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  1. 福岡市議会 2019-02-20
    平成31年第1回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-02-20


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                           午前10時 開議 ◯議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。  人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第52号、議案第53号、議案第81号、議案第82号及び議案第86号、以上5件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1ないし日程第63、以上63件を一括して議題といたします。  この際、市長から提案理由の説明を求めます。高島市長。 2 ◯市長(高島宗一郎)登壇 本日、ここに平成31年度予算案を初め、関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の方針について所信を申し上げますとともに、予算案を初め、提出議案の概要を御説明いたします。  福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした福岡市総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して、まちづくりを進めています。  これまでの取り組みの結果、人口や来訪者数は増加を続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は5年連続で過去最高を更新するとともに、市民の意識調査では住みやすいとの回答が97.1%と過去最高を更新するなど、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されています。  今、世界においては、情報通信技術の急速な進化やAI、IoTの社会実装などにより、国境にとらわれることなく、誰もが革新的な製品やサービスによる利便性を享受できるようになり、さらなる利便性を求める消費者と、それに応える世界的なイノベーションの潮流は不可逆的なものとなっており、既存のルールや産業構造などの転換が急務とされています。  また、デジタル時代の新たな資源であるデータや、そのデータを活用し新たな価値を創出する人材をめぐり、国際的な競争が始まっています。  国内においては、少子・高齢化が世界で最も速いスピードで進んでおり、これまでの政策の延長線上では対応が困難となっています。  この新たな時代への変革期にあっては、座して待つことなく、直面する課題に真摯に向き合いながら、世界基準の視点で先進性を実装し、世界から選ばれる都市となるよう未来のためにチャレンジし続けることが肝要であると考えています。  福岡市には、大陸との交流により育まれた歴史や文化の魅力、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間に加え、近年の国家戦略特区の獲得とスタートアップ都市としての地位の確立という強みがあります。  これらの強みを生かしつつ、大きく喚起された都市の需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、さらなる都市の成長を促すとともに、誰ひとり取り残さないというSDGsの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちが社会経済的な環境にかかわらず、ひとしく機会を得られるようなサポートを初め、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えるなど、持続可能なまちづくりを進めていきます。  このような考え方のもと、平成31年度においては、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野に力を入れて取り組みます。  まず、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてです。
     サポートを必要とする子どもたちのために、病児・病後児デイケア事業の推進や公立保育所における医療的ケア児受け入れ拡大など、多様な保育サービスの充実を図るとともに、新たに福岡市の全額負担による新生児聴覚検査事業の実施や医療行為により免疫を失った子どものワクチン再接種費の助成、未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減に取り組み、幼児教育の無償化にも適切に対応するなど、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを進めます。  また、保育所の整備や企業主導型保育の促進、幼稚園における2歳児の受け入れ促進など多様な手法により、3,000人分の保育の受け皿を確保し、増加する保育ニーズに対応するとともに、新たに新卒保育士の奨学金返済を支援するなど、保育の質の向上を図ります。  優しさとたくましさを持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもの育成のため、小学校などの普通教室にICT環境を整備し、教育活動の充実を図ります。  特に福岡市で初めて小中一貫教育を実施する能古小中学校においては、最先端のICT環境の整備に加え、小学校1年生からの英語教育や能古島の自然や文化を生かした特色ある教育を行います。  また、児童数の増加に対応するため、照葉北小学校を開校するなど、良好な教育環境づくりを進めます。  さらに、SNSを活用した相談窓口を新たに設置し、いじめなどの課題の早期発見、深刻化防止を図るとともに、小中学校における医療的ケア児への対応や市立高校における通級指導を開始するなど、子どもへの支援を強化します。  次に、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてです。  地域のきずなづくりや新たな担い手づくりを進めるため、自治協議会と福岡市が企業や商店街、NPO、大学など、さまざまな主体と地域の未来をともにつくる共創の地域づくりを推進します。  また、地域における市民と外国人の相互理解の促進や外国人向けの生活ルールなどの紹介、医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなど、外国人にも暮らしやすく、活動しやすいまちづくりに取り組みます。  さらに、花と緑により、まちに彩りと潤いを与え、人のつながりや心の豊かさを生み出す一人一花運動の輪を広げ、花による共創のまちづくりを進めます。  人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指すプロジェクト、福岡100を産学官民オール福岡で推進します。  その具体的なチャレンジとして、認知症フレンドリーシティを目指し、市民に対する認知症コミュニケーション・ケア技法の普及啓発を加速させるとともに、認知症当事者の不安を和らげ、心理的に支え合う活動を支援するなど、認知症の人も住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます。  また、高齢者の就業に向けた新たな仕組みの構築や地域との協働による買い物支援など、高齢者の社会参加や生活支援、介護予防に向けた取り組みを一体的に進めます。  障がいのある人がみずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと暮らせる社会を目指し、障がい者グループホームの設置促進や発達障がい者支援・障がい者就労支援センターの検討、ホームヘルプサービスの拡充、障がいの内容や程度に応じて給付する日常生活用具の対象拡大など、社会参加を支援することにより、障がい者の親なき後も見据えた地域生活の総合的な支援に取り組みます。  農山漁村地域などの市街化調整区域については、土地利用の規制緩和や地域特性、農水産物を生かしたにぎわいづくりの支援などにより、地域と民間のチャレンジを促し、地域産業の促進や定住化を着実に進めるなど、活性化に取り組みます。  また、イノシシによる被害を未然に防止するよう、離島や山間部における生息調査や集中的な捕獲活動の実施、効果的な対応策の検討などを行います。  次に、福岡の成長を牽引する観光・MICEの振興についてです。  福岡市は古来、大陸との交流拠点として発展し、現在は九州の玄関口としての役割を果たしていることから、福岡市の魅力や利便性を高め、より多くの観光客やビジネス客を呼び込み、各地へ送り出すことが、福岡市の成長はもとより、九州全体の活性化につながります。  そこで、博多部の歴史、伝統、文化を魅力あるストーリーとして情報発信するとともに、歴史、文化に配慮した道路整備を行うなど、博多旧市街プロジェクトを推進し、福岡市のさらなる魅力向上に取り組みます。  また、観光振興条例の制定を受け、市民生活との調和に配慮した持続可能な観光振興などについて検討を進めます。  MICEについては、6月に開催されるG20福岡財務大臣中央銀行総裁会議の開催に向け、関係機関、団体と連携をし、万全の受け入れ体制を構築するとともに、福岡・九州の魅力を効果的に発信することで、国内外におけるプレゼンス向上を図ります。  また、9月から開催されるラグビーワールドカップを初め、東京オリンピック・パラリンピック、世界水泳選手権と3年連続で開催される世界規模の大会に向けた準備を進め、スポーツMICE都市の推進に取り組みます。  次に、都心部の機能強化についてです。  都心部の核である天神、博多駅周辺、ウォーターフロント地区において、国の支援制度や民間活力を活用しながら、都市開発の誘導、支援を進めるとともに、地区間相互の連携を高め、国際競争力のある都心づくりに取り組みます。  天神地区については、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和などにより民間ビルの建てかえ計画が着実に進行するとともに、6月には旧大名小学校跡地の着工が予定されており、引き続き耐震性にすぐれた先進的なビルへの建てかえを促進することで、天神ビッグバンをさらに加速させていきます。  博多駅周辺地区については、筑紫口駅前広場の再整備の検討など、交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和などにより民間ビルの建てかえを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていきます。  ウォーターフロント地区については、供給力不足を早期に解消するため、MICEやクルーズ機能の強化を図るとともに、市民や来街者のにぎわいや憩いの空間づくりに取り組み、MICE、クルーズ、にぎわいが融合した新たな拠点の形成に向け、ウォーターフロントネクストを推進します。  都心部の交通対策については、都心循環BRTの形成やフリンジパーキングの確保に向けた取り組みを進めるとともに、交通需要に適切に対応するため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの実現可能性について検討します。  都心部の機能強化とともに、九州大学箱崎キャンパス跡地については、最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向け、FUKUOKA Smart EASTの取り組みを進めます。  次に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてです。  国家戦略特区という推進エンジンを生かし、国の施策や規制緩和と市独自の施策を組み合わせ、一体的に進めることで、新しい価値の創造にチャレンジする企業を支援し、スタートアップエコシステムの構築を進め、雇用の創出や経済の活性化を図ります。  スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextをリニューアルオープンし、グローバルアクセラレーターとの連携やスタートアップファンドの組成を新たに行うなど、アジアでナンバーワンのスタートアップ支援施設を目指します。  また、新たなサービスや製品づくりを支えるエンジニアが集まるまちにするため、赤煉瓦文化館の一部を活用し、エンジニアカフェを新たに設置するなど、エンジニアフレンドリーシティに向けた取り組みを強化するとともに、海外のスタートアップ拠点との連携やビジネスマッチング支援の強化などにより、スタートアップと既存企業を相互につなぐ取り組みを加速させ、グローバルに活躍できる創業の環境づくりを進めます。  さらに、IoTなどを活用した実証実験の支援やビッグデータ、AIの活用促進などに取り組み、最先端の技術を暮らしやまちづくりのさまざまな場面で活用する超スマート社会へのチャレンジを進めます。  福岡市が、今、元気なまちとして知られ、住みたいまち、働きたいまちとして選ばれているのは、市民の皆様を初め、福岡市の発展を支えてこられた先人たちの長年にわたる御尽力のたまものです。  この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」の取り組みを加速させ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとしていきます。  産学官民の総力を結集し、福岡市一体となって、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。  次に、平成31年度の予算案について説明をします。  まず、歳入面では、個人市民税における県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税率変更の影響及び納税義務者数の増加、法人市民税における企業収益の改善、固定資産税における新増築家屋の影響などにより、市税収入は平成30年度より増収となると見込んでいます。  市税等の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税等は減少しますが、一般財源総額は平成30年度を上回る見込みです。  一方、歳出面では、扶助費など社会保障関係費が引き続き増加しています。  福岡市の財政は依然として楽観できる状況にはありませんが、財政規律と投資のバランスを図りながら、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするために必要な予算を確保し、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジを着実に進めるための予算編成を行ったところであります。  予算規模については、一般会計8,666億4,000万円、特別会計7,415億4,155万円、企業会計3,157億8,167万円、総計1兆9,239億6,322万円となっています。  これを平成30年度と比較しますと、社会保障関係費の増加などにより、一般会計において278億7,100万円、3.3%の増、総計では474億5,138万円、2.5%の増となっています。  平成31年度の一般会計の市債発行額については、引き続き市債発行の抑制に努めており、平成31年度末の市債残高は、平成30年度末と比較をして、一般会計については157億円の縮減、満期一括積立金を除く全会計についても、603億円の縮減となる見込みです。  次に、平成31年度の重要施策の概要について8つの分野別目標ごとに説明をいたします。  第1に、一人一人が心豊かに暮らし、元気に輝くまちづくりです。  ユニバーサルデザインの理念によるまちづくりについては、建築物や道路、公共交通施設などのバリアフリー化、ノンステップバスの導入、市内全域へのベンチの設置などを引き続き推進するとともに、新たにユニバーサルデザインタクシーの導入を進め、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指します。  全ての人の人権が尊重されるまちづくりについては、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みや性的マイノリティへの支援を初め、あらゆる人権問題の解決を図るための教育や啓発に取り組み、全庁を挙げて人権尊重の視点に立った行政を進めるとともに、男女共同参画を促進します。  一人一人が健康で、生涯元気に活躍できる社会づくりについては、産学官民の共働により、楽しみながら、自然に健康になれる新たなサービスや製品の普及に向けた実証実験を行うとともに、医療、介護などのケア分野における現場の課題とスタートアップの多彩なアイデアや技術を結びつけ、ケア分野の課題解決に取り組みます。  また、保健、医療、福祉に関する情報を一元的に集約、管理する地域包括ケア情報プラットフォームの活用を進めます。  さらに、受動喫煙の防止に向け、市民や事業者へ健康増進法改正に伴う新制度の周知、啓発などを行います。  心豊かに文化芸術を楽しむまちづくりについては、文化芸術を通した福岡の魅力発信や子どもたちが文化芸術に触れるきっかけづくりに取り組むとともに、拠点文化施設の整備に向けた取り組みを進めます。  スポーツ・レクリエーションの振興については、誰もが身近なところで気軽にスポーツに親しめるよう、地域や民間事業者などと連携をしながら、機会や場の提供に取り組みます。  また、福岡マラソン2019を開催し、国内外から人を呼び込み、福岡市の魅力を発信します。  全ての人が安心して暮らせる福祉の充実については、特別養護老人ホームの整備を進めるほか、在宅生活を支える地域密着型サービスを充実するとともに、介護現場における労働環境の改善や外国人介護人材受け入れ支援など、福祉、介護人材の確保に向けた取り組みを進めます。  市立霊園においては、承継を必要としない合葬墓の整備に向けた取り組みを進めます。  子どもが健やかに育ち、安心して生み育てられる社会づくりについては、不妊治療費の助成や妊娠期からの相談支援などに加え、産後早期の母親に対する心身のケア、育児サポートなどに取り組みます。  また、こども総合相談センターの児童福祉司の増員などによる子ども家庭支援体制の強化や里親制度の推進、児童心理治療施設の整備など、社会的養護体制の充実、児童虐待防止対策などの強化を図るとともに、今後の社会的養育のあり方について検討を進めます。  次に、さまざまな支え合いとつながりのあるまちづくりについてです。  公民館などを活用した活動の場づくりについては、公民館や早良区における地域交流センターの整備を進めるとともに、南区における市民サービスの拠点施設についての検討を行います。  次に、安全、安心で良好な生活環境のあるまちづくりです。  災害に強いまちづくりについては、新たな洪水浸水想定区域に基づくハザードマップの作成やIoTを活用した河川水位観測網の構築、災害情報配信システムの導入による情報取得困難者への情報発信機能を強化するなど、防災先進都市づくりに取り組みます。  また、大規模国際イベントに備えたテロ対策実動訓練の実施など、危機管理対応能力の強化を図ります。  さらに、九州が一体となった防災先進地域の実現に向け、大規模災害時における迅速で効果的な相互連携の取り組みを着実に進めます。  博多区庁舎については、耐震対策を図るため、新庁舎の早期整備に向けた取り組みを進めます。  消防、救急体制については、機動救助隊の体制を充実し、大規模災害などへの対応力を強化するとともに、救急隊の増隊などにより、増加し続ける救急需要に適切に対応します。  安全で快適な生活基盤の整備については、生活道路や交通安全施設自転車通行空間の整備を進めるとともに、放置自転車対策に取り組み、安全な歩行空間の確保を図ります。  また、西鉄天神大牟田線雑餉隈駅付近の連続立体交差事業については、2021年春の高架切りかえに向け、着実に進めます。  総合的な治水対策については、基幹河川の改修や治水池の整備などを進めるとともに、下水管やポンプ場の能力を高めます。  良質な住宅、住環境の形成については、市営住宅の計画的な更新や高齢者世帯、子育て世帯の住みかえに要する費用の助成など、安心して居住できる環境づくりを進めるとともに、住宅確保要配慮者に対する住宅施策について検討をします。  ルールが守られ、人に優しい安全なまちづくりについては、モラル・マナー推進員による指導や啓発を通じて、自転車の安全利用の促進や歩行喫煙、迷惑駐車の防止など、市民のモラル・マナーの向上を図ります。  また、犬や猫の殺処分ゼロに向け、犬猫パートナーシップ店制度ミルクボランティア事業に加え、譲渡サポート店制度を開始するとともに、家庭動物啓発センターに猫の譲渡施設を新たに整備します。  犯罪のない安全で住みよいまちづくりについては、子どもや女性、高齢者の安全対策やIoTを活用した子どもの見守り対策、街頭防犯カメラの設置促進など、社会全体で地域の防犯力を強化します。  また、警察や関係機関、団体と連携をして、暴力団排除対策を推進します。  さらに、飲酒運転はしない、させない、絶対許さないというメッセージを広く発信し、市民や事業者などと一体となって飲酒運転撲滅に取り組みます。  安全で良質な水の安定供給については、五ケ山ダムの活用を図るとともに、浄水場や配水管など水道施設の効率的な改良や更新、耐震化を計画的に進めます。  また、雨水や下水処理水の有効利用、漏水対策など、節水型都市づくりを推進します。  さらに、水源地域や流域との連携を深めるとともに、水源の保全などに取り組みます。  日常生活の安全、安心の確保については、消費生活相談や事業者指導、地域や学校と連携をした消費者教育を行うとともに、食品関連事業者へのHACCPの導入指導など、食の安全、安心の確保に取り組みます。  次に、人と地球に優しい、持続可能な都市づくりについてです。  循環型社会システムの構築については、ごみの発生抑制と再使用に重点を置き、食品ロス削減プラスチックごみ対策に取り組むとともに、事業系ごみの資源化を進めるため、事業者による古紙の分別回収を促進します。  生物多様性の保全と緑の創出については、博多湾東部のエコパークゾーンにおけるアマモ場の造成やアイランドシティはばたき公園の整備を進めるなど、博多湾の環境保全創造の取り組みを推進します。  また、市民が身近な自然を楽しみながら学ぶ機会の創出に取り組みます。  まちと自然が調和した福岡型のコンパクトな都市づくりについては、香椎駅周辺土地区画整理事業に取り組み、都市の活力や市民生活の核となる拠点づくりを推進するとともに、青果市場などの跡地について、地域や福岡市の魅力向上につながる活用を進めます。  公共交通を主軸とした総合交通体系の構築については、交通基盤の整備を進めるとともに、都心部における交通混雑の緩和や公共交通の利用促進を目的とした交通マネジメント施策に取り組みます。  地下鉄については、安全対策に万全を期しながら、七隈線延伸事業を着実に進めるとともに、一層のサービス向上を図ります。  生活交通の確保については、バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる地域において、代替交通を確保するとともに、公共交通が不便な地域における地域主体の取り組みへの支援を行います。  次に、まちの魅力を磨き、さまざまな人を引きつけるまちづくりについてです。  観光資源となる魅力の再発見と磨き上げについては、鴻臚館など日本で唯一の歴史資源や市街化調整区域の地域資源を活用した観光を推進するとともに、屋台について、市民や観光客に親しまれ、安心して利用いただけるよう魅力向上に取り組みます。  また、動植物園については、ペンギン展示施設の整備を進め、さらなる魅力向上を図ります。  緑と歴史、文化のにぎわい拠点づくりについては、セントラルパーク構想の趣旨を踏まえ、市民の憩いと集客の拠点として、舞鶴公園の利活用を進めます。  来街者に優しいおもてなし環境づくりについては、キャッシュレス決済の普及を促進するなど、国内外からの観光客の利便性を高める環境づくりを推進します。  また、天神ビッグバンの奥座敷として、西中洲の石畳整備と景観誘導を進めるなど、市民や来街者が安心して楽しく歩ける、快適で質の高い回遊空間の創出に取り組みます。  プロスポーツの振興については、アビスパ福岡を支援するとともに、プロスポーツ観戦招待スポーツ教室などを通して、市民の観戦機会やプロスポーツ選手との交流機会を創出します。  国内外への戦略的なプロモーションの推進については、直行便が就航しているアジア市場に加え、欧米などの有望市場に対しても福岡ブランドの発信に取り組むとともに、効果的なトッププロモーションを実施し、福岡市のプレゼンスの向上を図ります。  次に、経済活動が活発で、たくさんの働く場が生まれるまちづくりです。  産学官連携による知識創造型産業の振興については、大学や研究機関の集積による豊富な人材と技術を生かし、IoT、有機ELなどの先端科学技術分野の振興や水素エネルギーの利活用を図ります。  成長分野の企業や本社機能の立地の促進については、立地交付金制度や地方拠点強化税制を活用し、本社機能や成長分野の企業、グローバル企業の誘致を行い、市民の雇用拡大を図ります。  地域経済を支える地場中小企業の競争力強化については、キャッシュレスによる生産性向上の促進や人材確保の支援などにより、チャレンジする中小企業の競争力と経営基盤の強化を図ります。
     また、商店街の次世代を担う人材の育成や先進事例のノウハウを学ぶ機会の提供などによる商店街の新たなチャレンジ支援や、消費税率の引き上げに伴い商店街が発行するプレミアムつき商品券に対する市独自の支援を行うとともに、伝統産業の振興に取り組みます。  農林水産業と関連ビジネスの振興については、多様な担い手の確保、育成に取り組むとともに、ICTなどの活用により産地の課題解決につながる実証実験を行うなど、スマート農業を推進します。  また、唐泊恵比須かきや砂ゼロアサリを国内外へPRするなど、ブランド化や販路開拓に取り組み、生産者の所得向上を図ります。  さらに、森林の適切な経営管理の推進と地域産木材の利用促進、博多湾の底質改善など、農林水産業の生産基盤の保全に努めます。  油山市民の森と油山牧場については、民間の活力によるリニューアルに向けた検討を行います。  就労支援の充実については、企業の働き方改革の支援に取り組むとともに、求職者の多様なニーズに合わせた就職支援を行います。  また、企業における女性活躍に向けた取り組みの見える化や事業主行動計画策定の支援などにより、働きやすい環境づくりに取り組みます。  次に、創造的活動が活発で、多様な人材が新しい価値を生み出すまちづくりです。  新たな価値を生み出す創造産業の振興については、クリエイティブ関連産業の活性化に向け、官民一体となって取り組むとともに、アジアンパーティの開催や異業種間の交流促進により、ビジネス創出を支援します。  また、産学官の連携により、eスポーツを通じたゲーム関連産業などの新たなビジネス展開を支援します。  次に、国際競争力を有し、アジアのモデル都市となるまちづくりについてです。  高度な都市機能が集積した活力創造拠点づくりについては、アイランドシティにおいて、国際物流拠点の形成や海と緑を生かした快適な居住空間の形成など、先進的モデル都市づくりに取り組むとともに、アイランドシティと都市圏や九州をつなぐ自動車専用道路アイランドシティ線の整備を進めます。  また、九州大学学術研究都市構想を推進し、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりや、学園通線を初めとする道路や河川などの基盤整備を進めるとともに、西九州自動車道と西部地域とのアクセス強化策の検討に取り組みます。  さらに、シーサイドももちにおいては、IT関連産業を振興するため、交流機能の強化などを行います。  国際的なビジネス交流の促進については、アジアとのネットワークを生かし、食関連産業やサービス産業、ヘルスケア関連産業などの海外展開に取り組み、地場中小企業の販路拡大や外国企業とのビジネス連携を支援します。  また、ヤンゴン市や広州市、ボルドー市など、姉妹都市との交流を通じて築いた関係を生かしながら、新たなビジネス創出につながる取り組みを進めます。  成長を牽引する物流、人流のゲートウェイづくりについては、国際海上コンテナ取扱個数の増加やコンテナ船の大型化に対応するため、アイランドシティコンテナターミナルの機能強化を進めます。  福岡空港については、国や県とともに、平行誘導路二重化や滑走路増設の早期完成に向けた取り組み、周辺地域のまちづくりや環境対策を推進するとともに、新たな運営会社と連携をし、航空路線のネットワーク強化に取り組みます。  また、福岡空港関連自動車専用道路の事業化に向けた取り組みを進めます。  グローバル人材の育成と活躍の場づくりについては、スタートアップ奨学金やグローバル人材のネットワーク拡充などにより、世界で活躍できる人材の育成と福岡市への定着を図ります。  国際貢献、国際協力の推進については、福岡市の住みよいまちづくりを広く海外に発信し、視察や研修の受け入れに取り組むとともに、官民が連携をしたODA案件の受注など、国際貢献を通じたさらなるビジネス展開に取り組みます。  また、アジア太平洋都市サミットで構築をしたネットワークを活用しながら、国際的な都市間連携による地球規模の課題解決に寄与していきます。  次に、将来にわたり持続可能な市政運営についてです。  福岡市の財政は依然として楽観できる状況にはありませんが、今後も社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行政需要の増加が見込まれます。  そこで、持続可能な市政運営を実現しながら、福岡市を次のステージへと飛躍させる取り組みを着実に推進するため、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、施策、事業の選択と集中による重点化を図り、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどに取り組みます。  また、市政に関する情報をわかりやすく発信し、市民との円滑なコミュニケーションを進めるとともに、行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化などのデジタルファーストを推進し、市民の利便性の向上に加え、業務の効率性、生産性を高め、それにより生じた人的資源を福祉など人のぬくもりが必要な分野への再配分を図るなど、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供やシステムづくりを積極的に進めます。  さらに、さまざまな課題の解決に向けて、市民、地域、企業、NPO、大学など多様な主体との連携、共働を進めるとともに、民間が担うことでサービスの向上や効率化が期待できるものについては、行政による適切な管理監督のもと、今後とも民間活用に取り組みます。  このような不断の改善の取り組みを進めることにより、将来にわたり持続可能な市政運営を目指します。  最後に、条例案及び一般議案について御説明をいたします。  まず、条例案として、心理的な課題を抱える子どもたちに必要な治療や支援を行う施設を新設する児童心理治療施設条例案、地域防災力の充実強化に向けた人材確保を図るため、消防団員の資格年齢の上限を引き上げる改正案、受益者負担の観点から、中央ふ頭クルーズセンターの使用料の額などを定めるほか、公の施設の使用料及び手数料の額を改める等の改正案、地方公務員法等の改正に伴う会計年度任用職員に係る勤務条件等を定める改正案などを提出しています。  次に、一般議案として、高宮南緑地の指定管理者を指定するための議案、平成31年度に係る包括外部監査契約を締結するための議案などを提出しています。  以上をもって、市政運営の方針及び予算案を初めとする提出議案の概要に関する説明を終わります。  よろしく御審議の上、御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。 3 ◯議長(川上晋平) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案63件の審議については、2月26日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次の会議は2月26日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午前10時41分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...