新潟市議会 2022-03-09
令和 ４年 ３月 ９日市民厚生常任委員会－03月09日-01号
令和 ４年 ３月 ９日
市民厚生常任委員会－03月09日-01号令和 ４年 ３月 ９日
市民厚生常任委員会
市民厚生常任委員会会議録
令和４年３月９日（２月定例会）
議会第３委員会室
令和４年３月９日 午前９時５７分開会
午後２時４３分閉会
〇
市民厚生常任委員会
１ 審査日程について
２ 議案審査
・市民生活部 市民生活課 市民協働課 男女共同参画課 広聴相談課
・危機管理防災局 防災課 危機対策課
３ 請願・陳情の趣旨説明の可否について
・請願第16号「老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について」
・陳情第156号「陳情審査の委員会の席上で市議の質問に対応する市の担当者は、誠実に回答することを求めることについて」（第１項、第２項）
・陳情第159号「
新型コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開することについて」
・陳情第160号「
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて」
・陳情第161号「
新型コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨することについて」
・陳情第162号「５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな環境と時間を尊重することを求めることについて」（第１項～第３項）
〇出席委員
（委員長） 松 下 和 子
（副委員長） 小 林 弘 樹
（委員） 佐 藤 豊 美 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 高 橋 哲 也
小 野 照 子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 細 野 弘 康
串 田 修 平 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
危機管理防災局長 樋 口 健 志
市民生活課長 田 中 貴 子
市民協働課長 藤 村 修
男女共同参画課長 笹 川 真由美
広聴相談課長 渡 辺 正 義
防災課長 関 智 雄
危機対策課長 大 橋 敦 史
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
○松下和子 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
初めに、審査日程について、８日の本会議で追加提案され、当委員会に付託された議案は、お手元に配付の付託表のとおりです。
ここで、審査日程及び審査方法について改めてお諮りします。今回付託された議案については、保険年金課、保育課及び市民病院が所管であることから、保険年金課及び保育課は審査日である10日に、市民病院は審査日である14日にそれぞれ審査を行いたいと思います。これを踏まえて、お手元に配付の案のとおり、現年度分の議案、その次に新年度分の議案の順に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
本日は日程に従い、市民生活部及び危機管理防災局の審査を行います。また、審査終了後、昨日の本会議で当委員会に付託された請願、陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお、本日使用する資料については、事前に配付していますので、御確認をお願いします。
これより議案審査を行います。
初めに、市民生活部の審査を行います。市民生活部長に対し総括質疑はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で市民生活部の総括質疑を終わります。
次に、市民生活部各課の審査を行います。
初めに、市民生活課の審査を行います。市民生活課長から説明をお願いします。
◎田中貴子 市民生活課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、予算説明資料１ページ、令和３年度当初予算と比較して、歳入は64.6％、歳出は76.2％です。歳入の前年度比減の主な要因は、
地方公共団体情報システム機構への交付金の支払いが市町村を経由しなくなったことに対する国の補助金の減や、住民票の写しなど証明書の
窓口発行枚数見込みの減少、
コンビニ交付手数料の引下げによるもので、歳出については、歳入で申し上げた同機構へ支払う交付金がなくなったことや
マイナンバーカード交付予約センター経費が入札により下がったことによるものです。
初めに、歳出、４ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、職員19名の人件費です。
次に、第13目交通安全対策費のうち、交通安全意識の普及、
交通安全教育強化事業は、小学１年生に黄色い帽子を贈呈している県の協議会に対する負担金です。
交通安全民間団体育成事業は、小学校区ごとに結成されている
校区交通安全推進協議会と交通安全活動を行う団体を支援するための経費です。
高齢者交通事故防止対策事業は、高齢の免許保有者が増加を続けているので、運転を続けたい高齢者がこれからも長く安全に運転できるように、雨天や夜間の運転を控えるなど、危険発生が少ない自動車の乗り方や自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた
安全運転サポート車に関する広報、啓発を行うとともに、運転が不安になった方には、引き続き運転免許証の自主返納を促して、高齢運転者の加害事故の防止に取り組みます。なお、今回安全運転教室を開催する際の講師謝礼を保険会社や自動車ディーラーから御協力いただいて見直すとともに、教室で配付する夜光反射材や啓発チラシ等の購入費用の見直しを行いましたので、集中改革プランに新たな取組として、効果を記載しています。
次に、第14目市民生活費のうち、地域安全情報の発信は、防犯に関する啓発及び情報の発信、講習会の開催や
防犯活動功労者表彰に係る経費です。
次の
防犯ボランティア活動等の支援は、各区の
防犯組合連合会等の活動を支援するための経費です。
次の犯罪が起きにくい地域環境の整備、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区における
セーフティーゾーン指定事業の経費や、犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や
自助グループ活動の支援、市民への広報啓発に係る経費です。
防犯パトロール事業は、防犯パトロールや防犯講習会を行う防犯指導員４名の人件費や当課所管の青色回転灯装備車の賃借料などです。また、
集中改革プラン記載の
防犯カメラ整備補助金は、令和元年度から令和３年度までの集中的な設置補助として実施しました。毎年見込みを上回る多くの申請があり、地域のニーズに応えるため、補正予算や予算流用を行い、設置補助を行いました。来年度からは、地域活動補助金の補助対象備品に追加し、引き続き防犯カメラの整備支援を行っていきます。
次の消費者学習の支援と啓発の強化、
消費者啓発情報提供事業は、身近な消費者問題をテーマとした講座などの開催に要する経費です。
消費者行政推進事業は、小・中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。くらしのレポーター事業は、生鮮食品をはじめとした生活関連物資の価格調査や調査結果の情報発信を担っているレポーターの活動費です。
次の契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、消費生活相談や
多重債務相談業務に従事している相談員の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。
次に、５ページ、第20目諸費は、自動車を臨時的に運行するための許可証の印刷経費等です。
次に、第３項１目
戸籍住民基本台帳費のうち、人件費は、
パスポートセンターの職員と
マイナンバーカード交付事務に従事する
会計年度任用職員の人件費です。
次の
戸籍住民基本台帳諸経費は、各区の窓口での戸籍、住民票の写しの交付などに要する経費や、住民記録や戸籍、コンビニ交付などの各システムの
維持管理運用経費、さらに
マイナンバーカード交付予約センターの運営や出張申請等、外部委託事業に係る経費等です。また、現在区役所などの窓口で導入している
セミセルフレジ等に
キャッシュレス決済機能を追加し、準備が整い次第運用を開始する予定です。
次に、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、
消費生活センターの計量検査担当職員の人件費であり、第３目計量検査費は、商店や事業所等で使用している計量器の法定検査を行うための経費です。
次に、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費は、住居表示に関する経費であり、住居表示実施区域内における住居番号板の作製経費や腐食や劣化した街区表示板の取替えに要する経費などです。
続いて、歳入、２ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第１目総務手数料は、
自動車臨時運行許可手数料約4,850件分と、戸籍謄抄本や住民票の写しなど、各種証明書の交付に伴う手数料として約66万件分を見込んだものです。
次に、第４目商工手数料は、計量器の定期検査の際に徴収する検査手数料であり、約1,400か所、4,000台の検査を予定しています。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金は、主に
マイナンバー制度に係る補助金であり、
マイナンバーカード交付事務費補助金は、カード交付に係る人件費や委託料等の事務費に対する補助金です。
次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、中長期在留者の住居地届出事務に関する国からの委託金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金のうち、
消費者行政推進事業等補助金は、小・中学生を対象とした消費者教育用の冊子に充てるものと、国が推進する消費者政策に対応する取組や、国の指定する研修に消費生活相談員が参加する際の経費に対する補助金です。
犯罪被害者等見舞金支給事業補助金は、犯罪被害者やその遺族へ支給する見舞金に対する補助金です。
次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、人口移動の統計調査に係る経費として、県から委託金を受けるものです。
次に、３ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、
パスポートセンターと同じフロアに開設している写真店からの貸付料収入です。
次に、第25款諸収入は、新潟県
交通災害共済事務に係る
県市町村総合事務組合からの交付金です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 総務管理費の人件費が約274万円減額になっている理由を伺います。
◎田中貴子 市民生活課長
総務事務システムが導入されたことに伴う人員減の分です。
◆飯塚孝子 委員 何人減ですか。１人分ですか。
◎田中貴子 市民生活課長 １名分です。
◆飯塚孝子 委員 次に、市民生活費が約1,247万円減になっている理由を教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 令和４年度は
防犯カメラ補助金がなくなりましたので、その分がほぼこの数字に当たります。
◆飯塚孝子 委員
戸籍住民基本台帳費の約２億9,900万円は、先ほど総額のところで説明した中身と一致するでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 先ほど説明したとおり、主にカードの作成費、Ｊ－ＬＩＳへ払う交付金が減ったものです。
◆飯塚孝子 委員 見方が分かりません。
マイナンバーカードに関係する総額は、10分の10国費で約４億3,495万円と見るのか、議案説明要旨に、社会保障・税番号制度関係ということで、社会保障・
税番号制度関係事業と
マイナンバーカード交付予約センター事業、
マイナンバーカード出張申請等事業が特筆してありますが、
マイナンバーカードに資する予算の総額はどのように見たらいいでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 歳入で説明した
マイナンバーカードの事務費に係る補助金が４億3,495万9,000円ですが、それに対応する事業が６個あります。まず社会保障・
税番号制度関係事業が、4,800万円ほど、次に、マイナンバーの
会計年度任用職員の人件費が２億2,000万円弱、同じくマイナンバーの端末分として900万円の補助金が充てられており、今交付の予約を受け付けている
マイナンバーカード交付予約センターの経費が約4,800万円、
住民基本台帳ネットワークシステムの関係の端末分で900万円ほど、あとは出張申請の委託が１億円ということで、合計４億3,000万円となっています。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、総額は約４億3,000万円で、10分の10の額であると理解してよろしいでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 おっしゃるとおりです。
◆飯塚孝子 委員 現状の
マイナンバーカードの普及状況はどれくらいでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 ２月末現在の本市の普及率は34.9％です。ちなみに政令市の平均が44.6％となっています。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度も出張申請を行ったと思いますが、実績箇所数とそれによる申請件数、今後どれくらいの出張を予定しているか教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 出張申請は、令和３年８月から実施しています。８月は訪問件数６件、申請受付236件、９月は訪問件数４件、申請受付74件、10月は訪問件数９件、申請受付142件、11月は訪問件数10件、申請受付108件、12月は訪問件数27件、申請受付611件、１月は訪問件数22件、申請受付が669件となっています。出張申請は、広く公募もしていますし、市民の手間をかけずにカードを作っていただけるということで、ほぼ毎日予定が入っている状況です。
◆飯塚孝子 委員 新年度は、このようなペースで各事業所などに行く計画でしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 ２月20日の市報にも掲載しましたが、企業への出張申請はもちろんのこと、
大型ショッピングセンター等で休日等に申請会を実施します。多くの皆様から利用いただけるように広報等を行っています。
◆飯塚孝子 委員
マイナンバーカードと関連する事業で、10月から
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるルールが実施されていると思いますが、その辺りの状況は市民生活課で分かりませんか。
◎田中貴子 市民生活課長 申し訳ありません。当課では把握していません。
◆石附幸子 委員
高齢者交通事故防止対策事業について、23万9,000円と非常に低い金額で抑えられていますが、講習会の参加人数と返納者の推移を教えていただけますか。
◎田中貴子 市民生活課長 令和３年度は高齢者の
安全運転サポート事業を全区でそれぞれ１回ずつ開催し、合わせて174人の方から参加いただきました。高齢者の免許返納数は、令和２年2,902人、令和３年2,738人です。
◆石附幸子 委員 たくさんの方が返納されるのだと思いました。各区の研修に参加された方の感想や効果、手応えはどんなでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 それぞれの回で、
安全運転サポートカーの試乗やキットを使った運転能力の自己診断で自分の状況が把握できてよかったとのお話をいただいています。
◆石附幸子 委員 もう一点、犯罪のない安心・安全なまちづくりについて、犯罪に遭われた方とか、遺族に見舞金を支給する事業がありますが、去年の実績と今年の見込みを教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 今年度は、１件申請があり、見舞金をお支払いしました。令和４年度は、遺族見舞金が２件、重傷病見舞金が４件と見込んでいます。
◆石附幸子 委員 もう一つ、自助グループに対する助成を行っていますが、実際どれくらいの規模で行っているか。また、どのような効果を上げているか、お聞かせください。
◎田中貴子 市民生活課長 自助グループの活動支援は、年６回開催しています。参加する皆様からは、お互いの悩みや状況を共有できて、早期の立ち直りにつながるというのはあれですが、そのような話合いができていると聞いています。
◆細野弘康 委員 石附委員の関連で、
高齢者交通事故防止対策事業で講習会を８回開催し、174名参加があったとのことでしたが、どのように周知してこういった方が集まったのか教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 西区は市報、それ以外の区は区だよりに掲載しましたし、直接区の事業になりますので、各区から高齢者団体にお声がけして参加者を募りました。
◆細野弘康 委員 この事業はかなり前から行っていると思いますが、コロナ禍でなかなか集まるのは難しいと思います。この数年の推移はどのようになっていますか。
◎田中貴子 市民生活課長 こちらの事業は、平成30年度から試行し、平成30年度は４か所で開催しました。令和元年度は同じく４か所、令和２年度は令和元年度に開催できなかった区で４か所、今年度は全区８か所で開催しました。参加人数は今手元に資料がありません。
◆細野弘康 委員 174名が多いか少ないかはちょっとあれですが、新年度に向けて広報も強化したほうがいいと思います。その辺何か改善するところはありますか。
◎田中貴子 市民生活課長
新型コロナウイルス感染症の状況もあり、小規模な教室形式になってしまいましたが、昨年まで大きなイベントに相乗りということもしていますので、そういったものを織り交ぜながら、一人でも多くの方に参加してもらえるよう、広報に努めていきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 心配であったり、自動ブレーキカーの試乗をしたいといって参加してくださったりしていると思います。高齢者の運転のリスクは高まっていくと思いますが、参加した方の継続的な支援やサポートは何か考えたことがありますか。
◎田中貴子 市民生活課長 貴重な御意見だと思いますので、事業の中で検討していきたいと思います。
◆倉茂政樹 委員 区民の安心・安全対策事業について、110万円ほど増えている内容を、先ほどの犯罪被害者の件も含めて確認させてください。
◎田中貴子 市民生活課長 100万円ほど盛ってある見舞金の予算です。
◆倉茂政樹 委員 次に、
防犯カメラ整備補助金について、地域活動補助金に移すような話をしていたと思いますが、予算上幾らで、どこに移ったのでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 地域活動補助金は、市民協働課の所管の事業になりますので、この後説明があると思います。
◆倉茂政樹 委員 次に、
戸籍住民基本台帳費の人件費が昨年に比べて5,200万円くらい上がっていると思いますが、どのような理由でしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 こちらは、
マイナンバーカードの交付事務に係る
会計年度任用職員の増員分です。
◆倉茂政樹 委員
会計年度任用職員何名分でしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 令和３年度当初の人員は81名で、令和４年度当初の人員は102名になっています。
◆倉茂政樹 委員 次に、この事業で委託費が２億2,900万円余りですが、委託先が複数あるということですか。委託先は何か所かと、それぞれの金額を教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 予約センターの委託先はＮＴＴネクシアで、両備システムズと共同で行っており、4,800万円です。
マイナンバーカードの出張申請の業務は、第一印刷所１か所です。
◆倉茂政樹 委員 費用はいくらですか。
◎田中貴子 市民生活課長 １億59万5000円です。
◆倉茂政樹 委員 まだ２億2,000万円にならないようですが、ほかにありますか。
◎田中貴子 市民生活課長 ２億2,000万円というのは、どちらの金額でしょうか。
◆倉茂政樹 委員 予算説明書136ページの
戸籍住民基本台帳費のところに委託料約２億2,900万円とあるので、２億2,900万円委託していると思ったのですが、違いますか。
◎田中貴子 市民生活課長
戸籍住民基本台帳費の委託の総額ですので、マイナンバーだけではなく、システムの運営費なども含めての数字です。
◆倉茂政樹 委員 確認しますが、マイナンバーだけの委託料は、ＮＴＴと第一印刷所の２か所で、合計して１億5,000万円くらいでよろしいですか。
◎田中貴子 市民生活課長 そのとおりです。
◆小泉仲之 委員 最初に、消費生活相談についてお聞きします。今年度、どのような苦情処理、相談を行ったのか、件数と種類をお聞かせください。
◎田中貴子 市民生活課長 令和２年度の実績でよろしいでしょうか。
◆小泉仲之 委員 いいです。
◎田中貴子 市民生活課長 一番多かったものが商品一般、架空請求はがきや宅配業者を装った不審なＳＮＳ、身に覚えのないクレジットの請求などで、433件ありました。２番目が
放送コンテンツ等、衛星放送サービスの契約やスマホなどによる勧誘メールが届く情報商材といったもので、327件ありました。３番目が健康食品、お試しで１回だけの購入のつもりが定期購入だったというような内容で239件、４番目が金融サービス、借金による多重債務、金利利息などが173件、５番目が役務、その他、通信サービスの不要なオプション契約といったもので、133件です。
◆小泉仲之 委員 延べ何件ですか。
◎田中貴子 市民生活課長 相談件数全体は3,773件でした。
◆小泉仲之 委員
消費生活センターの管理運営にも絡むと思いますが、それを今何人くらいの体制で行っているのですか。
◎田中貴子 市民生活課長 消費生活相談員６名、多重債務の相談員３名、合計９名で相談業務に当たっています。
◆小泉仲之 委員 2,389万円の費目はどのようなものですか。
◎田中貴子 市民生活課長 人件費が2,058万5,000円となっています。
◆小泉仲之 委員 大枠でいいですよ。
◎田中貴子 市民生活課長 人件費が約2,000万円で、あとは事務費等です。
◆小泉仲之 委員 先ほど、相談件数が3,773件ということで、全体のベストファイブまでお話をいただきました。増減がいろいろあると思いますが、最近の傾向としてどのようなものが増えてきているか分かりますか。
◎田中貴子 市民生活課長 件数が増えているのが３番目の健康食品で、令和元年度166件に対して令和２年は239件で、73件増えています。
◆小泉仲之 委員 それらの相談内容を生かして、市民にどのようにフィードバックしているかを教えてください。
◎田中貴子 市民生活課長 毎
年度消費生活センターの概要という冊子を作成し、市民の方に周知していますし、相談の内容で多いものなどについては、出前講座等で町内会等に出向いてお話をしたり、ホームページでの広報等を行っています。
◆小泉仲之 委員 相談業務やいろいろな広報業務等を行っていると思いますが、
消費生活センター全体でどのような活動を行っているのか、概略を説明していただけますか。
◎田中貴子 市民生活課長
消費生活センターの活動は、第一に消費生活に関する相談や苦情を受け付ける相談業務があります。また、消費者への知識の普及ということで消費者学習や先ほど申し上げた、出前講座等で知識の啓発などに努めているところです。そのほか、消費生活に関する情報提供や、繰り返しになりますが啓発に関する取組、消費者団体の支援等に関する取組なども行っています。
◆小泉仲之 委員 後で意見、要望でお話ししますが、例えば市公式ＬＩＮＥ等を使って、もっと積極的に広報する必要があるのではないかと思います。ＳＮＳでの広報については、年間何件くらい取り組んでいますか。
◎田中貴子 市民生活課長 ＳＮＳ等については、まだ着手できていませんが、今後必要なことですので、検討課題として取り組んでいきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 次に、昨日の一般質問を聞いていて思ったのですが、税金も投入して、これだけ
マイナンバーカードの普及に取り組んでいて、それでも本市は他の政令市に比べてテンポイントくらい低くなっています。３分の１の方たちがもう登録していますから、もっと積極的に、いろいろな市民活動の中で利便性を付与することを行っていいのではないかと思います。例えば区役所の窓口で
マイナンバーカードを使って、もっと簡易にスピーディーに処理ができれば、窓口の人件費や年度末の混雑を少しでも緩和することができるのではないかと思いますが、そういう取組は行わないのですか。今回、セミセルフレジが導入されるということですから、併せて行えばかなり効率的にできると思います。民間企業等ではそこまでいっているので、もう既に完成したようなシステムだと思います。コストがどのくらいかかるか分かりませんが、昨日の議論を聞いていると、何か後ろ向きなものですから、そこはもう少し前向きに取組ができないか、改めてお聞きします。
◎田中貴子 市民生活課長 御指摘のとおり、
マイナンバーカードは行政手続が便利になるということで、国も普及促進を図っています。カードがあれば窓口の手続が簡単になるところまでは事務処理上いっていませんが、昨日御提案いただいた、例えばコンビニ交付のマルチコピー機の設置など、市民の利便性と職員の負担が減るような取組はこれからも一生懸命検討していかなくてはならない課題だと思っています。まずは
マイナンバーカードの普及に注力したいと思っています。
◆小泉仲之 委員 鶏が先か卵が先かの議論ではありませんが、利便性が高まらなければ普及が進まないのです。
マイナンバーカードを持っていけば区役所で住民票が簡単に取れるようにすれば、便利だから作っておく必要があるとなるので、本市でできる一つ一つの取組も行っていくべきだし、コンビニのマルチコピー機までの機能を持たせなくても、最低限市として必要なものを付加するような器械であれば、コストも安くできるのではないかと思います。そういうことについて積極的に研究するなり、まだやっていないようでしたら、国に対して要望をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 おっしゃるとおり
マイナンバーカードの利便性については、これまでも努めてきたつもりですが、さらに積極的にＰＲしていきたいと思っていますし、国に対しても提案できるカードの利便性に資する取組があれば、積極的に行っていきたいと思っています。
◆小野照子 委員
消費者行政推進事業で、小学校低学年・高学年、中学生に教育啓発冊子を配付したということですが、全校に配付されたのでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 全校に配付しています。
◆小野照子 委員 そうしますと、新年度の約249万円の予算はどのような形で使われるのですか。
◎田中貴子 市民生活課長 小学生、中学生向けの冊子は、毎年６年生と中学３年生に差し上げておりますので、来年度も引き続き同じものを考えています。
◆小野照子 委員 一度提案したことがありますが、小学校、中学校でＧＩＧＡスクール化、そしてタブレット端末が１人１台配られているという時代に入っています。新年度はこれで予算をつけていますが、タブレットを活用して電子書籍といった形や、あるいは保護者の携帯に連動させて、子供と一緒に買物に行ったときに、その教材を参考に勉強しながら買物をするといったことも考えられると思いますが、どのようなお考えでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 委員御指摘のとおり、昨年はエシカルの教材なども御提案いただき、デジタルで学校に配付しています。啓発冊子については、そのような視点も大事かと思いますので、検討していきたいと思いますが、紙は紙で手元に残り、家で見ながら消費者学習ができるということで配付していますので、いただいた意見については、今後考えたいと思います。
◆小野照子 委員 冊子はどちらの業者に発注されているでしょうか。
◎田中貴子 市民生活課長 今年度の業者は今手元にありませんが、今まで入札で業者を決めており、第一印刷所が多かったです。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で市民生活課の審査を終わります。
次に、市民協働課の審査を行います。市民協働課長から説明をお願いします。
◎藤村修 市民協働課長 予算説明資料１ページ、前年度比で歳入は3.1％、歳出は97.8％です。
初めに、歳出、７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、一般職員８名分の人件費です。
次に、第７目企画調査費のうち、分権型協働都市の基盤の強化は、区自治協議会の運営に関して、委員を対象とした研修及び８区の会長による会長会議を開催する経費です。
次の企画調査諸経費は、指定都市区政主管課長会議及び指定都市区長会議に係る諸経費です。
次に、第14目市民生活費のうち、地域コミュニティ活動の活性化、地域コミュニティ育成事業は、コミ協に対する運営や活動の支援、地域活動補助金などに要する経費です。新たに集中改革プランに追加された取組となりますが、コミ協活動の担い手不足や負担感など、コミ協が抱える諸課題の解決に向けた支援を行ってきました。このたび、これまでの支援事例を活動事例集としてまとめました。来年度は、この事例集を全コミ協へ配付するほか、事例集を活用した研修会を開催するなど、課題解決に向けた取組を全コミ協に展開していく方向にシフトし、引き続きコミ協による自立的、持続的な取組を推進します。なお、集中改革の見直しによる削減額は、段階に合わせた事業の見直しを図ることにより、30万6,000円となります。また、コミセン、コミハの指定管理者に対する税務、労務の訪問指導を引き続き実施します。地域活動補助金は、市民生活課所管の防犯カメラ整備補助制度の終了に伴い、令和４年度から防犯カメラ整備を設備整備補助の補助対象項目に追加します。自治会等事務委託は、日頃自治会、町内会の皆様から行政文書の配付や回覧などの事務に御協力いただくもので、自治会等関係費は、自治会長を長年務めていただいた方の感謝の集いなどの経費です。
次のＮＰＯ活動の支援は、市民公益活動の拠点として、中央区西堀にある市民活動支援センターの管理運営やＮＰＯ法人の認証事務に要する経費のほか、コミ協や自治会活動などにおけるけがや事故を対象とする市民活動保険の経費です。
次の活動や交流の場の整備は、自治会等集会所の施設並びに用地の借り上げ費用への補助を行うものです。
次の犯罪が起きにくい地域環境の整備は、防犯灯を設置、管理する自治会、町内会に対して設置費と電気料の補助を行うものであり、引き続き安心、安全で環境に優しいまちづくりを推進します。なお、近年、ＬＥＤ灯以外の設置実績がないことから、令和３年度からＬＥＤ以外の防犯灯設置に対する補助を廃止しています。また、令和３年度末に防犯灯のＬＥＤ化率が96％を超える見込みとなったことから、ＬＥＤ灯促進策を終了し、令和４年度からＬＥＤ灯の設置に対する補助率を３分の２から本来の２分の１に戻すとともに、近年の補助実績を踏まえ、１灯当たりの補助上限額を４万7,000円から３万円に変更する見直しを予定しています。見直し内容やスケジュールなどについては、令和元年度から毎年全ての自治会、町内会などに丁寧に説明を重ね、特段の御意見、御要望もなく、御理解をいただいています。
次の市民生活諸経費は、当課の事務費です。
続いて、歳入、６ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、市民活動支援センター使用料は、センター内にある貸し事務ブースの使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、前年度臨時交付金を活用し、地域活動補助金における感染症対策用品購入の増額補助に充当をしていますが、増額補助は令和３年度のみになることから、令和４年度の予算については皆減となっています。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、市民活動支援センターに設置する自動販売機の電気料と貸付料です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 先ほど市民生活課でお聞きしましたが、防犯カメラの補助が市民協働課の歳出のどこの部分になるのか教えてください。
◎藤村修 市民協働課長 第14目市民生活費、地域コミュニティ育成事業の中にある地域活動補助金に位置づけられています。地域活動補助金は、活動に対する補助と設備整備補助の２つから成り立っており、防犯カメラに対する補助は、設備整備補助の対象備品として追加するものです。設備整備補助の予算は1,000万円を予定しており、その内訳に防犯カメラの分がありますが、割合を定めてはいませんので、ほかの備品と一緒になるということです。
◆倉茂政樹 委員 設備整備補助1,000万円の中に、防犯カメラの部分があるということですか。
◎藤村修 市民協働課長 そうです。
◆倉茂政樹 委員 防犯カメラは幾ら見込んでいるでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 防犯カメラとしては個別にカウントしていませんが、全体で57件の申請を見込んでいます。
◆倉茂政樹 委員 防犯カメラの補助は昨年度、市民生活課に1,250万円あって、その前の年も1,250万円でしたので、予算的にはかなり下がったと受け取らざるを得ないと思いますが、その辺の経緯を教えてください。
◎藤村修 市民協働課長 市民生活課の整備事業において、令和元年度から令和３年度の３か年で補助制度を設けており、３年間で397台の整備が行われました。制度導入に際して、各自治会の皆様には、３年間の期限つきの制度であるという説明をしておると聞いています。令和元年度、令和２年度は、予算に対して申請が上回ったことから、補正予算で対応しましたし、令和３年度は、81台の申請がありましたが、予算で足りない分については部内の予算で対応をして、申請のあったもの全ての設置が完了していると聞いています。
◆倉茂政樹 委員 地域コミュニティ育成事業全体の予算額は昨年とほとんど変わらないので、防犯カメラ57件の予算を見込むとどこかにしわ寄せがいくと思います。どこが減ったのか教えていただけますか。
◎藤村修 市民協働課長 防犯カメラの制度が予算的に移ってくるのではなく、もともと設けている設備整備の予算の対象に加えるということで、予算の増はありません。
◆倉茂政樹 委員 設備整備には、今までに防犯カメラ以外でどのようなものがありましたか。
◎藤村修 市民協働課長 地域団体が活動をする際に必要な、高額な備品を購入するための制度となっており、具体的には、机、椅子、パソコンなど自治会集会所の備品や地域のお祭り用具、防災活動用品などの購入に活用いただいています。
◆倉茂政樹 委員 防犯カメラ57件分が来ても全体として変わらないということであれば、高額備品を購入する予算が減るということですか。
◎藤村修 市民協働課長 申請が来れば、それぞれ申請のあったほかの備品との必要性や重要度を審査会で審査して交付決定するという方法を取っていますので、その審査の中で、防犯カメラが上位に来るようであれば、採択の可能性が高くなると思います。
◆倉茂政樹 委員 先ほどの高額備品の机、椅子、パソコン、祭り用具、防災用品にプラス防犯カメラが全部セットになって、申請の中でそれぞれの優先順位をつけていくということですか。
◎藤村修 市民協働課長 おっしゃるとおりです。
◆小泉仲之 委員 今の設備整備で、令和３年度分の申請件数と金額、それに対して採択された件数と採択率をお聞かせください。
◎藤村修 市民協働課長 先ほど地域活動補助金の中に、活動の補助と設備整備があると説明しましたが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域の活動が制約を受け、活動の補助の部分で申請件数が当初予算で予定しているほど多くありませんでした。設備整備で当初は1,000万円の予算を予定していましたが、予算を少し弾力的に捉え、1,210万6,000円、72件全件採択となっています。
◆小泉仲之 委員 申請された全てが採択されたということですか。
◎藤村修 市民協働課長 そうです。
◆小泉仲之 委員 新年度予算で防犯カメラ57件程度の申請を見込んでいるという説明がありましたが、今の話を聞いていると、予算をつくる段階で一定程見込んでいると思います。新年度予算の1,000万円の設備整備について、具体的にそれぞれの項目でどのくらいあるのか教えてください。
◎藤村修 市民協働課長 57件全てを防犯カメラで見ているということではなく、令和３年度の72件に対して令和４年度は57件を見込んでおるという内容です。
◆小泉仲之 委員 防犯カメラが57件と聞いたので、説明がちょっと適切でなかったと改めて感じますが、どのようなものが見込まれるかについてはないのでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 地域団体からの申請を見てみますと、自治会集会所の備品、地域の清掃活動に必要な用具、広報、情報発信に関する活動に要するもの、防災活動用品といったもののニーズが高い傾向があると捉えています。
◆小泉仲之 委員 活動の補助は幾らを予定していますか。
◎藤村修 市民協働課長 令和４年度は529件、9,900万円を見込んでいます。
◆小泉仲之 委員 新年度の自治会総会がこれから開かれますが、コロナ禍の状況から見ると令和４年度もなかなかまだ開けず、少なくとも年度の前半はまだ活動が止まっている状況が想定されます。昨年度に続いて、地域活動補助金についても9,900万円の申請があるかどうか、かなり疑問です。また今年度と同じように、増えたら流用となるのか分かりませんが、柔軟に対応すると確認してよろしいでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 委員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症については、まだ予断を許さない状況が続いていますので、まずは感染症対策に必要な情報を各地域の団体へしっかりとお伝えすることを優先して取り組み、地域の活動がコロナ禍の前の水準に回復するよう努めていきたいと考えています。ただ、地域の活動の回復度合いによっては、令和３年度と同様に、弾力的な運用も考えていきたいと思います。
◆小泉仲之 委員 それから、活動の補助と設備整備も含めて地域でいろいろな活動をするとき、新型コロナ対策を特別にやらなくてはならない状況だと思いますが、その部分に地域活動補助金が活用できるのか確認させてください。
◎藤村修 市民協働課長 令和３年度は、国の交付金を活用して1,000万円の新型コロナ対策の消耗品購入のための上乗せ補助を行っており、活動補助の対象件数420件のうちの約５割、350万円ほどに利用されました。令和４年度、上乗せ補助はありませんが、予算に対して実際利用されたのが先ほど申し上げた内容となりますので、活動補助の中で、対象の経費として見ることは可能です。
◆小泉仲之 委員 可能ではなく、できるということですね。
◎藤村修 市民協働課長 はい。
◆小泉仲之 委員 そういったことについても、積極的に周知するということでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 周知に努めます。
◆小泉仲之 委員 これからポストコロナの中で新しい日常をどうつくっていくのか、地域活動についても同様だと思います。そのための活動資金に積極的に充てて、地域活動が復活する方向に積極的に応援していただきたいと思います。
次に、ＬＥＤ灯について、整備が始まって十数年たつと思いますが、ＬＥＤ灯の消耗期限は大体10年くらいですので、これから当初設置した自治会等が取替えの時期に入ってきます。説明のとおり、最近ＬＥＤ灯が普及して、かなり金額が下がってきていることは私も感じています。そこで、令和３年度において、１団体当たり１基どのくらいの整備費用になっているか確認させてください。
◎藤村修 市民協働課長 これまでの実績を見ると、各団体が整備しているＬＥＤ灯の平均的な工事費は、３万4,000円ほどですが、世帯数、団体によって差があり、団体の平均は持ち合わせていません。
◆小泉仲之 委員 １灯当たり３万4,000円ということで、半額補助でしたか、全額補助でしたか。
◎藤村修 市民協働課長 令和３年度までは、３分の２の補助となります。
◆小泉仲之 委員 そうすると自治会の負担がかなり大きくなってきます。確かに以前に比べると、電気料がかなり安くなっているので、その分は数年でペイできるという考え方もありますが、ここに来て、地域の中で様々なものがかなり負担になってきているので、あれもこれも負担を増やすことは抵抗感があると思います。これについてはどのような配慮をしていますか。
◎藤村修 市民協働課長 単純に率だけを見ると、自治会、町内会の負担が増えることは確かですが、昨今の経済状況で、電気料なども上昇傾向が見られています。ＬＥＤ灯の電気料は、新潟市が10分の10の補助を行っていることから、防犯灯の設置についても、地域の団体と本市が協働で取り組むということに対して、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 市民活動支援センターについてお聞きします。ＮＰＯ活動の支援の3,000万円余りのうち、市民活動支援センターの運営費は幾らでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 市民活動支援センターの管理については、管理運営委員会に委託しており、委託料は1,279万3,480円です。
◆伊藤健太郎 委員 設置目的は何ですか。
◎藤村修 市民協働課長 市民公益活動を支援するため設置した施設です。具体的には、市民公益活動に関する情報の収集、提供、また交流の支援、相談業務、研修の機会の提供、またセンターと市民公益活動に関する利用に供することの６つの事業を、設置を達成するために必要な事業と位置づけています。
◆伊藤健太郎 委員 年間1,300万円余りの予算額に対して求め過ぎかもしれませんが、民間の起業、創業などは、我々がアドバイスしなくても様々な情報を提供してくれるＩＰＣ財団に行きます。最近市民の皆さんとのやり取りの中でよくあるのは、市役所の補助金あるあるで、職員の皆さんにも正していただきたいのですが、大体補助制度は３年くらいで見直し、３年で終わりなので、きちんと自主的に運営できるようにしてくださいねと言われますが、その後の指導がないということです。どのようにして自立的に財源を確保して運営していくかというアドバイスもなしに、補助金が減るかもしれませんし、なくなるかもしれませんと脅しだけ言って、子ども食堂だとか、ＮＰＯではないところもありますが、任意団体はもう戦々恐々とおびえるだけです。そうしたことで迷ったときに市民活動支援センターに行くと、ここはこういう形でうまくやっています、クラウドファンディングを使ったり、いろいろと方法がありますよと、細かく丁寧に指導してくれるのですか。
◎藤村修 市民協働課長 市民活動支援センターは、平成16年に開設しました。設立当初はＮＰＯ法人を設立するに当たって、どんな手続が必要かといった相談が多かったのですが、最近ではＮＰＯを志す方々も日常的にインターネットを活用する世代が多くなってきており、設立に関する手続等はしっかりと調査した上で、活動に向けて準備をしている方が増えてきています。これからのセンターの役割として、団体の運営や会計、税務、労務といった分野の体制強化のための指導や相談に対応できるような機能を強化していく必要があると考えています。
◆伊藤健太郎 委員 予算化されているので、何か事業の評価指標があると思うのですが、インプットとアウトプットはどのような評価指標を持って運営していますか。
◎藤村修 市民協働課長 現在、インプット、アウトプットについて具体的なものはありませんが、新しい総合計画の中で強化すべき点など、どのように考えていくべきかしっかりと検討し、計画に反映していきたいと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 最後に、いろいろと資料を探しても市民活動支援センターに関することが出てきませんが、例えば令和４年度の主要な取組の概要の、安心協働都市、地域力、市民力が伸びるまちというところにも、私の探し方が悪いのかなと思うくらい出てこないのです。施策的に軽いと思っているのでしょうか。今これだけ子ども食堂や町の活性化などを市民が非営利で行っている中で、その辺の重要性について、なくしたのか、前から載っていないのか、これはないのではないかと思います。もうここに書くことはできないので、その辺の認識を改めて教えてください。
◎藤村修 市民協働課長 市民活動支援センターの存在自体御存じない方も一定数いらっしゃると認識しています。支援センターを活動の場として利用するだけではなく、任意の団体、ＮＰＯ、各団体の活動を広く市民、また市外の方にも理解し、賛同していただくことで財政の強化につながっていくことも期待されます。まず市民活動支援センターのＰＲ強化が必要だと認識していますので、新年度はしっかりと広報に努めたいと思います。
◆小泉仲之 委員 ＮＰＯの関連で、一昨年、今の経済産業大臣が発起人になって、新しい市民協働のツールとして、労働者協同組合法を成立させています。これから市民協働、行政と市民、それから市民同士の中でも、この法律が有効に活用できるのではないかと考えられます。よって、本市の市民活動支援は、特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法に限られていますが、もう一つ対象を広げて、労働者協同組合法等も積極的に研究し、それらのツールを生かしながら、新たな市民協働を目指していくべきではないかと思います。その辺りをどのように考えているかお聞きします。
◎藤村修 市民協働課長 委員の御意見を参考にし、しっかりと研究を深めて今後の施策に取り組んでいきます。
◆小泉仲之 委員 確認ですが、新年度は新しい法律で指定された活動の枠組みについては、前向きに捉えていくということでよろしいですか。
◎藤村修 市民協働課長 まずしっかりと研究から着手したいと思います。
◆細野弘康 委員 今の関連で、ＮＰＯの重要性は、市としても大切に思っていると思いますが、今後ＮＰＯと市で様々な連携をしなければならないと思っています。ほかの課でもいろいろと連携、協働は進んでいると思いますが、担当課としてまずＮＰＯと行政との連携についてどうお考えか、お聞かせいただけますか。
◎藤村修 市民協働課長 社会情勢の変化などにより、行政だけでできる分野はかなり小さくなってきているのが現状だと認識しています。そういった意味で、ＮＰＯ法人をはじめとする地域団体も含めた多様な主体と市との協働が、今後ますます必要になってくると考えています。市で取り組んでいる階層別の職員研修の中に、市民との協働の重要性についてしっかりと盛り込み、職員の意識の啓発、向上にこれからも取り組んでいきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 民間とＮＰＯを含めて、非営利団体の活性化の中核を担うのは市民活動支援センターだと思いますが、その役割を整理しなくてはならないというお話がありました。本市でいえばＮＰＯ協会などもありますが、その辺のすみ分けや連携、横のつながりの中でどうしていくのか、その辺どのように考えて、どのような活動をされているのかお聞かせください。
◎藤村修 市民協働課長 新潟市では市民活動支援センターがありますが、県にもそういったセンター機能の施設があります。県の役割としては、団体のネットワークに関すること、また相談業務が主になっています。新潟市においては、市民活動支援センターを中心に、まず活動の場の提供、またセンターのホームページや広報紙のニコットプレス、イベントカレンダー等を通じて、各団体の情報発信に取り組んでいます。
◆細野弘康 委員 重なるところもありますが、少しここは整理が必要かと思います。そこは置いておいて、ＮＰＯの活動でも地域活動補助金が使えると思いますが、今自治会やコミ協などとの割合はどのようになっていますか。
◎藤村修 市民協働課長 地域活動補助金の活動補助について、令和３年度の見込みは、総数420件、内訳として、コミ協344件、自治会49件、ＮＰＯなどその他団体27件となっています。
◆細野弘康 委員 先ほど伊藤委員からも３年で切れるというお話がありましたが、ＮＰＯからこういった補助を継続してほしいとか、活用している方たちに聞き取りをして、今後どうしていこうかといった議論はありましたか。
◎藤村修 市民協働課長 ＮＰＯ法人などをはじめとするその他の団体から地域活動補助金の３回という利用回数について、もう少し拡大できないかという御意見があることは耳に入っています。制度の趣旨として、地縁に由来する自治会、町内会またコミ協といった地域の団体を主な支援の対象としているため、その他の団体については、地縁団体、地域の団体とは少し区別している現状です。コロナ禍の影響を受ける前は、地域活動補助金自体が予算の枠ぎりぎりまで申請がある状況でしたが、予算にも制約がありますので、持続可能な制度になるよう、対象団体の基準についても見直しを継続して検討していきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 使い勝手がよかったので、コロナ禍前はかなりの数が来ていたというお話は私も知っていますが、地域活動補助金自体が地域活動にということであれば、ＮＰＯに対しての支援の在り方は、担当課としてすみ分けしてもいいですし、この制度の形を変えてもいいと思います。その辺しっかりと検討するべきだったのではないかと思いますが、一言お願いします。
◎藤村修 市民協働課長 地域活動補助金は幅広に使える補助金ですが、ＮＰＯ法人も様々な分野の取組をされており、その活動の中で真に補助金が必要なものについては、その業務に対応する市の所管課が、専門的な見地から補助金の制度を検討する必要があると考えています。
◆倉茂政樹 委員 先ほどの防犯カメラ整備補助について整理したいのですが、57件というのは、カメラだけではなくて清掃用具やお祭り用具、防災活動用品といった高額な備品を含めて申請が57件上がってくる見込みで、その中に防犯カメラが入るだろうということでよろしいですか。
◎藤村修 市民協働課長 そのとおりです。
◆倉茂政樹 委員 もう一つ、防犯カメラは１台幾らくらいでしょうか。
◎藤村修 市民協働課長 １台当たり平均22万円ほどです。
◆飯塚孝子 委員 人件費が110万円ほど、市民生活費が全体で1,570万円ほど減になっている理由を伺います。
◎藤村修 市民協働課長 育休を取っていた職員が令和４年度から１名復帰するため、育休代替の１号臨時職員が１名減り、それとは別に１号臨時職員が１名削減となった数字です。
◆飯塚孝子 委員 １名減とおっしゃいましたが、育休代替の人がいなくなり、元の人が復帰するという額の変更で、人数の変更はないのですか。
◎藤村修 市民協働課長 令和３年度予算では、１号臨時職員２名で計上していましたが、令和４年度はそれが正職１名に置き換わるということです。
◆飯塚孝子 委員 頭数が１人減ることになりますが、それにより市民サービスや皆さんの負荷に影響がないか伺います。
◎藤村修 市民協働課長 予算上は、このタイミングで１名減となりますが、実際の人員の配置では、令和３年４月の段階で１号臨時職員が１名減となっていますので、正職の復帰により、影響は少なくなるものと思います。
◆飯塚孝子 委員 次に、市民生活費が1,500万円に減になった理由を伺います。
◎藤村修 市民協働課長 防犯灯設置補助金の補助率を３分の２から本来の２分の１に戻すことによる影響額として1,700万円ほど、それと付随して、電気料の単価上昇により防犯灯の電気料が523万円ほど増加することが主な要因となっています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で市民協働課の審査を終わります。
次に、男女共同参画課の審査を行います。
男女共同参画課長から説明をお願いします。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 予算説明資料１ページ、令和３年度当初予算と比較して、歳入は201.0％、歳出は105.0％となっています。歳入が前年度より増えた主な要因は、ＮＰＯ等の知見を活用した女性への相談支援事業に対する交付金の増加や、男性の家庭活躍を推進するための事業に対し、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当することによるものです。
続いて、歳出、９ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。
次に、第15目男女共同参画費のうち、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画の地域推進員、当課、区役所の３者が共同により啓発事業を実施するほか、若年層へのＤＶ防止の意識啓発を図るため、中学校や高校、大学などで引き続きデートＤＶ防止セミナーを実施します。
仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画を促進するため、育児休業を取得した男性労働者へ奨励金を支給するほか、育休を取得しやすい職場環境の整備を促進するため、企業の管理職を対象としたイクボス研修を実施します。これらの事業は、集中改革プランにも掲載していますが、より効果の高い１か月以上の育児休業取得を促進するため、事業を見直しました。また、女性の職業生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、令和３年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な困難を抱える女性に対し、相談支援等を行う女性つながりサポート事業を実施します。
男女共同参画推進センター事業は、男女共同参画を推進する拠点施設であるアルザにいがたで実施する講座の開催など、広報・啓発事業に係る経費のほか、情報図書室の運営に要する経費などです。
相談体制の充実は、アルザにいがたで行っているこころの相談や男性相談など、相談事業に係る経費です。家族や対人関係、生き方などについての悩みに専門の相談員が応じるものです。
ＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては、区役所の女性相談員や関係機関と連携し、ＤＶ被害者への相談支援や保護を行うとともに、切れ目のない自立支援を引き続き行います。また、民間支援団体への補助として、シェルターの運営に対する市単独の補助金のほか、国の事業を活用し、先進的な取組に対して補助金を交付します。
アルザフォーラムの開催は、市民と市による実行委員会の主催により、男女共同参画について講演会などを通して広く啓発を行うとともに、男女共同参画の推進に取り組む市民団体によるワークショップ等を引き続き開催します。
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、当事者や御家族、支援者などからの電話相談を実施するほか、性の多様性と人権に関する出前講座や地域情報サイトを活用した意識啓発を行います。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、区役所に配置している女性相談員に係る人件費等です。配偶者暴力相談支援センターや関係機関と連携し、保護、援助を必要とする女性への相談支援を行います。
続いて、歳入、８ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金は、ＤＶ被害者を支援する民間団体の先進的な取組に対して補助を受けるものです。
地域女性活躍推進交付金は、女性の職業生活における活躍を推進する事業やＮＰＯ等の知見を活用した女性への相談支援事業などに対する交付金です。
次に、第２目民生費国庫補助金は、女性相談員の人件費などへの補助を受けるものです。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、男性の家庭活躍推進のための事業などに係る経費について交付金を受けるものです。
次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業の啓発に係る経費についての委託金です。
○松下和子 委員長 ここで委員会を休憩します。（午後０：００）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後０：５８）
先ほどの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 人件費について、職員10人分で、前年比200万円ほど減額になっている理由を伺います。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 人件費の減については、人事異動による職員構成の違いによるものです。
◆飯塚孝子 委員 男性の育休奨励については、多岐にわたっていると思います。現年度も補正で予算組みされましたが、令和４年度の目標件数、予算額は前年度と比べてどうでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 男性の育児休業取得奨励金の予算額は、令和３年度は取得した労働者に対しての奨励金が、１か月以上、１か月未満を合わせて38人という積算で480万円、また事業主に対する奨励金として、９社で270万円という積算でした。令和４年度は見直しを行い、１か月以上取得した労働者のみを対象として、48人分、960万円という積算になっています。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、事業主に対しての奨励金はなくなったという理解でいいでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 デートＤＶ防止セミナーについて、中学、高校、大学と実績を伸ばしていると思いますが、令和３年度と令和４年度で予算の差異はあるのでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 デートＤＶ防止セミナーの実施状況について、令和３年度は１月末までの実績で、24校、31回で4,351人の参加がありました。来年度も同じ積算で見込んでいます。
◆飯塚孝子 委員 本市は、比較的専門学校が多いと思いますが、令和２年度、大学までは比較的対象にされたようですが、令和３年度は専門学校という枠の広がりがあったか伺います。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 今ほど申し上げた令和３年度の実績に専門学校はありませんでした。案内は専門学校も含め広く行っていますが、昨年度、今年度については応募がない状況です。過去には専門学校にも６校ほど行ったことがあります。
◆飯塚孝子 委員 では、来年度も同じように案内をして、対象にするということでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 おっしゃるとおりです。
◆飯塚孝子 委員 男女共同参画費が前年と比べて894万円ほど増額になっていますが、理由と内訳はどうなっていますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 男女共同参画費894万1,000円増額の主なものとしては、仕事と生活の調和の推進に該当する部分が843万4,000円で、内訳は先ほど紹介した男性の育児休業取得奨励金に係る家庭活躍推進事業の290万円増額と、今年度は補正予算で行った、ＮＰＯ等の知見を活用した女性への支援事業、女性つながりサポート事業を、来年度は当初から計上していることによる550万円の増額となっています。
◆小野照子 委員 今ほどの飯塚委員の質疑に関連して、令和３年度の男性の育休取得者が38人ということでしたが、そのうち１か月以上取得した方の人数は分かりますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 先ほどの38件というのは、予算の積算上の人数で、今年度の実績は、２月末の支給決定分までですが、全部で89件、そのうち、１か月以上取得した方は57人です。
◆小野照子 委員 非常に多く、喜ばしいことだと思いました。
もう一点、女性活躍応援事業と女性つながりサポート事業の歳入の交付金の基本額が、２分の１と４分の３とありますが、これは単純に活躍応援事業２分の１、つながりサポート事業は４分の３交付金が出ているということでしょうか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆小野照子 委員 つながりサポート事業は単年だと思っていましたが、引き続きということで非常にありがたいと思います。今年度終えられて、具体的にどのようなことを行ったのか、ほかの部署とどのように連携したのか、また成果などと、新年度に向けての課題などを教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 今年度、補正予算で1,500万円つけていただいた女性つながりサポート事業について、ＮＰＯ等に委託して実施する事業ということで、今年度４つの団体に委託して実施しています。そのうち、一般財団法人新潟市母子福祉連合会に委託している、イベントの機会を活用した女性への相談支援では、今年度は２回、イベントで相談支援ブースを設けて、気軽に相談できるような体制を整えました。相談ブースの設置に当たっては、弁護士会や県の母子連、いのちの電話などいろいろな女性への支援を行っている団体から相談ブースを出していただき、様々な相談に一元的に対応できるということで、評価がありました。具体的に78人の方が相談をされており、実際に相談をすることができた女性はもちろん、支援団体が横の連携でつながれたことも成果ではなかったかと思っています。それから、フードバンクが行う食料支援のときに、女性支援団体が同行して相談支援も行いましたが、思ったより件数は少なかったという印象です。また、今年度は支援の機関が知られていないのではないかということで、相談窓口の周知にも力を入れました。相談窓口カードの作成、配布やＳＮＳを活用した広報、またレシートの裏を活用したレシート裏広告を行いましたが、まだ効果がはっきりと分からない状況です。
◆小野照子 委員 ＬＩＮＥでも周知されているかと思いますので、また一層努めていただきたいと思います。４か所委託ということで、母子連とフードバンクの名前が出ましたが、あとの２か所はどちらになりますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 １つはサポートセンターを行っている新潟県労働者福祉協議会で、窓口の周知という広報の部分と、そこで行う専門相談の実施、相談員を対象とした研修を行っていただきました。もう一つはＮＰＯ法人の女のスペース・にいがたで、女性の居場所づくりということで、傷ついた女性が社会とのつながりを回復するといった幾つかの会を実施していただいており、延べ198人から参加いただいています。
◆小野照子 委員 新年度、委託を増やすかどうかも含めて、どういった考えで動いていきますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 今年度の実績も踏まえて、来年度は窓口の周知を今年度作成した窓口カードの増刷配布程度にとどめて、相談支援のほうに注力していこうと考えています。また、団体については今年度と同じ４団体と考えています。
◆細野弘康 委員 今ほどの関連になりますが、女性つながりサポート事業について、新年度は窓口の周知よりも相談支援の強化というお話がありました。今年度の事業を見ると、かなり独り親家庭への強化をして相談につながったのかなと思いますが、一方で全体の女性という枠で見ると、どうなのかなという思いがあります。その辺を含めて、新年度の事業で改善すべき点があれば教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 先ほどお話しした市の母子連に委託している事業は、母子家庭にとどまらず広く女性を対象としたイベントにしてくださいということで、広く周知もしていただいており、母子家庭にとどまらず、いろいろな方から参加いただいて、相談、支援につながっていると感じています。新年度も引き続き、広く女性を対象として行っていきたいと思います。
◆細野弘康 委員 もちろん全体に行っているのは理解していますが、母子連がお声がけすると、やはり母子、独り親家庭の方が大半になるかと思います。そこをしっかりと支援するのは大切ですが、全体というところで、周知も含めて検討の余地があるかと思います。その辺の強化はどうなっているでしょうか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 イベントの周知は、委託先である市の母子連でも行っていますし、こちらでも市報等を通じて行っています。委員の指摘も踏まえて、新年度は何かいい方法がないか研究したいと思います。
◆細野弘康 委員 もう一点、
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業についてお聞きします。通常ずっと行っている事業だと思いますが、新年度に向けて何か変えたところ、工夫したところがあれば教えていただきたいと思います。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 ＬＧＢＴ支援事業の構成は、今年度とほぼ同じになっています。市民への啓発という部分で、市民が実施する講座などへの講師の派遣は引き続き行っていきますし、月１回行っている
ＬＧＢＴ電話相談や地域情報サイトを活用した広報、啓発も引き続き行っていく予定です。
◆細野弘康 委員 電話相談を行っているということですが、今年度あった相談の主な内容と、件数を教えていただければと思います。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 今年度の
ＬＧＢＴ電話相談の実績ですが、月１回３月分まで終わり、24件となっています。内容は、御本人からと御家族からとありますが、御本人については職場でのからかいがあること、自分の体についての不安、また御家族からは、制服が着たくないと言っている中学生の親からどう対応したらいいだろうという相談等もあります。
◆細野弘康 委員 いろいろな相談があると思いますが、その相談内容を踏まえて、市の事業にフィードバックするようなシステム、その辺はしっかり行っているでしょうか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 当課で行っている
ＬＧＢＴの事業は相談もそうですが、意識啓発の事業が主になっており、それを受けての具体的な施策までは検討していません。
◆石附幸子 委員 育児休業を取得した男性の奨励金について、関連でお聞きします。新年度は１か月以上取得を48人見込んでいるとのことですが、事業所を見込まない理由を教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 育児・介護休業法が改正され、新年度から順次施行されていく予定になっています。４月からの改正部分として、事業主に子供が生まれた従業員に対して、育児休業制度があることを周知しなくてはならないことも義務化されており、職場での環境整備がある程度進んでいくものと思います。現在も、事業主分の交付は国の両立支援制度が手厚くあるので、取得者自身の申請は市のほうにするけれども、事業主分については国の制度を使うところも多くあります。事業主分については、そちらで足りるということで、市としては取得した本人に対する支援に注力しようということで、見直しを行いました。
◆石附幸子 委員 すごくインセンティブになると思います。女性は当たり前に育休を取りますが、男性が長く取るのは非常に難しいので、先ほどの小野照子委員の質疑で１か月以上取得した方は58人のうち38人というのは、結構取っていると思います。どのように積極的に広報をして、取得するようにさせていくかという方策はどのように考えていますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 育児休業取得についての広報について、ホームページなどはもちろん、母子手帳交付のときにも周知をしています。また、取得した会社に、職場研修の実施を義務づけており、取得した方から育児体験記を書いていただき、それを職場内でも共有することで、会社の中で広がりが持てるような周知も考えています。
◆石附幸子 委員 次に、コロナ禍２年で、来年度は今までよりも一層相談が多いのではないかと予想されます。先ほど
ＬＧＢＴの相談件数を聞きましたが、配偶者暴力相談支援センター、アルザにいがたのこころの相談、それから区ごとの相談が、これからどのようにして伸びていくと思われるのか、またそれに対して今の体制で相談がきちんと受けられるのかについてお聞きします。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、今年度は昨年度よりも同月比で少し減っている状況です。今年度２月までで1,754件で、昨年度２月までと比較すると、約90％となっています。体制については、相談がコンスタントに来るわけではなく少し波がありますので、集中した場合は中でのやりくりがなかなか大変な部分もありますが、今の体制で十分やっていけていると思っています。
◆石附幸子 委員 各区の女性相談員やアルザにいがたのこころの相談の体制はいかがですか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 区の女性相談については、令和２年度１月末までの数字はありませんが、ほぼ同じかちょっと少ない傾向になっています。区の女性相談は１人ずつしかいないため、それぞれ横の連携を取っているほか、配偶者暴力相談支援センターからも助言等をしていますし、スーパーバイズということで、主任相談員からも適宜助言をしていますので、体制は整っていると思っています。また、アルザにいがたのこころの相談についても、令和２年度に比べると少し減っています。
◆石附幸子 委員 ＤＶ被害者の同行支援については、来年度どのように推移するでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 今年度は１月末時点で３件の利用があり、令和２年度は４件となっています。予算的には十分対応できています。
◆石附幸子 委員 もう一点、先ほども質疑があった女性つながりサポート事業について、1,500万円が来年度は550万円になり、様々な広報ツール等は必要ないということで削っているというお話でしたが、550万円の内訳を教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 ４つの団体に委託する分として490万円、また、ネットワークの連携会議の開催と相談員研修、相談窓口カードの印刷を直営で行うことを考えており、その部分が60万円と考えています。
◆石附幸子 委員 490万円の内訳はどうなっていますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 あくまで積算上となりますが、今年度パーソナル・サポート・センターに委託をしたような相談支援が約150万円、フードバンクと連携したアウトリーチ型の相談支援が約70万円、イベントの機会を活用した相談支援が約189万円で、居場所づくりが約81万円です。
◆石附幸子 委員 今までＮＰＯとなかなか連携できませんでしたが、こういった交付金が出ることで非常にいい効果を示していると思っています。これらは、聞き取りをしながら積算されたのですか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 こちらは、今年度の実績を見ながら市で積算しているもので、来年度の契約については、これからそれぞれの団体とお話しさせていただきたいと思っています。
◆石附幸子 委員 特にこの４つの団体から、こんなふうにしたいとか、こうするともっとよいとかいう提案はありましたか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 特には聞いていません。
◆石附幸子 委員 今後聞き取りをして、きっちりまとめるということですか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 契約に当たっては御意見を伺って進めていきたいと思います。
◆飯塚孝子 委員 先ほどの育休取得奨励について、まだ締めていませんからどれくらいになるか分かりませんが、この２月までの実績でも１か月以上取得のニーズが57人あったということで、当初予算で48人分積算して、年度途中で今以上に増えた場合はどうするのか確認します。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 おっしゃるとおり、今の積算では今年度の実績は足りない状況ですが、新年度は補正の要求ができればと思っています。
◆飯塚孝子 委員 最初から48人以上の要求をしなかったのはどうしてですか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 今年度、予算要求段階よりも思いのほか実績が伸びていき、想定外に伸びているという実感です。
◆小林弘樹 委員 配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実を図るということで、本当に大切だと思いますが、また一方でこれからは加害者の支援という視点も必要だと思います。そういった視点の対策や支援を新年度予定されているか確認します。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 市では加害者に対する施策は行っていませんが、加害者で精神的な課題を抱えている場合は医療機関、更生したい場合は県外に専門機関がありますので、そういったところを案内しています。また、取りあえず相談してみたいという方もいらっしゃいますが、その場合はアルザにいがたのこころの相談は、男性も受けていますし、男性相談というものも行っていますので、そういった相談窓口を案内しています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で男女共同参画課の審査を終わります。
次に、広聴相談課の審査を行います。広聴相談課長から説明をお願いします。
◎渡辺正義 広聴相談課長 令和４年度
一般会計予算関係部分、当初予算説明資料１ページ、金額は記載のとおりで、令和３年度当初予算と比較して歳入は93.2％、歳出は103.7％です。
初めに、歳出、11ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、
会計年度任用職員４名を含む当課職員15名分の人件費です。
次に、第３目広報広聴費のうち、広報・広聴の充実、広聴事業は、市民と市長が直接意見交換を行う市民との対話集会、市政への意見などを手紙やメールでお寄せいただく市長への手紙、市民ニーズなどをアンケート調査する市政世論調査、市所有のバスで市の施設を見学し、市政への理解を深めていただく動く市政教室を実施します。記載の金額の主なものは、市政世論調査に係るアンケート調査委託料及び動く市政教室に係るバス運行委託料です。行政苦情審査会は、弁護士や教育関係者など３名の委員で構成され、市の業務や職員の応対に対する市民からの苦情申立てを公正、中立の立場で調査する市の附属機関です。審査会は、月２回程度開催する予定で、記載の金額は主に委員への報酬です。
次の市民生活を便利にするための情報化は、コールセンター及び電話交換業務の運営に係る委託料で、記載の金額は主にオペレーターの人件費や各種システムの管理費です。コールセンターは市政情報全般に関する問合せや、市が実施するイベントの参加受付などに年中無休で対応しており、年間約８万件の利用があります。電話交換は、代表電話の取次ぎのほか、簡易な問合せへの対応などを行っており、年間約20万件を超える利用があります。両業務の統合を目指し、令和２年度より一括委託し、運営しています。
次の市民相談事業の充実は、市民の様々な悩みや困り事を軽減するため、相談員による民事相談のほか、弁護士や司法書士などによる専門相談を実施します。記載の金額は、主に無料法律相談に係る新潟県弁護士会への委託料です。
次の人権教育・啓発の推進は、法務局や人権擁護委員協議会などの関係機関と連携し、人権イラスト展や人権啓発講座、講演会などを実施します。人権イラスト展は、市内の小学校４年生から作品を募集し、入賞作品を区役所やほんぽーとなどで展示し、市民への人権啓発に活用する予定です。
次の人権擁護諸経費は、人権擁護委員協議会への負担金が主なものです。
次の広報広聴諸経費は、当課の事務費です。
続いて、歳入、10ページ、第19款国庫支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金は、先ほど歳出で説明した人権教育・啓発の推進事業に係る国からの委託金です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 一般管理費の人件費が629万円増額になっている理由を伺います。
◎渡辺正義 広聴相談課長 令和２年度から人事課の予算で、一般事務の補助として
会計年度任用職員１名を配置していましたが、来年度から当課の予算で計上することになったことによる増と、人事異動に伴う職員構成による給与をはじめとする職員手当等々の増となっています。
◆飯塚孝子 委員 先ほど
会計年度任用職員４人を含めて15人とおっしゃいましたが、令和３年度は１名だったのが３名増えたということでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 実際の配置人数は、令和３年度と変更ありませんが、人事課の予算で１名
会計年度任用職員をつけていた分があり、それを来年度から当課の予算に変更します。
◆飯塚孝子 委員 実際の増減はないという理解でいいでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 配置人数の増減はありません。
◆飯塚孝子 委員 弁護士相談について、ニーズも大変高いと言われていますが、利用・相談回数は令和３年度と同じですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 弁護士相談の相談枠は、令和元年度、令和２年度と一時期一月待ちとなる事態がありましたので、順次相談枠を増やしてきました。令和２年度に年間252日分まで相談枠を増やし、令和３年度も同じ枠数で実施しています。今年度の弁護士相談の待ち状況は、最大３週間程度お待ちいただく場合もありますが、予約が取れないという苦情もありませんので、来年度は今年度と同様の枠数で実施したいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 では、252枠で、長くて３週間程度待っているという状況でしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 状況にもよりますが、場合によっては３週間程度お待ちいただく場合もあります。
◆飯塚孝子 委員 これ以上増やすという検討はされましたか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 先ほども申し上げましたが、もう少し早く相談できないのかという苦情は寄せられていないので、令和４年度は今年度と同じ枠数で実施したいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 実績の中で、大変苦慮しているという相談があったら、伺いたいと思います。
◎渡辺正義 広聴相談課長 今年度12月の時点で、当課の相談員が受けた相談プラス弁護士などの専門相談を合わせた相談件数が2,600件程度あります。傾向としては、相続に関する相談が非常に多く、その次に離婚など家庭内の問題で、大きく分野でくくると全体の約６割程度を占めています。例年大体このような傾向ですので、今年度に限ってという特徴は今のところないと思います。
◆伊藤健太郎 委員 市民との対話集会について、決算のときにもお聞きしましたが、幅広い年代、性別の方に参加していただくための令和４年度の工夫と、新潟市子ども条例が施行されたので、子供の意見をぜひ聞いていただきたいのですが、その辺り何か工夫の予定があれば教えてください。
◎渡辺正義 広聴相談課長 対話集会として今実施しているのが、すまいるトークで、地域の皆さんも含めた一般市民を対象とした意見交換の場ということで実施しています。そこに若い世代の参画ということで、市のＬＩＮＥを活用したり、学生向けに大学や公務員を目指しているような専門学校に直接出向いて、広報を兼ねて参加を募ったりしてきました。実態としては夜間の開催もあったことが影響しているのか、若い方の参加は思ったほど伸びていない状況でした。広報については子育て支援施設にもチラシを置くなど、もう一工夫しながら引き続き行っていきたいと思っています。
もう一つ、すまいるトークは大きな会場で大勢の方を集めての意見交換ということで実施していますが、もう少し小ぢんまりと少人数で、例えば子育て世帯の方をターゲットにしたり、学生をターゲットにしたりするような、ミニ集会を考えています。実は令和２年度に一度試行的に実施しましたが、その後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一旦止まってしまいましたので、感染状況も見ながらですが、その辺を深化させて取り入れ、令和４年度はすまいるトークに限らず、若者の参加、参画について、取組を強化できればと考えています。
また、子ども条例については、こども政策課で来年度周知していくことになると思いますが、その辺りの情報などもいただきながら勉強していければと思います。
◆伊藤健太郎 委員 若い方の都合に合わせてミニ集会を行うのは非常にいいことだと思いますが、私としてはいつも参加している方に多様な意見を聞いてほしいということもあります。当然子供の意見も聞いてほしいので、少し負担をおかけしますが、公民館と連携して子育てサークルに声をかけたり、なかなか忙しいので難しいかもしれませんが、学校から御協力いただいたりといった、より積極的な工夫をしていただきたいのですが、その辺りはいかがでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 今の時点では、そういった視点では考えていない部分もあり、できるかはお答えできませんが、委員御指摘の子供の意見については、今ほど出ました公民館、また条例の話であればこども政策課も関係してくると思いますので、そこの動きなども情報収集しながら検討したいと思います。
◆倉茂政樹 委員 コールセンターと電話交換について、業務統合を目指し、両業務の一体的な運営を図るということで、一括で委託しているとのことでしたが、１社に委託しているということでいいですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴネクシアの共同企業体です。コールセンターの運営と電話交換業務を一括という言葉を使いましたが、そちらの業者に委託しています。
◆倉茂政樹 委員 委託料はいかほどでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 資料に記載の市民生活を便利にするための情報化の、8,464万5,000円が１年の委託料となります。
◆倉茂政樹 委員 ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴネクシアですか、その先の再委託をしているか分かりますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 恐らく再委託はないかと思われます。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で広聴相談課の審査を終わり、市民生活部の審査を終わります。
次に、危機管理防災局の審査を行います。
危機管理防災局長に対し総括質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、昨年の覚書締結で、自衛隊に対し翌年度に18歳と22歳になる本市の青年の住所、氏名を宛名シールで提供することになり、それが予算案に盛り込まれています。そもそも個人情報というデータの管理、提供する自由、しない自由は、基本的人権だと思います。個人情報の提供の手続については、昨年の一般質問でも指摘しましたが、本市の個人情報保護条例における例外規定、自衛隊法施行令第120条の求めることができるが根拠とされました。改めてこれに対しては、国会で防衛大臣が地方自治体はこれに応える義務はないと答弁しているのに、閲覧書き写しの対応から宛名シールの提供となりました。３つほど伺います。
まず、名簿提供に当たり、自衛隊への情報提供を望まない若者への対応として、除外申請制度を設けたとのことでしたが、同意するかを対象者全員にどのように確認するのか。次に、その際の費用負担について、国と協議したか否か、したのであればその結果。最後に、自衛隊に提供された名簿はその後どのように処分されるのか、また市はそれをどのように確認するのか伺います。
◎樋口健志
危機管理防災局長 １点目の除外申請制度の対象者への確認方法については、今年度は市報にいがたやホームページ、ＳＮＳ等を使って周知を図りました。９月定例会でも答弁しましたが、さらなる周知の方法として、はがきで対象者全員に周知をすべきということに対して、この事務は法定受託事務ということで国が費用を負担することになっていますので、国に協議しました。その結果、はがきによる周知にかかる郵便料を国で負担することはできないという回答でした。
また、提供した個人情報の処分の方法については、覚書の中で処分した場合は文書をもって報告することになっています。
◆倉茂政樹 委員 先ほどの対象者全員の同意については、ホームページ、ＳＮＳで周知して、除外申請制度の対象者から私の情報は教えないでと言われるのを待っていたということですよね。これから対象者全員に、同意するかを確認するはがきを送る意思があるか確認します。
◎樋口健志
危機管理防災局長 国から相当する経費を頂けるのであれば、そのようにしたいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で危機管理防災局の総括質疑を終わります。
次に、防災課及び危機対策課の審査を行います。防災課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により危機対策課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、防災課長から説明をお願いします。
◎関智雄 防災課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、予算説明資料２ページ、歳出予算合計４億6,689万4,000円、前年度と比較して、１億9,204万1,000円増で、要因は天野水防センターの建設工事及び防災行政無線の親局更新です。
初めに、第２款総務費、第１項１目一般管理費は、危機管理防災局職員の人件費です。
次に、第19目防災対策費のうち、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新たに指定する津波避難ビルなどに標識板を設置するほか、女性防災リーダー育成講座を２回開催し、防災活動への女性の参画促進に引き続き取り組みます。自主防災組織等の育成は、地域防災力の向上のため、自主防災組織の結成や防災訓練の実施を引き続き支援します。なお、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算により上乗せしていた活動助成については、以前の制度に戻ることになりますが、引き続き国の動向を注視して、また交付金等の活用が可能となれば、改めて対応を検討したいと考えています。また、防災士の資格取得の支援を継続するとともに、地域で防災リーダーとして活動するために必要な知識や技術を取得する研修を実施し、スキルアップに取り組みます。さらに、発災時の円滑な避難所運営体制構築のため、地域住民、施設管理者、行政の３者から成る避難所運営組織の立ち上げ支援、立ち上げ後の活動支援を行います。防災訓練の実施は、防災訓練に係る事務費で、令和４年度は東区、江南区、秋葉区、西区、西蒲区の５区において、それぞれの地域特性に合わせた防災訓練を行います。
次の災害応急対策の充実、災害対策センターの運用は、主に防災関連各種システムの運用管理に係る経費です。引き続き情報伝達体制を強化し、災害時には迅速な情報共有、情報発信を行います。避難所の機能強化は、国が整備する天野河川防災ステーション内に、災害時のいっときの避難場所や水防活動の拠点となる天野地区、新潟市水防センターの建設工事を行います。そのほか避難所及び備蓄拠点に、災害発生時において避難生活に必要な保存水や衛生用品等の物資を配備します。防災行政無線の運用は、防災行政無線の整備や維持管理に係る経費です。令和４年度は、津波の浸水想定区域に防災行政無線１局を整備するとともに、本庁舎と消防局の防災行政無線の親局を更新します。防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水データなど、防災気象情報の提供を受けるための経費です。
次の東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設の運営費で、避難者同士や地域の方との情報交換の場などに活用いただくほか、避難者への情報提供として、月１回避難者支援に関する情報を送付しています。なお、令和４年２月末現在の市内における避難者数は287世帯、835人で、前年度と比較して31世帯、84人の減となっています。
次の防災対策諸経費は、加入団体負担金や当局の事務費などですが、新規事業概要調書に記載の避難行動要支援者支援制度保険の予算もここに含まれています。
次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、自衛官採用試験の広報などを行うものです。
続いて、歳入、１ページ、歳入予算合計１億9,394万6,000円、前年度と比較して１億4,868万3,000円の増で、主な要因は歳出で説明した天野水防センター建設に係る国交付金、起債の増及び防災行政無線の整備に係る起債の増です。
初めに、第19款国庫支出金、第２項１目
総務費国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、津波避難ビルの標識板の設置、天野地区、新潟市水防センターの建設、避難所運営体制連絡会及びハザードマップの作成に係る交付金です。
次に、第３項１目総務費委託金は、自衛官募集事務の委託金です。
次に、第20款県支出金、第２項１目総務費県補助金は、東日本大震災の避難者支援に係る補助金及び自主防災組織への活動助成、防災士の資格取得助成などに充当する補助金です。
次に、第26款市債、第１項１目総務債は、地域の天野地区の水防センターの建設及び防災行政無線整備の財源として借り入れる起債です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆細野弘康 委員 避難所の運営について、自主防災組織がかなりできて、コミ協単位でいろいろと行っています。地域で行うものですから無理強いはできませんが、東区では、避難所運営のワークショップを行っており、各区で差が出てきていると思います。新年度、どのようにして先行事例を情報共有していくのか、お聞かせください。
◎関智雄 防災課長 避難所運営委員会についてですか。
◆細野弘康 委員 いや、ではそれも含めて先にお願いします。
◎関智雄 防災課長 もちろん最終的には343ある指定避難所全てで避難所運営委員会が立ち上がるのを目指すことになりますが、今年度は約86避難所の運営委員会が立ち上がる見込みになっています。昨年度末は77でしたので、毎年増えていますが区によって大分差があります。東区は28の指定避難所全てで立ち上がっていますが、まだ一つも立ち上がっていない区もありますので、区も含めて避難所運営委員会の立ち上げを地域の自主防災組織等に啓発していきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 運営委員会はコミ協単位がメインかと思いますが、高齢化が進んでマンパワー的なものなど、立ち上がらない理由があると思います。できるだけ多くの避難所から立ち上げてもらうことがメインになってきますが、いま一度、新年度に向けてどのような方向性で行政としてサポートしていくのか教えてください。
◎関智雄 防災課長 区によって大分差がありますので、それぞれの理由は、個々違うかもしれないと思っています。全体を通して立ち上がらない理由の実態調査はしていませんが、区も実態を押さえていると思いますので、区とも協議しながら、効果的なやり方をしていきたいと思います。委員のおっしゃるとおり、担い手の部分は出てくると思っていますので、その場合は自主防災組織そのものが今までの単位でいいのか、地域の事情に合わせて、もう少し広げてコミ協というレベルもあり得ると思います。指導とまでは言えませんが、検討していくことになると思っています。
◆細野弘康 委員 備蓄物資整備事業について、新年度どういったものを取りそろえていくのか教えてください。
◎関智雄 防災課長 当初予算で想定している備蓄物資は、アルファ米やおかゆ、保存水、粉ミルク、液体ミルク、子供用おむつ、哺乳瓶用の消毒剤といったものです。
◆細野弘康 委員 賞味期限が切れるときの有効活用を、新年度新たに何か考えていれば教えてください。
◎関智雄 防災課長 これまでも備蓄品の保存期限が切れるものはできるだけ有効活用を図るよう取り組んできました。例えばアルファ化米やビスケットなどは自主防災組織による訓練での活用や、フードバンクにいがたへの寄贈といったことを行っています。また、粉ミルク等は、期限切れ前に保育園等での活用をお願いしています。保存水は、実際の災害時に水道が止まった場合、雑用水として使うことも念頭に置いていますので、賞味期限が切れてもすぐには廃棄していません。それぞれできる限り活用を図って、無駄を出さないよう取り組んでいきます。
◆串田修平 委員 江南区の阿賀野川右岸、阿賀野地区の47世帯の避難所の関係について、決算のときにも伺いましたが、いよいよ国道49号の新横雲橋を渡った右手に阿賀野市の道の駅が完成する予定で、避難所機能も持たせると報道されています。新年度どういう形で広域避難所としてアプローチされるのかお聞かせください。
◎大橋敦史 危機対策課長 今年度阿賀野１丁目・２丁目の地区には、飛び地であることから、早めの避難ということで、緊急告知ＦＭラジオを配布しましたが、それで終わりではないとお伝えしていました。委員のおっしゃるとおり、今道の駅が工事中で、来年度の７月にオープンするということです。実は先月阿賀野市へ行って調整しようとしていましたが、まん延防止等が出てしまいましたので、今月中にいっとき避難場所のような機能を設けられないか、阿賀野市と調整したいと思っています。
◆串田修平 委員 仮に行政区外でも広域避難所指定で避難できることになった場合、備蓄物資はどういう形でしょうか。本市もそこへ備付けができるのかお聞かせください。
◎大橋敦史 危機対策課長 今、考えているのは水があふれたときのいっときの避難で、長く生活する避難所とは考えていません。備蓄物資の配置も含めて検討していきたいと思います。
◆串田修平 委員 そこに福祉施設が100床、高齢者福祉施設が２か所ありますが、一時避難的な位置づけという解釈でしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 福祉施設は避難確保計画ができており、それぞれの避難場所を決めています。いっときの避難ということで、道の駅へ逃げることも可能です。
◆石附幸子 委員 自主防災組織等の育成について、防災士資格取得助成23人とあります。コミ協で今１人、２人と増えてきていて、うれしいと思いますが、補助は半額ですか。
◎関智雄 防災課長 ２分の１補助、上限３万円という制度です。
◆石附幸子 委員 コミ協が半額補助するなど、地元の人もなるべくたくさんの人に受けさせたいと思っていますが、何人くらいまで増やしていく考えですか。
◎関智雄 防災課長 今、全体で300名を超える人数になっています。毎年のことですが、相変わらず地域のニーズは非常に高く、今年度の養成人数の見込みは36名ほどになります。予算は上限３万円が23人ということではじいていますが、現職のときに警察官や消防士だった方が受ける場合は、試験が免除されたり、講習が免除になったり、基本的に受講費用自体も安くなりますので、予算の人数より多く養成できると思っています。今のところ何人までという明確な目標は持っていませんが、地域の防災活動を引っ張っていただく部分で、非常に重要だと思っていますので、予算が許す範囲でできる限り地域のニーズには応えていきたいと思っています。
◆石附幸子 委員 次に、東日本大震災避難者への支援で、国の補助金が10分の10入ると思いますが、今11年たって10歳の子が21歳、65歳の人が76歳となり世代や状況も変わっていて、今までと同じようなニーズではない気もします。この辺はニーズの把握をしながら、適切に有効にお金を使っているでしょうか。
◎関智雄 防災課長 ニーズについては、令和２年度にアンケート調査を実施しています。支援という部分では、交流施設というよりは、家賃補助といった支援が欲しいとか、子育て世代の経済的な支援、あとは高速道路の無料化の継続といった結果でしたが、交流施設そのものの活動については、基本的にはキープコンセプトということです。避難者数は年々減っていますが、新潟県内では本市が圧倒的に多いということで、国の予算の兼ね合いもありますが、できるだけ避難者に寄り添っていきたいと思っています。
◆石附幸子 委員 交流施設も含めて重要だと思いますが、ニーズがいろいろ変わってきているので、その辺りの柔軟な運用ができるかというあたりはいかがでしょうか。
◎関智雄 防災課長 先ほど申し上げたアンケートでは、お金に絡む話が多く、私どもの一存で決められるところではなく、具体的にどう取り組めるかについては、正直私どもの立場では難しいところかと思っています。
◆石附幸子 委員 次に、備蓄物資について、
新型コロナウイルス感染症対策の補正で発電機や棚などを整備して、今回は日常的に置いているものだと思いますが、この中の液体ミルクは新年度からですか。
◎関智雄 防災課長 令和２年度からです。
◆石附幸子 委員 どれくらい用意していますか。
◎関智雄 防災課長 液体ミルクは504本です。液体ミルクの保存年限は粉ミルクと同じですが、液体ミルクのほうが圧倒的に高いため、まとまった本数を用意するのが難しいです。
◆石附幸子 委員 今年度も504本、新年度も504本ということですか。
◎関智雄 防災課長 そのとおりです。
◆石附幸子 委員 先ほどローリングストックのことでお話がありましたが、おむつとか生理用品は、必要とする人たちが多いと思います。それでこの間女性議員の会で、生理用品は必要な大学生などの女性たちにと要望しましたが、これからも考えていただけますか。
◎関智雄 防災課長 おっしゃるとおりです。ちなみに生理用品については、新年度入替え予定がありませんので、来年度は提供しませんが、発生する際にはもちろん活用していきます。
◆伊藤健太郎 委員 自主防災組織の育成と避難所運営委員会の取組について、他都市にない先駆的なきめ細かい取組をしていることを評価した上で、来年度の取組についてお聞きします。学校の先生は本当に忙しいので、なかなか関与は難しいと思いますが、中越地震や中越沖地震の状況を鑑みても、現に避難所を開設したときには結局校長先生と地域のリーダーが連携して、避難所を運営しているというのが現実です。校長先生の関与なしには、準備していても実効性がなく、区が会議を設定してみんなで集まっても、先生が来なかったこともあり、そうなると机上の空論になりかねません。区の立場としては８つあるうちの一つであって、なかなかそれを教育委員会の方針としてやってくださいというのは難しいので、そこは危機管理防災局の役割なのではないかと思っています。どのような関わり方かまでは申し上げませんが、コミュニティスクールの事業が令和４年度から全校実施で、非常にいい機会だと思うので、教育委員会に働きかけるべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎関智雄 防災課長 実際の避難所の運営という面では、私も東日本大震災のときに派遣され、実際そこでも校長先生をはじめとした学校の先生方が事実上取り仕切っていましたので、学校の先生方の働きは重要だと思います。今委員のほうから実態も含めてお聞きしましたので、どの程度関わってもらえるかは学校によって違ってくる可能性はありますが、私どものほうから避難所となっている学校に対して一定の働きかけはしたいと思います。
◆飯塚孝子 委員 人件費215万円減の理由を伺います。
◎関智雄 防災課長 職員体制に変更はなく、異動に伴う給与や手当の変動によるものです。
◆飯塚孝子 委員 防災士資格取得助成について、予算上は23人ですが、上限はもっと増えてもということでした。実際資格を取る場所は、最初の頃は市が主催して講座を設けるやり方もありましたが、新年度は県外などに自主的に出向いて講座を受ける予定でしょうか。
◎関智雄 防災課長 育成が始まった当初数年間は、市主催で養成講座を行っていましたが、人数が増えたこともあり、その後は中越防災安全推進機構主催の養成講座を受けているのが実態です。
◆飯塚孝子 委員 長岡方面に行くのですか。
◎関智雄 防災課長 新潟市内で開催される講座に参加していただきますが、日程が合わない場合は、上越でも開催しますので、そちらに行っていただくパターンもあります。
◆飯塚孝子 委員 資格を取得するためには、どのくらいの単位を取らなければならないのですか。
◎関智雄 防災課長 講座そのものは２日間にわたっています。今、カリキュラムが手元にありませんが、かなり濃密な理論のところから入っていく形だったと記憶しています。
◆飯塚孝子 委員 男性も女性も受講する条件を整備したほうがいいと思いますが、２日間程度であれば、比較的女性の受講機会としては環境が整っている状態でしょうか。
◎関智雄 防災課長 無理がないレベルではないかと思っています。
◆飯塚孝子 委員 今、資格の取得者総数が300人を超えているという話でしたが、どのような男女比率ですか。
◎関智雄 防災課長 今年度の見込みで、女性の割合は16.9％ほどになります。令和元年度14.1％、令和２年度15.5％と、女性の割合は徐々に増えている傾向で、毎年いい方向に動いていると思います。
◆飯塚孝子 委員 新規事業で、避難行動要支援者支援制度保険について、新たな事業を立ち上げたということですが、保険を事業としてつくるに至った経緯を教えてください。
◎関智雄 防災課長 説明するのに言葉だけでは難しいので、資料をお配りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松下和子 委員長 それでは、資料を配付します。
（別紙資料「令和４年度避難行動要支援者支援制度保険【新規】」配付）
◎関智雄 防災課長 御存じのように、避難行動要支援者支援制度というものがあり、自身で避難するのが難しい主に高齢者や障がいをお持ちの方で、同意を取れた方の名簿を作成し、それを地域の自治会や自主防災会に渡します。その先として、一人ひとりの要支援者に対して、個別の避難計画をつくるところまでいければ一番いいという制度になっています。資料の表は支援する側から見た形で整理しています。左側は支援者側がけがなど損害を受けた場合で、右側は支援者が他人に損害を負わせた場合、一番あり得るのは要支援者がけがをしてしまうパターンかと思います。平時と災害時で分かれていますが、平時というのは訓練のときで、市民協働課で加入している市民活動保険の対象になりますので、支援する側も支援される側も補償されます。災害時、支援者が損害を受けた場合は、法律上、負傷、死亡した場合は、市町村が損害を補償することになっています。具体的には新潟
県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例に基づき、消防団員等公務災害補償等共済基金から補償されることになっています。一方、支援者が支援活動中に第三者にぶつかり、その方がけがをするといった他人に損害を負わせた場合の補償は、大分グレーになっています。①対要支援者の、避難中に要支援者にけがを負わせる等の事態が生じたとしても、支援者は責任を問われない場合があるという部分は、避難行動要支援者制度そのものが善意によってなされているもので、必ず助けてもらえるものではないという断り書きの下の、同意を得ている部分を取っているかと思いますが、そこはグレーになっています。第三者に対する部分もグレーとなっており、市町村の責任についても法律上の規定はありません。制度上、支援者自身が損害を受けた場合はしっかりとした補償制度がありますが、支援者が他人に損害を負わせた場合が抜け落ちていたことを問題だと思い、カバーするための保険として新規で加入します。
◆飯塚孝子 委員 これは、本市が発案したわけではなく、ほかにも事例はあったのでしょうか。
◎関智雄 防災課長 予算を立てるときに他都市の調査を行いました。政令市では、広島市が内容的に本市とほぼ同じ、大阪市と福岡市は、実際にそのときになってみないとというところがあり、あまり明確ではありませんが、その３市が同様のものを持っています。今まで適用事例はどこの市もなく、そうなったときに初めて議論になる部分かと思っています。
◆飯塚孝子 委員 １億円まで補償できるとのことですが、ちょっとしたけが、骨折くらいから対象になるのですか。
◎関智雄 防災課長 骨折等から大丈夫です。
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、来年度は２学年分それぞれ何人くらいでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 翌年度18歳、22歳になるそれぞれ約7,000人、計１万4,000人くらいです。
◆倉茂政樹 委員 今年度、除外申請をしてきた件数はどれくらいでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 今年度除外申請をして、除外した者が５名です。
◆倉茂政樹 委員 圧倒的多数の方が除外申請という制度を知らなかったか、そのままにしておいたことになります。来年度に向けて、例えばはがきを送ってもそれほどの費用ではないと思いますが、１万4,000人一人ひとりに同意について確認するかという議論はなされたでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 先ほど局長も答弁したように、国からお金が出れば対応したいと思います。
◆倉茂政樹 委員 市独自で費用を出そうという議論は出なかったのですか。
◎大橋敦史 危機対策課長 市単独でということは考えていませんでした。
◆倉茂政樹 委員 自分の情報が、知らないところで出ていくことが一番問題だと思います。ですから、来年度に向けて、ぜひ議論をすべきだと思います。要望になるのでいいです。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で防災課及び危機対策課の審査を終わり、危機管理防災局の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
次に、８日火曜日に新たに当委員会に付託された請願、陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表は、お手元に配付のとおりです。
請願第16号老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、陳情第156号陳情審査の委員会の席上で市議の質問に対応する市の担当者は、誠実に回答することを求めることについての第１項及び第２項、陳情第159号
新型コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開することについて、陳情第160号
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて、陳情第161号
新型コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨することについて、陳情第162号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな環境と時間を尊重することを求めることについての第１項から第３項までです。
初めに、提出者の趣旨説明です。参考までに申し上げますが、以上の６件のうち陳情第162号１項から第３項までについては、提出者から趣旨説明をしたいとの申出はありませんでした。それ以外の５件については、それぞれ提出者から趣旨説明をしたいとの申出がありました。
初めに、趣旨説明の申出がある５件の請願、陳情について、一括して趣旨説明の可否をお諮りしてよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、趣旨説明についてはいかがでしょうか。
（「お願いします」との声あり）
○松下和子 委員長 それでは、いずれも趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。
提出者にはそのようにお話しします。
なお、陳述者の人数、陳述時間についても決めていただくことになりますが、従前の例に従い、陳述者の人数は１人、陳述時間はおおむね５分とし、日取りについては、３月16日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定します。
また、当日陳述者に対して質疑がある場合は許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定します。
次に、提出者から趣旨説明の申出がない陳情第162号第１項から第３項までについて、趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
（「不要です」との声あり）
○松下和子 委員長 それでは、趣旨説明不要ということで、趣旨説明については受けないということで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定します。
次に、請願第16号の紹介議員の趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
（「お願いできるのであれば、紹介議員の皆様はいかがなのでしょう。」との声あり）
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後２：４２）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後２：４２）
それでは、趣旨説明を求めるということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 紹介議員が複数いらっしゃいますが、誰にするか紹介議員側に任せるということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。
それでは、３月16日に趣旨説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
なお、審査当日は議事運営を円滑に進めるため、文書表の朗読を省略したいと思いますので、御承知おき願います。
以上で請願、陳情の趣旨説明の可否について終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後２：４３）...