静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
自己負担分が、平均で計算してみますと、８団体ということで、30万円を超すのかなと。10分の１であっても、人数によってはかなりの負担になるんですが、この10分の１の部分というのは何とかならないんでしょうか。
自己負担分が、平均で計算してみますと、８団体ということで、30万円を超すのかなと。10分の１であっても、人数によってはかなりの負担になるんですが、この10分の１の部分というのは何とかならないんでしょうか。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染症法に基づく入院医療費の公費負担や医療機関で行う行政検査の自己負担分について、公費負担を行いました。 次に、難病患者の療養生活への支援は、難病法に基づく特定医療費の助成や難病相談支援センター事業を行うとともに、在宅で寝たきりの難病患者を看護する方へ看護手当を支給するなど、患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めました。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分で、商工費雑入は、外郭団体による複写機使用料分です。
続いて、７ページ、歳入、第25款５項３目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆豊島真 委員 新潟市サポーターズ倶楽部について、いろいろコロナ禍の中でパーティーが開けず、会員数が大体横ばい、微増という感じです。その辺を今後どうするのか考えを聞かせください。
次に、54ページ、保健衛生部、（１）、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。また、大規模ＰＣＲ検査センターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を迅速、正確に実施しました。
◆串田修平 委員 これは全部保険診療の自己負担分ということでしょうか。 ◎小林基 市民病院医事課長 大半はそうですが、中には保険に該当しない部分、例えば病衣や個室の診療代というものも含まれています。 ◆串田修平 委員 300万円強は外国人ということですが、これらの方は保険診療だったのですか。
対象事業費は、診療時の移動円滑化により、接触時間の減少を図るフルフラット型や車椅子対応型の診療ユニット、飛沫感染を防止する口腔外バキューム、院内感染防止のためのネットワーク整備やガス滅菌装置等の整備費3,000万円に対しまして、実施主体であります県歯科医師会の自己負担分375万円を差し引いた2,625万円について、県と協調して助成を行うものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関で行うＰＣＲ検査の自己負担分について、公費負担による行政検査を行うとともに、患者の入院医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。
次の感染症及びエイズ関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関でＰＣＲ検査を行う場合の自己負担分を公費負担するとともに、入院医療費、入院患者の医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。また、感染症全般に対する正しい知識の普及啓発を引き続き行います。
続いて、歳入、１ページ、初めに、第25款５項３目雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分です。 次に、第26款１項５目商工債は、新・新潟駅観光案内センター整備事業に係る観光施設整備事業債です。 以上、当課の歳入予算額606万9,000円です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆荒井宏幸 委員 新潟空港利用活性化事業について伺います。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、指定都市市長会に派遣が予定されている職員の宿舎借り上げに係る経費に対する自己負担分や、歳出で説明した来年度本市で開催する大都市企画主管者会議を対面で開催した場合にその経費を構成都市から徴収するものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第３目衛生債は、先ほど歳出で説明した新潟東港地域水道用水供給企業団耐震化事業に係る出資金に対する起債です。
次に、４、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染者の入院医療費の自己負担分を公費で負担するために、必要な経費について歳入・歳出予算を増額補正します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 医療提供体制整備事業について、二次救急の拡充のためのものですが、財源は新型コロナウイルス感染症対策協力基金をということです。
症状がある方などに対するＰＣＲ検査数の増加に対応するため，検査に要する自己負担分の費用助成等に係る必要額を追加措置します。 (9) 次に，新型コロナウイルス感染症入院医療費の追加措置についてです。 入院者数の増加に対応するため，入院に要する自己負担分の費用助成に係る必要額を追加措置します。 (10)次に，アフターコロナを見据えた中小企業等の活性化支援についてです。
１つ目は、医療機関の窓口で一旦医療費の自己負担分を全額支払い、後日一律の負担額を差し引いた額を助成金として給付を受ける償還払いの方法。２つ目は、重度心身障害者医療費助成制度の一律の負担額のみを支払い、医療行為のサービスを受ける現物給付の方法があります。
◆押本吉司 委員 私からは２つの事業について、担当がいないのであれなのかなと思っているんですけれども、まず１つ目が今回の高齢者インフルエンザの予防接種の医療費で、これは県から来たものが自己負担分２，３００円分出るという話なんですが、毎年４０％程度接種率を見込んでいるのを今回は７０％を目標に制度設計しているということなんですけれども、これは現段階でどういう接種状況なのか、予約が取りづらい状況というのも
一方、自治会等の防犯灯設置費及び維持管理費の市の補助を差し引いた自己負担額の合計は、2019年度で6,452万円であり、減額された補助額の半分を市が負担してくれれば、自治会の自己負担分は十分賄えます。 自治会、町内会への加入率は、20年前の2001年度は85.5％でしたが、2020年４月現在では21％も減少し、64.1％となっています。
ここでは、実に収入の約40％を介護サービスの自己負担分として支払わなければならない、こういう状況です。この階層では、本人だけではとても自己負担分は払い切れず、本人以外の誰かがこのかかるお金を負担していることになります。素直に考えれば同居家族が負担をしているということなので、最も負担感が大きいのは、収入がほとんどない方を介護している同居家族ということになります。
例えば市内で実施されているＰＣＲ検査の自費費用は1.5万円から3.5万円と幅があり、場合によっては自己負担分が発生する可能性があること。
１の改正の内容についてでございますが、(1)相模原市医療費助成条例の一部改正につきましては、１２歳から１５歳までにある者等のうち、医療費の自己負担分の全額を医療費助成の対象とするものについて、市町村民税を課されていない者、その他規則で定める者としているものを、市町村民税を課されていない者とするものでございます。