静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
10 ◯繁田委員 皆さん御承知のとおり、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴いまして、本年４月１日から地方公共団体には、改正後の法律により全国的な共通ルールが適用されます。しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。
さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
それから、スケジュールの中で、具体的な装備品については、全国で４万を超える数が必要であると言われている中で、先ほど、４社ということでありました。その辺の対応が、目安として６月ということも言われていますけれども、可能なのかどうなのか。現状、どんなふうに、そういった資材の確保について捉えているのかなと。
そのため、日本商工会議所や全国青色申告会総連合をはじめ、様々な団体や個人から制度中止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。
全国で見ているとＰＰＰ、ＰＦＩに関しては西高東低、東のほうが圧倒的に少なくて、新潟県は本当にびりから何番目みたいな形ですが、民間からすると、自分たちのビジネスチャンスということで民間提案してくるところがこのＰＰＰの一つの肝です。
◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。
次に、57ページ、重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域は、景観や防災などの面でも機能を発揮し、都市と田園の調和によりもたらされる暮らしやすさの土台を形づくっています。この強みをさらに高めるとともに、市民が誇りを持っている農産物と豊かな食、これを都市ブランドとして生かしていくことが地域経済に発展をもたらす鍵となります。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
次に、子供、若者を取り巻く状況の認識として、全国ではとりわけ15歳から39歳の死因の１位を自殺が占める状況が続いていることが挙げられます。このことは、諸外国から見ても日本の若者の自殺率は高い状況となっています。
政令指定都市新潟として、全国に向けて発信する中原市長の目指す都市像とは何でしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。高橋三義議員の御質問にお答えします。
「選ばれる都市 新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。
10月改定された本県の最低賃金は、31円アップしても890円で全国加重平均額の961円には届かず、隣県の長野、富山、群馬には及びません。東京都とは182円の差が開いたままです。一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。
ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。 基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
………………………………………… 48 １ 市長の政治姿勢と２期目の公約について（市長） (1) 市長選挙投票結果、５万5,000人の民意の受け止めについて (2) 新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応について (3) 人口減少、若者の流出対策について ア 若者をつなぎ止める雇用確保の産業政策について イ 最低生計費は首都圏と格差がない実態から全国一律最低賃金制
先般、静岡市が全国に先駆けて、脱炭素先行地域というものに選ばれました。当時の鈴木議長が一生懸命、国に説明に来ていただき、おかげさまで全国でも先進的な脱炭素地域を目指すことになりました。この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。
午前10時に本会議を開会し、冒頭の諸般の報告は、記載のとおり、市長からの議案の提出などのほか、東海市議会議長会及び全国競輪主催地議会議長会並びに富士市議会からの台風15号における被害等に対する災害見舞金等の贈呈の報告を予定しています。