静岡市議会 2012-10-03
平成24年 上下水道教育委員会 本文 2012-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯増田委員長 ただいまから、
上下水道教育委員会を開きます。
本日、中山委員は体調不良のため欠席ですので、よろしくお願いいたします。
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◯増田委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号平成23年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち
所管分外決算３件と議案第129号平成24年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）のうち所管分外５件です。このほか報告事項があります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いします。
なお、参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力をお願いします。
それでは、審査に入りますが、審査順序としましては、本日は
上下水道局所管の審査を行い、あすは
教育委員会事務局所管の審査を行います。流れはそれぞれ当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
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◯増田委員長 それでは、決算審査を行います。
認定第８号、認定第17号、認定第18号及び
決算関係議案の議案第149号及び議案第150号の５件を一括議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
4
◯増田委員長 ただいまの説明に対して質疑に入りますが、発言前にどの案件に対するものか、ページ数を述べてから発言していただくようお願いします。
質疑はありませんか。
5 ◯栗田委員 それぞれ説明をしていただきまして、大変皆さん努力されているという感じを受けました。幾つか質問をいたします。
議案書5)の静岡市
公営企業会計決算書の38ページの下段の表に未
処分利益剰余金の処分について、減債積立金に積み立てるという記載があります。この考え方、理由を述べていただきたいと思います。
6
◯増田水道総務課長 未
処分利益剰余金を減債積立金に積み立てる理由につきましては、
地方公営企業会計制度の見直しにより、
地方公営企業法の一部改正が行われました。これまでの未
処分利益剰余金を減債積立金へ積み立てる義務、それから、減債積立金の使途を企業債の償還に限定していた規定が廃止されました。
しかし、水道事業におきましては、
建設改良事業の財源として借り入れました企業債の未償還残高が平成23年度末で約390億円ございます。このため今後も健全経営を維持する観点から、これまでと同様に減債積立金に積み立てようとするものでございます。
7 ◯栗田委員 災害時の対応の強化として、平成23年度の配水池における耐震施設率を教えてほしいと思います。
また、今後の耐震化を進める上で、優先して行うものはどのような施設があるか、その辺を説明していただきたいと思います。
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◯森本水道施設課長 災害時についての配水池の耐震化の取り組みでございますけれど、平成23年度末におきましては、配水池の耐震施設率というのは29％でございます。現在、田町配水場及び鎌田配水場の建設工事を行っております。その後、中部配水場や布沢配水池の建設計画を進めておりまして、平成26年度までに36％の施設率を目標に今事業を進めているところでございます。
なお、大規模地震が発生した場合ですけれど、既存の配水池にひびや割れなどの被害を受け、漏水等が考えられるため、調査の上、必要な抑制対策を行うよう計画を進めてございます。
施設の対策の方式ですけれど、大規模な配水場、それと近隣の住民の方の住居等を勘案いたしまして、順次対策を進めているところでございます。
9 ◯栗田委員 水道管の更新等において、老朽管に対する対応とか耐震化の状況などさまざまな改善要素がありますけれども、平成23年度までの状況はどのようになっているのか、その辺を説明していただきたいと思います。
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◯小村水道管路課長 まず、老朽管の対策でございますが、布設後40年を経過した管路、これを老朽管と位置づけて、更新を進めております。
しかしながら、
高度経済成長期及びオイルショックの後の景気浮揚策で布設しました大量の水道管路が更新時期を迎えております。当面、経年管は増加傾向にあります。老朽管路の割合を下げるためには、老朽化のペースを上回るペースで布設替えをしなければならないと考えておりますけども、老朽化対策に従事する人的な資源等も限りがございまして、大変苦慮しているところでございます。
次に、更新等の状況でございますが、平成23年度の工事といたしましては、新設管路の延長が18.4キロメートル及び導・送・配水管の布設がえ延長が10.7キロメートルを実施いたしました。
耐震化率でございますけども、管路の総延長2,514キロメートルのうち、耐震管は388キロメートルでございまして、率にいたしますと15.4％になっております。
11 ◯栗田委員 下水道部に質問いたしますが、
公営企業会計決算書の99ページ、事業報告書12行目に「前年度に引き続き、実質収支において黒字を達成し」となっておりまして、大変努力の跡が見られると思います。黒字決算となった主な要因は何か。また、経済活動の低迷により
下水道使用料の大幅な増が見込めない状況にある中で、公費負担とはいえない下水処理の負担金などの一般会計からの繰入金が数十億とある中で、今後の経営見込みについてどんなふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
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◯寺田下水道総務課長 下水道の決算状況でございますが、昨年度に引き続き黒字決算という形にはなりました。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、非常に収益が減少傾向にあるという中で、入ってくるものも減ったんですけど、それ以上に出ていくお金の減りが大きかったもので、結果として黒字決算になったということが言えると思います。
その収益ですけど、主に
下水道使用料でございます。当然拡張を行っておりますので、新規で約4,000戸のお客様がふえてはいるんですが、年間の使用料が例えば４万円でも、水需要の低下というのがございまして、１億6,000万円の増収になるという計算にはならず、結果としては前年と比べて126万円程度の伸びしかなかったということがいえます。
ただ一方、出ていくほうの収益的支出ですけど、
浄化センター等の維持管理について
包括外部委託をしたり、19年度から始めた繰り上げを、高い利息で払っていた起債の償還から安い利息のものに借りかえたことによって支払い利息の減少になりました。また来年度以降、県から移管されます
静清流域下水道維持管理負担金等が、最終年度の調整ということで減額になったこともあり、収益的支出の出ていくお金が非常に減額になったことで、ことしにつきましても約３億5,000万程度の黒字になったというところでございます。
来年度以降の見込みでございますが、施設等も老朽化しておりますのでこれから耐震、耐津波の対策、来年度からは
静清浄化センターの移管、新会計制度と非常に問題が多くございますので、なかなか見通しも厳しいところではございますけど、現在持っています26年度までのビジョンの達成に向けて、一層努力していきたいと考えております。
13 ◯栗田委員 最後ですけれども、
公営企業会計決算書99ページ、事業報告書20行目からのくだりに下水道施設の耐震化を実施したとありますけれども、先月には
南海トラフ巨大地震という被害想定が公表されました。耐震対策とともに津波対策が求められているわけですけども、現在までの下水道施設における津波対策への取り組みと今後の方針について、お答えいただきたいと思います。
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◯青島下水道施設課長 津波対策につきましては、
東日本大震災発生後の平成23年５月から、下水道施設の１階部分の約８割が冠水するものと想定して、被害予測の調査を実施しております。
その後、24年３月に想定津波高が公表され、各施設敷地高と整合を図り、見直しを実施しております。８月末には国から新たな津波高が公表されましたが、10月以降に県からさらに詳細な津波の高さの公表が予定されており、この公表を待って、施設ごとに津波対策の検討を進めてまいります。
今後の取り組みですが、国が３月に示した津波対策を考慮した
下水道施設設計の考え方の中で、頻度の高い津波と最大級の津波に分けられ、頻度の高い津波については国、県が防潮堤で、最大級の津波については各施設管理者が対応するものと示されております。
さらに、
浄化センター、ポンプ場では、必ず確保しなければならない機能である揚水機能、消毒機能及び津波の遡上による影響を考慮し、はけ口の
逆流防止機能を優先に、また、水管橋を含む管渠やマンホール、ポンプ施設もあわせ、津波対策の立案や優先順位を含む整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
15 ◯繁田委員 監査委員のほうから出されている
決算審査意見書の29ページから30ページにかけて、有収水量というか、有収率のことが細かく記されております。本来は100に近い数字が好ましいんでしょうけども、その中で88.2にとどまっている、あと100に達するまでのその間の無効水量というものの中身が細かく記されております。その大半は多分漏水だろうと、その漏水の対策として、例えば計器、
水道メーターの場合には経年８年以内というのがありますね。それが管でもあるんですか。水道管の満了というようなのは、静岡市独自では備えているものがありますか。それをちょっと教えてください。
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◯小村水道管路課長 水道管の耐用年数ということで私ども解釈していますので、40年と考えております。
17 ◯繁田委員 耐用40年ということは、以前と変わっていないわけですね。
それと、日本の水はどこの都市でも本当においしいということ。これは日本が誇れる材料なんです。それなのにスーパーやデパートから全部、水が
ペットボトルで売られている。水道の健全経営というものを考えたときに、これはこの先無視できない一つの材料になってくると。これから水道経営を考えていく上においては、年間でどれぐらいの
ペットボトルに入った水が販売されているだろうかということも、当然チェックをしていくべきだと私は思っています。
安倍川水系の水がこれだけ愛用されていながら、よそのところの水がどんどん
ペットボトルで消費されている。水道局次長として、これに対抗してこの先どういう手を打つのか、23年度の決算史上まれにみる質問だと思うんだけども、できる限り的確にお答えをいただきたいと思います。
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◯藤岡上下水道局次長 大変難しい質問だと思います。
ペットボトルの売り上げを今後チェックする必要もあるという御意見ですけれども、私たちはあくまでも給水区域に安定した水を供給していくということで努力をしていきたいと考えております。
現在、
シティプロモーション用に500ミリリットルの
ペットボトルを年間３万6,000本製造しております。これについては、今後も続けていきたいと思いますし、また、震災対策の一助にもなるかと思っておりまして、今後、災害用の水として
ペットボトルもつくっていったらどうかという検討はしております。
19 ◯繁田委員 次長、多分答弁に苦慮をされるだろうと思って、そんなに意地の悪い質問じゃないんですが、企業精神にのっとって、蛇口から出る水だけを売るのではなく、
ペットボトルに入った水や、缶に入った水も。申し出があれば無償で協力していただいている、これはこれでいいですよね。
災害用の保存水というものを各家庭が有料で取り寄せているんです。500ミリぐらい入っているのを、よそから取り寄せてきている、静岡市の皆さんが買っているんですよ。企業経営だったら、衛生上の問題はあるけど、その問題がクリアされるならば、そういうものをどんどん静岡市の上下水道局は導入すべきだと思うんだよね。
答えは要りませんけども、即刻そういったことの検討もしてみてください。その辺明るい見通しはありますか。
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◯藤岡上下水道局次長 今、繁田委員がおっしゃるように、市販で
ペットボトルを多く売っておりまして、これが大変安うございます。私たちがつくりますとその製造単価を上回るというようなことで、経営的には非常に難しいものがあるという判断を今のところしております。
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◯増田水道総務課長 参考となるかわかりませんが、８月に
上下水道フェアを開催いたしました。その中でのアンケートの結果ですが、お客様が飲用として何を使っているかという質問をしたら、「水道」というのが６割、残りの４割というのは、先ほど繁田委員が言われた
ペットボトルの水、あるいはほかの飲料水と考えられます。そういったこともありまして、今回、上下水道局の広報紙「くらしと水」の11月号を発行する中で、静岡の水のおいしさをうんとアピールしてまいりたいと考えております。
22 ◯繁田委員 よくわかりました。
１つ提案だけ。後で栗田委員の要望・意見の中でまた触れていただくかもしれませんけれども、水道事業には
日本水道協会もあるんですよね。日本の中部管内には、
中部地方支部もあるわけですよ、新潟から名古屋に至るまで。その中では、やっぱり名水とすれば静岡とか、あるいは新潟、長野とかこの辺のものがクローズアップされてくると思うんです。最終的に保存水というのが大きなウエートを占めてくると思うんですよね。これだけ言われている以上は、何か手を打ったほうがいいと、市民目線で考えた企業経営をしてくれているというのが植えつくと思うんです。
そういう点では、今までの企業感覚に
プラスアルファ地震の恐さに対応する一つの手段として、水道事業もその辺を熟慮していただくということが必要かと思って質問させていただきました。ぜひひとつ御一考願いたいなと思います。
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◯藤岡上下水道局次長 耐震対策としては、配水池に緊急遮断弁、
耐震性貯水槽、それから給水車等を備えてございますが、先ほども申しましたように、補完的な意味というんですか、そういうことで
ペットボトルも今後いかようにしていくかということで検討はしてございます。その結果がどうなるかわかりませんけれども、検討中であるということは間違いございませんので、御提案ありがとうございました。
24 ◯井上委員 先ほど繁田委員から有収率のお話がありました。資料6)の
決算審査意見書のほうでも前年度88.1％で今年度88.2％ということで、伸びているのか横ばいなのかよくわからない数字なんですけど、この辺、どの程度の目標を持っていてどういう対策をとっているのか、他都市と比較して本市ではどうなのかという部分をぜひ教えていただきたいと思います。
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◯小村水道管路課長 第２次
水道事業中期経営計画におきまして、平成26年度末の有収率の目標を設定しております。その目標は88.5％でございます。対策といたしましては、漏水をなくすために漏水調査、あるいは老朽管の布設がえ、それから、漏水の主な原因になっております鉛製給水管の修繕等を実施して減少を図っていきたいと考えております。
それからもう１点、他都市との比較でございますけども、平成22年度決算時点になりますけども、政令指定都市の平均は91.5％でございます。本市では88.1％で、15番目という状況でございます。
26 ◯井上委員 今お話しいただきましたけれども、他政令市に比較して非常に低いという部分と、やはりこれ、22年から23年を見ると、コンマ１しか上がっていない。でも、26年度末の目標値の88.5というのも、もうちょっと高くしてほしいなということもあるんですけど、伸びていかない大きな原因というのはどこにあるんでしょうか。
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◯小村水道管路課長 毎年、漏水調査をやって、漏水箇所の修繕をしているわけですが、給水管からの漏水量が多く、どうしても時間がたつにしたがって新しい漏水というのが発生してしまいますので、なかなか減らないというのが実状でございます。
28 ◯井上委員 できるだけ努力していただきたいと思います。
先ほどの答弁の中にありましたけども、鉛製給水管ですね、
決算審査意見書にも全体で410件の布設がえを行いましたとなっていますけど、今のその鉛管の残存の状況であるとか、今後の布設がえの計画を教えていただければと思います。
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◯小村水道管路課長 決算審査意見書に記載してございます鉛製給水管の更新計画に基づいた更新が410件ということでございますけども、そのほかの事業でも対応しております。平成23年度には2,517件の鉛製給水管の更新を行っております。
その内訳でございますけども、単独による更新修繕、先ほど申しました410件、このほかに水道管布設がえ工事による給水切りかえがございます。こちらが1,133件、また、漏水修繕が663件、それから、その他の道路事業、あるいは
下水道事業等に合わせて行う改良等が311件ということになっております。
この更新計画を策定いたしました平成21年度には、６万4,596件の鉛製給水管があるということで事業を開始したところでございますけども、23年度までに残りが６万件余りという状況でございます。
今後の計画でございますけども、この更新事業、それと先ほど申しましたように、布設がえ、あるいは漏水修繕、それから、他部署の事業に合わせまして更新をするということで、積極的に対応しまして、なるべく早く完了するように目指していきたいと考えております。
30 ◯井上委員 できるだけ早くお願いしたいと思います。
下水の排水設備の設置戸数ですけども、実はこれ23年当初予算のときに21万8,160件、新設4,700戸というのを掲げています。今回、決算を見ますと22万1,026戸で、3,878戸と、800戸ぐらいかな、当初のときよりも少なくなっていて、なかなか進んでいない状況なんですけども、この辺の状況、進まない原因であるとか、その辺を教えていただければと思います。
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◯寺田下水道総務課長 水洗便所等の設置戸数でございますけど、26年度までの下水道ビジョンの中で５カ年の計画を立てておりまして、ほぼ年間5,000から5,500戸程度伸びがあるだろうということで計上させてもらっているんですが、下水道接続となりますと、どうしても１戸当たり何十万という経費がかかるということ、それから家屋等が老朽化して近々建てかえがあるとか、たまたま数年先には公共下水道のエリアにはなるんだけど、新築のためにもう既に合併浄化槽を入れちゃったよということで、そのあたりの３点が大きな弊害となっておりまして、思うような伸びがないというのも現状でございます。
部といたしましても、専門の普及促進員も現在９名雇用しておりまして、年間を通して各戸別に訪問することによって、目標値の達成を目指して今、努力しているところでございます。
32 ◯井上委員 状況が変わってきたから目標値を下げるということではなく、とりあえずこれまで決めてきた目標値に向かって努力していきますよということでいいんですよね。
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◯寺田下水道総務課長 先ほど申しました26年度までの下水道ビジョンの計画値がございますので、最終的にはその目標値に届くように努力してまいります。
34 ◯井上委員 続いて、先ほど栗田委員から地震の関係のお話がありまして、管であるとか
浄化センターや配水池の御説明がありました。
浄化センターの中で中島
浄化センターが津波避難ビルに指定されています。実際に中島
浄化センターは、多分委託で行われていると思うんですけども、いざ緊急時の避難ビルとして住民もそこに来るでしょうし、その辺の安全確保であるとかその職員の対応というのが少し懸念される部分もありますけども、緊急時の対応マニュアル等の整備なんかは、どのようになっているんでしょうか。
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◯青島下水道施設課長 まず、中島
浄化センターの津波避難場所でございますが、現在、人工芝のサッカーグラウンドとして利用されております水処理施設の上屋で約5,300平米あります。この施設については、東側に避難用のスロープがありまして、車いす、高齢者の避難が可能な機能を有しております。
それから、質問の内容でございますが、まず
浄化センター内に常駐している市職員については、静岡市下水道ＢＣＰで、地震情報発令後の緊急対応や避難方法、それから職員及び委託業者については、管理棟の屋上が避難場所になっておりますが、避難場所の指定など行動マニュアルを作成しております。年１回訓練を行っておりまして、運転管理委託業者においても緊急対応、避難方法など業務に着手する段階で業務計画書というのが提出され、その中で具体的な対応策や避難経路等を提出していただき、うちのほうの避難経路と整合を図って、計画書とさせていただいております。また、市職員と同時に訓練も実施しておりまして、緊急対応には備えているつもりでございます。
36 ◯井上委員 ぜひ訓練等も頻繁に行って進めていってもらいたいと思います。
次に、浸水対策について少しお伺いします。
下水道計画課が中心にやられていると思いますけど、計画を立てて順次進んでいますが、やはり近年ゲリラ豪雨というのも非常に多くて、まだまだ冠水等の問題が非常に多いという状況です。この浸水対策は、どの程度まで進んでいるのか、それから、今後の計画がどうなっているのかというのを少し教えていただければと思います。
37 ◯薩川下水道計画課長 浸水対策につきましては、過去の床上・床下浸水の被害があった41地区を対象に浸水被害の解消に向けて対策を行っているところでございます。平成23年度までに33地区で工事に着手をしておりまして、そのうち長沼、登呂、駒越地区など10地区で整備が完了しているところでございます。
今後26年度までの目標としましては、この後１地区の工事着手ということで、全体で34地区で工事に着手していく予定で、26年度末には全体で34地区の完了ということで、今事業を進めているところでございます。
38 ◯井上委員 浸水に対する皆さんの不安がかなり多いものですから、できるだけ早く進めていただきたいことと、また、状況や環境が変わってきて、今まで予想しなかったところが浸水するということもありますので、その辺の見直しも含めて進めていただければと思います。
最後の質問ですけど、昨年、水道庁舎の土地取得を補正で組まれました。その後、土地の取得にちょっと手間取ったという話も聞いているんですけども、現状どんな感じになっているのか、説明できる範囲で教えていただければと思います。
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◯増田水道総務課長 上下水道局庁舎建設事業の状況についてでございますが、まず、用地取得では、地権者４件のうち、国道362号に面した角地であります駐車場を23年度に取得いたしました。また、映画館跡地につきましては、23年度中に売買契約のほうは締結したんですが、地権者による当該建物の解体工事におきまして、地下水の異常湧出がございまして、本年６月に土地の引き渡しを受けております。
その結果、現在までに取得用地約2,000平米のうち、92.5％に当たります２件の用地の取得を済ませております。残る２件の地権者とは、引き続き交渉を行っているということでございます。
次に、建設に係ります調査業務等の実施状況でございますが、敷地内に設置予定の
耐震性貯水槽の実施設計業務を本年５月に、また、庁舎建設用地の地質調査等業務を８月にそれぞれ完了しております。また、庁舎本体の建物の機能、あるいは規模、配置等を検討するための基本構想につきましては、現在作業中でございます。
次に、庁舎建設に伴う地元関係団体との連携についてでございますが、葵区七間町地区の地元団体、七ぶらエリアまちづくり協議会の主催によります、まちのにぎわいの創設やまちづくりへの関心を高めることを目的とした社会実験のアトサキセブンのプロジェクトが立ち上がりました。このアトサキセブンにつきましては、局庁舎建設用地を暫定活用する、そして展開されますことから、上下水道局といたしましては、来年３月までの用地提供、あるいはその土地の保全、施設の整備等の協力をしております。
40 ◯井上委員 多少は問題はあったにしても、おおむね計画どおりというか予定どおりに進んでいると認識してよろしいんですか。
41
◯増田水道総務課長 先ほども御説明いたしましたが、土地の引き渡しがおくれたことであるとか、導入施設の検討等に時間を要している関係で、若干スケジュールにおくれが生じておりますので、現在その辺について調整をしているところでございます。
42 ◯風間委員 各事業、各課において、それぞれいろいろな工夫がされて、事業展開をされていると思います。当初予算のときの議事録ほかを含めて少々細かいことになるかもしれませんけれども、何点かお伺いさせてください。
まず、簡易水道におけるクリプトスポリジウム、耐塩素性病原生物の対策ということなんですけれども、これをちょっと調べましたら、1996年埼玉県で大規模な集団下痢症が発生したと、患者数は8,700人を超えて、町民の大多数が罹患しています。結果的にその町営水道に混入した原虫が起因していたものであったんですけども、この対策です。実際には紫外線処理という対策なんかも行われているということが言われているわけなんですが、とにかく安心できる水を供給するという立場で、この点についてどのような汚染対策をされているのか、確認をさせてください。
43 ◯村松簡易水道課長 クリプトスポリジウムの対策強化についてでございます。簡易水道課におきましては、過去にこの指標菌が検出された施設で対策が必要な７施設のうち、表流水を水源とする３施設につきましては、平成22年度までにおおむねその対策が完了しておりますけれども、地下水を水源とする４施設につきましては、現在まだ対策が未完の状態でございます。この対策につきましては、クリプトスポリジウム等を不活化することができます紫外線処理設備を導入することによりまして、対策強化を図ることになっております。
平成23年度におきましては、新設備の導入に当たり、まずは国の事業認可を変更する必要がございますので、事業認可変更申請書作成業務委託を実施しまして、静岡県を経由して事業認可の変更を行いました。
平成24年度以降の対策強化としまして、平成24年度に紫外線処理設備実施設計業務委託等を発注して、処理設備の導入に向けた具体的な設備設計を行い、平成25年度にこの紫外線処理設備の設置工事を行う予定となっております。
実際の汚染対策につきましては、平成15年度以降、簡易水道では現在25カ所ございますが、全部の水源池のクリプトスポリジウム等指標菌検査を毎月１回実施しております。また、過去にこのクリプトスポリジウム等指標菌が検出された施設につきましては、年４回このクリプトスポリジウム等原虫検査を実施しまして、監視体制を強化しております。
なお、これまでのところこの原虫につきましては、各種施設で一度も検出されたことはございません。
44 ◯風間委員 それでは、水道事業決算ですけれども、何点かお伺いいたします。
まず、営業課でしょうか、平成25年度に新料金の徴収システムが稼働するということで、その準備が平成23年度に行われたと思いますが、この状況について、進捗を含めてお話を聞かせてください。
45 ◯糟屋営業課長 新料金の徴収システムに関しましては、平成21年度から現行システムについての課題等がございましたので、現状分析等を行いまして、導入に向けて検討を進めてきたところでございます。平成23年度におきましては、専門的な知識を有しますコンサルティング会社から助言をいただき、調達の仕様書を作成をしたところでございます。本年度に入り、新システムの開発にかかわる業者選定等の事務を進め、予定どおり９月14日に入札を執行して、開発業者が決定したところでございます。
今後につきましては、詳細な開発作業を進め、計画どおり平成26年１月からの稼働を目指していきたいと考えております。
46 ◯風間委員 この新料金徴収システムというのが導入されることよって具体的に何がどう変わるのか、ちょっと教えてください。
47 ◯糟屋営業課長 現行のシステムの課題が非常に大きなところで、それを解消しようというのがまず第１点でございまして、大きくは２点ございます。
現行のシステムでございますけれども、統計業務につきまして非常に複雑で、統計を出すためのプログラムをつくるだけでも相当な時間がかかり、また、費用もかかります。これが第１点。
もう１点は、実は水道料金と
下水道使用料を一括して徴収をしているわけですけれども、判例等で時効の期間について、水道については２年、下水については５年と解釈が変わりましたので、その辺の整理ができないということで、債権管理がうまくできないというところも解消していきたいというところでございます。
以上２点が大きな理由でございます。
48 ◯風間委員 次に、給水装置の件ですけども、23年度の事業課題の中で、
水道メーターの取りつけねじの統一化というのが挙がっていたと思います。これは何でそういう形になったのかというのはちょっと僕も疑問なんですけども、給水の問題なんでしょうか。本市では２種類のねじが使われているということで、これが地震災害時に非常に支障が生ずる可能性があるということで、23年度ではこの作業の効率化を課題として挙げていたかと思いますが、その進捗状況を教えてください。
49 ◯佐野給水装置課長 現在本市で使用しております
水道メーターの取りつけねじは、清水地区で使用しております舶来ねじと、静岡、蒲原、由比地区の上水ねじの２種類がございます。メーターの発注とか保管、取りかえなどの業務が非常に煩雑となり、地震など災害時の復旧にも支障が生じるということになるために、市内全域で同一規格の上水ねじへの統一化をすることとして、８年ごとの
水道メーターの検定満期に合わせ、清水地区のメーターの取りつけネジを舶来ねじから上水ねじに取りかえております。
課題と対策ということでありますけれども、業務量の増加により、効率的な業務の推進が必要となっております。このため修繕工事で取りかえをしていました口径につきましても、委託契約の種別をふやして対応し、書類審査などの業務の簡素化による事務処理の効率化を図っております。
また、取りつけねじの統一化の進捗状況につきましては、平成20年度から取りかえ業務を開始し、平成27年度までの８年間で約９万3,000個すべての舶来ねじの取りかえを予定しております。平成23年度末までの取りかえは、累計で約４万3,000個で、執行率はほぼ計画どおりの46.2％が終了しております。
50 ◯風間委員 平成26年度に完成を目指しています北部ルートなんですけども、清水区においては重要なルート設定になると思うんですが、平成23年度の事業計画と進捗状況について、概略を教えてください。
51
◯小村水道管路課長 平成23年度の北部ルート事業につきましては、当初、送水管3,000メートルの整備を予定しておりました。しかしながら、他の事業者、道路占用者との協議に不測の日時を要して工事発注を見送った区間等を除きまして、７件、2,105メートルの区間の工事発注をいたしました。
地元対策等を考慮して工事発注時期を調整したことなどにより、前年度工事が完成してから工事着手するよう、いずれも平成24年度に繰り越しをさせていただきました。これらの工事が完成いたしますと、北部ルート事業における管路工事の進捗率は48％になります。
52 ◯風間委員 済みません。これは先ほど質問が出たんですけども、例の上下水道局庁舎の建設の件ですけども、私、今でもやっぱりリスキーな議案の提案の仕方だったのではないかと思っているんですが、そのときにまちのにぎわいとの整合性というのがかなり問題になっていたと思います。局舎本来の目的とプラスして、都市計画ではあそこはリニューアルしなければならないという、それを大前提として局庁舎の位置を決定したのではないかと思いますけども、この辺の方針をいま一度確認させていただきたいと思います。
53
◯増田水道総務課長 上下水道局では、災害に強い経営の拠点を確立するために、葵区七間町において危機管理機能を備えた局庁舎の建設を計画しております。
そうした中、局庁舎建設に際しましては、地元関係団体等から要望書が提出されるなど、七間町エリア全体のにぎわい創出を強く求められております。上下水道局といたしましても、当該地区のにぎわい創出という公益機能を発揮するために、七間町の文化を生かしたまちづくりに寄与するとともに、若者等人の集まる施設の導入が必要であると考えております。
54 ◯風間委員 １点わかれば教えてもらいたいんですけど、建設改良費が大分執行残となっていると思うんですが、説明としては、関係機関との調整とか、あるいは地元との調整という理由が挙げられていました。この主な理由が非常に漠としていて、僕らのほうとしては、ひとくくりにされてしまうと非常に判断が難しいんです。できれば数字として、関係機関との交渉で実際に繰り越しになった部分がどれくらいなのか、あるいは地元調整、これはさまざまな要件があると思いますけども、その辺というのはどういう比率なんでしょうか。
55
◯小村水道管路課長 予算の執行が低率になっているということで、他事業関連等を申しますと、我々は道路の地下に水道管の占用をさせていただいているわけですけども、そこの占用の条件で、道路管理者が必要とするときには、占用者の負担で移転するようにと、そういうような条件がついてございますので、例年、前年度の７月にそれぞれの道路管理者、あるいは事業課に照会をかけまして、次年度の工事予定について答えをいただきまして、それで予算編成をしております。
ただ、それから事業執行まで約１年ございますので、その間に国庫補助、あるいは先方の事業の地元調整等がおくれた場合に、我々も準備していた予算の執行ができなくなるというようなことで、非常に苦慮しているわけです。内容的には、まず拡張事業費の関係ですけども、細かい数字を把握してございません。大ざっぱな言い方をさせていただきますと、関係機関との調整につきましては約７割、それから、地元調整のおくれにつきましては約２割と、その他ほかにもございますけども、大きな意味ではそういったものととらえております。
56 ◯深澤下水道建設課長 下水道部では幾つか事業執行している課がございますけども、下水道建設課が一番事業費、それから繰越工事が多いことから、当課より答えさせていただきます。
繰り越しの工事の原因、地元調整とか、関係機関との調整とかいろいろございますけども、地下埋等の関係機関との調整が半分ぐらい、また地元調整というのが半分ぐらいとつかんでございます。
下水道管渠工事に関する平成23年度から24年度の繰り越しでございますけども、5)の決算書、91ページに全体で88件、工事費として49億という数字が出てございます。下水道工事でございますが、埋設する道路には既に電気だとか、水道、ガス、ＮＴＴなどの地下埋があって、場合によってはこれらの地下埋を一度動かして下水道管を入れてまた戻すので、非常に時間がかかります。
また一方で、道路が狭いところでは迂回路の確保や交通規制、あるいは地元に住まわれている方の仮駐車場を一時ほかの場所に確保しなければならないといった調整、それから、下水道工事では、沿線に店舗だとか事業所がございまして、日々営業している中で工事をやられては困るよという中で、夜間工事をやってくれだとか、あるいは休日にやってくれとか、いろいろ我々サイドの勝手では進めていけないというようなことがございまして、非常に時間がかかるということでございます。
先ほど委員がおっしゃいました理由については、半分半分かなというように考えてございます。
57 ◯風間委員 下水道事業決算関連に入りたいと思いますけども、
静清浄化センターが平成25年４月１日に移管されるということで、県下水道公社との交渉の進捗状況、また、新たな財政負担等の見直しなんですけども、これをどのように考えておられるのか、23年度の進捗を含めてお聞かせください。
58
◯寺田下水道総務課長 来年４月１日に県から移管されるということで、現在につきましては、移管される資産の額の確定、どの工事がどれだけの国庫補助金をもらってきて建設をしたのかとか、そういう資産の内訳につきまして調査をしているところでございます。
県並びに公社とは、今後、予定では年内に基本方針を定めた、仮といいますか、基本的な考えを示した協定を結びまして、また、来年の２月議会で県から正式に資産の譲渡を受けるという意味の議案をまたお願いするところでございます。その議決後に正式に県有財産の譲与契約を結ぶ予定で、４月１日に切りかえをするという形の進捗になっております。
費用の面でございます。従前は、建設費負担金から維持管理の負担金を負担金という形で県に支払いをしておりましたので、今後４月１日以降につきましては、それぞれ
浄化センター費の修繕費、工事請負費、委託料なりという適正な科目での執行になっております。あと、元金償還についても今までは負担金で支払っていましたので、一部の元金償還を除きまして、これも適正な科目で支払いをしていきます。静岡市へ移管後につきましては、その資産の減価償却費が新たに３条収益的の支出で発生するものですから、今後移管に伴いまして、そのあたり減価償却費等の増加がある程度見込まれまして、剰余金等の処分も計算をしたところでございます。
59 ◯風間委員 中島
浄化センターの汚泥燃料化施設建設で精製した汚泥の買い取り先とか電力会社をどうするかとか、期間、価格、年間供給量をどうするかとか、そんな議論が平成23年度に行われていると思うんですが、この点の進捗をお聞かせください。
60
◯青島下水道施設課長 中島
浄化センターの炭化の事業につきましては、高度で専門的な技術が必要であるとともに、燃料化物の利用先の確保が極めて重要な課題となっております。このため設計、施工、維持管理に加え、利用先の確保を一体とした契約を考えておりまして、こうしたことから、公告方法や審査基準、関係機関との調整に日時を要しておりますが、整理がつき次第、順次作業を進めていきたいと考えております。
61
◯増田委員長 ここで暫時休憩とします。
午前11時38分休憩
──────────────────────────────
午後11時44分再開
62
◯増田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
63 ◯風間委員 下水道台帳の管理システムの運用なんですけども、これも25年度に運用開始をすると、23年度については効率的な市民サービスと円滑な運用を図れるよう準備していきたいということがあるんですけども、どのような検討をされたのか、その進捗をお聞かせください。
64 ◯鈴木下水道維持課長 下水道台帳システムにつきましては、平成22年度にシステムの開発を行いまして、平成23、24年度の２カ年で1,253面ある紙ベースの下水道台帳図及び関連資料をデジタルデータに変換する作業を行っておりまして、本年度中にデータ整備を完了し、平成25年４月から稼働の予定でございます。
閲覧コーナーにつきましては、葵区、駿河区、清水区の各庁舎で、現在紙ベースの下水道台帳図を閲覧しているスペースを利用して、閲覧用機器を設置いたします。閲覧用機器は、タッチパネル式の画面を採用しておりまして、画面を触って必要な場所を探す方法になっており、迅速な検索が可能となり、効率的なサービスが図れるものと考えております。
今後の予定といたしましては、年内に機器のリース契約を行いまして、その後、データの入力を開始し、来年２月には一部システムの試験運用を開始する予定でございます。
65 ◯風間委員 下水道の設置工事については、社会的要因とか物理的要因があって、なかなか思いどおりに作業が進まないと。その影響で現場監督とか設計等にかなりの時間を要するということで、平成23年度は、この辺についての改善をしていくという動きがあったかと思いますけども、この辺の状況を教えてください。
66 ◯深澤下水道建設課長 下水道環境の設計等につきましては、社会的要因や物理的要因等いろいろあって、大変時間がかかっている状況でございます。
下水道建設課でございますけども、平成23年度には36名、平成24年度は40名体制で業務を進めておりまして、主な業務としては、管渠の調査設計、施工に伴う現場の立ち会いなどの監督業務を実施しているところでございます。
これまでそういった社会的要因、物理的要因の中で、設計等に費やす時間が非常に多かったというところでございますが、その改善策として、まず、設計書の見直しをさせていただいています。作成された設計書のチェック体制でございますけれども、これを業務に精通している設計調整担当に一元化したということ、それから、異動してきた新人職員でも即戦力として設計が組めるように、マスター設計書というものをつくりました。これには根拠だとか、あるいは考え方が明示されているんですけれども、そういった中で、いつでもそれを見ながら設計が組めるように対応してございます。
そして、ベテラン職員と新人職員の仕事の配分でございますけども、量じゃなくて質で考えていこうと。それから、旧清水から旧静岡まで現場立ち会いなんかに来るとかなり時間がかかるということで、情報交換を密にして現場の立ち会いなんかも各職員が調整しながら進めていきました。このほか定時に帰りやすい職場の雰囲気づくりを進めたことや、職員一人一人の時間外勤務の削減意識の向上もあって、非常に職場環境の改善が図れ、時間外勤務の削減も進められたというところでございます。
ちなみに、23年度は対前年度比約25％の削減、それから、今年度８月末の時点で対前年度比約40％の削減効果があらわれているということでございまして、引き続き職場環境の向上に努めていきたいと考えてございます。
67
◯増田委員長 ここで暫時休憩します。
午前11時49分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
68
◯増田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑はございませんか。
69 ◯山本委員 午前中の議論にありました管路の耐震化なんですが、中期計画で20％目標のところ15％まで来ているというお話しだったと思うんですが、21年度の到達が14％で、22年度、23年度とやって15％と、あと、24年度、25年度、26年度でその20％までいける見通しというのはあるんでしょうか。もしおくれている理由が建設改良による他事業との関連であれば、そのままの状態でいいのか、もしくは進める対策があるのかどうかという、そこを示していただけますか。
70
◯小村水道管路課長 管路の耐震化が今、おくれているというような御指摘だと思いますけども、予算的なもの、それから人員的なもの等々ございますが、20％というのは、計画どおりいけば何とかクリアできるかなという見通しは持っております。ただ、先ほども説明をさせていただきましたけれども、他事業との関係とか、あるいは仕事の調整等々、予測のつかないところがございますので、非常に厳しい数字だという認識をしております。
71 ◯山本委員 今の状況で、例えば23年度のように予算に対して50数％しか執行されないとう状況が続けば、恐らく無理なんだろうとは思うんですけど、そこは耐震化という、切迫したことが求められる事業である以上、何か検討されていることはあるんでしょうか。
72
◯小村水道管路課長 非常に厳しいと認識しております。ただ、今、耐震化率ということで、これは全体の延長に対して耐震管の割合を示しております。これは、あくまでも耐震管の距離によって率が上がっていきます。したがいまして、今、率を何とか上げようとすれば、細い管、いわゆる木に例えますと枝葉の部分をやればそれだけ経費がかからなくて、延長が伸びて率も上がるわけですけども、いざ震災対策という観点に立ちますと、幹の部分、いわゆる重要管路の耐震化を進めないと、地震災害が起きて重要管路が被災すれば枝葉のところまで水が届かないわけですので、やはり委員のおっしゃるように、なるべく率を上げるというのを目的としてもいいかと思いますけれども、本質的なことを考えますと、やはり幹の部分を何とかしなければならないということで、これからそういう方向にちょっと考え方を変えていかなければいけないなというような認識を持っております。
73 ◯山本委員 また要望にも入れさせていただきます。
今回、外部監査で基幹管路の耐震適合率が30％という指摘があるんですが、これは今おっしゃられた枝葉の部分以外のところの耐震化が30％という理解でいいですか。
74
◯小村水道管路課長 包括外部監査で指摘されました基幹管路の耐震適合率、これは両方とも平成22年度末の数字でございますけども、こちらは全国平均で31％、それから静岡市の場合は30.7％、これは若干下回っているじゃないかというような御指摘をいただいたところです。23年度末では、まだ全国平均というのは公表されておりませんけども、本市の値は31.4％ということで、前年度比0.7ポイント上昇しております。
ただ、ここで１つ御確認をさせていただきたいのは、耐震適合化率というのは、耐震管ともう１つ地盤の良好な場所に埋設されましたダクタイル鋳鉄管、継ぎ手で区別されるわけですけども、ダクタイル鋳鉄のＫ形管というものですけども、本市の場合、Ｋ形管を平成７年度以降すべての管に使ってきたわけです。このほかに融着式のポリエチレン管等ございます。
そういったものを含めて全国平均では31％ですけども、本市の場合は、第３次地震被害想定で市内のほとんどが液状化の危険があると。沼地と静岡のまちなかとでは違いがございますけども、そういったところも県の被害想定の中で液状化の危険があるということですから、地盤のよいところにあるＫ形管というのは含めておりません。
そこで、若干の違いが出てくるわけですけども、それを勘案しますと、全国の平均が31％ということを先ほど説明させていただきましたけども、耐震管のみで算定した場合には18.4％になります。ですから、本市は、耐震化は全国的には進んでいると認識しております。
いずれにいたしましても、東海、東南海、南海という３連動地震の発生が危惧されておりますので、管路の耐震化の推進につきましては今後も進めていきたいと考えております。
75 ◯山本委員 ３次被害想定でどうなるかというのはこの後ちょっと聞きますけど、その前に先ほど配水池の耐震化率が出ました。上水施設の耐震化もこれは中期計画に載っていますが、実施状況と完成時期を説明していただけますか。
76
◯森本水道施設課長 上水設備の耐震化につきましては、完成を予定した工事が平成23年度末で30％ということです。ただ、こちらにつきましては、予定していた工事が遅延いたしまして、平成24年度にずれ込んでございます。ずれ込んでいる工事といたしましては、門屋浄水場の緩速ろ過設備、あと田町第３取水場の浄水設備の工事が今、行われているところでございます。平成24年度末で完成すると見込んでおりますけれど、このことによりまして、上水施設の耐震化につきましては、35％になると見込んでございます。
今後の計画につきましては、上水施設の中の設備の更新計画に合わせて耐震化を検討していきたいと考えてございます。
77 ◯山本委員 設備投資が毎年毎年かかっていくということで大変な状況だと思うんですが、管路、配水、上水の施設、大体２、３割の耐震化状況という到達だと思うんですが、今の第３次被害想定でもし地震が起こった場合に、水道施設がどの程度壊れてしまってダメージを受けるのかという全体像というか、絵を描くとしたら、もう大体７、８割は壊れてしまう可能性があるというような見方でいいんでしょうか。
78
◯小村水道管路課長 第３次地震被害想定というのは、平成13年度に静岡県が策定したものでございますけども、その想定の中で管路の被害想定というのは、いろいろ違いがあるんですけども、平均しますと管路１キロメートル当たり1.4カ所の被災をするんじゃないかという想定になっております。それによって、被災箇所の合計というのは、当時2,897カ所という数字が挙がっております。
その被害想定の中で、現在の予想ということですけども、この間に耐震管で更新した管の延長がございます。それを差し引きまして、先ほどの管路被災率１キロ当たり1.4カ所というものを掛けますと、管路の被災箇所は2,600カ所程度という数字になります。
79
◯森本水道施設課長 今、管路のほうのお話をさせていただきましたけど、水道については管路のほかにも配水池、貯水槽等がございます。配水池などの水道施設の被害想定につきましては、静岡市水道事業震災対策計画の中において、静岡県が実施をしております第３次地震被害想定結果に基づいて計画されています。配水池などについては、躯体そのものが崩壊することはないと思われております。流入流出管の継ぎ手、こちらのところが緩んだり、あと、躯体そのものは大丈夫なんですけど、部分的にクラックが入るということを予想してございます。
あと、さきに内閣府の示した南海トラフの巨大地震の想定も今、発表されましたけれど、今後、静岡県の第４次地震被害想定などがこれから予定されてございまして、その内容に応じて計画を見直すことがあると考えてございます。
80 ◯山本委員 先ほどの管路の場合、2,600カ所ぐらいが仮に壊れた場合に、おおむね復旧にどのぐらい見込むとみていいんでしょうか。
81
◯小村水道管路課長 2,600カ所を直すということですね。本市の職員、あるいは静岡市内の水道事業者の協力を得ながらというだけでは、そう簡単に復旧できるものではございません。水道では、大都市の災害相互援助協定、あるいは
日本水道協会のほうに支援をお願いいたしまして復旧するということで、おおむね30日程度をめどに、仮復旧はしたいと考えております。
82 ◯山本委員 水道についてあと１点、水道料金の23年度の滞納の発生件数額と給水停止件数についてちょっと明らかにしておいていただけますか。
83 ◯糟屋営業課長 お手元の資料の決算審査資料のほうは、３月末の数字なものですから、あえて５月末の一般会計と比較して、５月末の数字でお答えをさせていただきます。
水道料金の５月末時点の滞納の件数でございますけれども、現年度・過年度合わせて９万件余です。金額につきましては、４億500万円となります。収納率は、現年・過年合わせて96.44％で、昨年の96.40％を若干改善してございます。
次に、給水停止のことですけれども、平成23年度給水停止の件数は5,972件でございます。平成22年度は6,045件でございますので、こちらも若干の減となっております。
84 ◯山本委員 給水停止に至るには幾つかの段階を経ると思うんですけど、そこら辺を具体的に言っていただけますか。
85 ◯糟屋営業課長 当然督促、あるいは催告といういろいろな手続を経てやっていくわけです。当初の督促につきましては、例えば口座のほうに入金のし忘れとかというのがございまして、件数的には12万件程度ございます。その後何回か催告をさせていただいて、最終的に給水停止に至るわけですけれども、給水停止につきましても３期滞納された方について実施をしております。ただ、それにつきましてもいきなりということはしませんので、停止をする２週間前には、予告の通知を御自宅のほうに持参させていただいて、そこで折衝はさせてもらっているという中で、予告通知を持っていった段階で最終的に残ってしまうのが6,000件前後と。予告通知の段階では、大体半分くらいの収納になっております。
86 ◯山本委員 下水道会計が22年度、23年度と補てんなく黒字化している。恐らく血のにじむような努力をされてのことだと思うものですから、その努力された中身と実際黒字になった理由をもうちょっと具体的に言っていただきたい。
87
◯寺田下水道総務課長 入るものの減よりも出るお金を抑えたことによってというような説明をさせていただいたんですが、やはり従前から下水道事業というのは、借金をして大きな資産をつくって、利用していただいて使用量を上げるという施設であります。どうしても企業債の残高が1,500億～1,600億になり、扱う利子が年間相当なものになります。それにつきまして19年度からできる限り国へ要望しながら繰上償還という形で低利子のものに借りかえをしてございます。その利息の償還等で今までの経費よりも10億程度の減額になってございます。
それから、
浄化センター等につきましては、委託なり包括委託をしてございますので、それによる経費も10億円単位で減額になってございます。
あとは、各
浄化センターで、薬品、動力関係の経費も10何億という形でかかっておりますが、部の中でもやはり
浄化センターの維持管理をどうしていったらいいかという部内の対策会議等も踏まえまして、その辺で経費を削減できたというのも大きな効果があると思っております。
あとは、収入面におきましては、水需要の低下ということで、なかなか思うような使用料の増収にはなりませんが、井上委員の質問にもお答えさせていただきましたが、せっかく投資をいたしましたので、その効果を出すべく水洗化率の向上に努めて収入の確保をいたしているところでございます。その結果、本年度につきましても赤字の補てんなく、３億5,000万程度の最終利益を得ることができました。
88 ◯山本委員 とりあえずわかりました。
次に、下水道の管渠の耐震化を緊急整備計画で進められていると思いますが、これの実施状況ですね、特に23年度はどういう地域でやられたか到達も含めて、管渠耐震化の実施状況ということで示していただけますか。
89 ◯鈴木下水道維持課長 管渠の耐震化につきましては、平成19年度に策定いたしました静岡市下水道地震対策緊急整備計画に基づきまして、緊急輸送路及び避難路など、また、防災上特に重要とされる路線に埋設された管渠や防災拠点と
浄化センターの間にある管渠などのうち緊急に整備を必要とする98.9キロ、これにつきまして平成20年度から事業を進めておりまして、平成23年度までに41.3キロ、約42％を整備してございます。
これまでに施工しました主な地域でございますけども、防災本部となります各区役所、県庁、救護病院に指定されております県立総合病院であるとか厚生病院、ああいった大きな病院などから各
浄化センターへの排水系統、また、静岡駅周辺の国道１号でございますとか、長沼大橋前後の山脇大谷線、あるいは清水駅沿岸の液状化の被害の予想される区域、こういった区域を中心に下水道管の耐震化を図っております。
90 ◯山本委員 整備計画99キロで26年度まで61％、今、41キロですから、あと目標までは20キロぐらい残っているんでしょうか。下水道の26年度までの見通しというのは、どんな様子か、また、建設改良が影響しておくれ気味なのかどうかというのを示していただきたい。
91 ◯鈴木下水道維持課長 下水道管渠の耐震化につきましては、国においても重要事項として位置づけておりまして、本年度もほかの事業については、補助金の削減等があったんですけども、管渠の耐震化については、申請どおり満額いただいております。そうした動きもありまして、現在計画されております61％、これの達成は十分見込めるということで事業を進めております。
92 ◯山本委員 管渠の更新、長寿命化ですね、これはもう並行してやられていますので、これは緊急14キロということで今、進めているとは思うんですが、23年度の管渠長寿命化の実施状況も明らかにしておいていただきたいと思います。
93 ◯鈴木下水道維持課長 管渠の長寿命化につきましては、本市でも下水道事業に早期に着手したため、高松処理区、あるいは城北処理区といった合流区域については平成17年度に管渠再構築基本計画を策定いたしました。目標耐用年数等を設定した布設後80年以上を経過した管渠については、経年劣化の激しい陶管等を14.1キロ、これを中心にして平成18年度より布設がえ、あるいは既設管の内面を補修する管更生工などを実施して施工しております。平成23年度までに4.3キロ、約30.2％の更新を実施しております。
94 ◯山本委員 これも26年度を目指してということだと思うんですが、これから残っている部分というのは、どの地域を計画されているのかを触れてもらえますか。
95 ◯鈴木下水道維持課長 管渠の長寿命化の主な施工箇所でございますが、経年劣化の激しい葵区の中心市街地、あるいは静岡厚生病院の周辺や茶町、番町で布設後80年以上経過した陶管を中心に実施しております。
96 ◯山本委員 下水道の処理施設全体、22年度ぐらいは耐震診断をして計画を立てるということだったと思うんですが、この処理施設全体の耐震化計画が着手されて進められているかどうかという、23年度の状況を示していただけますか。
97
◯青島下水道施設課長 23年度の
浄化センター、ポンプ場の耐震化対策の実施状況でございますが、まず
浄化センターについては、中島
浄化センターで反応タンクの継ぎ目とか、管路の継ぎ手分５カ所を可動性継ぎ手への設置を行っております。中島、下川原雨水ポンプ場につきましては、放流渠、導入渠の継ぎ手６カ所、計11カ所を施工しております。
下水道中期経営計画では、平成26年度までに
浄化センターの耐震化63カ所ということで目標を定めております。23年度末までに37カ所整備が完了しておりまして、進捗率は58.7％でございます。
しかしながら、この63カ所につきましても、当初中期経営計画を策定した時点では、51カ所を指定しておりました。それで23年度は緊急性にかんがみまして、12カ所前倒しして、それを新しい目標と定めまして成功しております。
中期経営計画には載っていませけれども、ポンプ場におきましては26年まで、当部の目標として22カ所を設定しております。そのうち23年度末までに20カ所が完成しております。進捗率は91％となります。
今後、耐震化計画については、津波対策も含めまして先行していかなければならない事業ということもございます。予算の範囲内でできる限りはやっていきたいと考えております。
98 ◯山本委員 今の３次被害想定のもとで、下水処理施設の被害が大体どういう状況でダメージを受けるかというのがわかれば、具体的に示していただきたい。
99
◯青島下水道施設課長 地震による被害の想定でございますが、先ほどの水道施設と同じように、土木構造物いわゆる水槽部でございますけれども、そういう部分よりも流入渠、放流渠、いわゆる管でつながっている部分、施設と管がつながっている部分がやはり大きさが全然違うということもありまして、過去の地震の経緯の中でも破断ですとか、ずれ、そういうものが非常に多かったということで、そういうところを中心に対策を進めているところでございます。
100 ◯山本委員 水道料金と同じように、下水道料金の滞納状況、件数、額等、23年度発生分を示していただけますか。
101 ◯糟屋営業課長
下水道使用料でございますけれども、現年度、過年度合わせて件数が６万8,000件余、金額につきましては３億7,000万余でございます。収納率につきましては、23年度は96.39％、22年度は96.13％でございますので、下水道につきましても若干の改善がされております。
102 ◯山本委員 149号と150号、剰余金の処分なんですが、今回、おおむね上水、下水とも利益の半分ぐらいを減債積み立てということになっているんですが、この額を積み立てる必要があるという判断をした基準をわかりやすく示しておいていただきたいと思います。
103
◯増田水道総務課長 水道事業におきましては、毎年度、当年度利益の全額を減債積立金に積み立ててまいりました。したがって、特に剰余金処分額の判断基準が幾らというようなものは設けておりませんが、今後につきましても、企業債の未償還残高が平成23年度末におきまして390億円ほどございますので、これを踏まえまして、安定した経営を維持するために、引き続き毎年度の利益全額を減債積立金に積み立てて、償還に充てようと考えております。
104
◯寺田下水道総務課長 下水道事業におきましては、それこそまだ黒字決算２年目なものですから、明確な基準というものはございませんが、来年度以降、静清の
浄化センターの受け入れに伴う費用、減価償却費、こちらの発生が見込まれております。引き続き来年度につきましても一般会計からの補てんなく決算をしたいと思っておりますので、その償却額プラスアルファがございますが、その償却の発生が見込まれる償却額相当額につきましては、剰余金という形で残しておいて、来年度の決算に対応していこうということで、おおむね半分程度の積み立てにはなりますが、今年度につきましては、剰余金の処分という形で決算をさせていただきました。
105 ◯山本委員 水道の場合、23年度の決算書類を見ると、企業債の借り入れが23億、償還が20億、残高が391億、減債積立金が11億あるということですよね。水道の場合、積立金11億というのに今回さらに加えて８億の積み立てということですが、積立金の適正な額というか規模というのは、例えば残高に対してどれくらいとか償却費用に対してどれくらいとかというのは、何か持っているんですか。
106
◯増田水道総務課長 特にその基準についてはございません。
107
◯増田委員長 質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。要望・意見、討論はありませんか。
108 ◯栗田委員 自民党としてですけども、ただいま審査をしました議案第149号、それから150号の未
処分利益剰余金の処分についての議案と、認定第８号、認定第17号、認定第18号の決算認定案件のすべてに賛成いたします。
要望・意見ですけれども、支出といいますか、経費の削減とかそういったところにいろいろ努力をされているということにつきましては、大変我々も評価をいたしております。
水道事業については、事業の基幹収入である水道料金収入が減少傾向にある、厳しい経営環境にあるということでありますので、現状は健全経営が確保されていると思われますが、引き続き効率的・効果的な事業の運営を行っていただきたいし、安心・安全な水道水の安定供給に努めていただきますよう、特にお願いをしておきます。
それから、下水道事業ですけども、
下水道使用料の大幅な増収が見込めない中でありますから、維持管理費の削減が図られ、昨年度に引き続き一般会計からの赤字補てんの補助金を入れることなく黒字決算となっているということで、これにつきましては大変な経営努力がうかがわれます。
水道あるいは下水道とも耐震、耐津波対策を初め事業課題が多い中ではありますけれども、事業の着実な推進、経営の健全化、それから、繁田委員から指摘がありました
ペットボトルによる静岡の水の有料化ということも頭に入れていただきながら、一層の努力をお願いして、自民党の賛成の意見、討論といたします。
109 ◯井上委員 公明党としましても、ただいまの認定第８号、17号、18号、また、議案第149号、150号の５件は賛成とします。
要望・意見ですけども、先ほども幾つか質問させてもらいましたけど、有収率に関して他都市と比較しても低いという状況、結局は老朽管の布設がえ等の進み具合の問題になってくるかと思います。その辺をぜひしっかりと計画的に進めてもらいたいと。特に決算審査の意見書の中にもその有収率の話も書いてありますし、また、工事が進まない、建設改良費の繰り越しが非常に多いという部分で、多額の繰り越しが常態化しているという指摘も受けていますので、その辺もぜひ計画的に進めてもらいたいと思います。
また、先ほどからも話がありました地震対策、津波対策に関しても、喫緊の課題となっています。お金のかかるところもあるでしょうけれども、しっかりと計画を組んで進めていってもらいたいと思います。
110 ◯風間委員 静友クラブも全議案に賛成をいたします。
認定第８号の簡易水道のクリプトスプリジウムの対策に関しては、本当に注意をしてやっていただきたいと思っています。
それから、認定第17号の水道事業会計決算についてですけども、特に上下水道局庁舎の建設ですが、現下の財政状況、今後一層厳しくなる、また、水道事業のほうも今後厳しさが一層増すということで、かなり慎重にこの事業は進めていただきたい。にぎわいを創造するという責務もあるわけでして、この辺を十分踏まえて事業の進捗を図っていただきたいと思います。
また、
建設改良事業の予算執行率に関しては、監査でも指摘されていますけども、この辺についての予算計上の仕方、計画、執行を慎重に考えていただきたいなと思っています。
あと、18号の下水道事業会計の決算ですけども、地震対策といいますと上水のほうが非常に気になるところですけども、実のところは下水道の普及と表裏一体のところがあるのではないかと思います。
事業の進捗については、計画に遅滞が生じないように、関係機関、あるいは該当する市民に十分理解が得られるように今後一層の努力をしていただきたいと思っています。
また、意見書にありましたけれども、未収金がかなりあるということで、この対策についても、今後、この数字の推移を注意深く見守っていきたいと思いますので、縮減について一層の努力をお願いいたします。
勤務状況の改善についてきょうお話を伺ったんですけども、引き続いて工夫をしていただいて、ソフトの部分になるんですけども、働きやすい環境を、効率が上がるような工夫を今後とも続けていただけますようにお願いいたします。
111 ◯山本委員 共産党です。
要望・意見をまず言いますけれど、１点目は南海トラフ３連動に対応して、上水と下水で今進めている耐震化計画を、前倒しというか早急に進めるという意味で、計画の見直しをやっていただきたいということ。
２点目は、先ほど黒字化のところでコストを抑えるという努力の話が出たんですが、上水、下水で建設改良費が大体150億円ぐらいあるわけですよね。ここの部分を工事請負で契約発注する際に、公平性を高めながら適正な競争をする取り組みを進めて、できるだけ落札率を低くできるような努力をしていただきたい。私、以前、水道関係の契約落札率をとったら、ほとんどが95％以上ぐらいの状況だったというのがありまして、今回は資料をとれなかったのでデータに基づいては言えないんですけれども、やっぱり適正な競争、かなりの額の工事請負になると思いますので、そこはぜひそういう目も持っていただきたいということ。
３点目は、給水停止にかかわる問題です。手順は踏んでいるんですが、とめられたら暮らしていけないという状況ですので、できるだけ機械的な対応はしないということとあわせて、やっぱり福祉との連携を企業局からも働きかけるような取り組みを留意していただきたいということです。
最後に外部監査も指摘したんですが、職員が減らされている中で、技術的、あるいは知識的な継承、職員育成ということの大事さが指摘されておりますので、安易な職員削減はしないように努めていただきたいという要望をします。
討論としては17号、18号、23年度職員給与の削減というのがありまして、これはもう子育て世代、あるいは介護世帯、本当に苦しんでいるという話を聞いていますので、今の経済状況のもとですべきじゃないという立場です。
18号は、従来どおり私たちは受益者負担金が都市計画税との二重徴収だということで、条例はぜひ見直していただきたいということで、17号、18号は反対と。
112
◯増田委員長 それでは、議案第149号及び議案第150号の２件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
113
◯増田委員長 御異議なしと認め、議案第149号外１件は可決すべきものと決定しました。
次に、反対の討論があった決算を採決します。
認定第17号及び認定第18号は、認定することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成多数〕
114
◯増田委員長 賛成多数ですので、認定第17号ほか１件は、認定すべきものと決定しました。
残る決算を採決します。
認定第８号は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
115
◯増田委員長 御異議なしと認め、認定第８号は認定すべきものと決定しました。
次の議案審査に関係しない説明員の方は、退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
116
◯増田委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第133号、議案第134号の２件を一括議題とします。
当局の説明を願います。
〔当局説明〕
117 ◯繁田委員 １つだけ教えてください。
アドバイザー契約の必要性について教えてください。
118
◯増田水道総務課長 今回、会計制度の見直しが非常に大幅なものでございまして、その内容は広範囲かつ多岐にわたっていると同時に、単に会計基準等の改正のみにとどまらず、今後の経営方針の決定等にも影響を及ぼすという想定がされております。こうしたことから、改正点に対しまして適切に対応するために、専門的な知識を有する監査法人等の専門機関の指導、助言が不可欠であると判断いたしました。
119 ◯繁田委員 これは、人数が何人とかあるいは幾つかの法人とかという、そういうくくりはありますか。
120
◯増田水道総務課長 アドバイザー契約を結ぶ対象なんですが、監査法人となりますものですから、何人ということではございません。
121 ◯栗田委員 下水道で、補正予算事項別明細書の108、109ページ地震対策事業のため一般会計から出資金３億1,200万円を受け入れるとのことでありますけれども、金額の根拠をもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
122
◯寺田下水道総務課長 東日本の震災に絡んで非常に公営企業の施設もダメージを受けたため、一日も早く復旧をということと、どうしても多額のお金がかかるため、一般会計のほうで負担をしなさいということで、出資金で受け取ってはおりますが、基準につきましては、総務省でその地域の合流管の比率、全体の下水道管の中で合流対象としている管の比率ですとか、処理区内の人口の密度、これらのデータをもとに計算をしていまして、静岡市においては、地震対策事業費の51.6％を一般会計から繰り出す計算になります。本年度約11億8,000万程度の地震対策事業費がございますので、51％相当額の３億1,200万円を一般会計から受け入れをして、その分うちが本来発行する企業債を抑えて事業をすると。３億1,200万円は別に一般会計として借金をして、その元利償還の80％を国から交付税措置すると、そういう仕組みにはなってございますが、下水道の立場で言えば、借金をしないで事業推進ができるという、経営的にはこちらのほうがいいものですから、その結果として、本年度につきましては３億1,200万の出資金を計上させていただきました。
123 ◯栗田委員 もう１つ、事項別明細書の110、111ページの下水道整備費ですけれども、今説明がありましたけれども、国庫補助金の認証に伴って８億8,780万円の減額をしておりますね。普及率の向上や耐震化対策など本年度の事業進捗にどのような影響があるのか、その辺のところを説明していただきたい。
124 ◯薩川下水道計画課長 認証減による影響でございますが、自主戦略交付金の減少により、本年度予定した事業の幾つかを先送りしたり、規模を縮小したりというようなことをしなければならない状況にはなります。
しかし、市民生活に影響のある普及拡大、この点につきましては、できるだけ進捗に影響が出ないように、事業費を重点的に配分するなどの対応をしております。また、今年度発注している管渠工事の平均落札額が約84％ということもございまして、この入札差金などを活用しながら事業推進をしてまいります。
しかしながら、先送りする事業や縮小する事業がありますので、静岡市下水道ビジョンで定めた26年度末の各事業の目標が達成できるよう、今後も引き続き国庫補助の確保に努めていきたいと考えております。
125
◯寺田下水道総務課長 先ほど11億8,000万と言いましたが、地震対策事業費は本来国庫補助事業費ですので、それから国庫補助、国費を除いた６億600万円の51％、それ相当額が３億1,200万となります。
126 ◯栗田委員 水道施設中長期更新計画策定業務ですけども、これに係る債務負担行為の補正要求がされているわけですけど、補正の理由を。
127
◯増田水道総務課長 本市の水道事業につきましては、昭和７年の給水開始からおよそ80年が経過しております。施設の老朽化が進んでいることに加えまして、昭和40年代から急速に整備された水道施設におきましても、今後更新を要する施設数が年々増加してまいります。また、震災対策の観点からも、これら施設の耐震化が急務とされております。しかしながら、近年の水道事業におきましては水需要の量及び料金収入が減少傾向にありまして、施設の更新には多額の財源と中長期的な対策が必要となっております。
このような状況を踏まえまして、アセットマネジメント、資産管理の手法を活用いたしました水道施設の中長期的更新計画の策定をすることといたしました。また、中長期更新計画の策定となりますと、長期間を要することから、早期に策定作業に着手することが必要となります。さらに、平成23年度の包括外部監査におきましても、アセットマネジメントの早期導入に関する御指摘を受けておりまして、今回、補正要求により早期の計画策定を目指そうとするものでございます。
128 ◯風間委員 今の債務負担行為の中長期更新計画策定業務なんですけども、これは新計画の目標年次というか、中長期という年数をどういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか。
129
◯増田水道総務課長 計画の期間ですけども、平成27年度から将来50年間としております。これは、上水や配水施設の法定耐用年数が60年、管路が40年とされていることから、ライフサイクル全体をとらえた先の長期計画と、それに基づく５年、10年といった中期計画を策定したいと考えております。
130 ◯風間委員 基本的には一番マスターになるデータであるという考え方でよろしいんでしょうか。
いずれにしても、アセットマネジメントの手法をということになりますと、資産をしっかりと評価して、目的に応じて最大の効果が出るように優先順位をつけていくという形になると思うんです。そのデータをどうやって的確に集めるかということが非常に重要なところで、そこが十分徹底されていないと、将来的に実態とそごを生じるようなことになりかねないんですけども、そもそも現在の資産評価というかそういったものに関しては、局内で行うということになると、相当その重要性について意識を徹底していくことも必要になろうかと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
131 ◯大瀧水道部理事 今後の中長期計画を立てた場合、現有施設自体がどういう状況に置かれているのか、その辺のデータを持った上で、水道施設課で持っております浄水場ですとか配水池、ポンプ場、管路、それらが一体となって初めて給水ができるので、今回補正をお願いしている物件については、今後委託に出した中で、関連する部局のスタッフを集めてプロジェクト的なものを持ち、今持っているデータ、それと足りないものについては今後調査をかけて対応していくということになると考えております。
132 ◯風間委員 実際に資産の評価に関しては、当然局内では行っていくと思うんですけども、今度そのパフォーマンスを目的に従ってどれだけ発揮していくかということに関して、最終的な目標に至る時点まで全部局内で行うのか。あるいは、ある一定部分に関しては、その専門家に委託してやってもらうのか、その辺の分類というのは何かあるんでしょうか。
133 ◯大瀧水道部理事 老朽化、耐震化に問題があるところをすべて新しく更新することができればそれが一番いいわけです。しかし、それができない現状の中で施設管理を考えたときに、アセットマネジメントを活用して、いかに長寿命化・延命化を図るか、最終的に何を目的にどこまでの時点でという内容について事細かに精査をしていかなければならないんです。厚生労働省がアセットマネジメントで施設の長寿命化の関係に優先順位をつける場合、システム的なアドバイス等もございます。それを利用して、実務の作業自体は業務委託でコンサルにやっていただくような格好になります。耐震化を考えたときに、実際水道についての一例を挙げると、川から取水をして、沈砂地で砂をためて、浄水場に運んで、沈殿ろ過を行って、殺菌の作業をして、それからポンプを使って配水池に揚げて、それからまた、今度は、配水管を使って給水管を通って各家庭に行く場合に、どこか１カ所欠けても水は供給できないという状況になります。地震が起きたときにどこを最優先して確保すべきか。拠点の病院ですとか、避難所、下水のほうでも緊急輸送路になっているような場所で、もし仮に水道が漏水して吹き上げた状態ですとか、陥没したとなると、災害復興に対して支障を及ぼすというファクターも出てきますので、施設全体をチェックしたときに、危険度がどれくらいか、優先順位として、じゃ、どこからやるのか、どういう方法があるのかという形になってくると考えております。
134 ◯風間委員 最後に１点だけ。
災害復旧を考えたときの優先順位を考えるとなると、水道局だけではなくて、全市的に関係のある部署との調整等も必要になってくると思うんですけども、そういった横断的な対応というものは考えておられるのかどうか、伺います。
135 ◯大瀧水道部理事 当然のことながら水道施設の中でも自前で用地を持っている浄水場ですとか配水池については、処分ができます。管路については、一部河川を横断していますが、ほとんどは道路関係に埋設されております。道路にあれば地下埋設物の管理者との調整もございます。水道の使命としては、安全な水を安心して長期にわたり安定して供給することです。水道自体については、需要者に対して給水を確保する中で、優先度をつけた場合に、やはりその辺かなり困難な部分があっても調整を図りながら、今回の中長期的な計画である程度位置づけられた優先順位に基づいて今後執行するような努力を相手方と協議していくという対応をせざるを得ないと考えております。
136 ◯山本委員 公営企業会計基準の見直しの中身と影響について、簡潔に説明していただきたいと思います。
137
◯増田水道総務課長 今回の
地方公営企業会計制度の見直しですが、46年ぶりでございまして、これは、民間企業会計と乖離した公営企業会計の透明性の確保、あるいは地方公営企業の自主性や自由度を高めるという目的で行われたものであります。これまで総務省において検討されてきたところですが、平成26年度の予算、決算から適用となります。
今回の改正の内容で主なものといたしましては、まず、資本制度におきまして、企業債償還のための減債積立金の義務が廃止されること、そして、利益及び資本剰余金の処分が条例または議会の議決によりできることが挙げられます。また、会計基準のほうでは11項目の見直しがありまして、建設改良の財源とする企業債の取り扱いが借入資本金から負債への計上に変更されるのを初めといたしまして、退職給付引当金の計上の義務化、あるいは勘定科目の整理、キャッシュフロー計算書等財務諸表の追加などがございます。
この影響ですが、特に現在、本市の水道事業の場合、健全な経営ができておりまして、経営そのものについては、大きな影響はないという認識をしております。
138 ◯山本委員 そうすると、一応今まで経営的にはもうけも出て健全にやられているということでしたけれど、この企業債が今までの借入資本から負債になるということで、負債がふえるわけですよね。財務諸表上、あるいは経営健全化上負債がふえること自体の影響というのも、経営判断上は別に問題はないという理解でいいんでしょうか。
139
◯増田水道総務課長 今回の企業債ですけども、資本から負債に計上されることになり、会計処理上の仕方が変わるものであります。財務諸表上でいいますと、企業債を負債に計上することにより当然負債の額がふえますが、資本の額は減少します。貸借対照表の資産合計に対し同額となる負債足す資本の合計額は変わりませんので、そういった意味で影響はないということでございます。
140 ◯山本委員 同じ額なんですね。
141
◯増田水道総務課長 はい。
142 ◯山本委員 一般企業でも負債がふえるということになると、できるだけコストカットをというインセンティブが働くとしたら、労働条件変更ということへの検討が加わってくるということはないですか。
143
◯増田水道総務課長 この会計基準の見直しで労働条件が変わるということはないと認識しております。ただ、経理担当の職員の経理の処理の仕方が変わるということでございます。
144 ◯山本委員 減債積み立てが義務だったのが廃止されるということで、これぐらいは確保しておかないといかぬという判断は特にないということですので、この積立金が任意になったことによる意義といいますか、先ほど自主性がふえるという話があったんですが、積み立てが任意になることで経営判断への影響というのは何かあるんでしょうか。
145
◯増田水道総務課長 やはり地方公営企業がそれぞれの判断によって対応できるということになりまして、経営の自主性、そして自由度が高まるということの意義があると思います。
146
◯増田委員長 質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。要望・意見、討論はありませんか。
147 ◯栗田委員 自民党です。
議案第133号、134号ともに賛成をいたします。
要望・意見につきましては特にありませんが、事業の着実な推進と経営の健全化を目指して努力をしていただきたいと思います。
148 ◯井上委員 公明党としましても、今の133号、134号に賛成いたします。
今、少しお話のあった財務会計システムの改修ですけど、結構この辺を変えると、今まで見えなかったものが見えてきたりする部分もあります。特に今回キャッシュフローが入ってくるので、改修されたシステムを利用して、よりよい方向に持っていってもらいたいと思います。
また、水道設備の中長期更新計画のほうも、今、いろいろ議論されましたけれども、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
149 ◯風間委員 静友クラブも補正の議案に対して賛成をいたします。
先ほど話をしました、中長期更新計画なんですけども、水道水の安定供給、安心・安全ということもさることながら、安易に水道料金に転嫁しないためにも、非常に重要な計画策定になってくると思います。
そういった意味においては、まずデータをきっちりと把握することが肝要かと思いますので、局内においてその意識の共通をとにかくしっかり図って、事業の重要性については、共通認識を持って取り組まれるようにお願いをいたします。
150 ◯山本委員 意見です。以前指摘したんですけど、今ある問題というのは、工事負担金が資本に算入されて、通常の企業会計では利益に入るのが公営企業会計は資本のまま。そうすると、その部分がふえれば当然減価償却費がふえるから、料金算入の際にそこが増嵩要因になるという、ここの仕組みが今回変わっていないんですよね。公営企業会計の中身を変えていくという場合、そこをやはり手をつけるべきだということを意見としては言っておきまして、議案としては賛成します。
151
◯増田委員長 特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りします。
議案第133号外１件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
152
◯増田委員長 御異議なしと認め、議案第133号外１件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
──────────────────────────────
153
◯増田委員長 次に、報告事項に移ります。
まず、静岡市事務事業市民評価会議の評価結果及び市の方向性案について説明を聞くこととします。
当局から説明をお願いします。
154 ◯大石水道部長 それでは御説明をさせていただきます。
去る７月21日土曜日に実施されました静岡市事務事業市民評価会議の評価結果に対する市の方向性案につきまして御報告をいたします。
資料の評価結果及び市の方向性案一覧表の161ページをお願いいたします。
上下水道局で評価会議の対象となりました事業は、上下水道広報事業でございます。
この事業の目的は、水の大切さや下水道の実施事業について市民にわかりやすく伝え、上下水道事業に対する理解を深めていただくことでございます。
事業の内容は、その下に記載のとおり、広報紙「くらしと水」の発行、
上下水道フェア、上下水道モニター会議の開催、出前講座の実施などでございます。
上下水道合わせた全体事業費は、歳入は広報紙「くらしと水」への広告収入でございます。決算額が予算額を下回った理由は、広告事業者の確保ができなかったことによるものでございます。また、平成24年度の歳出予算額が増加している理由は、水の
ペットボトル容器のラベル、さくらももこの著作権使用料について、これまで市長部局で一括負担しておりましたけれども、これが今回使用課の負担となったためでございます。
次ページ、中段をお願いいたします。
この事業に対する所管課の見解でございますが、ＰＲ方法が前年度踏襲型になりがちで、成果の判定がしにくい等の課題があったため、広報紙やイベントの内容、新しい広報媒体の提案について御意見を伺いました。
次の163ページ、評価結果検討シートをごらんください。
５人の評価者からは、ＰＲする対象を絞り込むべき、静岡の水をもっとＰＲすべき、啓発品について検討すべきなどといったコメントが出され、事業の縮小が１人、再構築が４人で、全体の評価結果は、改善（再構築）となりました。
市としての方向性案は、広報事業の必要性等については、理解していただけたものの、実施している事業の内容には検討の余地があると評価されたものと受けとめ、今後、効果的なわかりやすい広報内容について検討いたします改善の再構築といたしました。
その具体策、手法としましては、事業内容や啓発品の検討、アンケート等による事業効果の検証、経費節減、財源確保の検討などを行い、次の事業計画に反映させることとし、わかりやすい効果的な広報事業を実施していきたいと考えております。
155
◯増田委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありませんか。
156 ◯鈴木委員 これは市民会議の結果ですから、皆さんと質疑をしてもどうにもならないと思うんですが、この市民会議について、せっかくここで今、報告を受けたけど、私はやっぱり早くやめてもらいたい。市長がどういう肝入りでやっているか知りませんが、この５人の意見で、今までやってきた市のいろいろな事業が、この上下水道に係ったこの意見に対しては，これでいいでしょうけども、ここの議案とは関係ないけど、文化会館の廃止だとか、口坂本の温泉が廃止、それは職員もその経過を知らないかもしれませんが、口坂本にしてもあの地域が非常に、歴史的な意義から言うと、あそこの温泉が一度枯渇した、そして、あそこに新しい温泉源を突くといったときに、1,000メートル掘ったんですよ。しかし出なかった。その先をどうするかという議論が議会でも問題になった。私たちは、掘れと、どこまで出るかやってみろと、せっかく1,000メートル掘ったんだから掘れと、ゴーサインを出して1,500メートル近く掘ったのかな、そしたらわいてきた。あの地域の発展のために何とか寄与しようということで、議会全体も認めた経緯がある。それをいとも簡単に５人の人が廃止だなんていうことがまかり通るような市民会議であってはならないと思う。
意見を聞く方法は幾らでもある。だけれども、それを事業仕分けみたいにパフォーマンスでそんなことを改善だ、廃止だなんて旗を上げてやるようなことはやめてもらいたいという意見を私から申し上げておきます。
157
◯増田委員長 ほかには何かございますか。
〔「なし」〕
158
◯増田委員長 ほかにないようですので、質疑等を終了します。
次に、債権の放棄に関する報告についての２件について、説明を聞くこととします。
159 ◯糟屋営業課長 それでは、お手元にあります資料に従いまして報告させていただきます。
営業課所管分のものでございますけれども、静岡市債権の管理に関する条例により放棄いたしました債権について御報告いたします。
債権の名称は、水道料金でございます。
放棄しました債権の額は445万1,694円で、参考として最高額、最低額を記載いたしました。
人数及び件数は、709人、1,917件でございます。
放棄の理由といたしましては、消滅時効の期間が経過した後、さらに３年を経過した債権で、居所不明により回収が見込まれないと判断したものでございます。
160 ◯村松簡易水道課長 平成24年３月21日に静岡市債権管理委員会におきまして御承認いただいております簡易水道課所管の債権の放棄につきまして、放棄の理由別に御報告いたします。
お手元の報告資料、よろしいでしょうか。
債権の名称は、給水使用料（簡易水道料金）でございます。
放棄しました債権の額は２万8,610円で、参考として１人当たりの最高額及び最低額を記載しております。
人数及び件数は、２人、17件でございます。
放棄の理由としましては、債務者が破産法の規定により債権について責任を免れ、債権が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号に基づきまして放棄したものでございます。
なお、破産手続に関しましては、官報により事実確認をいたしております。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。
債権の名称は、同じく給水使用料（簡易水道料金）でございます。
放棄しました債権の額は１万6,610円で、参考として１人当たりの最高額及び最低額を記載しております。
人数及び件数につきましては、３人、９件でございます。
放棄の理由といたしましては、消滅時効の期間２年を経過し、債権回収の見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号に基づきまして放棄したものでございます。
なお、時効期間が経過した理由につきましては、債務者が居所不明のためで、各区の戸籍住民課に公用照会を行いましたが、住民票の異動がなく、また、現地調査によりましても居所不明であったことによるものでございます。
161
◯増田委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありますか。
〔「なし」〕
162
◯増田委員長 ほかにないようですので、質疑等を終了します。
──────────────────────────────
163
◯増田委員長 本日の日程はすべて終了しました。
あすは教育委員会所管の審査を行います。
これをもちまして
上下水道教育委員会を閉じます。
午後２時35分散会
──────────────────────────────
上下水道教育委員長 増田 進
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