新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
現在の市内における感染者数が高止まりしている状況を見ると、今すぐに以前の給食時の姿に戻すことは難しいと考えています。今後も感染状況を見ながら、地域や学校による感染状況の違いを考慮しつつ、各学校で柔軟に対応する方向で考えております。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
現在の市内における感染者数が高止まりしている状況を見ると、今すぐに以前の給食時の姿に戻すことは難しいと考えています。今後も感染状況を見ながら、地域や学校による感染状況の違いを考慮しつつ、各学校で柔軟に対応する方向で考えております。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
その中で市民の皆さんの協力をいただきながら、感染者数はおかげさまで、今も少し高止まりしておりますけれども、一定程度抑えられてきた。ワクチン接種の対策についても、一定の成果を上げました。そんな中で、加えて集中改革などにより基金を積み増して、積雪度級地区分の変更などにより多額の財源を獲得しました。
現在は第８波に入り、新規感染者数が再び増加傾向にあります。医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。 しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
令和２年１月に我が国初の感染者が確認されて以来、短期間で感染者数は急増し、各種行事やイベントの中止、外出抑制などにより社会経済活動は大きく停滞していきました。
◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 令和３年度のワクチン接種の評価ということで、結果として本市の10万人当たりの感染者数が政令市最少になっているのは、一つはワクチン接種率の高さが一因としてあるのではないかと考えています。ワクチン接種率がどうだったかといいますと、３回目接種率、それから小児の接種率は政令市トップとなっています。接種立ち上げ当時は確かにかなり混乱がありました。
なお、令和３年度の市立学校・園での新型コロナウイルスの感染状況について、児童生徒の新規感染者数は、保護者から各学校・園を通じた報告で2,500人でした。また、学校全体の臨時休業は２校、学年・学級閉鎖は延べ661校園、883学級でした。子供たちの健康を守るとともに、学びを止めないよう、新しい生活様式を徹底しながら、対策、対応に取り組んできました。
特に新型コロナウイルスの感染者数が増えてくる中で、各課がいろいろと情報を出す中で大変苦労しているのは感じていましたが、その辺で所見があったらお願いします。
現在、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然、感染リスクが高い状況にあること、また、接種機会、ワクチンにも限りがあることから、接種を希望する方には、その日、そのときに設けられた機会を御活用いただくよう、引き続き、周知・広報に努めてまいります。
６ページ、ＭＩＣＥ誘致については、新しいＭＩＣＥ観光誘致事業を継続し、コンベンション主催者に周知し、開催のつなぎ止めを図ったものの、首都圏や新潟県内において感染者数の増加に伴い、コンベンションの中止が前年度よりも継続する状況となりました。 ７ページ、基本目標３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、新潟の将来を担う人材を育てるです。
今の第７波は、コロナ感染者数の波が、大変な勢い、上り調子でしたが、今度は同じスピードで下がり調子になってきました。非常にいいことだと思います。行政は、どうしても経済活動の支援についてオンタイムとはいかずに、少し遅れぎみになる傾向があります。逆に言いますと、今この収まりかけたところから、既に次の経済対策を打たなければいけないと、このように考えるわけです。
また、第７波の死亡者数は第６波の15名の２倍に当たりますが、感染者数も２万9,521人から５万2,246人と1.8倍に増えたことで、死亡者数も結果として増加したと考えられます。そのため、死亡率は第６波が0.05％、第７波が0.06％とほぼ同等です。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
新型コロナウイルスの感染者は、今年１月上旬から始まった第６波では、それまで１日の感染者数の最大が２万6,000人程度だったのが、約４倍の10万4,000人余りとなり、私は、当時、第６波が最大だと思っていましたが、今年７月上旬から始まった第７波では、最大26万人余りと第６波の2.5倍となり、オミクロン株はデルタ株に比べて重症化率は低いものの、多くの感染者を出し、それに伴い死者数も増加しました。
さらに、心配されていた新規感染者数の増加につきましても、それぞれ開催されたイベントの特性に合う対策を講じ、翌週に感染者数が増えることはなかったものと受け止めております。 一方で、この夏の感染急拡大により、地域のイベントの中止が相次ぐ等、影響も出ております。我々としましては、コロナ禍でもまちを元気にする取組は、積極的に行うべきものと考えており、そこで２つ目の質問です。
その接種率と感染状況の関係なんですけど、本市における年代別の新規感染者数とワクチン接種の状況としましては、やはり３回目接種率が低い20代、30代を中心に、未接種の方が多い年代ほど人口10万人当たりの新規感染者数が多い傾向が見て取れます。
次に、同第２項について、 直接の死因との判断が難しく、数値を把握するための環境整備も必要であること、現在の感染者数の状況からも調査に緊急性があると思えないことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
直接の死因については担当医師に確認する必要があるが、現在の感染者数の状況からも、限られた保健所の人員をそこに割くほど調査に緊急性があると思えないことから、不採択を主張します。 ◆飯塚孝子 委員 陳情第177号第２項、不採択を主張します。
あとは、定例的に記者説明で、当日の感染者数の発表を行っていますが、その中でも部長から、適宜報道の皆様にはそういった差別はしないようにという形では、周知を行っているところです。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上で請願第17号の審査を終わります。
新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きつつある中、政府内では県民割の対象を全国に拡大する調整が行われています。７月14日までのブロック割では、新潟県は北陸信越・中部ブロックに含まれています。上越新幹線が走る群馬、埼玉、東京や東北方面は対象外でした。しかし、今度は全国どこからでも割引の対象となるようなので、可能性が広がります。
本市の感染者数は、５月31日時点で３万人を超え、その後も感染が続いていますが、多くは軽症者です。しかし、その後の後遺症についての追跡調査がされていません。 そこで質問です。（１）、新型コロナウイルス感染後遺症の実態把握と対応できる医療機関を市として設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
対策における効果につきましては、感染状況に応じました新規感染者数や病床使用率などでその都度判断しまして、適時的確な対策を講じていくこととしております。 最後に、７ページをお願いいたします。 ４、今後の方針でございます。感染症対策は、感染状況に応じた対策を適時的確に議論・決定することが必要でございます。本プランの方針に基づきながら、対策本部会議等で決定し、実行してまいります。