横浜方式のプライマリーバランスの均衡を達成させてほしいと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、公園整備事業について伺います。 ラグビーワールドカップについては、私の地元であります港北区の横浜国際総合競技場で開催されることもあり、非常に注目しております。今回の補正予算案では、国の補正予算を活用し、横浜国際総合競技場の改修を行うための予算として、公園整備事業が計上されており、主に設備等の保全・改修工事を行うと聞いております。 そこで、このような工事が必要になった理由について伺います。 ラグビーワールドカップの翌年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ラグビーとサッカーという、世界でも大変人気のある２つの競技が開催される会場となります横浜国際総合競技場は、世界中から注目され、海外からも多くの方々が観戦に来られると思います。このため、競技場を保全するための工事とあわせ、市内外を初め海外から訪れる多くの方々が安全、安心に観戦することができるよう、設備の充実を図る必要があると考えております。 そこで、今回の保全・改修工事でどのような設備の充実を図ろうとしているのか、お伺いいたします。 今回の補正予算は国の経済対策補正を受け実施するものであり、市内経済の活性化という点で重要であります。そのため、市内中小企業の振興の観点から、できるだけ市内中小企業にとっても受注の可能が図られるような機会をつくっていく必要があると考えます。 そこで、補正予算の目的を踏まえた工事発注の考え方についてお伺いいたします。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、新港９号客船バース等整備事業について伺います。 横浜港は、日本客船を中心に比較的安定した客船の寄港数を維持してまいりましたが、近年は乗客定員が2000人を超える大型の外国客船の寄港が増加しております。３万トン級の客船が４隻同時に着岸できるよう整備された大さん橋国際客船ターミナルでは、客船の大型化により、同時に着岸できる隻数が２隻となってしまったり、ＣＩＱなど乗下船の手続の面におきましてもターミナルが手狭になっていると聞いております。また、春から秋にかけてのクルーズシーズンには寄港の予約が重なることもあり、クルーズ船運航会社の希望どおりの配船ができないケースが見受けられることから、それらに対応するために新港９号岸壁の整備を進めていると聞いております。横浜港でも、客船の受け入れ機能の強化は喫緊の課題であり、今回の増額補正によってさらに整備が推進されることを期待しております。 そこで、新港９号岸壁の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 客船を円滑に受け入れるためには、岸壁だけでなく、その背後にＣＩＱ等の手続を行う客船ターミナル施設が整備されていることが望まれます。また、新港地区の新たなにぎわいの創出拠点としても期待される中、整備は公民連携事業によりサービス・商業施設と一体的に整備していくと聞いております。 そこで、新港ふ頭客船ターミナルを公民連携によりどのように整備していくのか、お伺いいたします。 新港客船ターミナル事業地は、みなとみらい地区の中でも赤レンガ、ワールドポーターズ、コスモワールドといった個々の観光スポットを結び、回遊ルートを形成する上で極めて好立地にあります。客船の受け入れ機能強化を図るほか、新たな観光スポットとして大いににぎわい、市内観光の振興につながるような施設整備を期待しております。 次に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
臨時福祉給付金給付事業について伺います。 臨時福祉給付金は、平成26年４月に消費税率が引き上げられる際、低所得者に与える負担を軽減する配慮が必要であるとのことから、今年度まで支給されてきたところです。今回の給付金は、平成29年４月に予定していた消費税率10％への引き上げが延期されたことによる措置かと思われますが、そこで、この時期に１万5000円の金額を支給することになった理由についてお伺いいたします。 給付の趣旨は、低所得者の負担を軽減する配慮であり、受ける影響を少なくするためには、対象となられる方々にはできるだけ早く給付金を支給すべきと考えますが、そこで、いつから給付金の受け付けが開始するのか、お伺いいたします。 給付金を受け取るには、これまでの給付金と同様に申請が必要であると思われますが、対象となられる方々のさまざまな状況に対応し、申請漏れがないように対応すべきと考えております。このことは、臨時福祉給付金の開始当時から、我が党でも開設を要望しておりましたコールセンターの設置などにおいて対応しているところでありますが、これまでの給付金の申請状況なども踏まえて、今回の給付金に関して、対象者の方々へ申請を促すためにどのように対応していくのか、お伺いいたします。 対象となられた皆様が漏れなく受け取ることができますよう、正確な情報を十分に行き渡らせるよう取り組んでいただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後に、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、通学路の安全対策の実施について伺います。 まず初めに、10月28日に港南区で発生しました高齢ドライバーによる交通事故について、亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、けがをされたお子様の一日も早い回復をお祈りいたします。 さて、通学路については、本市では、ガードレールなどの安全施設の整備、あんしんカラーベルトの設置や歩道の整備など、かねてから安全対策を積み重ねております。また、地域の皆様方による登下校時の見守り活動も各区で積極的に行われており、市民と行政が一丸となって子供たちの安全確保に取り組んできたところです。 そこでまず、道路管理者として、通学路の安全対策にこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。 今回の補正予算案に計上されているあんしんカラーベルトは、狭い道路における安全対策として大変有効であり、市民の方からも非常に高い評価を受けております。道路の端を着色する事例は全国で見受けられますが、本市では平成19年度から、あんしんカラーベルト事業として全区で事業展開しており、今年度で10年目を迎えてまいります。多くの箇所で整備が進んできたと思いますが、より一層の整備を求める市民の声は決して少なくありません。 そこで、今後、あんしんカラーベルト事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 交通安全対策の歴史は長く、多くのハード対策が実施されてきましたが、ＩＴ技術の発展とともに、自動運転の研究が進むなど、道路交通の世界も大きく変わろうとしております。また、人口減少社会において生産性の向上が極めて重要になっており、国土交通省では、生産性革命本部を立ち上げて、さまざまなプロジェクトを進めております。その中で、ＥＴＣ2.0から得られるビッグデータを分析することによって、スピードが出ている区間や急ブレーキが多い交差点といった事故のリスクが高い箇所を抽出し、未然に対策を講じようとする取り組みが進められております。事故が起きる前に効果的に対策を実施することのできる、時代に即したすばらしい取り組みだと思います。 そこで、本市においてもビッグデータを活用した交通安全対策に積極的に取り組んでほしいと思いますが、市長のお考えを伺います。 通学路の安全対策はハード・ソフトの両面の対策が必要と考えますので、今後も各種の対策をさらに促進、加速させるよう要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○議長（梶村充君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 望月議員の御質問にお答え申し上げます。 市第72号議案について御質問いただきました。 新綱島駅周辺のまちづくりと鉄道整備の進め方ですが、まちづくりに当たっては、鉄道整備と近接した工事となることから、安全性の確保や事業コストへの影響を念頭に置いて、最適なスケジュールで事業を推進していきます。今後も地元の皆様とは、意見交換や情報提供を十分に行いながら、両事業を相互に連携、協力して進めてまいります。 沿線住民への影響を軽減するための取り組みですが、施工が完了した箇所から工事ヤードを縮小するなど、その影響が最小期間となるよう工夫をしてまいります。また、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催中の新横浜駅前においては、国内外からの多くのお客様に御不便をおかけすることのないよう、万全の対策をとることを鉄道・運輸機構に要請してまいります。 東部方面線事業の進捗・執行管理の取り組みですが、鉄道・運輸機構は新たな組織を設けて事業管理を強化すると聞いております。また、工事の進捗管理と事業費の執行管理を目的とした国、県、市、営業主体及び鉄道・運輸機構による関係者会議を定期的に開催し、さまざまな視点から事業を厳しく管理し、一日も早い開業と事業費の縮減に努めてまいります。 市第80号議案について御質問いただきました。 下水道条例改正の目的ですが、都市における浸水被害の軽減に向けて、民間事業者の協力を得て、総合的な浸水対策を推進することを目的として、今回、下水道法が改正され、新たに
浸水被害対策区域が創設されました。本市においても、この新たな制度を活用するため、条例改正を行い、
浸水被害対策区域を指定できるようにします。 区域指定の想定地域とその効果についてですが、官民連携した浸水対策は、まちづくりと一体的に取り組むことが重要であることから、現在、事業が進んでいる横浜駅を中心としたエキサイトよこはま22センターゾーンにおいて、国内初の実施を想定しています。 効果についてですが、区域内における民間の雨水貯留施設の整備も国の補助対象となり、整備が進むことで、雨水の処理能力が向上いたします。 市第81号議案について御質問いただきました。 住居系用途地域における駐車場の設置状況と規制見直しを行わない理由についてですが、建蔽率に余裕のある敷地の有効活用や販売戦略などの観点から、住居系用途地域の約80％の共同住宅で、附置義務台数以上の駐車場が設置されていることが実態調査からわかりました。そのため、住居系用途地域においては、現行の規定のままで適切な駐車台数が確保されるものと考えております。 住居系用途地域であっても、建物の状況に応じて個別柔軟な対応を行うべきとのことですが、車の保有率が低い高齢者専用の共同住宅や、一定期間継続して駐車場に空きがある共同住宅などについては、条例の趣旨を踏まえ、許可により実情に即した柔軟な対応を行います。 市第90号議案について御質問いただきました。 訴えの提起をすることになった経緯でございますが、新しい市ウエブサイトの公開がおくれただけでなく、改めて再構築をやり直す事態になりましたことはまことに申しわけございません。事業者とは平成26年９月から事業を進めてまいりましたが、平成27年12月に技術的な問題が発生したとの報告を受けました。このため、横浜市は具体的な原因の究明を求めましたが、事業者は原因を明確にしないまま、平成28年５月に契約を解除したいとの申し入れがなされました。その後、事業者と話し合いを重ねましたが、合意に至らなかったため、横浜市は10月に契約を解除し、損害賠償等の求めにも事業者が応じなかったため、訴えの提起に至ったものです。 事業を継続するという選択肢についてですが、横浜市は、事業者との事業継続を前提に、技術的問題の原因究明を求めていました。しかし、事業者は原因を明確にしないだけでなく、事業再開に当たり、経費を追加すること、設計を本市の仕様を満たさない内容に変更すること、書類や納品物の作成は事業者が必要と判断した内容のみとすることなどを主張してきました。その後、契約解除の申し入れをしてきたために、横浜市はこの事業者と事業を継続していくことは困難と判断いたしました。 本市が求めている損害賠償の考え方についてですが、この件につきましては、弁護士とも相談させていただいておりましたが、事業者が市ウエブサイトを完成できなかったことから、事業者に既に支払った委託金額の全額、他の事業者に委託した業務の中で今後やり直しが予想される業務にかかる経費及び弁護士費用相当額を本市の損害として計上いたしました。 市第96号議案について御質問いただきました。 横浜市立大学における地域貢献の位置づけについてですが、市大では、平成17年度の地方独立行政法人化を契機に策定した大学の基本方針の一つに地域貢献を掲げ、全ての教職員が一丸となって地域貢献に取り組んでいます。第３期中期目標においても、地域貢献を全教職員の責務として、引き続き取り組むことを盛り込んでおります。 市と連携した地域貢献に関する取り組みについてですが、市大は、教育や医療、地元企業の活性化などさまざまな分野において、市内大学の中で最も多くの連携に取り組んでいます。最近の事例では、健康づくり事業の一環として、広告代理店と連携し、楽しみながら運動を促す階段を駅舎に設置したり、また、横浜市空家等対策計画を踏まえて、地元不動産会社とも連携した、空き家の利活用に取り組んでおります。 市のシンクタンク機能として市大に期待する取り組みについてですが、市の政策課題解決に向けて、大学の持つ研究資源を効果的に活用できる仕組みを構築するなど、さらなる連携を推進していきたいと考えております。また、健康づくりやコミュニティー再生など、市大がこれまで行ってきた取り組みを学内で共有し、幅広い領域で研究することによりまして、さまざまな視点から政策提言をいただけることを期待しております。 附属二病院のこれまでの取り組みに対する評価についてですが、附属二病院は地域の中核的な医療機関として、救急医療や災害時医療等の政策的医療を積極的に推進しております。さらに、大学病院として高度で先進的な医療を提供するとともに、優秀な医療人材を養成し、市内はもとより県内の基幹病院に多くの医師派遣を行っておりまして、県内の医療を支える大きな役割を果たしていただいております。 最後の砦として附属二病院に今後期待する役割についてですが、難病の治療や救急医療など、高度急性期医療の拠点であり、また優秀な人材を供給する地域医療を支える拠点である役割は、今後も変わることはありません。市民の健康と命を支える最後の砦として、その役割を引き続き果たしてほしいと期待しております。 市第98号議案について御質問いただきました。 横浜市中期４か年計画で掲げた借入金残高の縮減等の達成ですが、社会経済情勢の変化が激しい今だからこそ、横浜の将来を見据え、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させる決意を示していくことが必要でございます。平成29年度予算では、一般会計が対応する借入金残高の縮減はもちろんのこと、横浜方式のプライマリーバランスの均衡に向け、手綱を緩めることなく、しっかりと達成できるように取り組みます。 公園整備事業において設備等の保全・改修工事が必要となった理由でございますが、横浜国際総合競技場の保全工事は計画に基づき実施していますが、一部には先送りし、既に耐用年数を超え、早急に補修が必要なものがあります。また、ラグビーワールドカップの開催を機に、将来必要となることが確実な設備を大会に合わせて整備いたします。実施に当たっては、国の補助金を最大限活用してまいります。 保全・改修工事で充実を図る設備の内容ですが、観客席天井の安全対策のほか、音響設備の更新やトイレの増設と洋式化等、国内外のお客様が観戦しやすくするための準備を進めております。また、テレビ放送関係機器を最新の設備に更新するなど、競技場の機能を高めてまいります。 補正予算の目的を踏まえた工事発注の考え方ですが、発注に当たっては、工種や工区を分割するなどの工夫を行い、できる限り市内中小事業者の受注機会をふやすよう努めてまいります。望月議員の御心配、本当にもっともだと思います。市内中小企業、事業者の受注機会をふやすために、これからもさまざまな工夫を続けてまいります。 新港９号岸壁の整備状況と今後の見通しについてですが、平成28年１月から既存岸壁の撤去に着手し、工事は順調に進捗しております。クルーズ需要が増加する中、大さん橋に加え、新たな岸壁の早期供用は喫緊の課題です。今回の国の第２次補正予算を活用し、工事工程を前倒しすることで、外国客船の新たな拠点となるよう早期に整備を進め、平成31年春の供用を予定しております。 公民連携による新港ふ頭客船ターミナルの整備についてですが、現在、サウンディング調査を実施しておりまして、その後、事業者公募を開始する予定です。客船の受け入れに不可欠なＣ１Ｑ施設とともに、サービス・商業施設と一体となったターミナルの整備を進めます。特に、みなとみらい21地区の立地を生かし、民間のすぐれたノウハウを最大限に活用することで、新たなにぎわいを創出する観光拠点の形成を目指してまいります。 臨時福祉給付金を支給する理由についてですが、軽減税率制度が開始されるまでの措置として臨時福祉給付金が支給されています。このたび消費税率引き上げの延期に伴い、軽減税率の導入も延期となったことから、低所得者の方に安心していただくとともに、支給に伴う事務経費の節減を考慮して、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分、１人当たり１万5000円を一括して支給いたします。 給付金の受け付け開始時期ですが、国の補正予算が10月に成立いたしましたので、本市においては、今回の補正予算成立後、速やかに準備を進め、平成29年３月から受け付けを開始し、６カ月間受け付けする予定でございます。給付金は、申請書の受け付けをしてから１カ月から２カ月で対象の方に支給されます。 申請を促すための対応ですが、これまでの臨時福祉給付金と同様に、対象と思われる方には通知の送付、コールセンターの設置、さまざまな媒体を活用した広報を実施いたします。また、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者が今回の給付金の支給対象者であることを踏まえて、申請書を簡便にするなどの工夫をしてまいります。 道路管理者としてのこれまでの通学路の安全対策についてですが、本市としても子供たちの安全確保は大変重要な課題であると考えています。このため、これまでも、スクールゾーン対策協議会や地域の方々の御意見をいただきながら、歩道の設置や、あんしんカラーベルトの整備などに積極的に取り組んでまいりました。また、生活道路への通過交通の流入を防ぐため、都市計画道路の整備についても取り組みを進めています。 あんしんカラーベルト事業の今後の進め方についてですが、これまで、市内で約300キロメートルを整備してまいりました。あんしんカラーベルトは、歩道設置が困難な道路でも歩行者のスペースを視覚的に認知させる安全対策として大きな効果があり、今後も、スクールゾーン対策協議会の御要望を踏まえ、新規整備及び補修にしっかりと取り組んでまいります。 ビッグデータを活用した交通安全に積極的に取り組むべきとのことですが、国が保有するビッグデータを活用することによりまして、急ブレーキ箇所や速度超過区間などの危険な地点を抽出し、予防型の対策を講じる手法は、時代に即した新たな取り組みとして、大変期待しています。横浜市としても、生活道路の事故発生率が高いエリアを選定し、国土交通省と連携しながら取り組みを進め、地域の安全を確保してまいります。 以上、望月議員の御質問に御答弁申し上げました。
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○議長（梶村充君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（加藤広人君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は74人であります。
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○副議長（加藤広人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（加藤広人君） 質疑を続行いたします。北谷まり君。 〔北谷まり君登壇、拍手〕
◆（北谷まり君） 北谷まりです。日本共産党を代表して、上程された議案のうち、５件について順次質問してまいります。 まず、市第79号議案横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正についてです。 本議案は、港南区にある日野公園墓地内に納骨施設を整備するとして、条例の一部を改正するものです。現在、横浜市では、日野公園墓地に自動搬送式納骨施設6500基と合葬式納骨施設約２万体、戸塚区にある舞岡地区の新墓園に約１万3000体の墓地・納骨施設と約6000区画の墓地が計画され、さらに泉区の深谷地区でも準備が進められていると聞いています。これは市民の要望に沿ったものであると考えます。 横浜市墓地に関する市民アンケート調査が2012年に行われ、そのころ民間墓地約２万7000区画が売れずに余っていたとのことでした。アンケート調査報告書によると、公益法人墓地、宗教法人墓地を希望するのは327人中14人、それに対し市営墓地を希望するとの回答は151人でした。市民が墓地を取得するときに最も重視するのは、価格と維持管理費と141人が回答し、半数が100万円未満の取得費用を希望、300万円以上のものを希望するのは25人でした。市営墓地の応募倍率が高いことを見ても、市営墓地に市民のニーズがあることは明らかです。また、市営墓地については、緑豊かな公園機能を持った墓地、さまざまな形態を提供できる墓地にすべきとの回答が最も多く、その他意見としては、個々に区画されたお墓ではないタイプを希望するものが多いとなっており、緑を破壊することなく整備が可能な納骨施設など、新たな形態の墓地を市民が求めていることがわかります。１日に何度も墓地事業者から売り込みの電話が鳴り、ポストや新聞折り込みに霊園の広告が毎日のように入っているのは、墓地が売れず、業者が必死になって買い手を探しているからです。このことからも民間墓地は過剰状態にあるのです。 市は、民間墓地は余っていることや市民のニーズもないことを把握しておきながら、増加していく墓地需要に応えられなくなるとして、民間の従来型大規模霊園の開発を規制してきませんでした。民間事業者の協力を得て、民営墓地を中心に供給を行っていくとする方針は、アンケート結果による市民のニーズとは違うものです。 これまでの認識は改めるべきだと考えますが、市長の認識を伺います。 2015年度決算特別委員会総合審査で、日本共産党として、旭区川井地域の調整区域で、
開発面積2.8ヘクタール、4000区画の墓地の建設計画に対して、緑が破壊されると住民の反対運動が広がっていることを指摘しました。市長はしっかりと緑を保全しながら墓地を確保すると答弁されましたが、この答弁では従来型の開発容認姿勢でしかなく、このままでは調整区域の墓地開発はとまらず、もともとからある緑がなくなるのは必然です。他都市のように距離規定を設ければ、この地区での開発はとめられます。緑を壊す上に、取得費用も高額な民間の大規模霊園は市民に求められていないとの結果を見れば、民間の墓地規制は市民にとって何ら不都合は生じません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）緑を守るためにも、少なくとも他都市のように距離規定を設けて、大規模開発はこれ以上できないようにするべきではないかと考えます。 市長の認識を伺います。 次に、市第84号議案
横浜市立学校条例の一部改正についてです。 金沢区の
釜利谷西小学校と西金沢中学校を
西金沢義務教育学校に移行するものです。２つの学校が１つの学校になるということは、１校削減ということになります。義務教育学校は、学校教育法が2015年６月に改正され、１人の校長のもと、１つの組織として９年間一貫した教育を行う、新たな校種として創設されたものです。効果が不明なまま法制化され、小中学校の統廃合に利用しようとしている自治体も見られます。本市では、義務教育学校第１号としてことし４月から緑区の霧が丘学園が開校しました。国の審議会の答申などでは、９年間の小中一貫校の課題として、人間関係の固定化への対応、転出入への対応、小学校高学年におけるリーダー性の育成などが挙げられており、さらなる教員の多忙化も懸念されています。先行実施の東京都品川区で小中一貫校について2014年に実施された教員アンケートでは、教員の53.1％が担当する業務の量がふえたと感じており、平日の平均的居残り時間は４時間以上となっています。 また、和光大学の小中一貫教育の総合的研究では、小中一貫校と通常の小学校・中学校で学ぶ子供たちを対象としたアンケート調査を行っており、小中一貫校の小学四年生から六年生は、自信や自己価値、友人関係、学校適応感、疲労、学業に共通して、非一貫校の小学四年生から六年生と比較してネガティブな傾向であるとされ、マイナス面についての指摘があります。 霧が丘学園はことし４月に開校したばかりで、総合的な検証もできていないのに、急いで２校目を開校する必要は一体どこにあるというのでしょうか。子供は実験台ではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）学校は子供たちの成長と発達を支えるためにこそ存在します。検証もなく、評価が定まっていない義務教育学校を広げるべきではありません。そもそも小中一貫校という制度は、国民の広範な教育要求を反映してつくられた制度ではなく、統廃合のニーズがある自治体で拡大していきました。 統廃合推進の流れの中で、霧が丘学園の検証もされていないのに、２校目の義務教育学校への移行はすべきではありません。見解を伺います。 次は、市第88号議案西区みなとみらい五丁目
所在市有土地の処分についてです。 西区みなとみらい五丁目54街区の1.3ヘクタールの簿価175億円の土地を清水建設株式会社に約108億円で売却するものですが、今回の売却では約67億円の損失が出ることになります。市長は、これだけの損失について市民へ説明はしないのでしょうか。 説明責任を果たして、赤字補填に市民の税金が使われることについて、反省を表明すべきであると考えますが、見解を伺います。 横浜市土地開発公社は2013年３月に解散していますが、その際に引き継いだみなとみらい土地の現況を見ると、318億円もの含み損があります。みなとみらい21地区は含み損にとどまらず、企業立地のために莫大な助成金まで出しています。 ここから学ぶべきことは、港湾や高速道路を含め、過大な需要を見込み、根拠のない期待による右肩上がりの高度成長型の、市民に負担を押しつける開発はやめるべきであるということだと考えますが、見解を伺います。 次は、市第96号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標についてです。 本議案は、横浜市立大学が2017年度から2022年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定めるものです。横浜市立大学には、かつて商学部、文理学部、国際文化学部と医学部がありましたが、2005年の独立行政法人化により、商学部、文理学部、国際文化学部の３学部は国際総合科学部一つに改編されました。我々日本共産党は、３学部の統合と大学院の縮小で、学術の中心としての大学の目的が達成されるのか、この改編は問題であると主張してきました。 真に豊かで幅広い教養教育は、各学問分野の専門的な高度な研究・教育と結びついてこそ、保障されるものです。2013年度学生生活アンケートでは、市大を選んだ理由として、「指導を受けたい教員がいたから、教育内容に引かれたから」はわずか7.6％です。法人化で、全教員に不安定雇用である任期制を導入した結果、教員の流出が続き、これでは教員にとっても学生にとっても、継続して取り組むべき研究に支障が出ると指摘してきました。アンケート結果を見れば、マイナスの影響は深刻であることが示されています。結果的には、かねてからの私たちの指摘どおりの流れとなっています。 第３期中期目標素案に対する市民意見には、「国際総合科学部は何を学べるのかわからず、医学部との２学部体制では総合大学とは言えない。国際総合科学部の再編と市大の原点である商学部の復活を要望する」との意見を初め、学部再編について複数の意見が寄せられています。第３期中期目標期間中に、大学は国際総合科学部を再編すると聞いています。 市長の再編についての基本的な考え方を伺います。 また、独立行政法人化により、大学の自治の最高意思決定機関である評議会、教授会について、評議会を廃止し、教授会の役割を弱め、後景に追いやったことは問題です。かつては、多くの大学で教授会は、憲法23条が定める学問の自由を保障し、大学の自治の根幹を担う機関として、教育課程の編成、予算、採用、承認等の教員人事、学部長の選考、学生の身分等の教育研究に関する重要な事項について、実質的な審議、決定権を有してきました。現在、横浜市立大学では、教授会の役割について、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業に関する事項等に限定させていますが、教授会を初め大学内での民主的な討論、意思決定こそ、学問研究を発展させる力ではないでしょうか。 学部再編は、大学側が主体で、教職員などの大学構成員の総意で進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。 最後は、市第98号議案平成28年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）についてです。 最初に、通学路の安全対策の実施について伺います。 10月28日、港南区内の通学路で小学一年生が亡くなり、同じ通学班の児童が多数重軽傷を負うという痛ましい交通事故が起こりました。改めて哀悼の意を表します。けがをした子供たちにも心に大きな傷が残っており、心のケアも重要です。 通学路の安全は誰が責任を持って推進していくのか。調査をしていく中で、横浜市では、教育委員会に、通学路の安全確保のための担当者がいないということがわかりました。政令指定都市の相模原市教育委員会は、通学路の安全対策の改善、充実を図る役割を担っています。海老名市、綾瀬市では、教育委員会が通学路の安全対策に責任を持っています。国が自治体に求めている通学路の交通安全プログラムの策定において、横浜市では道路局の担当になっており、教育委員会が責任を持つ位置づけになっていません。教育委員会の組織図を見ても、通学路についての文言はなく、教育委員会の中での責任の所在もわからないのは問題だと考えます。 市教育委員会は各学校からの通学路の要望を取りまとめて県教育委員会に提出していますが、取りまとめで終わらず、子供たちの立場に立った安全対策の推進に関しては、学校教育に係わる執行機関たる教育委員会が責任を持つべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 戸塚区の俣野小学校と深谷台小学校の統廃合によって、横浜深谷台小学校への新たな通学路が検討されています。児童が安全に統合校に通学するための通学路の安全は、誰が責任を持つのでしょうか。あと４カ月で新校の開校を迎えるにもかかわらず、通学路がまだ定まっていないと聞いています。そして、大正小学校に通う児童の通学路もまだ確定していないと聞いています。通学路に指定しようとしている道路の安全対策が新年度対応のものもあり、これでは安心して通学できません。「通学路ができないのであれば、今の学校に通ったほうがよい」との保護者の声が寄せられ、統廃合を強引に進めるやり方と、通学路の確定ができないことに、不安と怒りの声が上がっています。通学路での事故を受けて、全市で子供の安全な通学をと取り組んでいる中で、余りにも教育委員会の姿勢は無責任です。 統合した新しい学校の新しい通学路の安全を確認できるまで教育委員会が責任を持つべきで、安全対策には教育委員会として、関係局や関係機関に強力に働きかけ、４月までに間に合うよう対応するべきと考えますが、見解を伺います。 次は、保育士宿舎借り上げ等支援事業と、ひとり親家庭等自立支援事業について伺います。 保育士宿舎借り上げ等支援事業には、保育士修学資金貸付事業と、潜在保育士再就職支援貸付事業があります。今回の施策は、保育士を新たに確保するには有効なものと思いますが、保育士不足の解決には、保育士が安定して長く働き続けられるよう、給与の引き上げ、完全週休２日制、休憩時間もとれない長時間過密労働の改善、長期休暇の保障などの条件整備が必要です。本市も、独自に処遇改善のための施策などを行っていますが、保育士不足を根本的に解決するには十分とは言えず、本市独自にできることはまだあると考えます。認識を伺います。 ひとり親等家庭自立支援事業は、高等職業訓練促進給付金を受給する者へ入学準備金及び就職準備金をひとり親等に貸し付けるものです。資格を取得してから、これから就労したい人にとっては有効なものと思いますが、ひとり親の就労率は既に高く、にもかかわらず貧困率は50％以上で、主要先進国で１位となっています。子供の貧困対策の観点からも、対策が急がれます。現行のひとり親の自立支援だけでは、根本的な解決になりません。 高等職業訓練促進給付金の対象を看護師などごく限られたものとするのではなく、他の職種にも広げることや、家賃補助、児童育成手当の給付など、本市独自にできることはあると考えます。認識を伺います。 保育士不足、ひとり親家庭については、国の施策も十分ではありません。また、市が国に求めているものも、事態を抜本的に改善する内容とはほど遠いと言わざるを得ません。 保育士の処遇改善、児童扶養手当を厚くすることなど、さらなる改善を国へ求めるべきと考えますが、見解を伺います。 最初の質問は、以上です。（拍手）
○副議長（加藤広人君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 北谷議員の御質問にお答え申し上げます。 市第79号議案について御質問いただきました。 墓地整備についての認識を改めるべきとのことですが、市営墓地、民営墓地にはそれぞれに特徴があり、市営墓地の特徴としては、公園などとの併設や、芝生型墓地、合葬式の墓地など多様な形態の墓地を比較的安価に提供することができます。一方、民営墓地は、各区画の面積や墓石の形状について、さまざまなニーズに対応しやすいことが挙げられます。市営墓地と民営墓地がお互いの特性を生かしていくことで、市民の皆様の多様な墓地需要に応えていくことができると考えております。 市民ニーズや緑の保全の観点から、墓地に距離規制を設けるべきとのことですが、距離規定を設けますと、都市化の進んだ本市において実質的な墓地の供給規制につながり、今後増加していく墓地需要に応えられなくなるおそれがあり、現実的ではないと考えています。墓地の整備にあっては、周囲に緑地帯を設置するなど周辺環境に配慮し、公民それぞれが墓地を整備していく必要があると考えております。 市第88号議案について御質問いただきました。 土地売却についての市民への説明責任についてですが、今回の土地を含む、土地開発公社から引き継いだみなとみらい21地区の土地については、まちづくりに貢献するために、本市が取得を依頼したものです。そうした点から、公社の借入金については、市税等で負担する債務として、平成15年の中期財政ビジョンで位置づけました。また、公社解散に当たり、第三セクター等改革推進債を活用する際においても、土地の売却や償還方法について丁寧に説明しております。 市民に負担を押しつける開発はやめるべきとのことですが、みなとみらい21地区は昨年末に就業者数が10万人を超え、来街者数も7600万人に上るなど、市民の皆様の新たな就業の場として、また、横浜を代表する観光地として、横浜経済を牽引する重要な拠点となっておりまして、都心臨海部の活性化に大きく貢献しています。また、開発の進捗に伴い、企業の集積も進み、地区内企業等からの安定した税収も確保しています。引き続き、地域の活性化に向けて、まちづくりを着実に進めてまいります。 市第96号議案について御質問いただきました。 横浜市立大学の国際総合科学部再編の基本的な考え方についてですが、急速に進む時代の変化や学生の多様なニーズへ柔軟に対応し、社会の要請に応える人材を育成するため、市大では、現在の国際総合科学部と医学部を５つの学部体制に再編する方向で検討を進めています。市大には、大学の将来像もしっかりと見据えて、多くの学生に選ばれる大学づくりに向けて、学部再編に取り組んでいただきたいと思います。 学部再編は、理事会だけではなく、教職員などの大学構成員の総意で行うべきとのことですが、今回の学部再編は、学部長に加え、若手教員を中心としたワーキンググループを設置し、現場からの声を集めて、検討を進めています。こうした議論を踏まえて、今後、学長、学部長などで構成される教育研究審議会、さらには理事長や理事で構成される経営審議会で決定されることになっています。 市第98号議案について御質問いただきました。 保育士不足を解決するための施策についてですが、新たな人材の確保とともに、就業継続に係る支援策を行う必要があると考えています。就職面接会などの新たな就業の機会の提供とともに、処遇改善、職員研修などによる人材育成、働きやすい職場づくりなど、保育士の仕事の魅力を高める支援策を総合的に継続して実施してまいります。今後とも、横浜市私立保育園長会など関係団体と連携し、必要な対応を実施してまいります。 ひとり親家庭の支援策についてですが、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、経済的な支援や生活・子育ての支援を、国の補助事業を活用して総合的に進めています。あわせて、個々に抱える課題に対応し、きめ細やかに、適切な支援につなげることが大事だと考えています。なお、本市においては、児童扶養手当受給世帯等の経済的支援として、特別乗車券の交付事業を市独自事業として実施しております。 保育士の処遇改善、児童扶養手当を手厚くすることなどを国へ求めるべきとのことですが、保育士の処遇改善については、平成24年度に独自要望を実施しております。国の制度創設につなげた経緯があります。今年度は、神奈川県市長会等でさらなる充実を図るように求め、平成29年度予算の概算要求に反映されています。また、ひとり親家庭への支援の推進については、今年度指定都市市長会要望を行いました。今後とも必要に応じて、引き続き国に対して要望してまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（加藤広人君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第84号議案について御質問いただきました。 義務教育学校への移行についてですが、当該校は、小中一貫校として特色ある教育活動に取り組んでおり、外国語教育などに成果を上げています。義務教育学校とすることで、一体の教職員組織のもと、９年間一貫した特色あるカリキュラム等が校長判断で実施できるようになり、子供たちの状況に応じた学力向上や、豊かな心の育成をさらに進めることができます。また、施設を一体とすることで、これらの取り組みを効果的に行える施設環境が整うことから、義務教育学校に移行するものです。 市第98号議案について御質問いただきました。 私も御遺体とお別れしたときの悲しみ、怒りを忘れることはありません。改めて御冥福をお祈りし、御答弁いたします。 通学路の安全対策について教育委員会が責任を持つべきとのことですが、責任を持って対応しておりますが、通学路の安全に関しては、教育委員会だけでは安全を確保できないため、警察や道路局、区役所などと教育委員会が連携して、スクールゾーン対策として実施しています。各学校は、スクールゾーン対策協議会の事務局を担い、協議会で議論したことを踏まえ通学路の設定を行い、最新の通学路図を各方面事務所に提出しています。教育委員会事務局では、健康教育課を総合窓口として、児童生徒の安全教育については指導企画課が、通学路の見守りをお願いしている保護者や地域による見守り活動への支援は、学校支援・地域連携課が担当するなど、各所管が責任を持ち、教育委員会全体で通学路も含めた子供たちの安全対策に取り組んでいます。 統合する学校の通学路の安全対策についてですが、７月に地域や保護者などから成る検討委員会で取りまとめた通学安全の要望書を区役所や警察署に提出し、既に改善が進みつつあります。新たな通学路の設定に当たっては、現在、関係校がＰＴＡの協力を得て安全性を確認しながら、検討を行っています。今後も、教育委員会から関係区局と通学安全に向けた協議を行い、引き続き責任を持って取り組んでいきます。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（加藤広人君） 北谷君。 〔北谷まり君登壇、拍手〕
◆（北谷まり君） 今の御答弁を伺いまして、改めてお伺いいたします。 まず、市第79号議案、墓地についてでございます。 2015年度決算特別委員会総合審査での御答弁で市長は、墓地について「勉強不足のところがあると思います。庁内で話をしてまいります」とおっしゃいましたが、本日の御答弁に何も反映されていないではないですか。議論は本当にされたのでしょうか、伺います。 次に、市第88号議案、みなとみらいの土地についてです。 市民の税金を投じることについて、事実を明らかにすることが必要で、市民にツケを回すような事業は行わないと表明するべきであると考えますが、改めて見解を伺います。 最後は、市第98号議案、通学路についてです。 独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度では、給付対象の学校の管理下の範囲を通常の経路及び方法に通学する場合としています。まさに通学路は学校管理下にあるわけです。にもかかわらず、教育委員会はみずからの責任の所在を認識しておられません。交通安全プログラムの策定など、通学路については、道路局から教育委員会に所管がえをすべきではないでしょうか。 また、横浜深谷台小学校への新しい通学路については、学校統合を決めた責任を果たして、子供たちの安全のために全力を挙げて４月に間に合わせるべきではありませんか、市長に伺います。 以上で質問を終わります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手）
○副議長（加藤広人君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。 市第79号議案の墓地整備についてでございますが、これは私はしっかりと議論をして、私自身の考え方を御説明申し上げました。 それから、市第88号議案についての御質問でございますが、土地売却についての市民への説明責任でございますが、繰り返しになりますけれども、今回の土地を含む土地開発公社から引き継いだみなとみらい21地区の土地については、まちづくりに貢献するために本市が取得を依頼したものでございまして、平成15年の中期財政ビジョンで、公社の借入金、市税等で負担する債務としてお話をさせていただいておりまして、位置づけております。 また、公社解散に当たっては、第三セクター等改革推進債を活用する際においても、この土地の売却や償還方法について丁寧に説明をしております。 それから、統合校の通学路の安全対策についてでございますが、これは教育長答弁でよろしゅうございますか。（「だめだめ、市長で」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。 これは安全対策ではございますけれども、ただいま教育長が説明したとおりでございます。やはり教育委員会だけではやり切れないという－－さまざまな関係者の連携が非常に必要だというふうに思いますので、御説明のとおりであったかと思います。 以上、御答弁申し上げました。（「４月で間に合うのかと聞いている」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）
○副議長（加藤広人君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○副議長（加藤広人君） ただいま議題となっております案件中、市報第15号から市報第17号までの３件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。
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○副議長（加藤広人君） 次に、日程第37、議第６号議案を議題といたします。 提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。高橋徳美君。 〔高橋徳美君登壇、拍手〕
◆（高橋徳美君） 自民党の高橋徳美でございます。本議案は、我が党、民進党、公明党、共産党、維新・ヨコハマ会、無所属保守の会及び無所属の磯部議員など、党派を超えた多くの議員の皆様が提案者という形になり、感慨深いものがございます。提案者を代表しまして、議第６号議案横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例の全部改正について提案理由を説明させていただきます。 本市には幅員４メートル未満の道路で、いわゆる狭隘道路が市内に約1900キロメートル存在しています。狭隘道路は、人や車両の通行や災害時の緊急車両の通行に支障があるばかりでなく、火災時における消火活動、あるいは震災時の避難や救出・救護等の応急対策などにも支障を来すおそれがあります。市民を災害から守り、安全で安心な暮らしにつなげていくためには、狭隘道路の拡幅整備をさらに推進していく必要があります。 我々自民党では、平成23年に我が党の政策として、狭隘道路の解消に向けた新たな条例の制定を目指し、党内でプロジェクトチームを立ち上げました。より実効性のある方策について何度も何度も議論を重ねてきました。またこの間、建築局へのヒアリング、専門家との意見交換などにも積極的に取り組んでまいりました。このたび本条例を起草し上程する運びとなりました。 特に、同時期に条例の改正に取り組まれていた、杉並区の事例につきましては大いに参考にさせていただき、また、関係部署へのヒアリングにも御協力をいただいたところでございます。この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げたいと思います。 今回の改正に当たっては、市民の皆様からの御意見も参考とするため、７月から約３カ月間かけて市民意見募集を行ったところ、改正内容に多くの御賛同をいただくことができ、我々の取り組みを後押ししていただけたと心強く感じている次第です。 本市では、平成７年に条例を制定し、狭隘道路の中でも特に拡幅整備を図る必要がある２項道路を中心に整備促進路線を指定しています。その路線に接する土地において建物の建てかえ等に伴うセットバックに際しては、建築局による塀や擁壁など支障となる物件の除去や移設などに要する費用への助成や、土木事務所による舗装工事などを行い、拡幅整備の支援に取り組んでいるところでございます。しかし、市内には拡幅整備の進まない狭隘道路もいまだ多く存在しており、歩行者の安全性の確保や円滑な車両の通行、災害対応につながる整備に向けた市民の皆様の声が数多く寄せられているのが現状です。 そこで今回、市会議員の皆様と議論を重ね、賛同を得て、整備促進路線の中でもその大部分を占めている２項道路において、建築確認申請の際に協議を義務化すること、また、セットバック部分における通行の支障物の設置禁止や適正な維持管理を求めることに加えて、禁止事項等が守られない場合には、指導・勧告などの措置を新たに設けること、さらに、すみ切りを含む角地のセットバック部分を市が買い取るための規定を盛り込むことを主な内容とする条例の全部改正案を本市会に提案いたしました。これらの条文を定めることで、安全で快適な住環境の形成と災害に強いまちづくりを強力に推進することを目的としています。 本議案に御理解をいただき、御賛同くださいますよう心からお願いを申し上げ、以上をもって提案理由説明とさせていただきます。 ありがとうございました。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（加藤広人君） ただいま議題となっております議第６号議案及び先ほど議題といたしました諮問市第１号から病第３号議案までの34件につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編128ページ参照）
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○副議長（加藤広人君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。 午後１時59分散会 市会議長 梶村 充 市会副議長 加藤広人 市会議員 伊藤大貴 同 井上さくら...