新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
地方創生テレワーク補助金は、地方でのサテライトオフィスなどの施設整備を促進し、新たな人の流れを地方で創出するためにオフィスビルのオーナーなどを対象に、施設整備費の一部を補助する事業で、令和３年度に創設された国の地方創生テレワーク交付金を活用し、令和３年度に市内１拠点の整備を支援しました。
地方創生テレワーク補助金は、地方でのサテライトオフィスなどの施設整備を促進し、新たな人の流れを地方で創出するためにオフィスビルのオーナーなどを対象に、施設整備費の一部を補助する事業で、令和３年度に創設された国の地方創生テレワーク交付金を活用し、令和３年度に市内１拠点の整備を支援しました。
実際にＷｅＷｏｒｋの企業の中で静岡市にサテライトオフィスを出したとか、そういった企業があるということは把握しております。昨年度は２件と聞いております。 25 ◯寺澤委員 じゃ、次にいきます。 これで最後です。
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 テレワークについての検証指標についてのお尋ねというところで、テレワークに関しましては在宅勤務だったり、あと、サテライトオフィスでの勤務だったり、あとは外に出てのモバイルワークだったり、様々な業務がございます。
本市は、お試しテレワーク体験事業を活用しまして、首都圏から移住者やサテライトオフィスを市内に呼び込んでおります。静岡県はウェブサイト「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」で、市内コワーキングスペース等で働く場の情報を発信してございます。
このほかにも、静岡庁舎以外で勤務する職員が、静岡庁舎及び周辺での業務終了後に本来の勤務場所に戻らなくても業務が行えるよう、静岡庁舎本館４階にサテライトオフィスを設置しております。
そこで、本市が首都圏企業を対象に実施しているサテライトオフィス誘致の取組について、どのような成果を得ているのか、伺います。 そして、近年も、また今後も海外からの留学生が静岡市の人口増になっていくと思われる現実もあります。ＳＤＧｓの取組は世界の若者にも広がっています。ここでは、静岡市の地方創生の原動力になるＳＤＧｓ推進につながる若者への取組について伺います。
さらに、市内シェアオフィスの施設利用料助成やサテライトオフィスの誘致などにより、若者や女性の地元就職の受皿を拡充していきます。 ２つ目は、デジタル化の促進の取組です。 デジタル技術を活用して、行政サービスのみならず、市民の皆さんの生活やビジネスモデルに至るまで、社会のあらゆる場面での変革を促すため、今年度内に策定する静岡市デジタル化推進プランに基づき、取組を推進します。
私も２年ほど前に、東京スクエアガーデンの静岡市のサテライトオフィスに視察に行かせていただきまして、自治体初となる入居ということで説明を受けまして、当時、最先端の働き方の場というものを目の当たりにして、非常に感動した覚えがあります。
我々としては，岡山に移住するテレワーカーの支援策として家賃補助制度を今年の１月に拡充したところでありまして，企業誘致においても，従来の補助制度を拡充し，サテライトオフィス誘致にも対応したところであります。ただ，テレワークによる移住を今チェックしてみると，やっぱり大都市の周辺に限定されている傾向があります。
昨今では，新しい生活様式の導入に伴うテレワーク増加の対応策としてサテライトオフィスとしての空き家活用や，先ほど申し上げた南区の阿津町内会の取組事例のように，空き家を中心にまちおこしを行う市町村も増えてきております。これらのような連携した取組は，地方にとっては就業者の確保につながるため，非常に有益な空き家の活用方法となっていると伺っております。空き家対策と並行して地域活性化も行うことができる。
現在のコロナ禍においては，ＩｏＴ・ＡＩ等先端技術導入支援やＥＣサイト活用支援，サテライトオフィスの設置支援などを実施しているところですが，今後は３つの視点に加えて，アフターコロナを見据えた支援に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 〔31番難波満津留議員登壇〕 ◆31番（難波満津留議員） 御答弁ありがとうございました。
また、通勤時の公共交通機関の使用や職場における密状態の回避を目的として、水道局では、庁舎とは異なる施設の一つをサテライトオフィスとして活用した事例もあることから、こうした取組も参考にしながら、他都市や民間企業の取組について調査研究を進めていく。
一方で、新型コロナウイルスによる都市部での人口過密による感染リスクやデジタル化やオンライン化など課題が浮き彫りになるとともに、働き方や暮らし方などに対する意識や社会環境が大きく変化し、若い世代の地方暮らしへの関心の高まりやＩＴ系企業などを中心にサテライトオフィスの設置や地方への移転などの動きが出ています。
◎上島雄二 商業金融課長 移住に関連してということでございますが、もちろん今回設置しますスモールオフィス、そういったものに関しては、例えば、首都圏企業からの新たな本市への事業進出、それとかサテライトオフィスとしての利用、そういったものも想定しておりまして、そういったもので御利用いただけると、例えば、移住とかそういったものにもつながっていくのかなというふうにも考えております。
◎上島雄二 商業金融課長 移住に関連してということでございますが、もちろん今回設置しますスモールオフィス、そういったものに関しては、例えば、首都圏企業からの新たな本市への事業進出、それとかサテライトオフィスとしての利用、そういったものも想定しておりまして、そういったもので御利用いただけると、例えば、移住とかそういったものにもつながっていくのかなというふうにも考えております。
また、スモールオフィスを整備されるとのことでありましたが、国が推進している地方創生テレワーク交付金を活用し、サテライトオフィス等の施設利用の促進も考えられているのでしょうか、経済観光局長にお尋ねします。
また、スモールオフィスを整備されるとのことでありましたが、国が推進している地方創生テレワーク交付金を活用し、サテライトオフィス等の施設利用の促進も考えられているのでしょうか、経済観光局長にお尋ねします。
サテライトオフィスの誘致、多拠点移住やワーケーションの推進などを進めるとともに、その手段としてデジタルを有効活用することで、本市をさらなる高みへ押し上げる活力につなげるとしています。そこで、市長として、デュアルモード推進の考え及び意気込みをお伺いいたします。 次に、２番目の質問、予算編成について２点、鈴木市長にお伺いいたします。
ＩＴ企業の誘致を促進するため、本市でも、昨年の当初予算と９月補正予算でオフィスリノベーション補助金を、また、コロナ禍の新しい働き方に対応するため、９月補正予算でＮｅｗ Ｎｏｒｍａｌオフィス助成制度とお試しサテライトオフィス実証事業を実施しました。これらの事業を活用した企業の声と、この声を生かして、来年度、ＩＴ企業の誘致促進に向けどういった取組を行うのか、お聞かせください。
そうした中、コロナ禍を契機にＩＴ企業ではテレワークなどのデジタル技術を活用した新しい働き方や、地方でのサテライトオフィス開設など地方分散の動きが広がっております。こうした動きをしっかりと誘致につなげるため、今年度から助成制度を創設するなど、新たな取組をスタートさせました。