民主党が脱官僚を掲げ、
中央官庁霞が関のあり方を問う中での選挙という分権議論にとっては追い風となり、
指定都市市長会でも今回、公約評価を行いました。地方が政党やメディアに影響を与えつつ分権改革をめぐる論争が展開されたことは、今回の
マニフェスト選挙の特徴となりました。
今回、
民主党マニフェストでは、国と地方の関係を上下主従から対等協力に改める第一歩として、国と地方の協議の場を法律に基づき早期に設置。地方分権について自治体側との直接対話をスタートさせる考えが表明されました。
さらに、地方の財源を充実させるため、中央省庁が使途などを細かく定める
ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として配分する方針であります。
また、道路や河川などの
国直轄公共事業に対し、自治体が事業費の一部を負担している制度の全廃が示されたところであります。
他の政党についても、道州制の導入を示された政党もありましたが、ほぼ同様な内容が明記され、方法の違いこそあれ目指すべき姿は共通であると理解いたしました。
今回、１日目に自民党の剣持議員初め４名の方から質問されましたが、私から総括として改めて市長にお伺いいたします。
１点目として、市長は、指定都市の市長として
民主党マニフェストをどう評価しているのか、また新政権における地方分権に期待するものは何か伺います。
次に、９月28日、
指定都市市長会より今後の政権運営に対する
指定都市市長会要請が行われました。その中で、指定都市の意見を直接反映する仕組みの構築で、１、国と地方の協議の場への指定都市の参加、２、行政刷新会議への指定都市の参加、３、
地方税財政制度の協議への指定都市の参加が示されました。特に１については、私も政令市が基礎自治体のモデルとの見地から当然参加すべきと考えております。また、これまで
民主党全国政令市協議会においても、国、県との協議機関同様、国と政令市との協議の場の必要性が議論されてきていることも御報告させていただきます。
そこで伺いますが、市長は、国と地方、特に政令市との協議の場について、その意義をどうとらえているのか、また指定都市の市長としてどのような主張をしていくつもりか、どうぞ市長の強いお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、２項目め、清水斎場の再整備についてであります。６月議会において小野議員から質問がされていますが、改めて私は環境負荷軽減の観点から伺います。
清水斎場再整備については、静岡市との合併直前の平成14年12月に旧清水市において基本構想が策定されました。
まず、清水斎場の現状と課題についてどうとらえているのか伺っておきます。
次に、清水斎場の環境対策についてであります。
焼却の過程で、非恣意的に生成される物質としての
ダイオキシン類は、焼却施設においては健康及び環境への影響を未然に防止することを徹底することが重要であり、政府においても平成11年３月、
ダイオキシン対策推進基本指針を策定し、
ダイオキシン類の
排出削減対策等の推進、健康及び環境への影響の実態把握、調査研究及び技術開発等を強力に推進することとしております。同指針においては、
廃棄物焼却施設以外の未規制の発生源についても、排出に関する最新の知見や排出実態調査の結果を踏まえ、
排出削減対策を推進することとされております。
こうしたことを受けて、平成11年７月、当時の厚生省に火葬場から排出される
ダイオキシン削減対策検討会が設置され、火葬場から排出される
ダイオキシン類の削減対策について検討してきました。
しかし、墓地、埋葬等に関する法律においては、火葬の許可や火葬場の経営等の許可が規定されていますが、火葬炉の
施設構造基準等は、法令上特に定められておらず、
ダイオキシン類に係る対策等については、各自治体の判断により実施されているのが現状であります。
国では、平成11年12月に各都道府県、
政令指定都市あてに火葬場における維持管理状況、
運転管理状況等に関する
アンケート調査を実施、各施設の現状把握が行われました。また、集じん灰については、残骨灰と分別し、適正に処理することが示されました。
そこで、本市としての火葬棟についての考え方についてお伺いいたします。
まず１点目として、厚生省が設置した検討会が平成12年３月に取りまとめた火葬場から排出される
ダイオキシン類削減対策指針をどのようにとらえているか。
２点目として、火葬炉の構造についてですが、特に火葬初期は
燃焼空気量不足による一酸化炭素の発生が多く見られるため、主燃焼室の容積の確保、あるいは各燃焼室へ二次空気を導入することにより燃焼の安定を図ることが、
ダイオキシン類の発生抑制に有効であると考えられております。
また、再燃焼室で未燃焼ガスの完全燃焼を図るためには、十分な滞留時間の確保が必要であり、燃焼ガス量の変動が大きい火葬炉の特性を考慮すれば、
最大燃焼ガス量に対して１秒以上の滞留時間を確保できる構造とすることが望ましいとされております。
そこで伺いますが、清水斎場の排ガス中の
ダイオキシン類の削減対策はいかがなものか、お聞かせください。
次に、平成13年３月に竣工された静岡市静岡斎場についてですが、当時視察に伺った折の、市民課の職員の施設説明が大変印象に残っております。環境に最大限配慮した施設として、
バグフィルター設置等、自慢げに御説明いただきました。
ここで改めて静岡斎場の対応について御説明いただきたいと思います。
４点目に、火葬炉の排ガス中の
ダイオキシン類濃度についてですが、おのおのの施設について伺いたかったのですが、測定が義務化されていないので、一般的に火葬場から排出される
ダイオキシン類の量はどれくらいのものなのか、示しておいてください。
次に、３項目め、
医師確保対策について伺いますが、今回で３回目となります。市の取り組みと効果についてお伺いします。
先日、病院長のお話もじっくり聞かせていただきましたが、その厳しさに質問もやめようかと思いましたが、改めて意を強くしていかなければならない問題なので頑張りたいと思います。
国においては、平成21年度安心と希望の
医療確保ビジョン、５つの安心プランを踏まえ、
医師確保対策関係で20年度予算に約90億円増額の271億円、
救急医療対策関係で105億円増額の205億円が予算計上され、医師派遣の推進、勤務医等の勤務状況の改善、業務負担の軽減、医師と看護師等の協働連携の推進、臨床研修病院への支援を柱として、本年より本格的なその取り組みがスタートいたしました。
具体的な支援事業と現状はどうか、果たして現場の声が各新規事業に反映されているのか、また本市においてどのように活用されているのか大変気になるところですが、その検証は新政権にゆだねるとして、まず静岡市の現状について伺ってまいりたいと思います。
初めに、山間地の医療体制についてであります。
中山間地域の高齢化率を見ると、40％前後の状況の中、頻繁な診療が必要な高齢者にとっては診療所は欠くことのできない存在となっています。全国的には医師不足が問題となる中、県の診療所からの派遣医師の撤退も課題として大きく取り上げられ、
保健衛生総務課で
診療所勤務医の確保も大きな問題となっております。市内の診療所医師については、その医師の方々には診療所にかける思いに心から感謝したいと思います。
しかし、環境整備にはさらに市としては努力していかなければと思っております。静岡市では、直営の井川診療所及び
山間地医療施設として玉川診療所ほか５カ所に山間地域の住民に対して医療機関の安定確保を図るため設置されております。
１点目として、
山間地診療所の医師確保に対し、処遇面等どのように対応しているか伺います。
次に、山間地における救急活動について伺います。
山間地で急病人等が出た場合、救急車が現場に到達するまでには相当の時間がかかると思われます。そのため、消防防災局においては
消防ヘリコプターを空飛ぶ救急車として
マニフェストに掲載し、整備が進められてまいりました。
昨年10月から本格運用され、活動はテレビや新聞でも報道されておりましたが、本格運用から１年がたつ中で、その間の活動実績を具体例を挙げてお示しください。
あわせて、山間地は地形的に見てもヘリが着陸するためには困難を要すると思います。そこで、緊急時の
離着陸可能場所の選定はどのようにしているのか、お答えください。
次に、市立病院の
医師確保対策についてであります。
市立静岡、清水両病院は、市の中核病院として市民の生命を守る大切な医療機関であると同時に、医師確保の拠点としてその使命は大きなものがあると感じております。
まず１点目として、市立病院の医師の現状についてどのように認識しているか。
２点目として、過去の質問で私は医師の負担軽減策として医師クラークについて意見を述べさせていただきました。医師の事務的な作業をサポートする医療秘書の配置状況とその効果はどうか。また、医師が作成する書類等にどのようにかかわっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目です。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、今回の衆議院選挙における各党の
マニフェストに対する考え方、特に民主党の
マニフェストの評価と、それと新政権における地方分権に期待するものは何かということ。それと、国と地方の協議の場についてどのような主張をしていくかという御質問に対して御答弁申し上げます。
今般の衆議院選挙におきましては、各政党が
パーティーマニフェストを掲げ、その中で地方分権につきましてはいずれも大きく内容を割いたところであります。これは今までの選挙になかったことでありまして、橋下、東国原両知事の貢献は非常に大きかったというふうに我々は思っております。
そこで、
指定都市市長会としても、民主、自民、公明３党の地方分権にかかわる部分について数値で評価をいたしました。知事会もいたしましたし、
指定都市市長会もいたしましたが、全国市長会は一応それはできませんでした。
各
マニフェストを評価したところ、甲乙つけがたい結果となりました。比較して
民主党マニフェストが高い評価となりましたのは、
指定都市市長会もかねてからずっと主張をしておりました大都市制度の創設に道を開く可能性のある大都市制度のあり方の検討が、特に掲げられていたことによるものと思われます。他の政党には、この記述はありませんでした。現行の
指定都市制度は、特別市にかわる暫定的なものとして50年以上経過をしておりまして、現在の18の指定都市の実力に見合う制度となることを希望しているところであります。
いずれにしましても、地方、特に基礎自治体への大幅な権限や税財源の移譲等が、与野党の一致した認識のもと、今後具体的な進展が図られるのではないかというふうに期待をしているところであります。特に政権がかわりましたので、分権改革が進めやすい状況になったのかなという期待は少しは持っておりますが、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）少しじゃない、大分ですね。これからの議論を見守っていく必要があると思います。
それと、国と地方の協議の場については、三位一体改革のころから地方がずっと主張していたところでありますが、これも今回の選挙において初めて、各党がその常設について法制化をするとかということをはっきり言ってくれまして、我々としては今度の選挙における大きな成果だというふうに思っております。
問題はその中身でありまして、今後ともこの国と地方の協議の場の役割とか、構成員がどうなるかというところについて、非常に我々の関心は強くなってきております。
指定都市は、全人口の２割にも及ぶ住民を擁しておりまして、この協議の場に加わる十分な資格を有しているものと認識をいたしてはおりますが、今は地方が団結をしてこの制度がつくられることが何よりも重要でありますので、知事会や全国市長会と協調して本件に臨むことが必要であり、また協議の場においても、地方間での利害を克服して一致した意見を持って対応すべきであると考えております。
といいますのは、御存じのように全国市長会は今約1,000ぐらいの構成員がいると思います。人口は２万数千人から380万人ぐらいまで非常に多様でありまして、したがって、その中に
政令指定都市もあれば、中核市もあれば、特例市もあればという状況であります。
割合、私も長く全国市長会の役員等で議論しておりますが、実は分権に対する意識、意欲には全国市長会の中ではかなり差があります。しかし、今、法律上地方６団体という位置づけの中で地方の組織が区分されておりまして、そういう中からすると
指定都市市長会はどうしても全国市長会の一部という位置づけになります。しかし、その中で指定都市とほかの都市との、やはり都市のレベルといいますか、目指している方向はかなり違うわけでありまして、それを今回の国と地方の協議の場でどのように全国市長会が意見を取りまとめていくかというのも大きな問題であります。
この問題については、今度の
マニフェストの評価をどういうふうにするかということについても、実はちょっといろいろありました、全国市長会と我々
指定都市市長会の間でですね。そういったことが余り表面に出ないようにしてはいますが、やはりその辺は問題がしばらくちょっとあります。
がしかし、地方６団体という位置づけの中でいくと、我々は全国市長会の構成員になるものですから、何とか結果は、代表が出る出ないということはもちろん大事なことなんですけれども、指定都市の分権に対する考え方、または意見が、この国と地方の協議の場でしっかり議論され意見が言われて、それを実現していくことが大事だと僕は思っております。
そういうようなことでありますので、ここで他の地方団体の組織と協調して言うことで、今、申し上げております。我々この地方団体の中で、やはりこれからいかに協調していくかということが、逆に今度は我々に問われてきているというふうに思っております。
私も、一般市、中核市、政令市すべて首長を経験しておりますので、そういう経験から、
指定都市市長会あるいは全国市長会でもしっかり意見を言っていかなきゃいけないというふうに思っております。
また、議員の皆さんも各政党に属される方、属されない方いると思いますが、いずれにしても、この分権の議論は最終的には政治判断だとは思います。やっぱり国がきっちりまとめて、最後は、改革するところは改革するということを国の政治判断でしなければいけないことがある。重要な問題はそうなると思いますので、また皆さんにも応援をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
5
◯生活文化局長（杉山勝敏君） 清水斎場に関する４点の御質問にお答えします。
まず、清水斎場の現状と課題でございますが、清水斎場の平成20年度の火葬実績は2,200件でございました。清水斎場には現在６基の火葬炉がございますが、待合室の収容能力などから、年間の
火葬対応能力は2,700件と推計しております。将来人口推計では、平成50年度まで死亡者数が増加し続けるため、清水斎場の対象区域である清水区においては、近い将来において死亡者数が
火葬対応能力を超えることになると予測しています。
このため、将来の火葬需要に的確に対応する機能を有した施設を整備することが課題となっております。
次に、平成12年に厚生省の検討会がまとめた火葬場から排出される
ダイオキシン類削減対策指針についてでございます。当該指針は、火葬場から排出される
ダイオキシン類の削減対策について技術的観点から検討を行い、その結果を取りまとめたものであります。その内容は、定期的な点検による適切な維持管理、火葬炉の燃焼設備の構造、集じん機の設置、収骨後に残る残骨灰の適正な取り扱いなど、
ダイオキシン類の削減対策の方法を具体的に示しているものと認識しております。
次に、清水斎場の排ガス中の
ダイオキシン類の削減対策でございますが、清水斎場における
ダイオキシン類の削減対策は、火葬炉に再燃焼室を設置するとともに、適切な温度管理を行うことにより排ガスへの未燃焼物質の供給を抑え、さらに
排ガス冷却装置により
ダイオキシン類の生成を抑えています。また、これらの設備を定期的に点検することにより、適切な維持管理に努めております。
次に、静岡斎場での対応でございますが、静岡斎場では平成13年３月の開設当初より再燃焼室に加え集じん機を設置するとともに、
コンピューター制御で火葬炉内の温度管理を行うことにより
ダイオキシン類の発生抑制を図っております。
以上でございます。
6 ◯環境局長（関 清司君） 一般的に火葬場から排出されます
ダイオキシン類の量はどのくらいかという御質問にお答えをいたします。
平成20年12月に環境省が公表しました
ダイオキシン類の排出量の目録によりますと、平成19年の我が国の
ダイオキシン類の年間排出量は、286から307グラムＴＥＱです。ＴＥＱというのは毒性等量のことでございます。このうち、火葬場からの排出量は2.6から5.7グラムＴＥＱと推計されております。
以上でございます。
7
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 山間地の医療体制について、
山間地診療所の医師確保に対し処遇面等でどのように対応しているかということでございますが、本市は広大な山間地域を有しておりますが、市内どこにいてもひとしく受診機会を得ることができるよう、山間地域に診療所を７カ所設置しております。これらの診療所のうち、直営の
国民健康保険井川診療所を除きましては、医師が働きやすい環境とするため、市が診療施設や設備を整備し、公設民営方式により実施運営しております。医師は、現在のところ確保されております。
山間地診療所の医師の確保が非常に困難な状況の中で医師の定着化を図るためには、経営の安定化や診療機能の充実を欠かすことはできません。このため運営費助成のほか、毎年、医師との情報交換会を開催し、要望や意見などを伺い、よりよい医療環境の整備に努めているところでございます。今年度は、運営費補助金を増額するとともに、要望のあった施設の改修工事や医療機器の更新を行っております。
全国的な医師不足の中、特に担い手の少ない山間地医療の現場にあって、本市の山間地住民の安心・安全を支える各医師の不断の努力に感謝するとともに、今後とも山間地域で診療を継続していただけるようできる限り支援を行ってまいります。
以上でございます。
8
◯消防防災局長（岡村一博君）
消防ヘリコプターの活動実績についてお答えを申し上げます。
消防ヘリコプターは本年９月30日で運行開始以来丸１年となりますが、この間に火災16件、救急28件、救助13件、その他15件の計72件、72回緊急出動をしております。そのうち、山間地における救急事案は24件となっております。
具体例を申し上げますと、本年５月１日、葵区井川地区において発生した高齢者の急病事案では、
井川診療所医師の治療を引き継ぎ、
救急救命士搭乗の
消防ヘリコプターにて市内の総合病院に搬送いたしました。さらに、先ごろの
シルバーウィーク期間中に南アルプスなど山岳地域で４件の救急事案が発生し、いずれも
消防ヘリコプターを活用して早期に病院に収容することができております。
次に、緊急時の
離着陸可能場所の現況と選定はどうしているのかと。山間地におけるヘリコプターの
離着陸可能場所の選定に当たりましては、まず縦横20メートル以上の広さで、平たんかつ強固の地盤を有し、ヘリコプターの進入及び離脱経路に立ち木や河川などの障害物のない場所であることが必要となります。こうした条件をもとに、市域内の山間地について事前に上空から候補地を調査し、さらにこの調査資料をもとに地上で詳細な現地踏査を行うとともに、地権者の了承を得た上で緊急時の
離着陸可能場所として選定しており、現在までに小学校のグラウンドやスポーツ広場など30カ所を選定済みであります。今後も引き続き調査を行い、山間地の
緊急離着陸可能場所を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯病院局長（小林卓己君） 市立病院に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、市立病院の医師の現状についての認識についてでございますけれども、静岡病院については常勤医師のかわりに応援医師により診療を継続している科もあり、必ずしも十分とは言えないまでも、現時点では救急医療等を含め中核病院としての役割を果たしていると考えております。
一方、清水病院については、昨年と比べ５名ほど医師が減っている状況にあります。清水地域における中核病院としての役割を果たすため、診療を休止している科はないものの、救急医療や診療科を維持するためには多くの応援医師に頼らざるを得ないなど厳しい状況であり、医師の確保が喫緊の課題であると認識をしております。
次に、市立病院の医療秘書の配置状況とその効果及び医師が作成する書類へのかかわりについてですが、医療秘書については、急性期医療現場での医師の負担軽減を図る目的で、平成20年度の診療報酬改定により加算が認められ、現在静岡病院、清水病院ともそれぞれ10人ずつ配置しております。
その業務内容としては、診断書、主治医意見書等への患者の氏名、住所、生年月日などの基本情報の記入、医学文献の資料収集及び診察、検査の予約システムへの入力代行などで、これにより医師の事務作業の負担軽減が図られ、医師確保策の一つとなっていると考えております。
以上でございます。
〔30番 白鳥 実君登壇〕
10 ◯30番（白鳥 実君） 現在、新政権になりまして補正予算の問題、当初予算の問題等で官僚と激しく闘っている様子が毎日出ておりますけれども、その様子を見ながら政権というのは大変なことだなというふうなことを感じております。
それと、市長より政令市としての御答弁をいただきました。政権がかわって地方分権は大きく変わると思います。市長もその一翼を担うというそういう思いをぜひともお願いしたいなというふうに思っております。
それでは、２回目の質問に入ります。
今回の質問に当たり、政令市協議会からも要請いたしましたが、私からも今聞かせていただいた話を受けて、国に対し協議の場への参加を要請してまいりたいと思います。
初閣議では新内閣の基本姿勢を１、国民主権の実現、２、内容の伴った地域主権を政策の２本柱にするとの決定がなされました。地方分権の新たな推進体制として、鳩山首相が議長を務め、首長との協議の場を新設することが確認され、現在の地方分権改革推進委員会は、来年３月の設置期限を待たず年内にも廃止、来年の通常国会には、新地方分権一括法が提出される予定であります。今後は、国家戦略局での取り組みが検討されているとのことであります。議員各位の皆様の御理解もお願いしたいと思います。
次に、旧道路特定財源の暫定税率について伺います。既に質問がされておりますけれども、改めて伺っておきます。
既に、道路特定財源の一般財源化が福田内閣時に決定いたしました。民主党では、さらに目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止することが、国直轄事業の地方負担金の廃止とともに
マニフェストで示されております。当然、新年度時の廃止が決定してくると思われます。
そこで、私の立場から、旧道路特定財源の暫定税率の廃止に伴う静岡市の影響はどうか、また道路財源の今後の対応について、これは財源配分の問題ですので財政局の考え方を示してください。
次に、今後の清水斎場の再整備について再度伺います。
６月議会での局長答弁では、「現在建てかえを計画中であります。今年度は矢部地区畑地帯総合整備事業の創設非農用地も候補地の一つとして、斎場の位置、規模、整備スケジュールなどを内容とした基本計画の策定を予定しております。」、「建てかえに当たっては、現施設の更新を念頭に火葬炉の基数、待合室の広さや施設の使いやすさなどを検討し、市民の火葬に対する要望に十分こたえられる施設整備をしていきたい。」、「なお、葬儀施設など火葬施設以外の施設についても、その必要性を含め検討する予定」であるとのことでありました。
そこで、２回目の質問ですが、創設非農用地部分がかかわる場合、26年完成予定とされる畑総事業との関係が気になるところであります。
そこでまず、矢部地区畑地帯総合整備事業が斎場に影響すると考えられるが、その事業進捗はいかがか、また斎場再整備の今後の見通しはどうか伺います。
２点目に、市民生活に支障のないように整備することが求められるわけですが、改めて第２次総合計画への位置づけ等、今後の整備の予定をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、今回は厚生省より示された環境指針から質疑させていただいておりますが、静岡斎場整備も当時の市の対応として先進的に取り組まれた経緯からすると当然のことと思いますが、斎場の再整備をするに当たっては、生活文化局として庁内関係課の意見をどのように計画に反映させていくつもりか、確認しておきます。
また、先ほどの御答弁も踏まえ、環境に配慮した火葬棟整備に向けて、環境局はどのような意見を述べていくのか、お聞きします。
ここで、再整備に向けて一言述べさせていただきますが、14年の旧清水市でつくられた構想によると、３つの案が示されておりまして、火葬棟、待合棟、斎場、駐車場等整備費が、概算工事費として40億円程度が示されております。平成13年の静岡斎場では、火葬棟のみで21億5,000万余のことで、規模等で単純な比較はできませんが、静岡市の人口推計等、状況を十分把握して、賢明な規模、また民間活力の活用も含めた検討をお願いしたいと思います。
最後に、
医師確保対策についてであります。
以前にも市長から御答弁いただきましたが、静岡市においては病院長を初め、病院関係者、当局の皆さんも大変御努力をいただいていると思っています。また、他都市と比較すればまだ恵まれた環境にあるのかなと思っています。
しかし、県等の見解はややもすると静岡市は心配ないとの見解にもなりかねません。実際、そのように受けとめられているようにもうかがうわけですが、今後政令市として自立した取り組みを求めるのであるならば、その環境に甘んずることなく、一歩進んだ新医療計画の必要性も感ずるところであります。
そこで、３点伺います。
１点目として、市としては静岡市の現状をどのように認識しているのか。
２点目に、市としては医師確保に向けてどのように国、県へ働きかけをしていくのか。
３点目に、市としてはどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。
最後になりますが、県議会のこの９月定例会において川勝知事は、国が事実上医大の新設を認めていないことを踏まえ、県内の医大新設について既存医大の誘致か、新設か、設置主体をどこにするか、どこに大学病院を置くかなどの具体的な方策を真剣に検討していく、また新政権に強く要望していくと医大設置への意欲を示されました。今後、静岡市としても注視していく必要があると考えています。必要であるならば、市としてもその可能性について検討していく必要があるのかなと思っています。これは要望とさせていただきます。
以上で、すべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
11 ◯財政局長（諸戸修二君） 暫定税率の関係についてでございます。
この道路整備につきましては、
政令指定都市への移行に伴い、平成17年度に、歳出面では国道、県道の維持管理事業費など、それからまた国直轄事業負担金など、歳入面では従来の道路特定財源のそれぞれ増加を見込みまして、当時前年度と比較して当初予算ベースで事業費が約200億円という規模で増加となった経緯がございます。
本年度においても、そのような規模の事業費を予算に計上いたしておるところでございます。
本年度から、従来の道路特定財源は一般財源化をされております。国や県から自動車重量譲与税あるいは軽油引取税交付金などとして本市に交付をされております分は、既に御答弁申し上げておりますとおり、本年度の当初予算では約96億円計上いたしておりますが、そのうち暫定税率分は約46億円というところでございます。この暫定税率の廃止につきまして、仮に来年度からということとなりました場合には、一般財源だけで40億円から50億円という規模で減収となります。本市の財政運営は、深刻な影響を受けることになると考えております。
一方、３党の連立政権合意では、地方が自由に使えるお金をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするという旨も明記をされておりますが、そういうものを含めまして、財政面におきます国と地方の関係の全体像が現時点では明らかにされていないところでございます。
これから平成22年度当初予算編成に本格的に取り組んでいくことになる次第でございますけれども、情報収集に努めますとともに、道路の関係も含めましてさまざまな選択肢と申しますか、案について検討をしていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
12 ◯経済局長（熱川 裕君） 矢部地区畑地帯総合整備事業の進みぐあいが清水斎場整備に影響すると考えるが、その事業進捗状況は、また今後の見通しはとの御質問にお答えをさせていただきます。
矢部地区畑地帯総合整備事業は静岡県が事業主体で実施しており、平成13年度に事業着手し、平成26年度末を完了予定としております。平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約20％でございます。現在検討している斎場整備計画の進捗状況に応じ、静岡県並びに地権者である矢部地区土地改良区との調整を図り、影響が出ないように取り組んでまいります。
以上でございます。
13
◯生活文化局長（杉山勝敏君） 清水斎場の再整備についての２点の御質問にお答えします。
まず、第２次総合計画への位置づけと整備予定でございますが、施設の供用開始の時期、建設場所、規模などを内容とした清水斎場の整備基本計画を今年度中に策定するとともに、平成22年度以後については、整備事業を第２次総合計画の事務事業に位置づけた上で、進捗を図っていきたいと考えております。
次に、再整備に当たっての関係各課の意見の反映についてでございますが、清水斎場を整備するに当たりましては、関連部局間での個別協議や全体打ち合わせなどを行い、環境対策を初めとする検討項目について十分に意見を把握し、整備計画に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯環境局長（関 清司君） 環境局は再整備に当たってどのような意見を述べていくのかという御質問にお答えをいたします。
旧厚生省が平成12年に公表しました火葬場から排出される
ダイオキシン類削減対策指針に基づきまして、静岡斎場と同様に、集じん機の設置などの削減対策が講じられるように意見を述べていきたいと考えております。
以上でございます。
15
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君）
医師確保対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、どのように現状を認識しているかということでございますが、本市は２つの市立病院と一部事務組合による共立病院の運営や、急病センターの運営を初め、山間地医療や救急医療体制の確保を積極的に推進してきているところでございます。
近年、医師不足の影響を受けた救急医療を担当する公的病院から意見、要望が寄せられ、個々に差異はございますが、各病院とも医師確保に非常に苦心されているものと伺っております。
今日の医師不足は、国の長期にわたる医学部定員の削減、診療報酬の引き下げ、悪化する労働条件や訴訟リスクなど、さまざまな要因により地域や診療科ごとの医師の偏在が進んでおります。
さらに、平成16年４月からの新医師臨床研修医制度の開始に伴い、研修医の医局離れで医師不足となった大学病院が地方病院へ派遣していた医師を引き揚げたため、本市を初めとする地方の基幹病院の医師不足が加速する結果となりました。
医師不足は、地方の基幹病院の存続を左右するまで深刻な問題となっており、基本的には国や県が抜本的な対策を講じる必要があると考えますが、国及び県に対して
医師確保対策の要望を続けてまいります。
あわせまして、本市といたしましても、国及び県の施策を補完するために必要な事業を展開してまいります。
次に、どのように国、県へ働きかけをしていくかということでございますが、全国的な医師不足の中で、国においては医学部定員の拡大や、医師臨床研修医制度の大幅な見直しが行われるとともに、平成22年度に検討されている診療報酬の改定作業により、少しでも診療科による医師の偏在の解消や、病院経営の改善につながることを期待しております。
また、国の救急医療や産科医療を担う勤務医等への財政的支援や、県の医学生奨学金の募集枠を100名に拡大するなど、医師確保に向けた取り組みが行われているため、今後も継続実施されるよう、市長会などを通じまして引き続き国、県に働きかけてまいります。
最後に、市はどのような取り組みをしているかということでございますが、市の取り組みとしましては、本年度、２次救急病院群輪番制に参加する公立を除く５病院を対象に、医師や看護師等の募集に係る求人情報誌、ホームページ等への求人情報の広告経費や、採用が決まった場合の仲介料などに対する補助金を新たに創設しました。現在までに対象の５病院から補助金申請がございまして、交付決定を行っているところでございます。
このほか、医師不足の影響を受けている２次救急医療体制のさらなる充実を図るため、２次救急病院群輪番制運営事業に対する補助金の増額を行い、支援の拡充をいたしました。
各公的病院におかれましては、このような厳しい医療環境の中でございますが、医師が集まる魅力ある病院づくりに努力していただくことも大変重要なことであると考えております。
以上でございます。
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16 ◯議長（近藤光男君） 次に、遠藤広樹君。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
17 ◯21番（遠藤広樹君） 通告に従いまして、総括質問をいたします。
今回の総括質問では、デジタル・ディバイドの解消に向けたインフラ整備と子育て支援についての２点についてお伺いをいたします。
デジタル・ディバイドをインターネットの検索サイト、ヤフーで検索すると、「コンピューターやインターネットを使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる労働条件や収入の格差。個人間だけでなく国家間や地域間の格差を指す場合もある」とあります。
また、他の検索サイトであるグーグルで検索すると、「情報を持つ者と持たない者との格差のこと。富裕層がデジタル機器を利用し情報を得て、さらに経済力を高めるため、貧困層との経済格差が広がるとされる。デジタル格差」とあり、補足説明では、「アメリカ商務省が1999年に発表した報告書での造語」とあります。
こうして調べてみると、デジタル・ディバイドはごく最近つくられた言葉であり、インターネット検索によってすぐにその意味を知ることができます。
私が学生のころは、言葉の意味を調べる道具として国語辞典や広辞苑、外来語辞典などがあり、近くに辞書がないときは図書館などに行って調べたりしていました。
しかし、情報化社会が進む現代では、パソコンや携帯電話のインターネットを使えば、１分もかからずこうした造語や外来語などの最新の言葉の意味を調べることができます。インターネットの活用は、情報収集や検索のほかに、情報発信や物品の売買、宿泊の予約などさまざまな分野で利活用され、大変便利な反面、セキュリティーや使用者の知識不足によるトラブル、悪質なサイトによる詐欺など大きな社会問題となっています。
インターネットの急速な普及により、まだまだ多くの問題を抱えていますが、ますます情報化社会が加速している中で、インターネットサービスが活用できない地域への整備がなかなか進まないという地域格差が問題となっております。
総務省では、2010年度をターゲットとしたブロードバンドゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消といったいわゆるデジタル・ディバイド解消の早期実現を図り、各地域のポテンシャルが最大限発揮されることが可能な環境を整備し、地域経済の活性化を図る観点から、デジタル・ディバイド解消戦略会議の報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとしてデジタル・ディバイド解消戦略を取りまとめました。
また、ことし４月の経済危機対策に関する補正予算では、地上デジタル放送関連施策だけでなく、デジタル・ディバイド解消のための施策や電子政府の加速、ＩＴＣを活用した地域活性化等の施策などについても展開していくこととし、ブロードバンドゼロ地域の解消では、地域情報通信基盤整備推進交付金が予算化されました。携帯電話不感エリアの解消加速対策では、電波遮へい対策事業費等補助金と地域情報通信基盤整備推進交付金が予算化され、携帯電話の未整備地域における伝送路施設の整備に要する経費を地方公共団体等に対し一部補助するとされています。
こうした政府の補助事業に対し、今回静岡市がなぜ手を上げなかったのかをお聞きしました。理由は、事業主体が地方自治体という条件であるため、今まで民間が整備してきた事業の一部を行政単独では整備できないということのようです。要するに、今回の補助事業は民間への補助としては認められておらず、地方自治体が独自に行う事業に対して補助する施策であり、アンテナの設置や設置後の維持管理経費など、行政がその後の管理経費を伴うことから見送られたということです。
民間事業者にしてみれば、その事業が採算がとれないと判断すれば整備はできません。せっかく国が情報格差解消の施策を打ち出しても、地方自治体で運用ができなければ絵にかいたもちで終わってしまいます。
国も政権がかわって、補正予算の見直し、凍結などの事務作業が始まっていますが、デジタル・ディバイドの解消は、生活インフラや防災面での利活用という公共的責任から、官と民が連携を持って早期に整備に向けて取り組んでいかなければなりません。
そこでお聞きしますが、現在まで静岡市が取り組んできた高速ブロードバンド整備計画の進捗状況はどのようになっていますか。また、いまだ高速ブロードバンドのサービスが利用できない地域で、整備が進まない理由と対応策をどのように考えているのか、お答えください。
次に、携帯電話も今や生活に欠かせないインフラの一つです。静岡市でも昨年の由比町との合併で市域が拡大し、旧由比町の山間部である入山地区では携帯電話の不感地帯があると聞いています。
そこで質問ですが、高速ブロードバンドの整備と同じように、山間地域で生活をしている市民にとって携帯電話が利用できないという不通地域への整備をどのように考えているのか、お答えください。
次に、地上デジタル放送の整備についてお聞きします。
皆さんも御存じのとおり、2011年７月24日には現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと切りかわります。全国では既に地デジの世帯普及率が60％を超えたと報道されていますが、電波の届かない地域では共聴アンテナを立てないと地上デジタル放送が見られません。最終的にどの地域で共聴アンテナが必要なのか、山間地や受信障害の可能性がある市街地で不安の一つになっています。特に現在もアナログ放送を共聴組合で受信している地域では、組合員の中でデジタル放送が単独で受信ができるようになった世帯があると、共聴組合自体を再編成しなければなりません。組合加入世帯数をある程度確保できないと共聴アンテナの維持管理が難しくなり、組合再編をどのように進めていけばよいか、その後の維持管理をどうしていけばよいかなど不安の声を聞きます。
そこでお聞きしますが、共聴アンテナ組合のデジタル化についてどのように推進していこうと考えているのか、お答えください。
次に、２点目の子育て支援で、放課後児童クラブについて３点伺います。
放課後児童クラブは、昨年度を最終年度とした放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画で集中的な整備が行われましたが、整備を行ってきた３カ年の間にも放課後児童クラブのニーズは高まり、緊急３カ年整備計画が終了した後も引き続き整備拡大が必要な状況です。
また、運営委託先などの問題やスペースの問題など課題も多く、希望者全員が利用できるというレベルには至っていないようですが、利用されている保護者の皆さんや、今年度新設や拡張が予定されている地域の皆さんからは大変ありがたいという声を聞きます。
そこで質問ですが、現在、放課後児童クラブの利用状況と待機児童の実態はどのようになっていますか。
２点目、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画が終了した現在、さらに拡大している利用者のニーズに対し、来年度以降の整備拡大をどのように考えているのか、お答えください。
３点目、フルワークで会社勤めをしている人の就業時間は、平常勤務の場合午後５時が終了時間となっている企業が多いと思います。就業後、身支度をして子供を迎えに行くと、預かり時間が午後６時まででは厳しいという声を聞きます。また、会社から残業をお願いされても、６時までに迎えに行かなければならず、苦労しているという話も聞きます。
放課後児童クラブを利用している人から、あと30分預かり時間を延長してほしいという声は、昨年６月に質問をし、答弁では、ニーズ調査を行い必要性を検討するとのことでしたので、この１年でどのように調査検討をされてきたのか、期待をして質問をさせていただきます。
放課後児童クラブの利用時間延長に関するニーズ調査をどのように行い、必要性をどのようにとらえ、今後対応していこうと考えているのか、お答えください。
以上、１回目の質問とします。
18 ◯総務局長（村松 眞君） デジタル・ディバイド解消に向けましたインフラ整備につきましてお答えを申し上げます。
まず、整備計画の進捗状況でございますが、平成19年度に静岡市ブロードバンド整備第１期実施計画を策定し、この計画に基づきまして平成20年度に通信事業者に対する支援を実施いたしました。その結果、ブロードバンド未整備地域でありました葵区の中山間地等、計６地区がＡＤＳＬ方式により整備され、本市のブロードバンド世帯カバー率は100％となりました。
しかしながら、ＡＤＳＬ方式の特性やその他の特殊事情によりまして、ブロードバンドサービスを利用することができない地区が、議員御指摘のとおり残されております。
そこで、今年度、静岡市ブロードバンド整備の第２期実施計画を策定いたしまして、現在この課題に対する対応を進めているところでございます。
続きまして、先ほどの高速インターネットサービスが利用できない地域がある理由とその対応策でございますが、ＡＤＳＬ方式によります高速インターネットサービスは、技術上の特性上、電話交換局から遠く離れた場所では通信速度が減衰し、サービス提供ができない場合がございます。
また、過去にＡＤＳＬ方式で整備済みとされました電話交換局のエリアにおきましても、幹線の一部が光ファイバー化されたことによりサービスを受けることができない地域もございます。
これらの対応策といたしましては、衛星を活用したブロードバンド方式が本市全域をカバーすることが可能となるため、本市の中山間地のような条件不利地域にとって有効な整備方法と考えております。
次に、携帯電話の通話エリア拡大につきまして、山間部等の不通地域への整備についてでございます。
近年、携帯電話事業者の努力によりまして、山間部等におきましても携帯電話の通話エリアが徐々に拡大してきております。携帯電話の通話エリアの拡大整備につきましては、携帯電話事業者による整備が基本であると考えているところでございます。
これまで通話エリア拡大の要望につきましては、その都度、携帯電話事業者へ伝えてきたところでございますが、今後も引き続き携帯電話事業者による整備を要望していきたいと考えております。
次に、地デジの関係でございますが、共聴組合のデジタル化への推進策でございます。
共聴組合に対しまして、平成20年度よりデジタル化に向けた説明会を実施いたしまして、国の補助制度及びＮＨＫによる助成制度を活用した共聴施設の改修について周知を図ってまいりました。今年度は、改修が必要と見込まれます39の共聴組合のうち10件の補助を予定しておりまして、現在４件の申請を受け付けております。残りの共聴組合に対しましても、引き続き改修に向けて働きかけをしてまいります。
以上でございます。
19
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 放課後児童クラブにつきましての３点の御質問にお答えいたします。
最初に、利用状況と待機の状況でございますが、ことし５月における放課後児童クラブの入会希望者は3,508人で、入会児童は3,388人、待機児童は120人となっております。このうち、小学校１年生から３年生までの入会希望者は3,312人で、入会児童は3,249人、待機児童は63人となっております。
次に、児童クラブの今後の整備についての考え方でございますが、本市では平成18年度から20年度にかけて、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画に基づきまして、43カ所の整備を実施し、仕事と子育て両立支援に一定の成果を上げることができました。
しかしながら、依然として入会希望者も増加傾向にあることから、さらなる待機児童の解消を図るべく、本年度におきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した２カ所を含む９カ所の整備を実施しているところでございます。
今後の整備につきましては、保護者の就労の有無にかかわらず、放課後における子供たちの安全な居場所の確保が求められていることから、これからの総合的な放課後児童対策のあり方について関係部局と検討を加えながら対応を考えていきたいと考えております。
次に、利用時間延長に関するニーズ調査の結果を踏まえ今後の対応についてということでございますが、平成20年度に市内の就学前児童及び就学児童の保護者、計4,000人を対象に、静岡市次世代育成支援対策に関する
アンケート調査を実施いたしました。
この調査結果によりますと、放課後児童クラブを利用している児童の保護者のうち、利用時間の延長を希望する者は約33％。また、就学前児童の保護者のうち、将来児童クラブを利用したいとする保護者の約60％が、18時以降までの利用を希望しております。
しかしながら、放課後児童クラブの開設時間延長につきましては、延長に伴う指導員の確保や保護者負担金への影響などの課題がございますので、この調査結果や負担とサービスとの関係も含め、今後さらに検討をしてまいります。
以上でございます。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
20 ◯21番（遠藤広樹君） それでは、２回目の質問をいたします。
それぞれ答弁をいただきましたが、初めに子育て支援について意見を述べさせていただきます。
今回は放課後児童クラブの１点についてのみ質問しましたが、昨年の経済不況を受け夫婦で働かなければ生活が不安であるとのことから、小さな子供がいる家庭では子育て支援に対する期待が高まっていると聞いております。早急な経済対策が重要ですが、急激に変化するこうした時代のニーズに迅速に対応していくことが行政に求められています。地方自治体も不況のあおりを受け、税収が減少する中で大変だとは思いますが、ますます高まる子育て支援へのニーズを的確にとらえ対応されることを望みます。
次に、デジタル・ディバイド解消に向けたインフラ整備について答弁をいただきました。
この問題については、過去に多くの議員が質問をしています。ことし２月の総括質問での井上議員の質問では、「デジタル化への対応は電気屋さんと放送局と個人で対応すれば行政は関係ないのだというように聞こえてくる答弁」と議事録に記されています。
私も、過去に山間地の高速ブロードバンド整備に関する質問をしましたが、高速ブロードバンド整備は電話事業者がやるべき問題で、行政は関係ないと聞こえる答弁だったと記憶をしています。
しかし、既に総務省がデジタル・ディバイド解消戦略を掲げ整備を進めている以上、民間が果たす役割を超えた部分で行政が整備をする最終段階の時期に来ていることを踏まえ、積極的に進める姿勢が望まれます。
そこで、高速ブロードバンドの整備について１点伺います。
総務省が2008年６月に公表したデジタル・ディバイド解消戦略では、ブロードバンド基盤の整備は2010年度末までにブロードバンドゼロ地域を解消し、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とする整備目標を掲げていますが、静岡市もこれにあわせて早期に取り組んでいかなければなりません。
総務省の戦略の中で留意点として、一般的なブロードバンド基盤のほかにワイヤレスブロードバンドシステム、3.5世代携帯電話、衛星ブロードバンド等を地域の実情や特性に応じて基盤整備を図るとしています。
昨年11月の総括質問で、安竹議員が賤機北地区の高速インターネットサービスが利用できない地域に対してどのような対策があるかと質問されていました。答弁では、現段階では携帯電話や通信衛星を利用したブロードバンド通信が有効であると考え、賤機北地区の一部では携帯電話による高速ブロードバンドが利用できる環境にあり、随時エリアを拡大していくと議事録にありました。
清水区でも、賤機北地区と同じような理由で高速インターネットがいまだ利用できない西河内地区では、対策として携帯電話より通信衛星を利用したほうが地域の実情に合っているとお聞きしました。
通信衛星を利用した高速インターネットは、ことし４月に山形県酒田市の小学校で導入されたと聞きました。既に技術的な問題はクリアされ、快適にインターネットが利用できると新聞記事に書かれていました。
しかし、衛星ブロードバンドの利用に際しては、通常初期費用として30万円と通信料で月額4,500円が必要となるそうです。問題は、個人が衛星ブロードバンドを利用するとなると高い初期費用や通信料などの負担です。
そこで質問ですが、衛星ブロードバンド利用に際しての課題と、導入費用などの補助をどのように考えているのか、お聞かせください。また、こうした衛星ブロードバンドサービスなどの利用の制度化によって、高速インターネットが利用できない地域の解消に向けた対策の開始時期についてどのように考えているのか、お答えください。
今回の質問では、８月11日の静岡沖地震を受けて多くの議員が地震対策について質問をされていました。当局の答弁には、災害情報の受発信に静岡市のホームページを活用してとありましたが、インターネットが整備されていない地域に住んでいる市民は活用ができません。地震発生直後の静岡市ホームページアクセス件数が増大したということは、災害情報を得るための有効な手段として多くの人に認知されていると言えると思います。こうした観点からも早期に情報格差を解消する必要があり、行政の積極的な対応が望まれます。
以上、それぞれの質問項目に意見と要望を申し上げ、１点をお聞きして私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
21 ◯総務局長（村松 眞君） 衛星ブロードバンドの利用についての御質問にお答えをいたします。
通信衛星を利用いたしましたブロードバンドサービスにつきましては、ＩＰスター社が既にサービスを開始しております。また、米国のＢＢサット社も平成21年度中にサービス開始を予定していると聞いております。
衛星通信を行うためには各世帯に小型のパラボラアンテナなどを設置する必要がありまして、機器の購入費、設置費用など、ＡＤＳＬなどと比較いたしまして初期費用がかさむことが課題としてございます。
本市では、静岡市ブロードバンド整備の第２期実施計画に基づきまして、衛星ブロードバンドの導入に必要な経費の一部を補助する制度を検討しております。補助制度の運用開始時期につきましては、条件が整えば平成22年度から開始したいと考えております。
以上でございます。
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22 ◯議長（近藤光男君） 次に、望月俊明君。
〔10番望月俊明君登壇〕
23 ◯10番（望月俊明君） 自民党市議団新人の望月俊明でございます。
何かきのうあたりから８月の総選挙以来、私たち自民党も建設的な野党、じっと耐えるお役をいただいたようでありますけれども、私は静岡のこの議員団の一員として、常に当局に提言を申し上げる積極的な建設的与党として邁進しているつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。また、本日の質問もそんな私たち会派の各位のお力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問の通告は２つであります。１つ目の質問は、由比特定漁港整備事業と水産振興についてであります。また、その特定漁港の進捗率、また今後の計画についてお尋ねをするものでございます。
由比漁港は、明治時代よりサクラエビ漁、シラス漁、定置網漁を営んでいる歴史ある港だと思っております。漁港の外郭施設の建設は昭和初期に始まりまして、昭和25年に制定された漁港法に基づきまして昭和26年８月に漁港の指定を受け、漁業活動を営んできておりましたが、昭和36年３月に由比寺尾地区に発生した大きな地すべり災害の残土処理を契機といたしまして建設されました東名高速道路と国道１号線、その建設に係る補償工事として昭和40年度に現在使用しております内港が建設されたわけであります。
以後、特産のサクラエビ漁等の沿岸漁業の基地として、広く住民に良質な水産物を供給してまいりましたが、漁船数の増加、また漁船の大型化による泊地の狭隘、また東名高速道路と国号１号に挟まれた極めて狭隘な立地条件から、荷さばき場等の施設の利用、また出漁準備に支障を来すようになってまいりました。
また、襲来する台風の被害でありますとかいろいろな低気圧の影響によりまして泊地の静穏度が悪化している状況にあることから、第４次整備計画によりまして、たび重なる漁港の改良工事に努めてまいったところであります。
しかしながら、立地的な条件には限度があります。この問題を根本的に解決するには、東名高速道路の沖に新たに外港を建設するしかないと判断し、昭和63年度より外港の建設に着手してきているところであります。
昭和63年度から平成13年度までの第８次、第９次整備計画におきまして、南防波堤405メートルをプラス５メートルの暫定断面で整備し、平成14年度からは計画事業期間を10年間の由比地区特定漁港漁場整備事業に事業を引き継ぎ、事業費37億9,200万円を計上して外郭施設であります西護岸の整備、また陸揚げ岸壁等の係留施設、また埋立事業を実施して、現在その埋め立てがほぼ完了し、完成間近というところまで来ているところであります。
平成20年11月１日に静岡市に合併をさせていただき、市は波除堤の建設や漁業者の要望を吸い上げていただきました。外港及び内港の静穏度を一層高め、漁業操業を安全に行うために、私たちも旧由比町時代にさらに南防波堤の延伸100メートルを計画いたしたわけでありまして、市は計画実現のために今一生懸命邁進していただいているということを聞いております。本当にありがたく、市長に対しましても心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、平成23年度を目標に平成14年度から始まりました、今言いましたこの事業でございますけれども、質問の１つは、この事業の進捗は順調であるか、また今後の整備の計画についてはどのように考えているのかについてお尋ねをするものであります。
次に、サクラエビは市の財産。サクラエビを静岡市はどのようにとらえているかについてお尋ねをさせていただきます。
先月９月６日、韓国仁川で行われました世界都市祝典、静岡シティデイ。議員の各位も参加された方があるわけでありますけれども、由比漁協から組合長を初め、女性部の方が十数名参加されまして、静岡市の特産品としてかま揚げサクラエビを世界各地から訪れた方に振る舞われていて、大変好評であったわけであります。
私も行ったわけでありますけれども、当日は30度を超す大変暑い日でありまして、ほどよく解凍されたかま揚げサクラエビ、私も地元で食べるサクラエビよりもおいしいのかなというような感じがしたわけでありますが、だれとは申し上げませんが、２杯も３杯も食べる方がこの中にはありまして、本当にそれは一つの振る舞ったことでありますのでいいと思いますけれども、ずうずうしい方もいるんだなというふうに、こんなふうに思ったわけであります。
サクラエビ漁は、御案内のとおり、明治27年に旧由比町の２名の漁師によりまして、アジ漁に出かけたときに偶然見つけたものであります。日本では駿河湾でしか漁獲されず、全国では静岡市の由比漁港と焼津市の大井川港でしか水揚げされておりません。まことに自然の恩恵を受ける貴重な宝物であります。
サクラエビの許可期間は、県で定める漁業調整規則に基づきまして６月11日から９月30日までを禁漁期間と定めているために、毎年10月１日から翌年の６月10日の中で操業がされている、つまりこの期間に漁をしてよろしいということであります。しかしながら、この期間の中にあっても貴重な資源を永続的に共生していくために、サクラエビ漁は産卵とふ化の時期を除いております。
したがいまして、３月下旬から６月上旬に行われます春漁と、10月下旬から12月下旬に行われます秋漁の２期に分けて操業が実施されているわけでありますけれども、年間の操業日数というのは本当にわずかでありまして、平均40日しかないわけであります。
今月のこの26日から秋漁から始まるわけでありますけれども、ぜひ議員各位も乗船体験をされて、一度サクラエビ漁とはどういうものかということを体験していただければありがたいなと思います。市長、一緒に乗りませんか。
そういうことでありますけれども、サクラエビというものは御案内のとおり、大変光を極端に嫌う深海魚でございます。日中の明るいときは水深200メートルより深いところで生息しているわけでありますけれども、日が暮れて夜遅くになりまして水深50メートル付近まで浮上してきて、２隻で１ケ統のめおと船にて網を引き漁獲をしているわけであります。そんなことから由比の港のことをもやいの港として、歌の文句に歌われているのはこのゆえんであるわけであります。
サクラエビは、現在年間1,300トンから1,400トン漁獲されておるわけでありますけれども、収穫の金額は約40億円強ということで、全国でも本当に優良な漁港であると私は思っております。
少し長くなりますけれども、サクラエビ漁は、一番の特徴として全国的にも珍しいプール制というものを採用した漁業であります。簡単に申し上げますけれども、プール制とは由比、蒲原、大井川の３地区におきまして漁獲金額を平等に分け合うことによって漁獲総量を規制する、したがって、競争をなくすことによって乱獲を防ぎ資源保護と漁業の安定を図るものであります。昭和43年に各地区で実施されておりましたけれども、昭和52年からは３地区すべて合わせた総プール制を採用し、現在資源保護活動として今や世界各地からこの方法について注目をされているところであります。
そんなサクラエビも昔はいろいろあったわけでありますけれども、北海道のカニ工船と並ぶ大変厳しい漁業として知られたわけでありまして、工場から海に排出されるたび重なる海の汚染問題、また昭和45年には田子の浦のヘドロ問題がありまして海上抗議デモを行うなどして、海洋の環境をめぐる問題に頭を悩ませてきた経緯があるわけであります。
そのような中、漁業者の皆様方は創意工夫をいたしまして、漁船も木船からエンジンを搭載しましたＦＲＰ船へ、またネットローラーとかフィッシュポンプの開発を行いましてサクラエビの鮮度保持を図りながら現在の繁栄に至っているところでございます。
また、行政と漁協が一体となりまして由比桜えびまつりを初めとした数々のイベント、またＰＲ、販売促進活動を行い、数多くのマスコミにも取り上げられているその知名度は、全国的にも知られるようになってきたわけであります。
現在では、サクラエビを求める観光客で町なかがにぎわいを見せております。サクラエビのおかげで、由比地区も通り過ぎるまちから、今や人々がにぎわう観光のまちへ変化してきたように感じているところであります。
さらに、衛生管理型漁港として積極的に取り組んでおります。平成18年11月には、地域ブランド由比桜えびの商標登録を取得しております。また、平成21年５月にはマリン・エコラベル・ジャパンの生産と流通団体における認証も受け、サクラエビのブランド化と全国に先駆けた資源保護活動を積極的にＰＲしてきているところであります。
そこで質問させていただきますけれども、静岡市の特産品として新たに加わったサクラエビ、静岡市はこのサクラエビをどのようにとらえているのか、また今後このサクラエビをどのようにしていくのかについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
次に、間伐材を利用した魚礁事業の成果。魚礁設置は水産業にとって有効であったのかどうかということについて質問をさせていただきます。
最近の新聞を見ておりますと、全く季節外れのときに変わった魚が漁獲されて話題になるようなことがあるわけですけれども、漁業においてもおかしな現象があるなということを感じているところであります。暖冬やゲリラ豪雨など、身近に地球環境の変化が感じられる中、海面上昇や水温の変化、それから海を取り巻く環境も変化をしてきていると感じているところであります。
由比漁港が恩恵をあずかる駿河湾は、安倍川や富士川、大井川などの大きな河川から運ばれてくる森林の栄養の恩恵を受けて、水産資源と森林資源がうまくバランスをとって資源が維持されていると感じております。ですから、海にとりましては山は恋人同士のような感じであるわけであります。
昨日も、宮澤圭輔議員が森林の関係の大切なお話をされておりましたけれども、まさにそのとおりでありまして、剣持議員の許可さえあれば自民党に呼びたいなと、そんなふうにも思うわけであります。そういうことであります。
しかしながら、人工林の間伐等がなかなか進んでおりません。森林の水源涵養機能等は、森林の持つ公益的な機能が悪化する中、川から運ばれてくる栄養が海に届かず、海洋環境が悪化しているとの助言を漁業者の方からよく受けております。
また、私も由比町で仕事をさせていただいた時代、こういう問題につきまして漁業者と行政とが一体となり、協働作業によりまして荒廃しております森林の間伐材を使った魚礁を考案し、海の持つ恵みを持続させるために由比漁港沖に設置いたしたわけであります。
こういう新聞がかなりあるわけでございますけれども、資料として提供する時間がなかったので申しわけなく思いますが、こうした形で設置してきているところであります。
最初に設置をいたしましたのは19年度であります。静岡県が環境森林税を使い、また事業化となりました森の力再生事業と協力いたしまして、由比地区の人工林で間伐されました杉、ヒノキを一辺４メートルの三角柱の形にした間伐材魚礁に組み立てまして、由比漁港沖約30メートルの地点に７基設置したわけであります。いわゆるこれは海底に森をつくるというような、そのまま寝かして沈めるんじゃなくて、そのまま立てた状態で置いたという魚礁であります。
専門のダイバーに委託しまして魚の蝟集効果を測定してまいっているわけでありますけれども、潜水調査を実施いたしましたところ、ネンブツダイでありますとかイサキでありますとか、アジの群れでありますとかアオリイカでありますとか、いろいろなものが多数確認をされ、さまざまな魚が蝟集してきている状況が確認され、魚礁の設置効果が早期に発現されてきたなという感じを持っているところであります。
また、その様子はテレビ等でも大きく取り上げられ、県内外から反響を受け、魚礁の設置効果はもちろん、由比漁協の環境問題に取り組む姿勢が大きく報道されたことだと思っております。
また、20年11月１日に静岡市と合併をさせていただいた後も、静岡市単独事業として、平成19年度に設置した私たちの魚礁をさらに改良を加えた形のものを６基設置していただいていると伺っております。まことにありがたいことでございます。
この間、間伐材の魚礁は私の身近な問題でもありますが、地域住民が大変関心を持っている問題でございます。由比漁船を営む漁業者を初めとした漁業関係者の間でも、非常に期待を持ってこの問題を見守っている状況であります。
したがいまして、以上のことから現時点でこの魚礁事業の成果と、魚礁事業は水産業にとって有効に作用しているかどうかについてお聞きするものでございます。
次に、１回目の質問の最後とさせていただきますけれども、頑張る若者たちへの支援策についてお尋ねをするものでございます。
由比漁協におけます就業者というのですか、平成19年度の秋漁にサクラエビ漁船の定員数を見直しております。その結果、70歳高齢者が引退をされました。したがいまして、年齢が大きく若返っております。
サクラエビの好漁も影響いたしまして、若年層の新規漁業就労者も多く、漁港で若者の顔をよく見られるようになってきております。サクラエビを営む若い漁師たちで由比港漁協青年部を組織し、漁業に関する新興施策についてさまざま活動を行っているわけであります。
具体的には、素干しサクラエビとかま揚げサクラエビしか流通しなかった商品でありますけれども、冷凍技術の開発を促進いたしまして生サクラエビの商品開発に取り組み、現在はそれはもうスタンダードな形の中で流通の形態の中に広く定着しているところであります。
そのような中、近年はさらにこの生サクラエビの流通から一歩視点を変えまして、生きたサクラエビの流通ができないか、目下青年部が日夜研究にいそしんでいるところであります。試行として某静岡のホテルの協力をいただきまして、メニューとしてホテルの中で生きサクラエビが出たということが新聞に紹介されておりますけれども、そんな形で、今、頑張っているところであります。
そしてもう一つ、由比漁協の大きな水産資源といたしまして、由比西倉沢地区で操業されております定置網漁があるわけであります。定置網漁の歴史も大変も古く、明治時代から操業され、その歴史は100年以上たった今もなお地域の伝統文化として認識され、由比漁港のもう一つの顔として絶対になくすことができない漁業となっているところであります。
しかし、その定置網漁を取り巻く漁業環境も大変厳しく、平成９年に記録した２億600万円をピークといたしまして水揚げ高は減少しており、回復傾向は多少はあるものの、水揚げ高は１億6,000万程度に落ち込んでいる現状にあります。
定置網漁の漁師は13名で構成されておりますけれども、20代の漁師が６名、30代の漁師が２名と、20代、30代の若者が中心となって操業をしており、その若者たちは日曜日を除くほぼ毎日いそしんでいるわけであります。
その若い漁業者は、定置網漁を取り巻く厳しい環境にもめげず、漁業活動以外にも定置網体験ツアーを企画して、漁業の安定活動を図れるよう自主的な努力を、今、積み重ねているところでございます。
最近は企業の資金繰りの悪化によりますとか、中小零細企業の倒産など、暗い話ばかりが続いているわけでありますけれども、こうした明るい話題の中で、ぜひこの漁業の活性化のために若い人たちに貢献していただけるようなことができないかというようなことを思っているわけであります。
生きたサクラエビの流通を研究する若者や、地域に欠かせない伝統文化であります定置網漁を永続的に営んでいけますように、担い手である若い頑張る定置網漁者、行政も積極的な御支援を賜る、そんなふうなことを強く感じている次第でございます。
そこでお聞きいたしますけれども、このような若者たちへの御支援について市はどのように考えているかについてお尋ねをいたします。
以上、１回目の質問といたします。ありがとうございます。
24 ◯経済局長（熱川 裕君） 由比特定漁港整備事業の進捗状況と今後の計画はどうかとの御質問にお答えをさせていただきます。
由比特定漁港整備事業は、平成14年度から23年度までの10カ年の事業計画に基づき外港整備事業を実施しているところでございます。
平成20年度末までの進捗率は66％で、計画どおり順調に進んでおります。今後は、南防波堤の100メートルの延長及び港内道路816メートルの新設工事等を進めてまいります。
続きまして、サクラエビを静岡市としてどうとらえるかとの御質問でございますが、議員の御質問の中でございましたが、９月６日韓国の仁川で開催されました世界都市祝典における静岡シティデイでは、由比港漁業協同組合とともにサクラエビについて情報発信をしてきたところでございます。
中でもサクラエビの試食は、韓国でも大好評でございました。サクラエビは世界で唯一駿河湾で漁獲される貴重な水産資源と認識をしており、今後サクラエビを静岡市のシティセールスの有力な資源の一つに位置づけ、関係団体と連携し国内外に積極的にＰＲしていきたいと考えております。
続きまして、魚礁設置は水産業にとって有効かとの御質問でございますが、水産資源の増殖と間伐材の有効利用を目的に、一辺４メートルの三角柱構造の魚礁を平成19年、20年度で13基設置し、今年度は９基設置する予定でございます。
平成20年度の潜水調査により、魚礁周辺にマアジ、イサキ等の群れやヤリイカの卵も確認され、水産資源の増殖に有効であると考えられることから、今後も水産業の振興を図る上でも木製魚礁の増設について検討をしてまいります。
続きまして、生きサクラエビや定置網見学ツアーなど若者たちが新しい試みで頑張っているが、こうした取り組みへの支援についてという御質問でございますが、現在由比港漁業協同組合では、しずおか体験教育旅行とともに漁業体験事業を実施し、平成20年度は関東から約2,000人の小学生を受け入れております。こうした中で漁協の若手が新しい試みに挑戦していることは、全国的に高齢化が進む漁業界にとって、将来に向け非常に明るい取り組みであると認識をしております。
今後は、生きたサクラエビの飼育、流通、研究に対する支援や、定置網漁業への振興策について、体験旅行との連携も視野に入れながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔10番望月俊明君登壇〕
25 ◯10番（望月俊明君） ２回目の質問をさせていただきます。
由比漁港の整備が順調に推移しているという御答弁をいただきました。また、私は触れませんでしたけれども、関東地区から子供たちが体験学習で相当多く由比漁港に来ております。そうしたことも、これから一つの大きな目玉事業であるということで私も思っておりまして、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、２つ目の質問でありますが、旧東海道２峠６宿を生かした観光振興についてお尋ねをするものでございます。
この問題につきましては、昨年の11月定例会におきまして、今議長として堂々と議事を進めております近藤光男議員がお尋ねをされております。
私も少し変わった角度からお尋ねをしたいと思いますけれども、しかし、近藤先輩がどのような質問をされたか、ここで披瀝をさせていただきたいと思っております。
「平成20年11月１日、静岡市は由比町と合併をいたしました。東海道五十三次の宿駅のうち６つの宿場が静岡市になりました。そして、歴史的にも名高い薩た峠と宇津ノ谷峠が静岡市になっております。これを契機にして、この２峠６宿を静岡市の観光における地域ブランドとして確立していったらどうだろうかということで提案をさせていただきたいと思っています。風光明媚な峠、そしてそれぞれに歴史と文化、特色を持つ宿場、そこには幾つかの整備や仕掛け、こういうものをしなければならないと思います。そうすることによって多くの人々が訪ねてくると思います。そのためには、安全に歩けるコースの整備あるいは道案内、そして施設の充実や楽しく適切な情報の発信が必要と思います。また、各地で活躍しております案内人、いろんなところで案内をしてくれる方々がおりますけれども、その案内人の方々とのネットワークづくりをして、より情報交換をやっていったらどうか、ぜひこのネットワークについて考えていただきたいと思っております。
本市の基本的な方針の中にもありますように、見る観光から目的志向型への観光へ観光客のニーズが変わってまいりました。各宿場には歴史、文化、そして産業もあります。それらの特色をキャッチして、観光資源の掘り起こし、設定、これらを考えていったらどうかと考えております。この宿場とそれから峠についてどのような認識を持っておられるか、あるいは支援策についてお尋ねをしたいと思っております。そして、ネットワーク化についてどういうふうに考えているかお尋ねをしたいと思っております。」
と、私が言っているのではなくて、後ろにおります近藤さんが言っていたわけであります。さすが議長さんだなと、私の言いたいことを全部言ってもらったなというふうな感じでいます。大変すばらしいと思っております。
そういうことでありますので、この質問に対し私も同じような考え方の質問をさせていただいているわけでありますけれども、時間も余りありませんので、重複するかと思いますので、避けさせていただきます。
また、その中において熱川経済局長はまた立派な答弁をされておりますので、少し披瀝させていただきたいと思っております。
「江戸時代に整備されました五街道の中でも、１つの市に山と海に抱かれた旧東海道の風情が感じられる６つの宿場と２つの歴史的、文化的な魅力を持つ峠があることは非常に珍しく、貴重なものであると認識しております。宇津ノ谷地区のように、旧東海道の風情と新たな文化を融合させた歴史的街道景観の形成が進められる中、２峠６宿を本市の重要な観光資源として活用し、市民を初めといたしまして県内外へＰＲしていきたいと思っております。さらに、合併により２峠６宿がつながったことで、旧東海道と宿場町が持つ魅力を最大限に発揮すべく、地元の皆様を中心に、ＮＰＯなどを取り込んだネットワーク化を図り、宿場ごとに開催している伝統のお祭りやイベントなどの相互の連携を図るため、仮称旧東海道静岡宿場町協議会を立ち上げていきたいと考えております。」
このように経済局長は答えているわけであります。さすが静岡だなというふうに感じているわけでありますけれども、この答弁をされた静岡二峠六宿街道観光協議会、立ち上がったというふうなことを聞いておりますし、また道のエコミュージアム・東海道２峠６宿駿河歩人特典付パスポートなるすばらしいパンフレットも発行されていると聞いておりますけれども、このような形で、この協議会はどのような協議会であり、どのような活動をされているかについてをお尋ねするものであります。
次に、イベント・フォーラムについてでありますけれども、合併をしたしないにかかわらず、それぞれの旧市町においてはそれぞれの宿場や峠を、それぞれの文化、歴史を生かした観光発信または情報の提供をしてきていると思っております。由比、蒲原においても同じでありますけれども、こうした地域では合併した前よりもそうした形の情報提供をきめ細かくしてきたと思っております。
したがいまして、こうした合併によってそれらの提供してきた情報発信が一つになったわけでありますので、合併以前よりも増してこの２峠６宿の地域づくりは、観光づくりはしっかりとしていかなければならないと思っているところであります。
しかしながら、いろいろ由比のタウンミーティングでもちょっと話が出たかとも思いますけれども、いろいろな観光パンフレットでありますとか、宿場マップの発行でありますとか、いろいろなものがあるわけでありますけれども、旧蒲原町においても、また旧由比町においても相当数のそうした資料を来町者に対して提供してきているところでございますが、なかなか合併後、それらの新しい資料等をいただきたいという声があるわけでありますが、今由比の支所のほうでは、それらは旧由比町時代に使ったものを複写しながら配付している状況が続いているわけであります。せっかくこうしたことでありますので、ぜひその辺についてはもう一歩踏み込んでいただければありがたいなと思っているところでございます。
また、サクラエビの漁期ともなりますと、本来の仕事ではありませんけれども、由比支所にそうした問い合わせ、観光案内を問い合わせのお客さんが非常に訪れるわけでありまして、そうした関係もこちらのほうからでは御理解されないかもわかりませんが、ぜひそうした地域であるということもお含み願っていただきたいなと感じているところでございます。
イベントでありますけれども、いろいろなことをやはり私たちは仕掛けていく必要があるのではないかと思っております。例えば、静岡市の中で６宿があるわけでありますので、６宿対抗で何かグルメ対抗でもするだとか、それからいろいろな地域でやっていることについて、創意工夫をしながら静岡市の大きな大会を同時にしていくでありますとか、また６宿もこの静岡市にあることでありますので、東海道五十三次全体を通してそうした東海道街道サミットのようなものを静岡市で開くとか、いろいろなことを考えていっていかなければ、何のための２峠６宿なんだというようなこともまた思いたくなるわけでございます。
ぜひそんな意味におきまして、新しいまちづくりの目玉として２峠６宿の観光推進をぜひお願いをするところでございます。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
26 ◯経済局長（熱川 裕君） 旧東海道２峠６宿を生かした観光振興についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、静岡二峠六宿街道観光協議会の活動について御説明申し上げます。平成20年度に地域住民やＮＰＯ、事業所、行政により組織された静岡二峠六宿街道観光協議会は、静岡市の新たな観光資源となった２峠６宿の魅力を創出し、誘客を図ることを目的に設立されたところでございます。
活動といたしましては、各宿場にある民間及び公共施設を情報の拠点として活用し、地域を紹介した多言語のパンフレットや６宿場のマップなどを作製、設置するとともに、ホームページによる情報提供など、市内外へのＰＲ活動を精力的に行っております。また、地元観光ボランティアが宿場を案内するなど、地域に根差した特色ある活動を実施しております。
さらに、今年度は親しまれる宿場づくりのため、各宿場のお掃除隊を結成し美化を進めるなど、安心・安全な街道づくりのための活動が予定されております。設立以来、着実に活動が広がっており、市といたしましても協働して推進してまいりたいと考えております。
さらに、現在宿場で開催されていますイベントの関係でございますが、現在多くの方々の熱意で蒲原宿場まつり、由比街道まつり、興津寒桜まつり、丸子宿場まつりなど、地域の特性を生かした伝統あるイベントや新たなイベントが盛大に開催されております。これらの地域に根差したイベントは、地域の活性化と観光推進に貢献するものであり、市といたしましてもイベントに対しての運営助成を行っているところであります。こうしたイベントを旧東海道２峠６宿を生かした観光振興にさらに活用してまいりたいと考えております。
フォーラムの開催についてでございますが、歴史的、文化的魅力を持つ２峠６宿を市内外に発信し、街道観光を発展させるためには、市民の関心を高める必要があると考えております。フォーラム等の開催はその有効な手段の一つであり、静岡二峠六宿街道観光協議会とも実現に向けて検討しているところでございます。
さらに、今後の展開について触れさせていただきたいと思います。歴史、文化的施設が多く残された２峠６宿は、本市にとって貴重な財源、財産であり、合併によりつながったことで他都市に例を見ない観光資源として、その活用方策を本年度策定する観光戦略の中でも重点施策の一つとして位置づけていきたいと考えております。
今後は６宿が連携したイベントの開催や全国規模の大会誘致を働きかけていくとともに、２峠６宿を結ぶコースを検証し、統一された案内看板の設置など景観でも一体化した町並みづくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
〔10番望月俊明君登壇〕
27 ◯10番（望月俊明君） ３回目でありますので、要望を述べさせていただきたいと思っております。
まずは水産振興についてでありますけれども、漁港の整備は国から水産振興の補助金をいただいて整備をされているものでありますので、漁業の振興のための漁港であると思っているわけでありますけれども、やはり本市においても大変重要な価値のある財産であると思っております。
市民が自由に使うことはできないか、そんなふうに思っているわけでありますけれども、例を申し上げますと、立入禁止としてある南防波堤の入り口でありますけれども、立入禁止なんて言うとどうしてもそれを越えたくなるわけでありますが、釣り客が由比の港に殺到しております。清水のほうはテロ対策でフェンスをされているというようなことで、日本中の釣り客が由比に来ているんじゃないかと、そんなふうに思ったりもするわけでありますけれども、逆にそういうことをうまく利用できないかなと、そんなふうなことで補助金の関係もありますけれども、少し枠の大きく開いた活用が欲しいなと思っております。
それから、由比漁業協同組合の関係でありますけれども、来年度から建物の建設が始まるわけであります。衛生管理型またはＨＡＣＣＰ対応をできるような対応に準じた施設を今つくろうとしておりますけれども、ぜひそれらについても市の手厚い御支援を賜りたいなと思っております。
それから、国道１号バイパスには日量、毎日６万7,000台の車が往来しているわけでありまして、東名高速もそうでありますけれども、あれだけのロケーションを持ったところをただ流しているだけであります。地元からするとやはりあそこで港へおろして、道の駅なるものを、サクラエビ道の駅なるものをつくってほしいというような声もあるわけでありまして、今サクラエビの浜のかき揚げ屋とか、直売所なるものが活況を帯びているわけであります。そういうことでございますので、ひとつお含み願いたいと思います。
それから、定置網についてもそうでありますが、ぜひ若い人たちの御協力を賜りたいと思っております。
それから、２峠６宿の関係でありますけれども、先ほども申し上げましたが……
28 ◯議長（近藤光男君） 質問はあと１分で終了してください。
29 ◯10番（望月俊明君）（続） はい。
観光案内等、由比の支所等でやっております。ぜひもう少し人員的な配置もしていただきたいなというふうに感じております。
また、本陣公園の運営でありますけれども、これは合併前から言っておりますけれども、美術館、記念館また交流館、３つあるわけであります。また、公園を含めて４つあるわけでありますけれども、一括して私は観光施設として由比町時代につくったものでありまして、それが分割されていることは非常に使用管理の面で難しくなってきております。来年度からいろいろな指定管理の問題もありますけれども、ぜひ一歩踏み込んだ使い方について御研究をしていただきたいと思っております。
それから、ぜひこの２峠６宿を一堂に会した施設をつくるとかして、そこへ来ればその地域へ行ってみたいというような気持ちが起こるようなものをぜひ空きスペースを利用してつくっていだだきたいと、こんなふうに思います。
以上です。
30 ◯議長（近藤光男君） この際、暫時休憩をいたします。
午前11時54分休憩
───────────────────
午後１時再開
31 ◯議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、佐藤成子さん。
〔33番佐藤成子君登壇〕
32 ◯33番（佐藤成子君） 午後の１番目、ちょっと眠くなるかもしれませんが、予定時間よりも短く質問したいと思っておりますので、少しお時間を下さい。
それでは、通告に従いまして、第２次静岡市総合計画基本計画案、まちづくりの展開、都市基盤整備政策、快適で個性ある魅力的な都市空間の創出について伺います。
活発な都市活動を支える快適で質の高いまちを目指して、都市活動の基盤となる道路、公共交通、情報通信などを体系的かつ高レベルに整備し、大都市としての風格と利便性を高め、景観を整備し、山間地や海岸部などの地域個性を磨きながら、全体として一体性のあるまちをつくっていくとうたい、自然環境などと調和のとれた市街地の形成を促進するとともに、指定都市にふさわしい風格と美しさを備えた都市空間を創造するとも言っています。
これまで、小嶋市長は、南アルプスから駿河湾まで有する静岡市は自然環境を重視した政令市形成を進め、これまでの政令市とは少し異なるまちづくりがあるとおっしゃっています。これが自然環境と調和のとれた市街地の形成、風格と美しさを備えた政令都市静岡市のことなのでしょうか。
まちづくりは、広義な意味では静岡市全体のことを意味し、狭義の意味では私たちの住んでいる地域づくりを指して表現することがあります。
さて、私が伺いたいのは、このまちの形を形成していく土地の利用について伺いたいのです。市内の80％余りが森林である静岡市は、都市的土地利用には知恵が必要と思っています。第１次静岡市総合計画の土地利用構想には、活発な交流を生む土地利用、分散型、自立型社会システムを構築するための土地利用、交流拠点と連結軸の強化、市民の主体的な参加と協働で支える土地利用、これらを計画的に進めていくとうたっています。いささか抽象的ではありますが、土地利用の基本の方向を示しています。無秩序な市街地の拡大防止や、既存ストックの利活用、将来の発展につながる土地利用を図るとしています。
そして、平成18年２月に発行された静岡市都市計画マスタープランの冊子、これはまさに静岡市の都市計画のバイブルであると思っています。
そこでお伺いします。計画策定の目的、位置づけや役割、内容、目標年次など静岡市の都市計画マスタープランの概要の説明をお願いします。
今回の質問は、ある投書がきっかけでした。私自身が感じていたことと全く同じことを思っている方がいると共感したことから始まりました。
私の住む地域の茶農家ですが、専業農家は減少し、きのう、おとといなども同様な話が出ておりましたが、御多聞に漏れず後継者不足です。茶産業界の変化などで農地を手放すところがふえています。平成17年の政令市移行の固定資産税の宅地並み課税も大きく影響しています。その結果、住宅開発が進み茶畑が虫食い状態になっている状況です。
土地、農地は個々人の所有物ですから諸事情でいたし方ないことかもしれませんが、開発を進めるのであれば住環境整備、安心・安全な生活確保の視点からも点々とした開発ではなく、面としての開発が必要なのではないかと思っていたのです。４メートル道路に面して１角が開発され、次のブロックにつながらないようなミニ開発、ミニ区画整理が目立ちます。もちろん、この開発行為も都市計画法53条の許可申請を受けているのは言うまでもありませんが、町並みを呈していないのです。この居住者の増加は、小学校の教室不足など別な問題も生み出しているほどの勢いです。
今回のヒアリングで地域のまちづくりを進めるための主な事業は、市街地開発事業として市街地再開発事業、土地区画整理事業、工業団地、流通団地造成事業があると伺いました。また、土地区画整理事業は、公共団体施行、組合施行、個人施行で行われているということです。開発規模によって法律での規制があるのですが、その規制が、その規模が法律に触れないぎりぎりの規模で開発されている状況があるなども知りました。これらについては、やはりしっかりとした行政指導が必要なのではないかと思っています。極端な話、市街化区域内の農地は、市街地化すべく静岡市の用途地域で指定されているわけで、宅地になり家屋がふえていくのは仕方のないことなのでしょうが、さきに述べた地域での開発はより縛りの強い風致地区であり、県立自然公園の一帯での話です。
投書の方は、10年ほど前にこの地に居住した先住の方なのですが、今はかなりの勢いで無防備に開発されている住宅が並んでいることに不満を持っているのです。
これに対して、低密度住宅地としてゆとりと潤いのある居住空間を目指した戸建て住宅地としての土地利用の誘導をしている、農地保全への配慮を行いつつ、都市計画で定められたルールにのっとった土地利用を図っていると都市計画課は投書者に答えています。
それでは伺います。
市街化区域内農地の保全についてどのように考えているのか、お聞かせください。地球環境の面などから見ても、市街化区域内の農地の保持はどのような指導が行われているのでしょうか、お伺いします。
続けて伺います。
自然環境の保全と自然を生かした都市環境の整備を進めている静岡市。都市化しつつも市街化地域での緑の保全にこだわっている証拠が、静岡市緑の基本計画の策定でしょうか。この計画における市街化区域の緑地保全、緑化推進の方策はどのようなものでしょうか、あわせてお聞かせください。
さて、私の住む市街化区域の茶農家は減少していますが、今議会でも茶業振興の質問が多々ありました。シティセールスの売りもやっぱりお茶の静岡ですが、いささか低空飛行ぎみの茶業界、それを元気にしたいと制定された静岡市議会初の議員発議の静岡市めざせ茶どころ日本一条例。市、市民、茶業者がそれぞれの役割を理解し、互いに連携しながら静岡のお茶の魅力を高めていくための施策を推進していくというものです。現在はその具体的な計画が立てられています。きのう、おとといは主に市街化調整区域の茶農園の話が出ておりましたが、まだまだ点在する市街化区域内の茶園について伺います。
この市街化区域内の茶園のあり方はどうあるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
33 ◯都市局長（小股芳太郎君） 都市基盤整備についての御質問で、快適で個性ある魅力的な都市空間の創出についての３つの質問にお答えいたします。
初めに、静岡市都市計画マスタープランの概要はとの御質問でございますけれども、都市計画マスタープランとは、平成４年の都市計画法改正により新たに第18条の２に規定されました市町村の都市計画に関する基本的な方針のことですが、将来あるべき都市の姿として土地利用や都市施設等の方針を明確に示すものであります。
本市でも上位計画である静岡市総合計画などを踏まえ、都市整備の目標を、創造と共生が調和した、自立都市「しずおか」と定め、長期的な視点から都市の将来像を描くとともに、地域の特性を生かした個性的なまちづくりを実現するための都市計画の指針として、17年度に都市計画マスタープランを策定いたしました。
当マスタープランの目標年次はおおむね20年後とし、計画期間は17年度から36年度と定めておりまして、市全域のまちづくりの指針となる全体構想と区の特性を生かした区別構想、さらには市内を16の地域に分け、それぞれの地域特性を生かした地域別構想で構成されております。
次に、市街化区域内農地の保全についてどのように考えているのかとの御質問でございますけれども、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図る区域でありますが、市街化区域内の農地につきましては都市の環境保全、公害や災害の防止など良好な都市環境の形成を図るための貴重な緑地としての機能を有することから、本市では平成17年度から都市計画における土地利用の一つとしまして生産緑地地区を指定し、農地の保全活用を図っております。
次に、緑の基本計画における市街化区域の緑地保全、緑化推進の方策はどのようなものかとの御質問でございますけれども、平成19年度に策定いたしました緑の基本計画では、緑豊かで快適な都市の形成を目指し、市街化区域における緑地保全、緑化推進の方策といたしまして、有度山、谷津山などの骨格となる緑や駿河湾の海浜環境の保全活用、緑の軸となる安倍川、興津川などの河川や幹線道路の緑化、公園緑地の整備、公共建築物や民有地等の緑化、市街地内の農地や里山の保全活用などを挙げております。
これらの方策を具体化するため、現在緑化整備プログラムの策定に取り組んでおりまして、今後市民、事業者、行政相互の積極的な協力連携によりまして、都市の緑の保全、創出を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯経済局長（熱川 裕君） 茶どころ日本一条例が施行されたが市街化区域内の茶園のあり方についてどのように考えているかとの御質問にお答えをさせていただきます。
条例施行を受け、現在茶どころ日本一計画について茶業関係者を初め、さまざまな分野の方々の参画により策定作業を進めているところでございます。
その中では、イメージ戦略としてお茶をシンボルとしたお茶のまち静岡市のブランド化を進める考えであり、お茶だけでなく茶園のある風景を観光資源として活用したお茶ツーリズムなども検討しているところでございます。市街化区域内においても、一定規模の茶園につきましては生産緑地地区に指定され、農家経済を支える茶園として維持されているところでございます。
今後、景観にすぐれた茶園は、地域での合意形成を経た上で、茶どころ静岡市のイメージ向上や体験型のツーリズムなどに生かしていくことを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔33番佐藤成子君登壇〕
35 ◯33番（佐藤成子君） 御答弁いただきましたが、もう少し伺わせてください。２回目の質問です。
静岡市都市計画マスタープランでの都市整備の目標は、創造と共生が調和した、自立都市「しずおか」とのことです。自治基本条例で定められているまちづくりは、心豊かにかつ快適に暮らせる生活環境及び安心して活動することができる安全な地域社会をつくるために行うすべての公共的な活動と広く定義し、人と人との連携、情報の共有、人づくりをその基本理念として進めるものとしています。
ソフト面的な感じですが、一方、都市計画では安全・安心で快適な暮らしを支える都市空間の実現をするために、自治基本条例に基づき市民の自主的なまちづくり、協働のまちづくりを推進すると示しています。
もし仮に自分たちの住む地域で望まない土地利用がなされようとしているとき、どうすればいいのでしょうか。先ごろ、静岡市地域まちづくり推進条例が制定され、地区土地利用協議会の第１号が西千代田に発足したとのこと。対象地域の土地利用のあり方を示した土地利用計画と、建物の高さや用途、外観など具体的な実施計画を市に認定してもらうということです。地域の無秩序な開発、建築行為を防ぐ目的です。
これらをうまく使えば乱開発も妨げることができるのでしょうが、一定の地域をまとめるのはかなり大変に思います。土地所有者で土地区画整理組合をつくって開発しようとしても、中に反対地主がいて面としての開発ができない場合や、個人の事情で生産緑地の申請をする場合もあると思われます。
これからは今とは逆に、茶畑に点々とある宅地ではなく、宅地の中に点々と残された茶畑、農地という姿も考えられないわけでもありません。もちろん、市街化区域での話です。
それでは、伺います。
今後、貴重な存在となるであろう市街化区域内での農業のあり方についてどのようにお考えでしょうか、またどのような指導をされていく方向でしょうか、お伺いいたします。２回目の質問です。
36 ◯経済局長（熱川 裕君） 市街化区域内での農業の今後のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。
市街化区域内の農地につきましては、貴重な緑地としての機能を有することから、本市として生産緑地地区を中心とした都市農業を推進していく考えであり、また生産地と消費地が近接しているという利点を生かし、新鮮で安全な農作物を供給する地産地消型農業の支援を継続するとともに、市民が栽培園芸の技術を学習する場としての体験農園など、新しい農業のあり方を検討しているところでございます。
以上でございます。
〔33番佐藤成子君登壇〕
37 ◯33番（佐藤成子君） ３回目は希望、要望を述べさせていただきます。
ハード的まちづくり、「創造と共生が調和した、自立都市「しずおか」」。創造とは、何を創造するのでしょうか。高いビルが立ち並ぶ新都市をつくることでしょうか。共生は、もちろん自然との共生と理解します。それらが調和する政令市静岡。
あ、見つけました、第２次総合計画の世界に輝く「静岡」の創造という文言です。私自身、この言葉をかみ砕いて理解していかなければいけないと思っているところです。ぜひ市民一人一人に理解してもらうように、積極的に市民との語る場をつくっていただきたいと要望します。
話は変わりますが、貴重な景観の美しさを享受する景観利益の保護のために、広島地裁が、鞆の浦の文化的、歴史的景観は住民だけではなく国民の財産ともいうべき公益で、事業で重大な損害のおそれがあるとして、免許差しとめ命令を出して大型公共事業を差しとめる初の司法判断を下しました。
景観利益、この言葉は耳なれない言葉でしたが、私たちの身近なところでもこれに近いことがあるのではないかと思ったのです。景観、緑を保全しながら地域を振興させていくという課題。まさに静岡市はこれを進めていこうとしているのではないでしょうか。
緑の茶園の保全、体験農園でも、何でも保全できていけばいいと思います。日本平から見える富士山の眺めも貴重です。午前中の質問に出ていた２峠６宿の景観も入るでしょうか。デパ地下ならぬ駅地下の茶の香りなどなど、人間の五感に訴えるまちづくりを進めてほしいものです。
私は以前にも言いましたが、新聞の投書欄が大好きです。さきにも触れましたが、今回の質問もそうでした。今回、総選挙以降、政治に対して投書がかなりの数でした。一人一人の意識が変わってきているのだと思います。乱開発で静かな生活をしていたのが脅かされてきた不満を訴えるなど、自分の思いを他へ伝えるコミュニケーション能力、市民力が高まってきているのではないでしょうか。常に市民の声を聞きながら協働でまちをつくっていく方向をより進めてほしいものです。
今から10年ほど前、私の住んでいる地域の近くの茶畑にお茶の文化拠点、県の施設の建設が持ち上がったことがありました。やぶきた茶の発祥の地として白羽の矢が立ったのだと思いますが、用地の確保などが難しく、立ち消えになったと県のお茶室で伺いました。また、都市計画課が進めようとしていた土地区画整理事業は、地域の総意を得られず、これも立ち消えになったとのことでした。
行政のもう少し強いリードがあったらと私は残念に思いました。乱開発を抑えるためには、まずインフラ整備がありきだと思っているからです。
静岡市の都市計画区域の面積は２万2,302ヘクタールで、自然的土地利用と都市的土地利用と半々ぐらいで、全体面積の宅地の占める割合は３割程度で、住宅が一番多く、次いで工業地、商業地の利用となっているとのことです。
土地のことは民のことと官は余り介入したがりませんが、官の指導が必要な場合も多々あります。狭隘道路のことなど、もう少し市民の背中を押してほしいと感じるところもあります。
昔から日本人は土地にこだわる傾向がありますが、時代の潮流を見ながら、どう利用すればいいのか、どう利用してほしいのかなど、場合によっては静岡市全体の姿をこうしていくという市の方針をはっきり示してほしいものです。
力をつけてきた市民との協働のまちづくりの、これからのより一層の進展を期待して質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
38 ◯議長（近藤光男君） 次に、佐地茂人君。
〔27番佐地茂人君登壇〕
39 ◯27番（佐地茂人君） 最後となります。小学生の皆さんには少し難しい質問かと思いますが、わかりやすく言うとうんちのお話と、それから皆さんの給食の食べ残しのお話、それから最後に静岡のまちづくりとしてガンダムが来ないかなというお話を少しさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、私は今回大きく３点の質問をいたします。
１つ目は、静岡市の下水道についてであります。
今議会には、平成20年度下水道事業会計決算の認定が提出されております。公共下水道事業については、住民の要望も高いものがありますが、長期間にわたって大きな事業費を投下しなければならず、すぐの効果も出にくいものであります。その会計も独立採算制が基本となっています。今回、私は本市の公共下水道事業の健全な経営についてを中心に、静岡市下水道ビジョンを参考に質問したいと思います。
初めに、企業債に関してであります。一般会計になれていますので、企業会計はいろいろよくわからないことがあります。それはともかく、資本的収支において収入は主に企業債によって調達されています。この企業債に関しては、国では平成19年度の地方財政計画において財政健全化計画または公営企業健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を積極的に行う地方公共団体を対象に公的資金補償金免除繰上償還の制度を創設しました。高金利の地方債の公債費負担を軽減することにより、地方財政の健全化を支援しようとしたものであります。
本市においても当時、職員の努力で公営企業経営健全化計画を策定することで、この制度を活用し、高金利の企業債の借りかえを積極的に実施し、企業債の返済に力を入れてきたところであります。
平成19年度末の企業債残高が約1,694億円であったのに対し、平成20年度末には約1,669億円と、約25億円減少が図られたことは評価できるものだと思います。また、静岡市下水道ビジョンによれば、今後５年間、平成22年から26年の企業債償還金は、企業債発行額と比べて約120億円多いという状況になっています。
しかしながら、収益的収支に計上される企業債利息は５年間で約200億円に上るとされています。この結果、企業債残高は平成26年度で1,609億円となり、平成20年度と比較し約60億円程度の減となる見込みであります。公共下水道に寄せる住民の高い要望にこたえていくためには必要な企業債の発行であると思いますが、一抹の不安もあります。
一方、新聞報道によれば、５年間使用料は値上げせずに20立方メートルに対し１カ月2,650円で、汚水を処理する経費を１立方メートル当たり149円まで経費を減らしていくことになっております。そうして、汚水処理に要する経費全体を使用料で賄えるように、つまり一般会計からの補助金はゼロにするとの方針であります。このビジョンどおり実現すれば本当にすごいことであると高く評価しますが、投資と返済のバランスについて若干の心配をするところであります。
そこでお伺いをいたしますが、企業会計で健全な経営、そして世代間の負担の平準化というルールは承知しておりますが、企業債の償還について長期的にはどのように考えていますか、お答えください。
汚水処理に関しては、人口減少や居住場所の移転等も予測せねばなりません。また、環境面での国策等により、節水機器の推進などは今後かなりの速さで進むことも考えられます。
このような大きな社会情勢の変化と、それに伴う都市構造や市民生活様式の移り変わりを考慮した上で、効率的で効果的な公共下水道事業を推進していくために、公共下水道全体計画の見直しが求められると思います。また、健全財政や経営面では処理区の計画変更や未計画の処理区のあり方も、今後は市民の理解を得ながら考えていかねばなりません。公共下水道事業を一体どこまで拡大していくのか気になるところであります。
静岡市下水道ビジョンの中にある基本方針の快適という項目では、将来的には下水道の全体計画区域の整備完了を含め、すべての汚水が未処理のまま放流されることがない状態を目指すこととされております。そして、合併浄化槽や農業集落排水などの汚水処理法も含め、経済的な事業効果の優劣などを十分に見きわめて、最適な手法を効果的に選択する方式を実現すると述べているのであります。
一方、第２次中期計画では財政的な根拠にあわせ公共下水道、汚水の整備については、１年間で約40億円から50億円程度整備し、５年間で約228億円の整備を計画しております。普及率は現状の76％から83％に、下水道を利用して水洗化する建物数を２万7,000件増加させ、放流水質に対してもＢＯＤ、生物化学的酸素要求量と、ＳＳ、浮遊物質量の削減により法定基準よりもきめの細かい水質管理を求めています。快適度がよくなることはわかりますが、事業量に対してこれからの十数年先の大きな方向性と、５年先の小さな方向が見えてこないのであります。
そこでお伺いをいたしますが、将来の長期的な下水道整備についてはどこまでやっていくつもりですか。また今回の第２次中期計画では、今後５年間で量としてどの程度整備していきますか、お答えください。
次に、静岡市下水道中期ビジョン研究協議会に関して質問をいたします。
最近は特に本市のさまざまな計画策定につき市民参加に配慮し、協議会や審議会の方式が多く活用されております。今後は、こうした市の財政支出に関する計画などについては、議会の議決など一定の関与も必要ではないかと考えます。そうすれば議会はさらに活性化し、多くの計画の策定過程に対しても関心が高まっていくのではないかと思います。
静岡市下水道中期ビジョン研究協議会は、７月21日に第１回の協議会が開催され、並行して７月22日から９月15日まで静岡市下水道ビジョン策定に係る市民意見、パブリックコメントを募集しました。最終的には、440件というパブコメとしては比較的多くの意見が寄せられたことについては、当局の努力であると評価いたします。
８月25日に行われた第２回研究協議会では、市民意見提出手続、パブコメの中間報告と第１回の素案に対する意見要望の取りまとめによる確認を、そして先週の９月29日に行われました第３回研究協議会では、素案の修正案に対する意見要望の確認と、それによる静岡市下水道ビジョンの再修正案が示され、加えて第２次中期計画が提示されました。パブリックコメントでは、キャッチフレーズ、「次世代へ守ろう残そうしずおかの水」が最もよい結果ということになりました。
第３回目研究協議会での委員の発言では、微生物の大切さと合成洗剤などを下水道に流さないように市民への啓発活動の大切さを論じておりました。このような大切な意見について、やはり具体的な対策を考えていくことが求められるのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、下水道ビジョン研究協議会での議論をビジョンの中にどのようにして反映していきますか、お答えください。
静岡市下水道ビジョン中、第２次中期計画では新たな取り組みも多く掲載されております。例えば、下水道のマッピングシステム化や上下水道局広報紙への民間広告掲載料、または市民を巻き込んだ第三者機関による事業評価制度などであります。これらは、今後具体的に取り決めていくこととなると思いますが、静岡市下水道ビジョンについては今年度中に策定されるものであると思います。
そこでお伺いをいたしますが、今後下水道ビジョンはどのように策定していく予定ですか、お答えください。
次に、施設の老朽化対策についてお尋ねします。
新聞報道で掲載されておりましたが、下水道処理場の建設見直しなどにより公共事業コストの縮減を行っております。中期ビジョンでは、中長期を見据えた改築、更新の最適化を図り、最善の状態で施設が維持管理されるよう努め、また経費面でもどのような整備計画が最も施設や環境が長く活用できるかという長寿命化計画をお考えのようであります。
管渠に関しては、再構築基本計画に沿って老朽化対策を講じていくとのことであります。50年スパンで維持していくために世代間の負担が平準化されることも踏まえ、ライフサイクルコストが最小限になるように設備更新の時期や方法を検討し、整備計画を実施していくというものであります。
そこでお伺いをいたしますが、施設の老朽化については今後具体的にはどのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、環境エネルギー対策について質問します。
下水汚泥の処理につきましては、現在のところコンポストの活用やセメント原料化などによるバイオマスリサイクルとして資源活用をしておりますが、利用率はなかなか向上しません。
静岡地区では、清水の焼却施設により汚泥を燃やし、一部セメント利用を行っていますが、残りは沼上清掃工場の灰溶融施設での処理には適合せず、最終処分場で廃棄処分することになります。
清水地区では、脱水して静岡市内の民間施設へお願いし、30％はコンポストなどとして再利用し、残りは焼却し廃棄処分にすることになっているとお聞きしております。
下水汚泥のリサイクルに関しては、中島処理場の老朽化に伴い地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減や、循環型社会の形成に向けた廃棄物の有効利用という名のもと、新たな施設についても検討がなされるのではないでしょうか。
例えば、下水処理過程で発生する下水汚泥をバイオマス資源として位置づけ、下水汚泥から生じるメタン等の消化ガスを発電等に有効活用する消化ガス方式では、横浜市が採用しているようですが、消化ガス発電の導入により処理場の消費電力量を一部賄うことができるというものであります。これは化石燃料の節減と同時にＣＯ2削減に貢献できます。
また、下水汚泥処理場での汚泥資源化、温暖化ガス排出抑制ニーズと、火力発電でのカーボンフリーな化石燃料代替ニーズの両者を解決することが可能な技術として、下水汚泥を資源化するための炭化方式というシステムも実用化され、東京都が採用しており発電燃料として利用しています。
加えて、下水汚泥を伝熱盤上でゆっくりと転がし、低水分の乾燥造粒品にする施設もあります。これは炭化方式と比較し、粒状の固形燃料の熱量が大きいことや、乾燥装置からの排ガス量も少なく排ガス処理設備もコンパクトになるという利点がある反面、においが残るという課題もあるようです。下水汚泥を燃料化する方式では、それを燃料として受け入れてくれる施設が必要条件となると聞いております。
このような二酸化炭素の排出削減や下水汚泥自体のエネルギー利用として、資源循環のための新エネルギー導入の可能性について検討を行っているのでないかと推察します。
そこでお伺いをいたしますが、環境エネルギー対策としてどのような取り組みを行っていきますか、お答えください。
下水道関係について最後の質問であります。現在の下水道整備につきましては、雨水と汚水を分けて処理する分流式が採用されておりますが、整備費用が安いこともあり初期に整備された合流式下水道については、雨天時に雨水と汚水がまざり合い衛生的にも懸念され、浸水が発生したときには、特に駿河区の駅南地区が心配されます。現在、合流式下水道の改善策の一つであるスクリーンの設置を進め、26年度には27カ所すべての箇所に整備を終える計画となっております。
また、雨天時の新しい汚水処理方法として３Ｗ法を採用する処理施設を１カ所ふやす計画となっております。３Ｗ法は、処理場での雨天時の放流水質の向上のための整備で、雨天時活性汚泥法といい、通常雨天時に沈殿処理、放流という簡易処理を行っていた一部の下水に対して、反応槽というタンク後段と最終沈殿池を通すことにより、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の排出量を10％に抑える効果があります。
このような対策を第１次中期計画においても合流式下水道緊急改善計画という計画により進めてきましたが、今回この計画の見直しがされると伺っております。
そこでお伺いをいたしますが、合流式下水道緊急改善計画の見直しにより、どこがどのように変更されますか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終了します。
40 ◯上下水道局次長（大原敏裕君） 下水道ビジョンに関連して７点の御質問にお答えいたします。
最初に、企業債についてでございますが、下水道事業における企業債残高につきましては、元金償還がピークを過ぎたことや、計画的に事業を実施したことにより、平成17年度決算において、これは第１次中期計画の初年度でございますが、平成17年度においては1,746億円余りでありましたが、平成20年度決算においては、先ほど議員御指摘のとおり1,669億円余まで減少し、約77億円減少しているところでございます。
今後におきましては、人口減少社会の進展や節水機器の普及など厳しい経営状況が見込まれることから、計画的、効率的に整備を進め、企業債残高を漸減してまいりたいと考えております。
次に、下水道の整備についてでございますが、本市の公共下水道につきましては、平成16年度に策定した下水道全体計画において蒲原・由比地区を除く市街化区域と、周辺の市街化調整区域で家屋が連檐した地区を合わせ１万2,439ヘクタールを８処理区に分けて整備する計画となっております。
しかしながら、近年の人口減少や節水型社会への転換などの社会情勢の変化を考慮する中で、今後、合併処理浄化槽等の汚水処理事業と連携を図り、経済性、効率性などを比較しながら公共下水道の計画区域を見直していきたいと考えております。
また、今後５年間では中島、長田、清水南部など６処理区の市街化区域770ヘクタールの整備を予定しております。
次に、下水道ビジョン研究協議会についてと、その次のビジョンの策定予定の御質問ですが、あわせてお答えさせていただきます。
下水道ビジョン研究協議会につきましては、本年７月から月１回のペースで開催し、既に３回まで終了しており、事務局側で示した素案に対して多くの意見が寄せられているところです。いただいた意見や提案については順次修正を加え、今後も可能な限りビジョンに反映していきたいと考えております。
11月には研究協議会から意見書が提出される予定となっております。提出された意見書内容については検討を行い、所要の改正を加え、年度内に公表してまいりたいと考えております。
次に、施設の老朽化対策についてでございますが、本市におきましては６浄化センター、13ポンプ場と約2,200キロメートルの管渠が整備されており、このうち５浄化センター、６ポンプ場で供用開始後20年以上が経過し、また管渠においても布設後80年以上経過した管もあり、老朽化が進行している状況にございます。
特に浄化センター、ポンプ場の機械、電気設備は、既に耐用年数を経過した設備も多いことから、客観的な評価、将来予測、計画的管理をキーワードにしたアセットマネジメント手法を導入し、再構築基本計画を策定しております。
本年度、この再構築基本計画をもとにライフサイクルコストの最小化や事業費の平準化を図った長寿命化計画を策定し、施設の健全な機能確保に努めてまいります。
また、管渠では老朽化が進んでいる高松処理区を中心に、下水管を内側から補強する管更生や敷設がえによる対策を講じ、道路陥没事故防止などに努めてまいります。
続きまして、環境エネルギー対策についてでございますが、環境エネルギー対策といたしましては、風力の発電利用や下水汚泥の一部をセメントやコンポストの原料として活用するなど、循環型社会の構築に努めているところであります。
また、汚泥焼却炉の老朽化対策とあわせて、石炭のかわりとなる燃料化について検討しているところであります。この燃料化には炭化方式、乾燥方式があり、炭化方式は乾燥方式に比べ熱量が低くにおいが少ないという特徴がありますが、どちらの方式も長期的に安定した利用先の確保が条件となります。
現在、利用先確保に向けた調整を行っているところであり、将来的には100％の有効利用を図っていきたいと考えております。
最後に、合流式下水道緊急改善計画の見直しについてでございますが、現在、平成16年度に策定した静岡市合流式下水道緊急改善計画に基づき改善事業を実施しております。同事業につきましては、事業費を計画どおり確保するのが困難などの理由から全国的に進捗が滞っているため、国において実施要領の一部改正があり、平成25年度までのより効率的な計画の見直しが求められていることから、本年度中には計画策定を完了する予定であります。
見直しの内容につきましては、計画策定に用いる対象降雨、雨の量でございますが、対象降雨について全降雨としていたものを10ミリから30ミリの間に変更したことなどにより、貯留管の規模縮小が想定され、より効率的な事業推進が可能となる見込みであります。
以上でございます。
〔27番佐地茂人君登壇〕
41 ◯27番（佐地茂人君） 御答弁をいただきありがとうございました。いつものように時間がないので、ちょっと早口で進めていきます。
２回目は、大きな２点目の質問であるもったいない運動についてと、３点目である静岡市のまちづくりについて質問していきます。
初めに、もったいない運動についてであります。
現在、学校給食においては大量の食べ残しが発生しています。大量の食料を輸入に頼っている我が国にとっては、まことに困った問題であります。特に、児童生徒の段階から食物を無駄にするという習慣をつけてしまうことは、ゆゆしき事態であります。つくってくれた人に感謝することや、動物の命をいただくことへの感謝するということは、嫌いだから要らないということで解決してはいけないと思うのです。
小学生に食育の観点からお魚のアジを３枚に開く指導をして、アジのたたきを一緒につくって、魚を食するという集いのときの話でありますが、指導者が、アジのたたきが苦手な人はこっちに持ってきてねと児童に気を配ったところ、ほとんどすべての児童が配られたアジのたたきを持ってきて食べなかったということに対してびっくりしたと少し寂しそうでありました。
私は、彼らが大人になったときにかわいそうだと思いました。日本の食べ物は、世界で一番おいしいと思っております。いろんな食べ物を食べて、生活も楽しくなると思いますし、将来のパートナーとも食事が合わなければ楽しくないと思います。嫌いなものは１つ２つあるかもしれませんが、小さなときから嫌いなものをみずからつくってしまっているような気がしてなりません。
もったいないという言葉は、今ではアルファベットで「Ｍ・Ｏ・Ｔ・Ｔ・Ａ・Ｉ・Ｎ・Ａ・Ｉ」という英語としてモッタイナイ、世界の環境保全の合言葉としても通用しています。もったいないという言葉は、ありがたいという感謝の心、恐れ多いという謙虚な心、人や物を大切にする優しい心という、日本人なら以前はだれもが持っていた当たり前の行動規範ともいうべき意味が含まれており、私たち日本人の心であります。
さて、本市の給食食べ残し処理については、学校から給食センター、そして一般廃棄物処理業者から焼却処分へと運ばれるわけでありますが、食べ残しの変化につきましては、平成18年度では約455トンで食べ残し率は15.9％、平成19年度では約403トンで食べ残し率は14.2％、平成20年度では約385トンで食べ残し率は13.5％と順調に成果が出ています。
また、藁科及び庵原学校給食センターでは、一部堆肥化に取り組んでいますし、廃油は回収し１リットル当たり17円で業者へ売却していると伺っております。私としては、もっと食べ残しが減ってほしいと思います。
そこでお伺いいたしますが、食べ残しが多い現状についてどのようにお考えですか。また食べ残しを減らすためにどのような取り組みをしていきますか、いますか、お答えください。
次に、おなかがいっぱいで残ってしまう食べ物についてであります。
皆さんも宴会場で多くの食べ物が出てきて、食べ残しをしてしまうことが多いのではないかと思います。私の場合は、特に先輩方と食事をともにするときは、よく子供に持っていってあげなと、折りに入れてもらうことがしばしばであります。非常に感謝しておりますので、これからも続けていただきたいと思いますが、私自身は食べ物を残してはいけないと宴会の最後まで食べ続けてしまい、このような体になってしまいました。
年配の方々の宴会場での行動を観察すると、まず持ち帰れないお刺身などの食べ物を食し、その後自分の分が食べ切れずに、申しわけなさそうにみずからが持ち込んだタッパウエアに残り物を持ち帰る姿を拝見します。年配の方々の日本人らしい謙虚な姿に比べて、自分は何てずうずうしいのかと思うこともありますが、基本的な考え方は一緒で、もったいないというところだろうと思います。
いや、逆に何で宴会などで残り物を持って帰るという行為が悪いように受け取られるのか、甚だ遺憾であります。料理の提供側からは、営業や経営のことから、食品管理の面からお断りをするということは承知をして話をしています。
また、最近では持って帰りたいとお尋ねして断られることもほとんどなくなってきておりますので、宴会場側もソフトになってきていると思います。
現在は宴会場の食べ残しについては、酪農のえさとしてリサイクルされるとお聞きしておりますが、持ち帰りのルールなどを決めていただき、ぜひともまずは持って帰ることが自然とできる静岡市になってほしいと思います。
ここで、ドギーバッグについて少し説明させていただきますが、ドギーバッグとはレストラン等で食べ残した料理を持ち帰るためのバッグのことであります。名前の由来は、見えっ張りなアメリカ人が食べ残しを自分の食事にするのに持って帰るのは恥ずかしいので、犬のえさにするために持ち帰りたいという名目で持ち帰っていたことが始まりで、今では持ち帰り用のボックスのことをドギーバッグというようになりました。ドギーバッグは欧米ではごく普通のことであり、お金を支払う以上は、食べ切れない分を客自身の責任で持ち帰るということが当然とされている文化が後押しをしているようであります。
最近では、折り畳み式で持ち運びにすぐれているという衛生面にもすぐれたポリプロピレンでつくられ、何度でも洗って使えるものが主流になったということで、当局から拝見してお見せをしようと思いましたが、時間も余りありませんので、こういうやつです。当局では、静岡版もったいない運動を継続中であり、レジ袋削減では大きな効果を出していますし、マイはしに関しても積極的でありました。
また、庁内のごみ排出量に関していえば、紙類の雑紙の回収等を徹底し、削減率は平成18年度比で、平成20年度は66.1％の削減と意識改革においても成果を出しております。
基本的な考え方としては、ごみを減らしていくためには発生そのものを抑えていくことが最も重要であるという考え方でありますので、食べ残しに関していえば残さず食べるか、食事を出すほうが適量を考えて出すということになります。
しかしながら、静岡版もったいない運動の目指すところでは、人や物を大切にする心をはぐくむという基本理念のもと、日本人が忘れかけているもったいないをキーワードに運動を展開していることを考えれば、何とか持ち帰りについての取り組みでは業者への持ち帰りに対する理解を得ることや、市民への啓発活動について取り組むことができないかと思うのであります。
そこでお伺いをいたしますが、静岡版もったいない運動を展開している中で、ごみ減量の観点から宴会場等の事業者に対してドギーバッグを推奨することについてはどのようにお考えですか、お答えください。
続きまして、大きな３点目の質問である静岡市のまちづくりについてであります。
シティセールスはまちづくりの観点から人、物、金、情報等を呼び込み経済活動を活発にし、価値や文化を生み出すため市の内外に働きかけ、外からの活力を取り込み、まちの魅力を向上させる一連の戦略的活動であります。
指定都市となり、都市経営の観点から取り組んできました。静岡のよいイメージを市外の多くの方に持ってもらうこと、市民の皆さんが共有できる静岡市のイメージを積極的に売り込み定着させることで、経済活動や文化、生活様式に大きな効果を期待するものであります。この数年間で簡単に効果が期待できるとは思っておりませんが、数多くの市外への広報活動も行ってきたと感じております。個人的にはちびまる子ちゃんに関しては、宣伝しまくっているつもりでありますが、それはまるちゃんが売り込みやすく、受け入れやすいからだと思います。
定住人口の維持と交流人口の拡大を、静岡市の最大のテーマとしている私にとっては、今までの効果を分析しつつ、本市の施策としてさらに行きたいまち、住みたいまちとして静岡市を売り込んでいってほしいと考えています。
そこでお伺いをいたします。今後どのような戦略でシティセールスを推進していきますか、お答えください。
静岡ブランドとしては、市民一人一人の思いとして数多くのテーマがあるとは思いますが、個別ブランドとして力を入れていくものとして、本市は３つの資源を売り込んでいく格好であると思っております。それがお茶とマグロとホビーであります。
お茶では、静岡の玄関口であるしずチカ情報ポケット、市長もおっしゃっておりましたが、お茶コーナーを設け、お土産としても比較的手にしやすい価格のお茶や、お茶に関する物販と喫茶コーナーがあります。
また、横浜開港150周年記念イベントでは、お茶シーズンに合わせ、みなとみらいへお茶の売り込みにも出かけました。来月の11月８日には、静岡茶市場にて小学生対象のお茶の種類を当てるという闘茶キング選手権が開催される予定であります。
マグロに関しては年々来場客がふえていると思いますが、清水駅周辺と清水魚市場でマグロまつりが来週の10月11日に開催されます。私は子供と毎年行っておりますが、マグロ汁にありつけていないことが残念ですが、また体重当てクイズにも当たっておりませんけれども、スタンプラリーはお昼前ぐらいにもう終わってしまうほど、何が言いたいかというと、マグロまつりが非常に盛大で人出が多くにぎわっていることであります。ことしは清水港開港110周年記念なので、さらに多くの来場者に期待をしております。山梨県ナンバーの車も多く見受けられるので、喜ばしい限りであります。
ホビーに関しては、多少不満があります。５月14日から17日に開催されました第48回静岡ホビーショーも当然行きましたが、マンネリ化もあるのか少し物足りないと感じました。多分、私だけではないと思います。
ホビーウィークでは、職員さんの製作したプラモデルも新鮮味がありました。
また、冬には冬のホビーショーと思っておりますが、クリスマスフェスタ09が開催される予定で期待もしております。
また、しずチカ情報ポケットについては地元ということもあり、２カ月の展示についてはいつも同じ展示で多少不満もありますが、地元業者のお力添えに感謝しつつ、次回の展示に胸を膨らませているところであります。
ここで、質問をいたします。ホビー、マグロ、お茶に関するイベントなどについて、その効果をどのように評価していますか。また今後の課題についてはどのように考えていますか、お答えください。
少し質問の角度を変えますが、シティセールスには欠かせないと感じておりますフィルムコミッションについて質問をいたします。
フィルムコミッションとは、地域を舞台とする映画やテレビドラマなどのロケーションを支援するために、撮影に関する地域の情報提供、公共施設の使用手続の調整などを行う窓口であります。映画やテレビドラマの支援を通じて地域の特性、魅力を内外に発信するとともに、地域の活性化を図る役割があります。
富士市の友人である市議さんからお聞きしましたが、静岡市は需要が多くあるのに、どうして窓口がないのかと尋ねられました。現在、県内には10カ所程度の窓口があるようであります。その組織の窓口は、ＮＰＯやボランティア、観光協会や商工会議所などさまざまであります。ニーズがあるのに、なぜ本市にはないのか。
理由は、例えば行政が行うとしたら土日の対応にネックがあることや、時間外ならまだしも深夜などにも対応を余儀なくされる可能性があること、制作会社との調整には臨機応変が求められていくことなどが挙げられます。
フィルムコミッションの話を聞けば聞くほど、本当に地域を愛していることや、時間に都合がつくことや、業界に対して興味を持っていることなど、身を粉にする覚悟がなければ中途半端では務まらないことがわかりました。現状は、制作会社が静岡市を活用する場合、ゲリラ的なことが多いこと、また制作会社から県へと相談がある場合は、話を市役所の観光課に振っているようであります。観光課の皆さんは大変ではありますが、静岡市のためにエキストラを集めたり、場所を融通してくれているようであります。
そこで、お伺いをいたします。フィルムコミッションについて、現在どのような取り組みをしていますか。また今後の対応についてはどのようにお考えですか、お答えください。
以上で、２回目の質問を終了します。
42 ◯教育次長（古屋光晴君） 給食の食べ残しについての御質問にお答えいたします。