新潟市議会 2022-03-10
令和 ４年 ３月１０日環境建設常任委員会－03月10日-01号
〇出席委員
（委員長） 美の よしゆき
（副委員長） 保 苅 浩
（委員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 栗 原 学 皆 川 英 二
林 龍太郎 風 間 ルミ子 宇 野 耕 哉 小 山 進
志 田 常 佳 竹 内 功 中 山 均
〇
出席説明員
都市政策部長 柳 田 芳 広
都市計画課長・
ＧＩＳセンター所長 丸 山 信 文
まちづくり推進課長 武 石 和 彦
都市交通政策課長 坂 井 秋 樹
港湾空港課長 舟 川 幸 治
技術管理課長 石 川 淑 朗
新潟駅
周辺整備事務所長 今 井 利 司
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
環境建設常任委員長 美の よしゆき
○美のよしゆき 委員長 ただいまから
環境建設常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席はありません。
本日は、日程に従い、
都市政策部の審査を行います。
また、
技術管理課から「建設工事における資材単価の誤りに関する対応結果について」報告の申出がありますので、審査終了後、協議会においてこれを受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○美のよしゆき 委員長 そのように行います。
本日使用する資料は、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。
これより
都市政策部の審査を行います。
最初に、
都市政策部長から追加提案となった議案第36
号関係部分について総括説明を行います。◎柳田芳広
都市政策部長 議案第36号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
都市交通政策課所管分、
路線バス事業者緊急支援事業については、歳出予算を補正するものです。詳細については、担当課長が説明します。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明を含む新年度議案に総括質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 二、三点お聞きします。国の
地域公共交通確保維持改善事業では、新年度の当初予算が207億3,300万円でした。また、2021年度の補正予算で285億300万円計上しています。2020年度は、二次、三次とも補正がありました。コロナ禍で
公共交通はどこも苦戦していて、国も度々補正を組んで対応していると思います。新年度も、今後補正があるかもしれませんが、どのように考えているかお聞かせください。
◎柳田芳広
都市政策部長 御指摘のとおり、全国的に
公共交通は、非常に厳しい状況に置かれています。また、新潟でも
オミクロン株の影響を受けた中で、さらに落ち込みが続く状況で推移していると聞いています。当然、国のさらなる支援の動向を注視しながら対応していく必要があると考えています。
◆
風間ルミ子 委員 このたび
新潟交通株式会社に対し、
財政調整基金を取り崩して２億5,000万円の支援を行うことについて、地域交通を確保、維持するために、国の支援を検討したかをお聞かせください。
◎柳田芳広
都市政策部長 御指摘のとおり、そのような国の制度が拡充されつつあることは認識しています。他方、財務部からは制度上当然充当できるとのことでしたが、新年度予算は既に令和４年度当初予算において
全額交付金を充当するよう組み上がっており、
オミクロン株の影響による大幅減便を回避するためには緊急的な支援が必要との観点から、一般財源である
財政調整基金で計上したという経緯があります。
◆
風間ルミ子 委員 この２億5,000万円を受けて、新潟交通はどこまでもたせようとしているのか、来年また支援させられることにならないのか、市としてどのように考えているのか伺います。
◎柳田芳広
都市政策部長 報道等もありましたが、２億5,000万円の支援によって、今般、約７割の減便が回避されます。また、今後の事業支援については、現時点では白紙ですが、全国的な流れや推移を見て、さらなる検討が必要ではないかと考えています。
◆
風間ルミ子 委員 もう一点お聞きします。
公共交通の減少は、現在そこに住む人にとって、将来も住み続けられるのかという大きな不安要素になると思います。
地域公共交通維持のためには、国に対し、支援についての予算措置を強力に求めていくべきだと思いますが、所見をお聞かせください。
◎柳田芳広
都市政策部長 コロナ禍以前から、国に対して、
公共交通の
維持確保支援を強く要望しています。さらなる支援についても、今後、強く働きかけていきます。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
都市政策部の総括説明を終わります。
次に、
都市政策部各課の審査を行います。初めに、
都市計画課の審査を行います。
都市計画課長から説明をお願いします。
◎
丸山信文 都市計画課長 令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について説明します。
初めに、資料１、１ページ、
都市計画課分については
ＧＩＳセンター分も含みます。歳入は対前年比125.7％、歳出は対前年比で99.8％です。
続いて、３ページ、歳出、初めに、第８款土木費、第４項
都市計画費、第1目
都市計画総務費、人件費は、
都市計画課、
ＧＩＳセンターの職員の給与、手当などです。
次に、まとまりのある市街地の維持・形成の
都市計画推進事業です。にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進のうち、にいがた２ｋｍ周辺における
駐車場実態調査については、居心地がよく、歩きたくなる人中心の
空間づくりや回遊性の向上に向け、昭和43年施行の新潟市
駐車場条例の見直しや、駐車場の
出入口規制などを今後検討していくため、
既存駐車場の状況調査と将来の需要分析を行うものです。次の、
ＩＣＴ技術を活用した
スマートシティの推進では、
ＩＣＴ技術を活用し、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人、物、情報が行き交う活力あるエリアにするため、公民連携で進めている
スマートシティ協議会との取組として、人の流れの変化を分析、予測する
分析ソフトの精度向上を進めます。次に、
都市計画推進事業は、
都市計画の状況を把握し、適切な
都市計画の運用を図るため、県と連携し、
都市計画法に基づく
都市計画基礎調査を行うもので、次年度は宅地開発の状況などを調査します。
次に、
既成市街地の質の向上、
国土基本図更新事業は、全市の2,500分の１の地形図を計画的に更新するもので、来年度は西蒲区の一部、７面を更新します。
次に、優れた景観の形成、
屋外広告物適正化事業は、主要な幹線道路の広告物について現況調査を行うとともに、古町などの繁華街や新潟駅などの主要な駅周辺において、
違反簡易広告物を除却します。
最後に、
都市計画諸経費については、
会計年度任用職員の人件費及び
一般事務費、
各種団体加入負担金、新潟県派遣職員の
人件費負担金です。
続いて、２ページ、歳入、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目
土木手数料、第２節
都市計画手数料です。
屋外広告物許可申請手数料は、
屋外広告物の設置許可の申請に係る手数料です。
屋外広告業登録申請手数料は、
屋外広告物の設置を行う事業者の登録の手数料です。
開発行為許可申請等手数料は、住宅など、建築物の建設に要する開発行為の許可申請などに係る手数料です。その他
都市計画手数料は、用途地域など、
都市計画決定内容の証明や開発行為などに関する証明に係る手数料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第３目雑入、第１節
地方創生推進交付金は、にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進事業についての国からの交付金です。
最後に、第25款諸収入、第５項雑入、第７節
土木費雑入は、行政資料の情報公開に係るコピー代や、
県派遣職員人件費の県負担分などです。
来年度も開発行為の指導や各調査を行うほか、民間の方々と連携した取組を進め、本市の拠点性の向上と魅力ある
まちづくりに努めます。
続いて、
都市計画マスタープランの
パブリックコメントの実施及び
新潟都市計画区域の区域区分の見直し、いわゆる線引きの見直しの状況について報告します。
まず、
都市計画基本方針、いわゆる
都市計画マスタープランについては、条例に基づき、議案として後日審議いただきますが、その前に、予定されている
パブリックコメントの実施について報告します。
資料、新潟市
都市計画基本方針（
都市計画マスタープラン）の改定について、１、改定の背景・目的、２、改定の方向性（ポイント）について、都市マスの策定から10年余りが経過し、
社会経済情勢などが大きく変化していることや、県計画の改定などを踏まえ、令和２年度から改定作業を進めてきました。現行の都市マスでは、
人口減少傾向が見込まれる中、量から質へとの方向転換として、田園に包まれた
多核連携型都市の実現を目指してきました。その方向性は継承しつつ、ＳＤＧｓや、都心の
まちづくり、
社会経済情勢の変化を踏まえた改定を検討しています。なお、左下、囲みの中の２つ目の丸のところで「ＳＤＧｓ」が「ＳＧＤｓ」と誤植になっています。訂正をお願いし、おわびします。
３、これまでの検討の経過について、
都市計画、交通などの有識者による
検討委員会を設置し、また
区自治協議会から区別構想についての意見をいただきながら作業を進め、改定案をまとめました。
４、今後の予定（案）について、３月22日から
パブリックコメントを実施し、策定中の総合計画との整合を図りながら、９月には議案として提案し、審議をいただきたいと考えています。
次のページ、新潟市
都市計画基本方針─新潟市
都市計画マスタープラン─概要（案）、第１章及び第２章では、計画の目的や本市を取り巻く現状と課題、
都市づくりの視点を整理しています。計画の目標年次は、10年後の2032年です。
第３章、
都市づくりにおける基本的な考え方（理念）と目指す都市の姿、①基本的な考え方（理念）は、現行の都市マスを引き継ぎ、
全市レベルでは持続的に発展する都市、
地域レベルでは誰もが暮らしやすい個性ある地域とします。②目指す都市の姿は、市街地と田園・自然の多様な魅力が人をつなぐ
多核連携都市 新潟とし、市街地と田園・自然の共生から共鳴する関係へ、都市・地域の拠点の機能強化、拠点間の連携強化の３つの要素により、
人口減少下でも選ばれる
都市づくりを目指します。
第４章、都市・
地域づくりの方針では、目指す都市像に向けた具体的な取組の方針を、基本方針の１から３は都市として、４から５は地域の暮らしや個性についての５つに整理しています。右図は、都心と８区の拠点が
ネットワークでつながる多核連携の都市構造のイメージ図です。なお、田園集落については、これまでも計画内には記載していましたが、改めて図で位置づけしています。
第５章、区別構想については、各区が主体となり、
区自治協議会から議論してもらいながら、目指す方向性をまとめます。
第６章、実現に向けた取組では、主に
都市計画制度を活用した取組や、にいがた２ｋｍや農村集落の振興など、主要なプロジェクトを紹介することを予定しています。
次に、
都市計画基本方針の目指す都市活動や暮らしの将来イメージ（案）では、都市マスには、分かりにくい、イメージを共有しにくいという一面があるため、今回、初めて、本市の特色である、都心、拠点（地域拠点や生活拠点）、田園集落の３つの将来イメージを図にしました。１枚にまとめてありますが、実際はそれぞれＡ３サイズを予定しています。実在する場所ではなく、本市が計画によって目指す方向性の要素を凝縮し、作成しています。イラストや文字を添えて示すことで、都市活動や暮らしのイメージを市民や事業者と共有し、一緒に都市の将来像を考え、実現を目指していく一助としたいと考えています。なお、参考資料として、現時点での素案を机上に追加配付しましたので、後ほど御覧ください。
次に、資料、
新潟都市計画区域 区域区分（線引き）の見直しについてです。初めに、1、これまでの経過について、本市、聖籠町の全域、新発田市の一部で構成する
新潟都市計画区域の線引きの見直しについて、前回平成23年の全体見直しからおおむね10年が経過したことなどから、新潟県が主体となり、関係する行政機関との調整を進めてきました。２に記載のとおり、本市は、多核連携型の持続的に発展する都市として、また、住み続けていただく、選んでいただける都市になるため、このたびの広域の見直しに合わせて、市としても見直しが必要であると考えています。
３、区域区分の
見直し方針（案）は、開発を伴う新たな市街地の拡大についての基本的な考え方として、１つ目、住居系を中心とします。２つ目、店舗などは
計画地周辺の立地状況を踏まえたものとします。３つ目は、医療、福祉、教育、事業所など、前述２つの項目によらないものは個別に調整をします。
４、今後の
スケジュール、５月臨時会または６月定例会で、改正案に関する詳細な要領や
具体的スケジュールなどを説明できるよう準備を進めます。なお、できる限りよいものにするため、開発の提案、調整には時間をかけ丁寧に進めたいと考えています。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤幸雄 委員
新潟都市計画区域については、平成23年の用途地域の見直しから10年経過して、５月に要領や具体的な
スケジュールを公表するとのことです。公表してから、区域区分の完全な見直しや
都市計画決定が必要で、三、四年はかかるのでしょうか。日程的にはすぐというわけにはいかないと思います。発表の段階ではないとは思いますが、年月は最低限どのぐらいかかると見ていますか。
◎
丸山信文 都市計画課長 まだ、具体的な
スケジュールは決まっていませんが、これまでも２年半から３年とかなり時間を要していて、どのくらいかかるかはまだ詰め切れていません。
◆佐藤幸雄 委員 もう一つ、苦言です。
都市計画マスタープランには
きれいごとしか書けないのでしょうが、
政令指定都市になっても
期待どおりの町はできていません。一般質問に出ているように、はっきり言って
都市計画マスタープランはプランにすぎなかった。まして
田園型政令都市などとかっこいいことを言っていますが、農家が潰れそうな状況において、本気になってこの本市の町の本質を考え話し合うこと、また、農業者の意見も聞き、農業者が潰れそうであることをもっと本質的に考えることをお願いしたいと思います。
それと、本市は人口が減っていくのだから、田んぼを潰して町をつくらないと。町をつくらなければ、建設業者へ全く下りていかない。農家の人たちにとって、町にしてほしい、住宅にしてほしいところがあっても、本市だけが手をつけていない。そうしたことをもう一度深く考えて、実行してもらいたいと思います。
◎
丸山信文 都市計画課長 都市計画というと制度設計や都市基盤の部分だけに陥りがちですが、経済や人の暮らしをよく考え、御指摘を十分踏まえ、一体的に連携しながら進めたいと思います。
◆宇野耕哉 委員
コンパクト・プラス・
ネットワークは、国がつくったテンプレート的ものであるとは思います。とかく郊外にイオンができると商店街が駄目になるという話ばかり出がちですが、人が住まなくなったというのが根本的な原因だと思います。様々な仕掛けをして、人が住んで、その町で商売をしてもうかると思えば商店などは入ってくるでしょうし、そこに人がいて、人材があると思えば会社も入ってくる、進出すると思います。人がそこに住むという視点が欠けているような気がしますが、どう考えますか。
◎
丸山信文 都市計画課長 人がどう暮らしていくかというのが基本的な考え方だと思います。その部分が伝わりにくいという御指摘はあるのかもしれませんが、この計画は多核連携であり、逆に国が追随したぐらいかと思っています。もともと
コンパクトシティと言っていたものが、
コンパクト・プラス・
ネットワークに変わり、今後もそれぞれの地域での暮らしが合わさって本市ができていくということを、肝に銘じて進めたいと思います。
◆宇野耕哉 委員 もう一点、にいがた２ｋｍ周辺における
駐車場実態調査の目的と、何を明らかにするための調査なのかを聞かせていただけますか。
◎
丸山信文 都市計画課長 都心の部分、ちょうどにいがた２ｋｍ周辺では、昭和40年代のいわゆる
マイカー需要に対応した駐車場の量を確保するため、附置義務、奨励条例のような形で、条例を運用してきましたが、にいがた２ｋｍにおける取組においては、人中心を踏まえて見直していくことが必要であると思います。まず、駐車場について、どのぐらいの規模のものがあって、どのように運用されているのか、実態を把握した上でと考えています。
◆宇野耕哉 委員 町なかが
駐車場だらけでは、その町の程度が知れると言われますが、そのようなことも明らかになっていくのでしょうか。
◎
丸山信文 都市計画課長 ほかと比較するかどうかについては、これから検討しますが、いわゆる時間貸し、月ぎめも可能な限り全て調べたいと思っています。
◆宇野耕哉 委員 私の言い方が悪かったのかもしれませんが、この範囲で土地が有効活用されているかという視点で調査が行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
丸山信文 都市計画課長 まずは実態を調査し、駐車場の集約化や在り方を検討して、条例を見直したいと考えています。
◆中山均 委員
駐車場条例については、私は、にいがた２ｋｍだからではなく、本来もっと早く見直すべきだと思っていました。以前、委員会の審査でも意見を述べたことがありますが、
公共交通を進めていく政策と駐車場の設置を優遇する条例とが
ミスマッチ。なおかつ、市も関与してきた
西堀地下駐車場を何とかしなければということと、その上の地面に駐車場を次々造ることが
ミスマッチだと思います。そうした意味でいうと、条例の見直しはもっと早い時期の検討が必要だったのではないか、また、具体的にどのような見直しが検討されているのか、もう少し述べていただけますでしょうか。
◎
丸山信文 都市計画課長 おっしゃるとおり、見直しは様々な
タイミングであったのではと思います。結果的に今の
タイミングになったとしか申し上げられませんが、具体的には、国の
都市再生特別措置法の改正の中で、
一定エリアにおける駐車場の配置を検討などに応じて
駐車場条例の改正や駐車場法の運用を変更できるようになっています。法の中身に合わせていくことを想定しています。
◆中山均 委員 分かりました。その経過を見たいと思います。
また、線引きの見直しについて、以前から議会の中で様々な意見が出て、特に農村部の住宅地をどうするか、
保苅浩委員や
佐藤幸雄委員をはじめ、様々な議員が議会で議論し、また
農政議員連盟でも様々な要望をしてきました。そして、その議会での意見、要望をどのように受け止めてこうしたことに反映したのか。もちろん全部丸のみというわけにはいかないとは思いますが、議会から言われてきたことを問題提起としてどのように受け止め、具体的にどのように応えていこうとしているのか、考えがあったら教えてください。
◎
丸山信文 都市計画課長 いわゆる都心、町なかに住めること、市街地に住めること、それから農村の中で住めることの３つを提供できる、選択できることが新潟のよさだと思います。その線引きとは、いわゆる
市街地住宅地になりますし、農村集落の
維持活性化についても、一つの大事なテーマだと思いますので、
農林水産部と連携しながら、引き続き検討したいと考えています。
◆佐藤幸雄 委員 農地については、
農業振興地域の整備に関する法律や農地法があって、しっかりと農業をするよう位置づけられています。それでも本市は、定期的にしなくてはならない青地の見直しをしていないのです。それに比べて、旧黒埼町や旧巻町は、むしろ人口を増やすために農地を定期的に潰して町をつくり、旧新潟市の人たちを誘ったので、人口は減っていきました。本市の農家が、もうこんなに町なかなのだから自分の土地を住宅にしてくれと言っても、本市は逃げて全くしてこなかったのです。それで、農業者からは、今回の見直しについて強い反発や、何とかしてくれという声が出ています。
農業サイドでは、青地を白地にするしかできないのです。それを住宅地にするのは
都市計画なのです。しかし、あなた方は、もう人口は減っていくから農地は潰さないと一点張りです。それで農業者に不信を抱かれていますし、我々は
中山均委員がおっしゃるような意見を述べてきました。今、農家がこんなに苦しい状況ですから、農家と
都市計画課で話をして、本当に農地に適していないものであれば、有効利用の土地を生み出すよう踏み切ることも検討してください。
◎
丸山信文 都市計画課長 以前は、農村集落について様々な規制がありましたが、平成25年に、分家住宅以外も対応できる条例を制定しました。引き続きどのようなものがよいか考えていくことは必要だと思っています。
◆宇野耕哉 委員 線引きを増やせといっても増やせないかもしれません。逆に増やすべきところは増やし、減らすべきところを減らす、逆線引きのようなことも、検討の中にはあるのですか。
◎
丸山信文 都市計画課長 当然、今回の取組の中には、いわゆる逆線引き、
市街化区域から調整区域への議論も含まれています。
◆宇野耕哉 委員 それは、その土地の有効活用も含めて、ニーズがあるところは増やす、ニーズが少ないところは減らすという考え方ですか。
◎
丸山信文 都市計画課長 そもそも、今、居住地であるところを
市街化区域から外すことはないと思いますが、ずっと使われていないところは、今回の議論の中に含めたいと思います。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
都市計画課の審査を終わります。
次に、
まちづくり推進課の審査を行います。
まちづくり推進課長から説明をお願いします。
◎武石和彦
まちづくり推進課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち
当課所管分について説明します。資料１、１ページ、歳入は前年度比274.2％です。歳出は前年比202.9％で、歳入歳出とも増額になっています。主な理由は、再開発事業において、万代５丁目地区が最終年となることや、来年度から新潟駅
南口西地区整備が着工となることによるものです。
予算内容について説明します。資料１、５ページ、歳出、第３目
道路新設改良費、歴史と利便の
まちなか形成、まちなかの
魅力創出事業のうち、都心軸・
萬代橋周辺エリア賑わい空間創造事業についてです。資料２、１ページも併せて御覧ください。図面には、各事業概要及び令和４年度の主な実施内容について記載されています。中央、破線内側がミズベリング信濃川やすらぎ堤の開催箇所です。令和３年度は、
新型コロナウイルスの影響はありましたが、
感染症対策を講じた上で開催し、約２万6,700人が来場しました。令和４年度も引き続き、運営事業者である株式会社スノーピークのマネジメントによる実施を予定し、この水辺空間のさらなるにぎわい創出のため、必要な環境整備を行います。
次に、湊町新潟花街文化を活かした
まちづくり事業は、令和３年度までを事業期間としていた古町周辺地区都市再生整備計画について、国の要綱に基づき事後評価を行うものです。
次に、第８款土木費、第４項
都市計画費、第１目
都市計画総務費、人件費は、当課職員20人分の給与などです。
市民参加の
まちづくり、市街地整備活動支援事業のアドバイザー派遣・活動経費助成は、再開発事業など計画的な
まちづくりを検討する団体などに、専門的・技術的支援を行うアドバイザーの派遣や再開発構想や計画の策定などに係る経費の一部を助成し、市民主体による
まちづくりを推進するものです。
まとまりのある市街地の維持・形成、
都市計画推進事業のうち
古町地区魅力創造事業は、
古町地区将来ビジョンの具現化を図るため、歴史や文化など地域資源を生かした新たなコンテンツの開発に対して支援するものです。にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進は、新潟都心の
都市デザインの具現化に向け、公民連携によりにいがた２ｋｍの価値・魅力を向上させるとともに、居心地がよく、歩きたくなる都市空間の形成と町なかの活性化を図るものです。
次に、摘要欄に括弧書きで示した
当課所管分の５事業について順に説明します。資料２、１ページの図面も併せて御覧ください。
にいがた２ｋｍ魅力発信事業は、にいがた２ｋｍの魅力を効果的に発信するため広報戦略を作成し、情報発信プラットフォームとなる特設ホームページを構築するとともに、多様な媒体を活用しながら、
まちづくりの取組や成果を発信していくものです。
新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン策定事業は、②、右側の水色の破線で囲まれたエリアの町なかウオーカブルに向けた将来ビジョンの策定、及びこの実現に向け協議、調整を行う公民連携のエリアプラットフォームの構築を行うものです。
新潟駅・万代地区周辺の良好な景観形成は、③、水色のエリア内のピンク色のエリアについてです。新潟駅から万代までの都心軸、弁天ルート、花園ルートの副軸及び旧新潟駅前通りにおける良好な景観形成を誘導するため、景観計画の特別区域の指定を目指し、令和４年度は、沿線の建物の形態、意匠などに関する景観形成基準の作成に向けた取組を進めるものです。
「東大通 人中心の
空間づくり推進事業」は、⑤、新潟駅前の東大通と記載されたオレンジ色の破線で示した箇所について、新潟駅と町をつなぐ象徴的な道路である東大通を、新潟駅周辺整備事業の進捗に合わせ、将来的な人中心の空間創出に向けた段階的な展開を図るため、居心地がよい滞在空間とにぎわい創出を目指し、公民連携による社会実験を実施するものです。
旧新潟駅前通ストリートデザイン推進事業は、⑥、紫色の白抜きの矢印で示したエリアについて、これまでも関係者と勉強会を重ねてきましたが、引き続き意見交換を行いながら、将来的な道路空間再構築を見据えた社会実験を実施するとともに、その結果を踏まえたストリートデザインの基本計画の作成などを行うものです。
以上５つが、にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進の、一連の事業です。
資料１、５ページ、優れた景観の形成、景観形成推進事業、開港５都市景観
まちづくり会議負担金について、この会議は、新潟、函館、横浜、神戸、長崎の開港５都市の景観
まちづくりを行う市民団体などが交流し課題を共有するもので、来年度、新潟で開催されるための負担金です。景観形成推進事業費は、良好な景観の形成に向け、景観アドバイザー制度を活用した事前相談に関わる経費と、条例に基づく景観形成推進組織に対する活動費を助成するものです。
次の
都市計画諸経費は、当課の事務費や景観審議会の開催経費などです。
次に、第３目都市再開発事業費、市街地のリニューアル、市街地再開発事業等の促進、万代５丁目地区まちなか再生建築物等整備事業は、資料２、1ページ、中ほど右側の黄色い丸の箇所についてです。民間事業者によるマンションとホテルの整備で、今年２月にホテルが開業し、現在、令和４年度の完成に向けマンションの建築工事が行われています。マンション棟の共用部分の整備費などの一部を国とともに助成するものです。
新潟駅南口西地区新潟都心地域優良建築物等整備事業は、資料２、1ページ、右下の黄色い丸の箇所についてです。令和３年９月に都市再生緊急整備地域の指定を受け、本市初の容積率制限の緩和特例を活用する事業で、本市の玄関口にふさわしい、ビジネス拠点として高度な機能と風格を備えた都市空間の形成を図るため、民間事業者によるオフィスと教育施設及びマンションの複合開発に対して、事業費の一部を国とともに助成するものです。令和４年度は、解体整地と施設建設物工事に着手し、令和７年度完成を予定しています。
都市再開発諸経費は、関連団体への加入負担金です。
次に、第４目土地区画整理事業費、宅地の整備、土地区画整理事業助成金は、新たな工業団地の確保に位置づけている北区の濁川地区など３地区の下水道築造費などに対する助成金です。
次に、今後、土地区画整理事業の施行が見込まれる、鳥屋野潟南部地域のゾーニングの変更などについて説明します。資料２、２ページ、初めに、鳥屋野潟南部開発計画の概要について、鳥屋野潟南部地区は、平成元年度に全体を４つのゾーンに分けた開発計画を策定し、新潟県、本市、亀田郷土地改良区の３者で構成する鳥屋野潟南部整備推進協議会において開発を推進しています。ゾーニング変更の検討（住居ゾーン）については、計画策定から約30年が経過し、人口減少など社会情勢の変化などを踏まえ、さらに新たな土地利用方針を踏まえたゾーニングの見直しの検討を進めています。そこで、住居ゾーンを、交流拡大や魅力発信など複合的な土地利用を意図した住居・交流拡大ゾーンに変更することとし、先日、この協議会で承認されました。
資料２、３ページ、鳥屋野潟南部開発「住居・交流拡大ゾーン」の開発計画案・イメージについて説明します。南部地区には、年間約300万人の来訪者が集まりますが、そのうち約60万人がスタジアム関連の来訪者です。また、住居・交流拡大ゾーンは、高速道路のインターチェンジに近接し、新潟駅からも約３キロと、広域からの交通アクセスに非常に優れた立地特性を備えています。この特性を生かし、現在、地権者や関係事業者によって図のオレンジ色のＬ型エリアについて、交流拡大を目的とした開発が検討されています。また、隣接する総合スポーツゾーンは、野球やサッカーの試合やイベントなどに来る県外の方々も多く、このエリアでは、イベントの余韻を楽しみながら立ち寄ってもらうような滞在時間を延長する施設、新潟の食や文化などの魅力を感じ、都心部や８区へ再び訪れてもらえるような情報発信する施設のほか、新潟の地産品などをＰＲし、特異性のある商品を取り扱う広域集客施設、地域の多様な物流に対応する施設などの立地が検討されています。また、鳥屋野潟南部地区は既に多様な防災機能を有しており、この開発計画案では、災害時における迅速な物資提供などの支援機能についても提案されています。このエリアの開発に向けた手続については、地域未来投資促進法の基本計画の変更と、地区計画の策定及び新潟県にぎわいのある
まちづくり推進に関する条例によって進めることとしています。また、図の薄い黄色のエリアについては、周辺地区と調和した住居系の開発を検討することとしています。これは、区域区分の見直しで対応したいと考えています。この２つのエリアは、土地区画整理事業として一体的に進めていければと考え、地権者と関係事業者と調整しているところです。以上が鳥屋野潟南部開発計画についての報告です。
次に、資料１、５ページ、土地区画整理諸経費は、関係団体への加入負担金です。
続いて、資料１、４ページ、歳入です。第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料、第２節公園緑地使用料は、ミズベリング信濃川やすらぎ堤における施設使用者の公園占用料です。
次に、第２項手数料、第５目
土木手数料、第２節
都市計画手数料は、市街地再開発組合や土地区画整理組合などに関する証明書の発行に係る手数料の収入です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目土木費
国庫補助金、第３節
都市計画費国庫補助金のうち、社会資本整備総合交付金は、市街地再開発事業などの促進に係る各事業に対する国からの交付金で、官民連携都市再生推進事業費補助金は、にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進の事業に対する国からの補助金です。
次に、第９目
地方創生推進交付金は、
古町地区魅力創造事業及びにいがた２ｋｍ
都市デザインの推進の各事業に対する国からの交付金です。
次に、第３項委託金、第４目土木費委託金、第１節
都市計画費委託金は、にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進事業における東大通の社会実験に対する国からの委託金です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目
政令指定都市拠点化支援交付金は、市街地再開発事業などの促進における各事業に対する県からの交付金です。
次に、第２項県補助金、第７目土木費県補助金、第２節
都市計画費県補助金は、にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進事業において県のにぎわい空間創出支援モデル事業として行う、旧新潟駅前通りの社会実験に対する県からの補助金です。
最後に、第26款市債、第1項市債、第６目土木債、第３節
都市計画債は、土地区画整理事業助成金に係る起債です。
来年度も引き続き、にいがた２ｋｍを含めた町なかのさらなる魅力と価値の向上を目指し、市民、企業、関係者などと協働しながら効果的な事業展開に努めます。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 にいがた２ｋｍ
都市デザインの推進の、「東大通 人中心の
空間づくり推進事業」については、新潟駅前から明石通までの車線を１つ減らすモデル実施を行って問題点を把握した後、萬代橋まで延ばす計画でしょうか。
◎武石和彦
まちづくり推進課長 現段階では明石通までとしています。その先は国道で、国との協議になりますので、段階的な検討になると思っています。
◆志田常佳 委員 にいがた２ｋｍについては私どもも賛成していますが、ただ２点だけ。まず、代表質問でも申し上げた信濃川沿岸の高さ規制について、新潟市景観審議会では賛否両論があると聞いていますが、本市としてはどうするのか。次に、新潟駅在来線全線高架化が６月に完了しますが、東大通の地価公示価格が下がるのはどういうことかと。新潟駅から近い一等地の古いマンションに買手がいない。地価公示価格が下がることをあなた方はどう考えていますか。
本市が政令市になって何をやるかといったときに、駅から空港、駅から西港、東港の交通アクセスの整備と声を大にしてあなたたちは言ったのです。それが今、全く計画の中に入っていない。もう忘れたのか、今はにいがた２ｋｍの開発。コロナ禍とも言われていますが、空港周辺の地価が下がっています。東区の地価が、今どんどん下がっているのです。ござれや阿賀橋を造ったら東港まで真っすぐ行こうというのも止まっています。止まっているのか忘れているのか分かりませんが、新しいメニューは次々つくるが、そのときの市長がやったものをもう忘れています。学園都市や田園型都市なんていうのはどこに行ったのでしょうか。
まちづくり推進課は、今は頭の中が、にいがた２ｋｍでいっぱいで、前の計画はどうしたのだと。あれだけの予算をつくったのだから、前の計画もここにのせないと駄目です。市長選のときには、政令市の中に新幹線、空港、港があるのは新潟だけだと訴えてきたのですよ。新しい新潟駅ができて、新潟駅から空港、新潟駅から西港、東港、これを重点的にやらなければいけない、それでなければ人口減少は止まらない、だから企業誘致、となったわけですよ。あなたが課長のときではないけれど、今、その点をどう考えているか、部長でも、課長でもいいので聞かせてください。
◎武石和彦
まちづくり推進課長 まず、景観については市議会の中でいろいろと議論していたただいています。やはり、やすらぎ堤の景観を非常によいと思う市民もいますし、ある程度高さの制限を緩めたほうがいいという意見も出ています。我々としても、この景観に合った開発であれば高さの緩和をしてもいいのではないかということ、何でもいいわけではなく、いい開発、例えば町なかをやすらぎ堤と接続するようなものに対しては認めていくなどを審議会に諮りたいと考えています。
２点目の東大通の地価については、あくまで
まちづくり推進課としての考えですが、駅はできてきたものの、駅前の開発がなかなか進んでいないということはあります。今後、にいがた２ｋｍや都市再生緊急整備地域の指定などにより民間開発が動いてくれば、地価もそれに伴ってくるのではないかと期待している段階です。現在は古い建物が多くありますが、今回の都市再生緊急整備地域の指定で、容積率の規制を緩和できる制度ができました。新潟駅前は容積率の制限があって、今よりも小さくしなければいけないという現状があります。この緩和措置を活用して開発を誘導できれば地価も伴ってくるのではと期待していますが、断言はできないとことは御容赦ください。
政令市については、非常に大きな話で、私のほうで答えられる部分とできない部分があります。若干ずれるかもしれませんが、にいがた２ｋｍの中で我々が担当する８区との連携において、来年度、若者とプロジェクトチームを組んで、例えば新潟空港とにいがた２ｋｍの連携や、農、食、それに限らない話も含め様々な提案をいただきながら検討を進めたいと思っています。西港については、にいがた２ｋｍのエリアの中で万代島との連絡を進めることも考えています。いわゆる花園ルートを活性化することで来訪者を万代島という港の近いところにうまく誘導を進めていければと思います。東港についてはまた……
（何事か声あり）
◎柳田芳広
都市政策部長 今、委員から御指摘のあった空港アクセスの問題、さらには東港、西港へのアクセス強化の問題については、当然本市の拠点性をさらに高めていく中では進めなければならないと認識しています。他方、検討の中心が新潟県で引き続き進められていますので、空港、また港の拠点性向上、利用活性化に向け、引き続き県と連携しながら、取組の加速化も含め検討を進めたいと思います。
◆志田常佳 委員 部長、それは分かりますが、何をするにも、このにいがた２ｋｍも、やはり県が絡んでいるのですよ。鳥屋野潟も県が絡んでいる。港も空港も政令市新潟市の中、自分の土地を通っているのだから、県も絡んでいる、国も絡んでいるけれど、あなたたちがリーダーシップを取りなさいと私はいつも言っている。農業問題でもそうですよ。いろいろな議員が言っているように、政令市新潟市がリーダーシップを取らないで県のいうことを聞いていたら、何一つできない。県に教えてやらなければならない。それで、では俺たちが国に行ってくると、それぐらいの気持ちを持たないと。話が少し飛びますが、東京事務所をつくった一番の理由は企業誘致です。営業ができるからと言って市長がつくったのでしょう。それが、東京事務所をつくって企業誘致も満足にできずに、いや
都市計画はああだこうだと言って、さあと言ってもいい企業は来ないのですよ。静岡市など政令市は各企業に営業しているのですよ。本市は、空いている工業団地があるからここへ来てくださいと言っているけれど、向こうは、うちに来るならどのようなところがいいですかと、そういうセールスをしています。そういったものを見て、考えて、
まちづくりをしなければいけないと思います。
◎柳田芳広
都市政策部長 委員のほうから叱咤激励いただきましたので、県に負けないよう積極的に取り組みたいと思います。
◆宇野耕哉 委員 大きな話から小さい話になりますが、
都市デザインの推進についてです。本市も大分前から漫画、アニメを活用した
まちづくりを相当進めていますし、本市においてサブカルチャーも重要な要素を占めています。駅前通りや鳥屋野潟南部では、町のイメージ、町の顔としてサブカルチャー的なものを生かせると思いますが、そうした要素はどこを見ても見当たりません。所管が違うかもしれませんが、そのようなものは入らないのですか。
◎武石和彦
まちづくり推進課長 それについては、今回、にいがた２ｋｍ魅力発信事業で様々な情報を発信していく中で、そうしたものも含めてできればと考えています。文化スポーツ部や関連する本部会議のメンバーなどを含め、検討していきたいと思います。
◆中山均 委員 さらに細かい話で申し訳ありませんが、先ほどの
都市計画課の説明では、
都市計画諸経費に
会計年度任用職員１名とあり、
港湾空港課でも同様に書かれています。そうした書き方がされていない
まちづくり推進課ほかは、そもそも
会計年度任用職員がいないと理解してよろしいですか。
◎武石和彦
まちづくり推進課長 そのとおりです。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
まちづくり推進課の審査を終わります。
次に、
都市交通政策課の審査を行います。
都市交通政策課長から説明をお願いします。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
資料１、１ページ、初めに、歳入、前年度比は384.8％、次に、歳出、前年度比は151.0％です。歳入歳出ともに前年度に比べ増額ですが、これは（仮称）上所駅整備に向けた詳細設計による負担金と
国庫補助金の増額などによるものです。
次に、当課分の歳入歳出の内容について、歳出から説明します。資料１、７ページ、第８款土木費、第４項
都市計画費、第１目
都市計画総務費のうち、人件費は、当課の一般職員の人件費です。
次に、羽越本線高速化促進は、ＪＲ羽越本線の高速化や羽越新幹線の整備促進を活動の目的とする沿線の９市町村で構成する新潟地区同盟会への負担金です。
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業は、地域内交通の維持、改善、強化のため、引き続き不採算バス路線への補助や、区バスの運行、住民バスへの補助、区バス、住民バスの機能強化に向けた社会実験などに取り組むほか、新たな移動手段であるエリアバス×タクの社会実験を行うものです。資料２、４ページ、路線バス運行費補助は、国庫補助路線８系統、市単独補助路線21系統に対し運行費を補助します。区バス運行費は、７区15ルートで運行し、住民バス運行費補助では10団体に運行費を補助します。区内の生活交通社会実験は、引き続き北区、南区でデマンド型交通の社会実験を行うものです。エリアバス×タク運行は、利用が低迷し、非効率となっている補助路線バス等について、今後、路線の集約や減便、廃止を実施していくことと併せ、持続可能な公共交通を確保するため、デマンド型の中型車両と小型車両を組み合わせた新たな移動手段であるエリアバス×タクの導入に向けた社会実験を北区長浦地区で実施するものです。資料の図は、現状のデマンド交通とエリアバス×タクの運行体制を表したものです。
次に、資料１、７ページ、交通システム高度化事業は、にいがた２ｋｍエリア内の回遊性向上のためシェアサイクルを導入するほか、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）策定事業や、都市交通特性調査などを行うものです。また、（仮称）上所駅設置に向けた設計等を行うほか、シニア半わりを継続する公共交通利用促進事業、バス待ち環境改善のためのバス交通改善事業など、
公共交通で移動しやすい
まちづくりに取り組みます。資料２、４ページ、にいがた２ｋｍシェアサイクル導入では、クレジットカードなどのキャッシュレス決済とすることで無人管理型の複数あるサイクルポートで自由に貸出し、返却ができる仕組みにします。整備の規模として、電動アシスト付自転車150台、ポート数30か所程度を想定しています。次の移動円滑化促進方針（マスタープラン）策定は、市域全体でバリアフリー化を推進するため、バリアフリー新法に対応した方針を策定するものです。次に、都市交通特性調査では、各種計画や施策の評価、見直しに係る根拠データとするほか、新しい生活様式における今後の施策展開に活用するため、市民の移動実態を把握するための調査をします。次に、（仮称）上所駅整備では、新駅設置の詳細設計や駅周辺施設の設計などを行います。次に、
公共交通利用促進では、シニア半わりを引き続き実施します。次に、バス交通改善では、バス待ち環境改善として、万代シテイ及び古町の西堀地下通路にバス情報案内設備を設置します。
次に、資料１、７ページ、空港アクセスの強化については、新潟空港の利便性向上と需要拡大を図るため、県が平成21年度から行っている空港リムジンバスの運行補助などに負担金を支出するものです。
次の
都市計画諸経費は、当課の経常的な事務費や加入団体への負担金、地域
公共交通会議の運営費です。
続いて、歳入について、資料１、６ページ、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目土木費
国庫補助金、第３節
都市計画費国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、（仮称）上所駅整備事業やバス交通改善事業などに対する国からの補助金です。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、移動等円滑化促進方針、マスタープラン策定などの計画策定に係る国からの補助金です。
街路交通調査費補助金は、都市交通特性調査に係る国からの補助金です。
次に、第９目
地方創生推進交付金は、にいがた２ｋｍの推進に係る施策である、にいがた２ｋｍシェアサイクル導入事業に対する国からの補助金です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、空港アクセス改善事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響により空港リムジンバスの利用者が減少することによる運行費の欠損補填に対する国からの補助金です。
次に、第20款県支出金、第1項負担金、第６目
政令指定都市拠点化支援交付金は、本市の拠点化の向上に資する取組として、（仮称）上所駅整備事業に対する県からの補助金です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、第７節
土木費雑入は、バス停や待合室などに設置されている情報案内設備の電気料に係る
新潟交通株式会社などの負担分です。
最後に、第26款市債、第1項市債、第６目土木債、第３節
都市計画債は、（仮称）上所駅整備事業やバス交通改善事業に対する起債です。
引き続き、これまでに取り組んできた様々な施策のさらなる質の向上を図りながら、地域に根差した持続可能な
公共交通の構築に向け、今後も必要な事業を展開します。
続いて、令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
都市交通政策課所管分資料に沿って説明します。１ページ、歳出、
路線バス事業者緊急支援事業は、本市の
公共交通を担うバス事業者に対し、緊急的な経営支援を行うものです。
詳細については２ページを御覧ください。初めに、１、目的・事業概要、
新型コロナウイルス感染症の影響によって路線バスの利用者数がコロナ禍前の70％から80％程度で推移している中、今年１月からの
オミクロン株の影響で一層利用者が減少し、事業者の損益に多大な影響を与えていることを踏まえ、バス事業者にはこの状況を乗り越えてもらうとともに、バスの
ネットワークを維持し、市民の移動利便性を確保するため、緊急的な支援を行うものです。
２、支援額・財源、支援額は2.5億円、財源は一般財源です。
３、支援額の考え方、このたびの支援は、新潟交通の経営悪化に対し緊急的に実施するものですが、公金を投入することの重さを踏まえ、同社にはより一層の経営努力と一定の負担を求めるという観点から、損失見込額の２分の１に当たる2.5億円を支援することとしました。なお、新潟交通の一般乗合バス部門では、令和２年度下半期及び令和３年度上半期の１年間で、実績として４億8,700万円の損失が生じていて、コロナ禍が継続している今年度の通年においても同等の損失が生ずる見込みです。加えて、この１月からの
オミクロン株の影響を受け損失が拡大することも見込まれますが、状況は不透明であることから、少なくとも生ずると想定される５億円を支援額算定の基礎としています。
４、支援による効果について、今回の支援による効果のイメージ図では、市域を中心部、近郊部、郊外部と色分けし、現状で運行本数が多い路線を太く、本数が少ない路線を細く表示しています。さらに、このたびのダイヤ改正及び懸念された大幅減便において、減便数が多く比較的影響が大きい路線を赤く、次に影響がある路線をピンク、減便数が少なく比較的影響が少ない路線を黒で示しています。また、青色の破線は、廃止も想定される路線を示しています。
まず①、新潟交通が計画している令和４年度中の運賃値上げ前に本格的な需給調整を前倒しして実施するパターンで、これは令和２年11月と同等の大幅減便のイメージです。需給調整を前倒しし、大幅な減便がされた場合には、比較的多くの本数が運行されている太い線の路線だけでなく、南方面など細い線の低収益な路線でも大幅な減便が行われ、特に郊外部では路線の廃止も視野に入るとのことでした。全市的に大幅な減便が実施されることから、路線の
ネットワークが崩れ、市民や来訪者の移動に大きな影響が生じるものと考えられます。新潟交通は、厳しい経営状況から、この大幅減便を実施する可能性に触れていました。しかし、今回本市が支援の方向性を示したことで、想定された大幅減便は回避されたものです。その結果が②の図で、昨年11月から12月の利用者がコロナ禍前の約８割まで回復した利用状況、これに基づいて需給調整を行い、この春のダイヤ改正において示された減便の状況です。平日で400本規模の減便が想定されたところ、122便の減便にとどまり、約７割の減便が回避されました。主なポイントは、図の赤線で表示した比較的便数の多い西方面の路線を中心に、一日の中で特に回復状況が悪い日中、夜間、深夜帯が減便されています。朝夕のラッシュ時間帯及び郊外線などの方面では最小限の減便にとどめられ、また廃止路線はなく、バス路線の
ネットワークは維持されており、バスが移動手段として非常に重要な高齢者や学生の方々はもとより、市民の移動利便性が維持されたことで全市的な影響は低く抑えられたものと認識しています。また、この資料にはありませんが、令和５年度には駅直下の新潟駅バスターミナルの供用を控え、新潟駅の南北市街地が直結する効果を最大限発揮させるために、新潟駅バスターミナルにおける効果的なバス停配置や円滑な案内誘導など、新潟交通との連携は必要不可欠です。これらのことを踏まえて、新バスシステム運行事業協定の一部を凍結している確認書、これを新潟駅バスターミナルの供用に向けた発展的な内容を含め、３月２日に締結したことをここで報告します。
続いて、資料、新潟交通（株）への緊急的支援について、１ページ、２月18日に本委員協議会で報告した全国の乗合バス事業の状況の最新情報です。前回報告した12月の状況から、
オミクロン株蔓延の影響を受けた今年１月の状況です。さらに悪化し、運送収入、輸送人員ともに下落しています。
次に、２ページ、新たに報道等があった全国のバス減便等の事例です。各地域で減便や値上げが行われて、長崎県では民営バスと県営バスが共同経営されることとなりました。また、京都市では市バス・地下鉄事業で大変大きな減収が生じ、令和４年度予算の市バス事業では40億円を超える経常損失を計上しています。
３ページ、新潟交通による支援要請までの流れについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響によりバス利用者は大きく減少し、新潟交通は令和２年11月に過去最大規模の減便を実施しました。このときは、平日で411本の減便となりました。その後もコロナ禍は継続、一時は利用者数がコロナ禍前の７割以下にもなりましたが、令和３年11月から12月には県の特別警報解除により需要回復の兆しが見えました。それでも利用者の回復は８割程度にとどまり、新潟交通が当初想定していた計画では、このレベルを今後の日常とし、コロナ禍前比で８割の需要をベースとしたこの春のダイヤ改正に向け、準備が進められていました。また、厳しい経営状況の改善に向け、令和４年度の秋から冬にかけて運賃改定を行い、その効果をしっかりと見極めた上で、令和５年度末に需給調整を実施する計画であったと聞いています。そこに、今年１月、
オミクロン株の蔓延により利用者数が大幅に減少しました。まず、
オミクロン株の影響を反映した春のダイヤ改正の実施を検討したものの、十分な時間がなく、拙速な実施は利用者に迷惑をかけると判断し、断念したとのことです。しかし
オミクロン株の影響は大きく、秋から冬にかけての運賃改定まで収支改善策を何も講じないわけにはいかず、令和５年度末に計画していた需給調整を、夏頃に前倒しする必要が出てきたとのことでした。この需給調整は、当初、運賃改定の効果を見てから令和５年３月に実施予定でしたが、運賃改定前の実施は収支状況が極めて悪化したままの需給調整となることから、この春ダイヤ改正以降に令和２年11月の大規模減便と同等あるいはそれ以上の減便もあり得るとしていました。しかし、新潟交通としても、これ以上の大規模な減便はバスの
ネットワークを崩し、空白地域を生み、利用者の利便性に多大な影響を及ぼすことから、何とか回避したいということで市に緊急的な支援を要請したという流れで、これを受け、本市が支援の検討に入りました。
次に、４ページ、令和４年３月26日から実施されるダイヤ改正の概要です。減便数は、平日で122本にとどまり、懸念されていたこの春ダイヤ以降の大幅減便は回避されたということになります。
次に、５ページ、今回の市の支援の方向性表明による効果の試算です。上の表は、令和２年11月及び今回の減便による効果額を試算したものです。削減した走行キロ数と運行単価から、令和２年11月の減便では5.5億円ほど、今回は1.5億円ほどの経費削減効果があると試算しました。このことから、2.5億円の支援の方向性を示したことで、5.5億円の経費削減が必要であったところ、1.5億円に抑えられたということになり、差額の約４億円に相当する規模の減便が回避されたと推定しています。これを便数にすれば、約190本相当の減便を回避する支援額で約300本の減便が回避されたということになります。
最後に、６ページ、今後の取組みについて、今般締結した確認書でも、新潟駅直下バスターミナルが市民にとって分かりやすく使いやすいものとなるよう連携して取り組むことを明記しました。今後も適切な役割分担の下、バスの
ネットワークの維持や、市街地の南北がつながる効果の最大限の発揮などに取り組むとともに、令和４年度当初予算にも計上したシェアサイクルなども活用し、多様な移動手段による回遊性の向上や、町なかの移動利便性の向上を図り、また郊外部ではエリアバス×タクの取組など、地域の実情に即した移動手段を導入していくことで持続可能な
公共交通の構築を目指します。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆竹内功 委員 資料の図に廃止路線が記載されていて、北区と秋葉区と南区と西蒲区が該当しますが、具体的な便名を聞かせてくださいますか。ただ、多過ぎるので、一覧として出せるのかどうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 これはイメージ図で、具体的にどこの路線ということはありません。ただ、郊外部と郊外部をつなぐ路線ということでここに表示したものです。
◆竹内功 委員 具体的な便名はいつ頃公表できるのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今おっしゃったのは、都市政策課所管分資料、２ページ、①の図かと思いますが、これは、今回回避されたものですので今のところこの予定はありません。
◆竹内功 委員 それでは、当初想定されていた400便の減便が２億5,000万円の計上で122本にとどまり、278便残るわけです。この具体的な便名というのはいつ公表されるのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今の経営状況から推定すると、令和２年11月に行った減便と同規模程度の減便をしなければならないということで、具体的な路線名等は示されていません。
◆竹内功 委員 ２億5,000万円を計上したその路線、便名が分からないというのでは審査はできないというのは当たり前でないでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回の支援は、新潟交通の厳しい経営状況、大変に切迫した状況に対して支援し、バスの
ネットワークを崩さない、そして市民の移動の利便性を確保するその全体に対しての支援と考えています。具体的な路線等については示されていない状況です。
◆竹内功 委員 122便で済んだことになっていますが、しかし278便、どこが残ったのか分からなければ、当該地域の住民からすれば、何をどうすればいいのか全く分かりませんよ。減便対象となった地域の住民はこうしてほしいという要望があると思います。しかし、便名が分からなければ要望のしようもない。これでは２億5,000万円って何なのかという話になりますよ。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 繰り返しになりますが、非常に厳しい経営状況に対して支援を行うものです。そのため、具体的にどこの路線が削減される、便が減るといったところは示されていない状況です。
◆竹内功 委員 そうすると、２億5,000万円が計上されても、どこの地域のどこの路線が減便されるのか分からない。しかし、周辺地域の北区、それから特に西蒲区、南区は
公共交通に頼る以外ないのです。だから、買物難民や病院難民が出るけれど、それを救済してもらうには今のところ新潟交通にすがるしかない。それなのに、減便をされる地域も分からないということは、私たち住民からすれば理解に苦しむところです。いかがですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回の当初予算に計上したエリアバス×タク、バスとタクシーを組み合わせたような仕組みで、地域の移動を確保していこうということです。今後の減便については示されていませせんが、具体的な状況が発生した場合は、私どももこうした手法を通じて地域の移動を守っていきたいと考えています。
◆竹内功 委員 新潟交通に依存するとしても、もう一つ、本市としては、マイクロバス、タクシー、先ほどおっしゃったようなことを導入する方向ということですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回北区で社会実験するエリアバス×タクについては、その成果あるいはその課題等を見極めた上で、ほかの地域にも早急に展開していきたいと考えています。
◆竹内功 委員 今、デマンド交通プラスタクシーの関係を説明してくださいましたが、北区、南区の社会実験の成果はどの程度あったのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 デマンド交通については、その利用者数が伸び悩んでいるという面もありますので、制度を変えたり、料金を変えたりして利用増を図る取組はしています。しかし、例えば今回エリアバス×タクの社会実験をする北区の長浦地区では、利用者が固定していてほとんど同じ人が乗っているようなところがあります。あとは、乗り合いが前提ですが、それがなかなか進まないところもあります。今回の社会実験を通じてそうしたところを解消しつつ、同じ手法がほかの地域でも展開できないか試していきたいと考えています。
◆宇野耕哉 委員 ２億5,000万円の支援は、令和３年度の赤字に対しての支援なのか、それともこの４月以降、令和４年度にこのぐらいと見込めるので支援するのか、市としてはどう捉えているのでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 どの年度ということはありませんが、一定の額を決定するためにどこを基準にするかということでは、令和３年度、５億円ほどの赤字が生ずることから、それを基準に２分の１としました。
◆宇野耕哉 委員 そうすると、コロナ禍が今後もどうなるか分からない状況で、例えば令和４年度も大幅に赤字になったときに、また同じことをしなければならないのか、逆に令和４年度は落ち着き、バス乗車が多くなったときに、2.5億円も支援しなくてもよかった、という話が出てくるかと思います。だから令和３年度に対する支援なのか、令和４年度に対する支援なのかは、はっきりしておいたほうがいいかと思いますが、考えはありますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 令和３年度の実績に対して令和４年度予算で支援することになりますので、言ってみれば令和３年度に対するものになるかと思います。
◆宇野耕哉 委員 その件はこれで結構です。もう一つ、住民バスの補助については、その年によって若干変更もあるようですが、７割とか８割など、事業主体が確保する自主財源の比率は、今どれくらいになっていますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 確保してもらうのは15％から30％で、その住民バス団体によって違います。
◆宇野耕哉 委員 住民バスで、この４月以降、減便を予定してところはありますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 横越のルートで減便があります。あとは、茅野山、早通で減便があります。
◆宇野耕哉 委員 なぜ聞いたかというと、住民バスも当然コロナ禍の影響で乗客が減っているはずです。今15％から30％と言いましたが、自主財源を確保してやっているのですから、住民バスに対しても新潟交通に支援するのと同様に、乗客が減っているのでそこは10％や20％など比率を変える考え方が適用されているのかと思ったのです。今の考えについてはいかがですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 御指摘の点については、６月補正で、収支率に満たないところが発生する部分は、コロナ禍の影響で特別な事情があるということで、それが発生しないようカバーしました。今後もそうした状況が発生することがあれば同じ考え方を取ると考えております。
◆宇野耕哉 委員 分かりました。では、今後の運営状況を見ながら、所管課で支援といいますか、自主財源の率で調整していく、補正で調整していくという考えでいいですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 コロナ禍が継続して、その影響によって損失が生じ、負担が生ずるものであれば、そのように考えています。
◆志田常佳 委員 課長、先ほどの委員の質疑に対して、課長は、その中身は分からないという答弁でした。２億5,000万円をコロナ禍の中で支援するのは了としても、ただ問題は新潟交通の減便が想定された400本、残りの減便122本、新潟市はこの中身をはっきり知っていないと。我々議員も、その路線の何時から何時までの便がなくなったのか、市民から聞かれたときに全く分かりませんでは済まないのですよ。要するに我々は、今、賛成する立場なのか、反対する立場なのか、議論、審査しているのですから。新潟交通は、コロナ禍の中で運営が難儀というのは分かります。しかし、本市のほうから、どことどこの便が切ないのかと、そこでその便をやめるのかと、そこまで突っ込んでいかないと。市長の金でもないし、課長の金でもないし、新潟市民の税金ですよ。バスに乗らない人もいるのだから、税金の２億5,000万円がどこに使われるのか、それぐらいのことを言われたらぱっと答えられないのはいかがなものかと思いますが、どう思いますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 先ほどの資料にもありますが、大幅な需給調整は夏頃に実施するということです。そのため、現段階ではどこがどうなるというところまで、実際は決まっていないという状況です。ただ、規模感として、そのぐらい必要で、前回の令和２年11月の減便の状況から見れば全市的に影響が及ぶということです。まだその具体的な内容は示されていない状況です。
◆志田常佳 委員 県もコロナ禍において飲食店など様々なところに支援金を出していますよね。新潟交通、越後交通、頸城鉄道、長岡市は越後交通など、新潟県がバス路線に対して支援金を出しているのか出していないのか聞かせてください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 県も、令和２年度から何回か地方バス路線に対する欠損補助を行っています。
◆志田常佳 委員 そこで、新潟交通の路線は一番大きいと思いますが、秋葉区とか、西蒲区とか、北区とか、新潟市内の路線に、新潟県が支援金を出しているところがあるのか、それとも新潟県全体でバス路線に支援金を出しているのでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 県の欠損補助等については、新潟市には支援はありません。ただ、県内の高速バスの運行支援というものがあり、新潟市にも一定の割合で高速バスが走っているところがありますので、そこには新潟市も支援を受けている状況です。
◆志田常佳 委員 では、後から聞きますが、長岡市はコロナ禍で、路線バスに１本幾らという支援をしているのですよね。そうではないですか。調べてください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 私どもで承知しているのが、車両１台につき幾らという支援、あとは運行を維持するために必要な経費の支援といったところです。
◆志田常佳 委員 そうすると、新潟市は全体的に２億5,000万円だと。長岡市は、車両１台で幾らだと。減便数は400本で１台幾らと、２億5,000万円で割ると幾らとか、新潟市は１台幾らではないですよね。全体ですよね、２億5,000万円は。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 私どもも１台幾らという形の支援は２回しています。今回、１台幾らというような計算はしていません。
◆志田常佳 委員 だから、私はこの２億5,000万円がどうという問題ではなく、市民のために使われるのは了としますが、新潟交通との話合いの中では、本市としての意見を出していかないと。丸々新潟交通の意見をのんでいくようでは駄目です。コロナ禍の中では、これはこれでいいのですよ。何年も路線を減便、減便といっては年間１億円も出す、また１億3,000万円も出すと、続いてきているのですよ。そうではないですか。私が間違っていたら言ってください、課長。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 御指摘は、補助路線バスの話でしょうか。
◆志田常佳 委員 はい。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 ────────────────────────────────
○美のよしゆき 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：５２）
（休 憩）
○美のよしゆき 委員長 委員会を再開します。（午前１１：５３）
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 ─────────────────
◆志田常佳 委員 ─────────────────────
○美のよしゆき 委員長 もう一回委員会を休憩します。（午前１１：５３）
（休 憩）
○美のよしゆき 委員長 委員会を再開します。（午前１１：５６）
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
○美のよしゆき 委員長 では、まだ質疑を行いたい委員が多くいますので、ここで休憩とします。（午前１１：５７）
（休 憩）
○美のよしゆき 委員長 委員会を再開します。（午後０：５８）
ここで、
都市交通政策課長からの発言を求められていまので、お聞きください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 先ほど志田常佳委員の質疑の際に、───────────────────────の発言をしましたが、──────────この発言取消しをお願いしたいと思います。（当該箇所取り消し済み）
○美のよしゆき 委員長 発言を取り消したい旨の申出がありました。なお、発言を取り消しますと、これに関連する委員の発言及び執行部の答弁についても取り消すことになります。会議規則第116条の規定に準じて、この発言を取り消すことを許可することに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○美のよしゆき 委員長 御異議なしと認めます。
◆中山均 委員 そうすると、その後に──────────────────────もありましたが、そこも含めて全部なくなると理解してよろしいですか。それとも、そこは残るのですか。
○美のよしゆき 委員長 委員会を休憩します。（午後１：００）
（休 憩）
○美のよしゆき 委員長 委員会を再開します。（午後１：００）
では、改めて、会議規則第116条の規定に準じて、この発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○美のよしゆき 委員長 御異議なしと認めます。したがって、
都市交通政策課長の発言の取消しを許可することに決定しました。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 改めて、新潟交通に対しての補助金については、国庫補助路線の１路線において新潟交通が運行している部分があり、ここに支出されています。なお新潟交通観光バスについては、市の単独補助路線に対して補助金が支出されています。
◆
風間ルミ子 委員 ２点お聞きしたいと思います。
最初に、シニア半わりについて、市民からお手紙を頂きました。
シニア半わりに上限がつき、町に出る人がまた減りました。私は出来島在住ですが、定期券を忘れた日は、市役所乗換えで片道420円、往復840円でした。本当に交通費にお金がかかります。以前はりゅーとリンクで片道210円だったので、減便になったとしてもバス料金が高いよりはよいです。バスを増やせば人が増えるわけではありません。問題は直行便がないことです。古町からデパートがなくなり、伊勢丹に行くのも直行便がなければ大変です。２億5,000万円も新潟交通に支援して便を増やすより、シニア半わりに上限をつけないほうが有効、というものです。減便を認めることには同意できませんが、シニア半わりに上限がついたことで交通費が倍になったというわけです。自動車を運転しない高齢者にとっては、バス交通はとても重要だと思います。今、物価が上がり、年金は下がり、その上交通費も上がるとますます行動が内向きになって健康寿命にも影響するのではないかと思いますが、こんな市民の声にどうお応えになるかお聞かせください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 それぞれの利用状況は、様々な事情によるものかと思います。ただ、一方で、上限を設定した趣旨は、やはり５％の方が20％の金額を使っているという非常にアンバランスな状況を是正することです。この趣旨を理解し、範囲内で利用する、あるいは上限を超えた部分は自分で負担し、バスを使ってもらえればと思います。
◆
風間ルミ子 委員 もう一点、エリアバス×タクについて、システムがよく分からないのでお聞きすします。中型車両と小型車両を組み合わせてというお話でしたが、中型の車両は定時に動いて、小型の車両がそこにつながるというイメージでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 基幹となるバスをまず用意します。これは中型で、定時に動きます。予約をしていただいたときに動き、その方がこのバス停で降りてうちに帰るということであれば、そのバス停にタクシーをつけて、タクシーでうちの近くまで行くことになりますので、バスの予約とタクシーの予約を両方してもらうことで、おうちの近くまで帰る、あるいはおうちの近くから出かけることが可能になるというものです。
◆
風間ルミ子 委員 バスとタクシーを予約するとのことですが、バスは定時とおっしゃいませんでしたか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 一応ダイヤがありますが、予約があったときだけそれを走らせることで経費の削減に資するものになっています。
◆中山均 委員 午前中も話題になった減便の表、図について、具体的にどの便とは現段階では示されていない、示すことはできないというのは理解できますし、今、その規模感のイメージだということも分かりました。しかし、イメージとはいえ、一方では400と122という具体的な数も出ていますよね。なおかつ線が赤からピンクになったり、黒になったり、その大きな方向性の線としては６本あるわけですが、その６本で122本がそれぞれどのくらい減っていくのかも今の段階では分からないということでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 できれば資料を１つ配付したいと思うのですが、よろしいですか。
○美のよしゆき 委員長 ただいま資料配付の申出がありましたので、配付します。
（別紙資料「【参考】ダイヤ改正比較表（平日ダイヤ）」配付）
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今、お手元にお配りした資料には、令和２年11月に実際にダイヤ改正で減った状況、そして今回のこの春のダイヤ改正で減便された状況が各路線別に示されています。あくまで実績です。今後については、まだ想定されていませんが、これを参考にイメージを持っていただければと思っています。
◆林龍太郎 委員 引き続き、路線バス事業者の緊急支援についてです。様々な資料を作成し、丁寧に説明していただきましたが、何となく２億5,000万円の支援ありきの中で議論を重ねているのかなという気もします。最初に戻りますが、そもそも新潟交通の収支改善計画はほぼ需給調整に限定したものになっています。全社を挙げて収支改善をしても経営が厳しい、例えば鉛筆１本から節約しても経営が厳しいので、何とか支援してもらえないかということなら説明もつくかと思いますが、需給調整に限定しただけの収支改善だと、市民から理解を得にくいという懸念があります。これについて、どのように考えますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 新潟交通では、これまでに社全体に及ぶ経費削減の一つとして、人件費を削減してきました。その規模は約2.3億円と聞いています。加えて一般乗合バス部門では、バスを20台売却したり、車両の更新を抑制したりすることで約５億円を上回る経費を削減したようです。こうした状況を踏まえ、様々な経費削減策によって、今、何とかバス
ネットワークが維持されていると考えています。
◆林龍太郎 委員 いわゆる経営支援だということでよろしいでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回は損失が大規模に発生していること、連結の業績でいうと約７億円の損失が発生するということですが、一般乗合バス部門でいえば５億円と予測を立てている、要は７割以上の損失が一般乗合バス部門で生じる見込みであることを踏まえると、やはりその収支の改善が急務であり、経営的な支援と考えています。
◆林龍太郎 委員 私どもの会派では非公式で様々な議論をし、経営支援ならば、単純な補助ではなく第三者割当て増資をして、本市が経営に対しても意見を言える立場に置いてもらう、という意見が出ました。これは選択肢として検討されていないと聞いていますが、どういう理由からでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回は、緊急的かつ早急に収支改善を図るといった意味から、直接的な支援を検討したところです。一方、出資について今回、公認会計士に聞いた中では、増資の手法は、自己資本の増加で財務体質を強化するという意味合いは当然ある一方、その増資の判断や既存の株主への説明などについては、新潟交通が意思決定をすることになります。市はその決定に関わりづらいということもありますので、なかなか期待される効果が得られないのではという意見もありました。また、出資の場合、その使途、使い道になかなか制限がかけられないこともあります。一方、今回予定している補助金という形であれば、補助要綱の中でこういった目的で支援するものだということをきちんと書き込めますので、その点ではこちらにメリットがあると考えています。
◆林龍太郎 委員 今、使途の制限をかけられるというお話がありました。支援をする以上、やはり新潟交通には業績を回復してもらわなければいけないわけですが、業績が回復したときに補助金分を含めて利益が発生した場合、企業は利益を株主に配当する義務があるわけで、その際、補助金の使途に制限をかけることとして配当をしないという制限までかけられるものですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 その点については、今のところ検討していません。いろいろなところに相談し、確認してみたいと思いますが、今の段階では返事をしかねます。
◆林龍太郎 委員 最後にしますが、確認の意味でお聞きします。新潟交通は、来年度は運賃の改定、そして再来年度にはまた需給調整、需給調整イコール減便ということだと思いますが、その減便を実施するという考えがあり、前倒しを行うと伺っています。その上で、新潟市が減便の回避を求めるため、今回の予算計上、いわゆる２億5,000万円が計上されたわけです。課長にお聞きするのも筋が違うのかとは思いますが、そうなると再来年度以降も需給調整として減便するつもりでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今回の計画の中で需給調整が位置づけられているのは、昨今の収支状況、経営状況を踏まえたということです。したがって、この状況が続くようであれば、民間企業としてはそうした計画を立てざるを得ないかなと思っていますが、私たちとしても、市民の異動を守る観点から、簡単にやられては困るというところはあります。市民の利便性をきちんと確保してほしいということは引き続き訴えていかなければならない、申し入れていかなければならないと考えています。
◆
風間ルミ子 委員 参考までにお聞きします。ＢＲＴ導入時に、余った車両を郊外に回すといって新設した路線がありますよね。芋黒線は新設した路線ですが、見ると７本が４本に減っています。ＢＲＴを導入以降新設した路線の状況は分かりますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 大変申し訳ないのですが、今すぐ分かりかねます。申し訳ありません。
◆
風間ルミ子 委員 参考に聞きたいだけなので、できましたら資料をお願いします。
○美のよしゆき 委員長 まず、それは審査に必要な資料ということでよろしいですよね。
◆
風間ルミ子 委員 はい。
○美のよしゆき 委員長 それでは、まずは課長に確認しますが、その資料は準備できますでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 後ほど用意します。
○美のよしゆき 委員長 ただいま風間委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを受けることに異議ありませんか。
（異 議 な し）
○美のよしゆき 委員長 そのように決定しました。資料の準備をお願いします。
◆小山進 委員 今回、支援に至る入り口で、一義的には、新潟交通はメインバンクとのやり取りによって今の厳しい経営状況を打開していくことになると思います。新潟交通にはこのような支援を決定するに当たって、気持ちは分かりますが、メインバンクもついているし、そのやり取りで何とか乗り切れないのかというような話はありましたでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 具体的にそういった話はしていません。
◆小山進 委員 社長が市長のところに表敬されたことは報道で認識しています。そうしますと、そこで市長がその意見を受け止め、そこから、所管課、また
都市政策部で最終的に決めたということですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 社長自ら来られたということを踏まえ、支援の方向で検討を始めました。
◆小山進 委員 もう一つ、今回の支援は、基本的に緊急の経営支援ですが、これはまさに今コロナ禍、感染禍であるという理由で支援することであって、このようなことがなければ経営支援はしないということでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 オミクロン株の影響で急激に状況が悪化していることによる支援要請と受け止めていますので、こうした状況がなければ、まずは自助努力すべきと思っています。
◆小山進 委員 その上で、新潟交通の経営状況、財務書類などは確認されましたか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 はい、決算書類等々には目を通しています。
◆小山進 委員 そうしますと、今回支援する決め手になった数値は何ですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 損益計算書上の損益です。
◆小山進 委員 確かにそれもそうですよね。バランスシートなどは確認されましたか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 はい、バランスシートも見ています。
◆小山進 委員 私も一応今回の審査をするに当たって確認しましたが、基本的に新潟交通の今の経営状況は、コロナの影響があるないにかかわらず非常に厳しかった。流動比率、固定比率も、負担比率もそうです。ただ、唯一、悪くもなければよくもないものがあります。それは、私が見る限り、ＢＲＴ導入後にじわじわとよくなっています。自己資本比率です。これが今回コロナになって少し悪くなり始めていると感じました。ここが悪くなるということは、当然、株主へ配当できなくなりますし、新潟交通が一番気にする株主に対して説明がつかなくなってくるわけです。今回の５億円の損失見込みはまさにここに大きく響いてくるので、確かに本市はコロナ禍の影響と判断したかもしれませんが、新潟交通はむしろ株主に対する説明をどうするかというところがあるだろうと思います。それはしようがない。これは民間企業ですから。やむを得ないとは思いますが、新潟交通としては、せっかく改善し始めてきていたところで今回の損失をもろに受けてこの数値が悪くなることは避けたかったのではないかと思うのです。何が言いたいかというと、本市は、今回はコロナ禍による緊急支援であり、それ以外のことはしないとは言いますが、新潟交通としては、民間企業として経営努力をし、経費も削減したけれどよくならず、特に自己資本比率、ここに相当こだわっているのではないかという気がしています。そうなると今後も何らかの形で、また社長が表敬訪問してくる可能性は否定できないです。その都度、また社長が来たな、どうする、ということになりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 このコロナ禍が継続して、利用者が減った状況が戻らない、あるいは落ち着いたとしても戻らないということであれば、それに応じた規模の運行をしなければならない。さらにそれでも足りない場合は、当然、本市も関わっていくことはあると思っています。再度社長が来る可能性はあるかもしれませんが、市民の移動を守っていくという観点からは、積極的に関わっていかなければならないこともあると考えています。決して新潟交通が苦しいからではなく、市民の移動をしっかりと守っていくのだという視点で考えていきたいと思っています。
◆小山進 委員 今の答弁で、これ以上は結構です。あとは意見、要望で。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
都市交通政策課の審査を終わります。
次に、
港湾空港課の審査を行います。
港湾空港課長から説明をお願いします。
◎舟川幸治
港湾空港課長 港湾空港課の令和４年度当初予算について説明します。
資料１、１ページ、当初予算総括表、歳入は前年度比で114.3％、歳出は対前年度比107.5％です。歳入歳出とも前年度に比べ増となっていますが、これは新潟空港整備事業費負担金の増加に伴う市債と負担金の増額などによるものです。
歳出から内容を説明します。資料２、５ページを併せて御覧ください。
初めに、資料１、９ページ、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、
港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。港湾の施設・機能の整備、利用の促進では、万代島にぎわい空間の創造事業として、指定管理による万代島多目的広場の管理運営をはじめ、円滑なアクセスに向けたサイン整備等を行い、万代島地区のにぎわいを創出します。港湾関係施設の管理運営は、東区臨海町の山の下みなとタワー展望展示室の維持管理に要する経費です。都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、みなと拠点化・活性化推進事業は、新潟港の利用促進を図るため、新潟港からコンテナを使って輸出する荷主を支援するための補助制度等です。港湾諸経費は、
一般事務費や新潟西港で水面清掃を行う新潟清港会に対する補助金、日本港湾協会などの加入団体に対する負担金です。
続いて、第２目空港費です。空港の施設・機能の整備、利用の促進、新潟空港整備事業費負担金は、新潟空港のＢ滑走路の滑走路安全帯区域（ＲＥＳＡ）整備等の国の直轄工事に係る市の負担金です。
新潟空港利用活性化事業は、新潟空港でのＰＲや関係機関への働きかけなどに要する経費です。空港周辺環境対策事業は、新潟空港周辺の騒音対策として、国の制度による空調機器の更新工事に対し助成を行う住宅騒音防止対策事業のほか、県、市の独自施策である空調機器の電気料と防音サッシ修理費の助成に要する経費です。
次に、空港諸経費ですが、空港関係団体等に対する負担金です。
続いて、歳入について説明します。資料１、８ページ、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金は、住宅騒音防止対策事業や万代島地区のサイン整備のための国の補助金です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金は、同じく万代島地区のサイン整備のための県の交付金です。第２項県補助金は、住宅騒音防止対策事業に対する県の補助金と、県、市の独自施策として実施している空調機稼働電気料及び防音サッシ修理費の助成に対する県の補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入は、万代島多目的広場内の自動販売機設置に係る建物の貸付料です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入は、新潟空港ビルディング株式会社に対し、空港ターミナル建設資金として行った融資に係る利子です。第５項雑入は、万代島にぎわい空間の創造事業として、市民市場運営事業者からの敷地の借地料等です。
次に、第26款市債は、新潟空港整備事業費負担金に係る起債分です。
来年度も引き続き、新潟港及び新潟空港の拠点化向上に向け、国、県をはじめとした関係者と共同で効果的な事業展開に努めていきます。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆宇野耕哉 委員 山の下みなとタワー展望展示室維持管理について、施設そのものは県の施設で、展示室の一部を市が管理していると聞いています。昨年、何か事故があったのか、工事で一時立入禁止になり、いつになったら直るのかという話を受けたことがありました。その修繕に係る費用なのか、聞かせていただけますか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 実は昨年、山の下みなとタワーの本体の壁から漏水があって、天井にたまった水で天井の板が落ちたことがあり、県による外壁の補修に併せて、簡易的な補修を行いました。この経費は、
港湾空港課の予算の範囲内でしたので、維持管理についてはそれも含めた金額です。
◆宇野耕哉 委員 そのときに、何が原因でこの工事が必要なのか、県の建物に問題があって修繕するのか、それとも市が管理するところに問題があって修繕するのか、それがまだ決まっていないとお聞きしたのですが、結果はどうでしたか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 県と協議をして、最終的に県が外壁の補修工事をして、中の工事を市が行うと整理しています。取りあえず、冬場の一番厳しい条件のときに外壁がしっかり補修されているか検証した上で、最終的に完成形の工事を行うよう進めています。
◆宇野耕哉 委員 そうすると、現段階では市の負担金が幾らになるかまだはっきりしていないと理解してよろしいですか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 天井を直す金額についてはある程度見通しはついていますが、それ以外に補修するところが出てくるのかは見極めが必要で、幾らかかるかは分かっていません。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
港湾空港課の審査を終わります。
次に、
技術管理課の審査を行います。
技術管理課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により工事検査課長からも答弁をお願いします。
◎石川淑朗
技術管理課長 令和４年度当初予算について説明します。資料１、１ページ、
技術管理課分の記載額は、
技術管理課と工事検査課を合わせた額です。歳入は対前年比25.4％、歳出は対前年比87.2％です。
歳出から説明します。資料１、11ページ、人件費は、
技術管理課、工事検査課の職員17人分の給料、手当などです。技術管理経費は、
一般事務費と土木及び建築工事などの積算システムに伴う委託料、負担金及び使用料、賃借料などの維持管理経費です。工事検査経費は、
一般事務費と公益財団法人新潟市開発公社に工事検査などの業務を委託する経費です。
続いて、歳入について説明します。資料１、10ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第７節
土木費雑入は、積算図書購入に係る水道及び下水道企業会計の負担分です。
令和４年度も引き続き発注関係事務を適切に行える環境を確保するとともに、工事完成物の適切な評価を通じて受注者の技術力の向上を支えながら、公共工事の品質確保の促進に努めます。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
技術管理課の審査を終わります。
次に、新潟駅
周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅
周辺整備事務所長から説明をお願いします。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分の当事務所所管分について説明します。初めに、歳入歳出予算です。資料１、１ページ、歳入は前年度比67.8％で、歳出は前年度比68.3％です。減額の主な理由は、鉄道在来線の高架橋工事の終了や、万代広場の用地取得などが進んだことなどによる事業費の減少です。
歳出について、資料１、13ページと資料２、６ページを併せて御覧ください。初めに、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、国工事費負担金、直轄事業負担金は、新潟駅交通ターミナルである（仮称）バスタ新潟における国への負担金です。
次に、第４項
都市計画費、第１目
都市計画総務費、新潟駅周辺地区の整備、計画推進事業は、プラーカ２に入居している当事務所の賃借料や事務費などの経費です。
次に、第２目街路事業費、人件費は、当事務所職員15名と非常勤職員１名分の人件費です。新潟駅周辺地区の整備、幹線市道の整備は、新潟駅西線や新潟駅東線の支障物移転に係る詳細設計や移転工事、用地買収などに係る経費です。国県道の整備は、出来島上木戸線における電線共同溝工事や移設補償などの経費です。連続立体交差事業は、高架橋工事が本年度で終了することから、今後の仮ホームや軌道の撤去工事、その他道路工事などの経費です。駅前広場の整備は、万代広場のペデストリアンデッキの整備やＪＲ用地の買収、広場整備工事、高架下交通広場の歩道整備工事や防火設備整備などに要する経費です。
続いて、歳入です。資料１、12ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第４目土木費負担金、第２節
都市計画費負担金、鉄道施設工事費負担金は、連続立体交差事業に関係する用地の借地や高架側道の整備など、本市が直接契約を行う費用に対するＪＲ東日本からの負担金です。電線類地中化工事費負担金は、出来島上木戸線の電線類地中化工事に関する電線管理者からの建設費負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、当事務所が所管する用地の一部を新潟駅構内タクシー組合や隣地所有者への貸付けに伴う使用料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目土木費
国庫補助金、第３節
都市計画費国庫補助金、連続立体交差事業費補助金及び社会資本整備総合交付金は、歳出で説明した街路事業費の幹線市道の整備、国県道の整備、連続立体交差事業、駅前広場の整備に対する
国庫補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第1節土地貸付料は、当事務所の所管する用地に設置されている電柱の貸付料です。
次に、第26款市債、第１項市債、第６目土木債、第１節道路橋りょう債、道路橋りょう整備事業債は、国の直轄事業である新潟駅交通ターミナルである（仮称）バスタ新潟の負担金に対する起債であり、第３節
都市計画債の街路事業債は、歳出で説明した街路事業費の幹線市道の整備、国県道の整備、連続立体交差事業、駅前広場の整備に対する起債です。
続いて、債務負担行為の設定について、資料１、14ページと資料２、７ページから９ページを併せて御覧ください。初めに、新潟駅東線整備に伴う支障移転工事です。新潟駅東線整備事業において、新幹線高架下に支障物件があることから、移転工事が必要となります。移転工事は、施設所有者であるＪＲ東日本が業務を行う予定であり、工期が複数年度に及ぶことから、債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、新潟駅西線整備に伴う支障移転に関する詳細設計です。新潟駅西線整備事業において、新幹線高架下に支障物件があり、移転工事が必要なため、支障物移転に関する詳細設計を実施するものです。詳細設計は、施設所有者であるＪＲ東日本が業務を行う予定であり、工期が複数年度に及ぶことから、債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、新潟駅周辺整備事業用地取得契約についてです。平成９年度に新潟市土地開発公社が新潟駅周辺整備事業用地として日本国有鉄道清算事業団から先行取得した土地について、再取得期限を延長するため、債務負担行為の設定を行うものです。この土地は、新潟駅周辺整備に必要な用地として取得当時から債務負担行為を設定した上で、市と公社が土地の先行取得に関する協定書を締結し、市が再取得しました。しかし、協定の期限である令和４年３月31日までに再取得の完了が困難であることから、その期限を協定に定められている最長期間の５年間延長し、令和８年度末までに改める設定を行うものです。
この６月には、いよいよ鉄道在来線の高架化が完了します。引き続き、新潟駅周辺整備により、鉄道を挟んだ南北市街地の一体化を図り、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、新潟の陸の玄関口にふさわしい駅となるよう、着実な事業推進に努めます。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 昨年の予算審査で、新潟駅周辺地区整備事業と連続立体交差事業で、1,493億円くらいという答弁でしたが、債務負担行為も含めてその後の変更などは発生していないですか。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 全体事業費について、今のところ変更の予定はありませんが、昨年から資源高、資材高が発生していますし、また、昨今はロシアによるウクライナ侵攻などの関係で鉄鉱石、鉄関係の価格が非常に上がっているという話は聞いていますので、見通しを立てるのは難しいですが、そこは注視していきたいと思っています。
◆
風間ルミ子 委員 それともう一つ、（仮称）バスタ新潟について、今回、直轄事業負担金があります。国の持分も含めると、全体事業費をどれぐらい見込んでいるのか、今後の負担金はどれぐらいになるのかお聞かせください。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 （仮称）バスタ新潟の全体事業費は、国から示されているのは約70億円です。市の負担は、直轄事業の場合３分の１になります。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で新潟駅
周辺整備事務所の審査を終わり、
都市政策部の審査を終わります。
以上で委員会を閉会し、協議会を開会します。（午後１：４９）
それでは、
技術管理課から、建設工事における資材単価の誤りに関する対応結果について報告を受けます。
技術管理課長から報告をお願いします。
◎石川淑朗
技術管理課長 昨年９月10日の９月定例会
環境建設常任委員協議会にて報告した建設工事における資材単価の誤りについて、その後の調査業務の受注者などへの対応結果について、これまでの経緯と併せて報告します。
当課配付資料、１、概要、令和２年度に本市より資材等市況価格調査業務委託を受注した一般財団法人経済調査会が調査した資材単価の一部に誤りがあり、令和２年11月20日以降に入札公告を行った工事のうち、該当する資材単価を使用していた工事において予定価格に誤りが生じていたことが判明しました。
続いて、２、誤りがあった資材単価、誤りがあった資材単価は、２種類８品目の塩化ビニル管です。これらの単価は、資材単価を１メートル当たりの価格とするところ、１本当たり４メートルの価格となっていたものです。
次に、３、該当案件の調査結果、誤りがあった資材単価を使用し契約した工事は24件で、このうち、受注者が異なる可能性があった工事が14件あり、さらにそのうち13件の工事において、工事の受注者が異なることにより、本市が工事履行後に支払う工事代金が本来支払う金額より過大になってしまいました。この13件の工事における過大支払い金額は764万5,000円です。なお、過大支払い額の各工事の内訳は、配付資料の２枚目を参照ください。
次に、４、これまでの対応結果、関係する事業者へは、このたびの経緯の説明とおわびをしました。また、調査業務の受注者である一般財団法人経済調査会に対しては、過大支払い額について損害賠償請求をしました。令和４年２月25日付で請求通知書を交付し、３月２日に納入を確認しています。さらに、同社に対して、資材単価の誤りが当市発注工事の積算や入札に影響を及ぼしたことから、令和４年２月25日付で書面による警告を行いました。
最後に、５、再発防止策、新規の資材単価の調査については、調査業務の受注者に価格決定の関連資料の提出を求め、価格の妥当性を検証し、工事担当部署を含めた複数の職員による確認を徹底して行っています。
このたびの調査業務の受注者における資材単価の誤りにより、市の事務事業が適切に執行できない案件が生じましたことを、調査業務の発注者である市としておわびします。これにより、工事を受注された事業者の皆様、また予定価格の誤りにより受注する可能性のあった事業者の皆様には御迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした。調査業務の受注者に対しては、適切な対応を求めると同時に、市としても、今後このような誤りを生じさせることがないよう、改めて職員一同チェック体制を構築し、業務を行います。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
技術管理課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、協議会を終了します。（午後１：５４）...