静岡市議会 2022-11-10 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-11-10
午前10時に本会議を開会し、冒頭の諸般の報告は、記載のとおり、市長からの議案の提出などのほか、東海市議会議長会及び全国競輪主催地議会議長会並びに富士市議会からの台風15号における被害等に対する災害見舞金等の贈呈の報告を予定しています。
午前10時に本会議を開会し、冒頭の諸般の報告は、記載のとおり、市長からの議案の提出などのほか、東海市議会議長会及び全国競輪主催地議会議長会並びに富士市議会からの台風15号における被害等に対する災害見舞金等の贈呈の報告を予定しています。
まず聞きたいのは、９月24日未明発災後、罹災証明書や災害見舞金などの被災者支援に関する情報を市公式ホームページ上に載せ始めたのはいつからか。また、どのような情報を載せ始めたのか、お願いします。
支援金の10万円につきましては、住宅における災害見舞金とできる限りの整合を図るということで、住宅が全壊した場合の金額として、一律10万円といったものを支援額としています。ただ、中小の事業者にヒアリングする中では、浸水等により機械設備など事業用資産への被害も及んでいることから、今後、国や県の動向を注視しながら、市としても支援策を打ち立てるよう検討を進めているところでございます。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい地域環境の整備、犯罪被害者やその遺族に対し、１件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
なお、11日火曜日からは、専門家の相談に加えて、災害見舞金等の制度の説明や申請手続等を行える被災者支援窓口を３区に設置します。 6 ◯大畑参与兼廃棄物対策課長 初めに、台風15号により被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
区民の安心・安全対策事業として、各区役所が中心となって、防犯啓発やボランティア団体への支援を行ったほか、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等への見舞金の支給や自助グループの活動支援をにいがた被害者支援センターに委託して行いました。また、防犯パトロール事業として、県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールを行いました。
制度が整うことで、昨年から開始された犯罪被害者等見舞金の支給において、パートナーシップ宣誓を行った人も支援対象となりました。国に先行し、市民のニーズを把握し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指した本市を誇りに思うところです。
静岡市におきましては、犯罪被害者等支援に特化した条例制定には至っておらず、したがって、県と同様に各種見舞金、助成金制度がありません。一日も早く課題を解決して、早期に条例が制定されますよう願っております。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、住居の安定のための施策、第19条では既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、多くの具体的な支援施策を例示し、規定しています
４ページ、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーンの指定事業の経費や犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援のほか、広報啓発に係る経費です。
（経済的負担の軽減） 第１９条 市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、関係機関等と連携し、見舞金の支給等必要な経済的支援等を行うよう努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 市は、犯罪等の被害を受けたため資金を必要とする犯罪被害者等に対し、５０万円を超えない範囲で無利子の資金の貸付けを行うものとする。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では、臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では、市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、居住の安定のための施策、第19条では、既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、具体的な支援施策の例を条文に示し
犯罪被害者等見舞金支給事業について、 犯罪被害者への理解を深めるよう、広報啓発に努められたい。 消費者啓発情報提供事業について、 より積極的にＳＮＳを活用されたい。 消費者行政推進事業について、 小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。 教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。
市民生活部市民生活課、犯罪被害者やその遺族に対する見舞金においては、今後制定予定の犯罪被害者等支援条例を見据え、さらに犯罪被害者への理解を深めるよう、広報、啓発に努めていただきたい。 男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業、本市は2020年度に当事者の要望を受け、パートナーシップ宣誓制度を制度化し、差別偏見の解消とともに市営住宅への入居や犯罪被害者等見舞金の対象者にも広げ、施策にも反映させてきました。
次の犯罪が起きにくい地域環境の整備、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーン指定事業の経費や、犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援、市民への広報啓発に係る経費です。
次に、活動中の負傷等につきましては、全員に御加入いただいております熊本市ボランティア保険及び全国民生委員児童委員連合会の活動保険から、治療費や見舞金などが支給されております。
また、犯罪被害からの早期回復に向けた支援として見舞金の支給を行うほか、市民の関心、理解を深めるパネル展示などによる広報啓発を行います。 社会保障・税番号制度関係では、増加するマイナンバーカードの申請に対応するため、カードの交付予約のためのコールセンター及び、専用サイトの運営や出張申請等業務を委託するなど、交付及び申請補助体制を強化し、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
最後に，本年４月１日から広島市犯罪被害者等見舞金制度が開始されています。この見舞金は，遺族見舞金30万円，重傷病見舞金10万円となっています。要綱では，警察に被害届を出し，受理された者が対象になっています。刑事事件にしなくても，性被害は民事事件として取り上げる事例も増えており，見直しが必要と考えますが，本市の御見解をお聞きいたします。 次に，新安佐市民病院の開院についてお尋ねをいたします。
次に、平成29年度決算におきましては、歳入面で土地売払収入や全国市有物件災害共済会からの地震見舞金などの臨時的な収入がありましたことから、単年度収支は約11億円の黒字となりましたものの、震災復旧への財源といたしますため、財政調整基金から約23億円を取り崩しました結果、実質単年度収支は約12億円の赤字となりました。
この食中毒では、被害が甚大であったということから、訴訟が提起される前に市としては法的責任がないという前提の下、特例として１人１万円の見舞金を交付しております。 裁判では、令和２年８月までに30回の口頭弁論が行われており、規制権限不行使に関わる議論が長引いたこと、これにより結審まで時間を要したものと思われております。