静岡市議会 2016-02-04
平成28年２月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、平成28年１月分の
現金出納検査の結果報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第35号 平成28年度静岡市一
般会計予算 外101件（総括質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第35号平成28年度静岡市
一般会計予算から日程第102、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、大村一雄君。
〔20番大村一雄君登壇〕
4 ◯20番（大村一雄君） 皆さん、おはようございます。
きょうは大勢の皆さんが傍聴に来ています。本当にありがとうございます。御苦労さまです。
それでは、私からは、
自由民主党静岡市議団を代表いたしまして、今議会に提案されました平成28年度当初予算案及びその他議案に関し、通告に従い質問させていただきます。
約３年前、平成24年12月に誕生した第２次安倍政権は、「
危機突破内閣」の名のとおり、長期デフレや
東日本大震災以降の経済停滞の真っただ中であった我が国の状況に対し、３本の矢、すなわち、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の施策を放ちました。まず、日本経済全体の立て直しを行い、そして、間髪を入れず、その活力を大都市だけでなく地方まで循環させるため、
地方創生関連政策を積極的に進めてまいりました。
その上で、昨年には、続く新３本の矢として、これからの成熟した日本社会にふさわしい国民の生活環境を整えるため、希望を生み出す力強い経済、夢を紡ぐ
子育て支援、安心につながる社会保障の対策を打ち出し、一億総活躍の社会づくりへとステージを進めてまいりました。
このように、国レベルでは、安倍政権が経済再優先を掲げ、１段ずつ政策を推し進めながら、長く続いたデフレからの脱却、
東日本大震災からの復興、そして、世界から人々を迎える2019年
ラグビーワールドカップ、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備など、困難な課題を克服しながら、着実に成果を積み上げています。
その結果、全国各地においても、
インバウンド旅行者の増加など、数年前には想像できなかったような状況により、観光や新たなサービス業などの芽が出始め、各地方が工夫や努力をしながら、それらにどのように水を与え、花を咲かせるかという、活発な地域間競争の状況が生まれつつあります。
さて、翻って、我々の静岡市においては、昨年は田辺市政２期目のスタートの年でありました。田辺市長が心血を注いで作成された第３次静岡市総合計画が始動し、さらには、政府の
地方創生政策に呼応して、
本市ならではの地方創生のあり方が議論され、2025年に総人口70万人維持を念頭に置いた静岡市総合戦略がまとめられました。
これらのことから、昨年は、本市にとっても、まさに静岡市70万総活躍社会の第一歩を踏み出す、大変重要な年であったわけであります。
今後の
人口減少社会においても、都市間競争に打ち勝ちながら、総人口70万人を維持していくという田辺市長が掲げた目標設定は、我々市民には期待や希望を抱かせる心強いものであります。
そして、そこで大事なのは、70万人という目標に向けて、人口をふやす要因、減らす要因、それぞれへの対策はさまざまなものがあると思いますが、単純に人口の数字合わせが先行し、本来何のためにやっているのかを見失わせるということがないよう、一つ一つの対策を市民の生活の満足度や本市の経済活力の充実につながることを実感させながら、力強く推進、実現していただくことと考えております。
そのためには、我々
自民党静岡市議団といたしましても、行政の取り組みに対し、大きな戦略の視点と具体的に実感できる効果の原点の両面から、是々非々の姿勢で活発に政策の議論・提言を行ってまいりたいと考えているところですので、以降、そうした視点から順次質問してまいりたいと思います。
まずは、大項目の１、市長の政治姿勢についてであります。
冒頭申し上げたとおり、田辺市長にとっては２期目の１年目として、新たなスタートを切られた１年間であったわけであります。市長選に臨む決意、選挙を通じて受けとめた市民の声に対する思い、当選後の、
ギアチェンジをして加速し、市政を前に前に進めていく覚悟という言葉に込められた熱い気持ちなど、さまざまな心境を抱かれた１年であったのではないでしょうか。
そこで、まずお伺いしますが、２期目を迎えた昨年１年間の市政運営をどのように評価、総括されているのか。さらに、来年度以降に向けて、どのような展望を抱いておられるのか、お聞きいたします。
また、市長の政治姿勢に関連して、ことし年頭の記者会見で述べられた超
重点プロジェクトについては、数多くの市政の課題の中にあって、市長御自身が並々ならぬ熱意をお持ちになって、えりすぐられた部分だと思いますので、市議会の場でもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
新聞報道によれば、市長は、
年頭記者会見において、本年、平成28年度の５つの超
重点プロジェクトとして、旧青葉小跡地への
歴史文化施設、清水港への
海洋文化拠点、東静岡地区への
にぎわい広場の整備推進、全国の模範となる
地域包括ケアシステムの構築、「まちは劇場」の事業の推進を挙げられ、それらとほぼ同様の趣旨で、先日の施政方針の表明においても、３次総基本計画の中でも最優先に取り組む事業として、５大構想を挙げられたところであります。
いずれも重要な事業ばかりと感じますが、中でも、３次総で目指す都市像として掲げている歴史文化のまちを、静岡、清水、それぞれにおいて体現する施策と言ってもいい
歴史文化施設と
海洋文化拠点の２つについては、どちらも実現には大きな努力と工夫が必要な事業であると思います。その分、市民や地域経済界の関心、期待も大きい
プロジェクトだと思います。それぞれについて、どのように取り組み、３次総期間における実現に近づけていくのかを、お伺いできればと思います。
まず、旧青葉小跡地への
歴史文化施設についてであります。
本市には、登呂遺跡を初め、聖一国師による茶の栽培、今川氏、徳川家康公による駿府や清水港の形成、朝鮮通信使とゆかりの深い清見寺など、豊かな歴史や文化があり、これは全国に誇ることができるものであります。
また、盛大に行われた家康公四百年祭も幕を閉じ、静岡市──駿府の歴史について、改めて関心が高まった中で、本市市民はもとより、来訪される方々に常設的に地域の歴史を伝える施設として、
歴史文化施設の役割は重要であると考えます。
さらに、若者、子供たちが将来、この地域に暮らし続けようと考える源は、地域に対する愛着であり、そのような郷土愛を育むことができるような
歴史文化施設は、
人口減少対策の観点からも大事な意義を持つと考えております。ぜひ、単なる箱物ではなく、本市の発展の歴史を来館者一人一人の心に訴えかける、すばらしい施設を目指していただきたいと考えます。
具体的な施設のあり方については、昨年もさまざまな専門家が入った
歴史文化施設建設検討委員会で活発に話し合われたようですが、いざ実現という部分で、まだ事業手法や管理運営のあり方などの出口は見えていないところかと思います。
そこで、お伺いしますが、市長が２期目に入り、シフトチェンジし、積極的に取り組んでいかれる中でも、超
重点プロジェクトの１つとして位置づけている
歴史文化施設の建設についての思いはどのようなものか、お伺いいたします。
また、
人口減少対策に果敢に挑戦しなければならない中、
歴史文化施設はどのような役割を担っていると考えておられるのか。そして、実現に当たっては、何が課題であり、どのような方法で解決を図ろうとしているのか、お聞きいたします。さらに、今後、建設に向けて、どのように進めていこうとしておられるのかについても、お伺いさせていただきます。
続いて、もう１つの超
重点プロジェクト、清水港への
海洋文化拠点についてであります。
これについては、これまで、
清水都心ウオーターフロントの活性化の検討、３次総での
海洋文化拠点づくりの打ち出し、そして、昨年には、地方創生の一環として、
海洋研究開発機構──
ＪＡＭＳＴＥＣと
水産総合研究センターの清水港周辺への
移転誘致提案という形で、清水港での
海洋文化拠点づくりへの布石が年々広がりを持って展開しつつあります。まだ、具体の形は見えませんが、これらをどのように清水港の活性化、海洋文化の拠点づくりに役立てていくかが重要と考えます。
特に、
ＪＡＭＳＴＥＣは、清水港にたびたび停泊する
地球深部探査船「ちきゅう」号が近年、市民にもすっかりおなじみとなり、その特色ある外観はもとより、未知なる海底、地球の姿を探るというロマンや知的好奇心をかき立てる存在として、市民が清水港を誇りと思える、大事な要素の一つになってきていると感じるところでございます。
そこで、お伺いしますが、改めて静岡市が
ＪＡＭＳＴＥＣ及び
水産研究総合センターを清水港周辺に誘致することの狙いや、３次総で目指す
海洋文化拠点形成への意義はどのようなものか。そして、そのために、移転提案後の同機関との連携強化について、どのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせください。
それから、清水港の
海洋文化拠点については、もう１つ、大型客船の寄港やさまざまなイベントでにぎわう場所として、市民にも、また観光来訪者にとっても、ますます重要性が高まっている
日の出地区を、今後どのように活用していくのかが大きな関心事でございます。
日の出埠頭の再整備については、港湾管理者である県が、
中部横断自動車道開通の平成29年度をめどに、一部上屋機能の移転を果たすべく動き出しているわけでございますが、埠頭の再整備だけでは、客船寄港地としての清水港の価値を高めるには不十分でございます。
埠頭の機能転換の方向性が見えてきた今、次は
日の出地区全体の開発という視点で、周辺の物流エリアを転換し、新たに人を呼べる開発や魅力的な施設を誘導・誘致することに向けて、具体的な仕掛けをしていくことが必要だと考えます。
日の出埠頭の周辺には、現在は民間企業が所有している大規模な遊休地がありますが、私は現場を訪れるたびに、こうした遊休地は、新たな施設の開発や大型の駐車場、埠頭と一体となった
イベント空間など、
日の出地区の将来の開発に、さまざまな形で役に立つ可能性があると強く感じております。
そこで、お伺いします。
私は、こうした大規模な遊休地について市が取得して、さまざまな活用を先導していくことも、
清水都心ウオーターフロントにおける地方創生を推進する効果的な一手になるのではないかと考えますが、
海洋文化拠点の実現も見据え、
ウオーターフロントの活性化に活用するため、日の出周辺の低未利用地を将来的に市として取得することについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、超
重点プロジェクトについての市長御自身の思いをお伺いできればと思います。
次に、
桜ヶ丘病院の移転について、お聞きいたします。
平成27年度の議会において、既に２人の議員から質問がされております。
桜ヶ丘病院の移転事業に当たっては、以前から大内新田を候補地として進めていることは承知しておりましたが、今般、病院の運営母体である
独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯが、病院経営上の課題等のため、本市に対し、新たな
病院移転候補地の情報提供を求めてきていることは承知しております。
このように、移転候補地について、さまざまなうわさが流れ、２月28日の新聞報道によりますと、
桜ヶ丘病院の移転先として、清水庁舎が浮上と報じられておりました。ますます清水区民は不安を感じております。
このように、このまま時間だけが進み、本市の対応方針をまとめることができなければ、ＪＣＨＯは
桜ヶ丘病院を清水区から撤退するなど、憂慮すべき事態が懸念されるわけでございます。
そこで、お伺いいたします。
今日まで、市はＪＣＨＯと話し合いを続けていると思いますが、ＪＣＨＯはどのような場所を条件として求めているのか。そして、市はどのような場所を情報提供しようと考えているのか、お伺いいたします。
次に、大項目２、平成28年度の市政運営についてお聞きいたします。
まず、提案されております平成28年度予算案についてであります。
平成28年度一般会計は2,822億円で、対前年度で３億円、0.1％の減。また、特別会計、企業会計を合わせた全会計では5,978億円で、対前年度で59億円、1.0％減となり、政令市移行後、３番目に大きい規模となり、市長は「世界に輝く
静岡チャレンジ予算」と命名いたしました。
冒頭に申し上げたとおり、本
年度スタートを切った第３次総合計画、そして、昨年10月に作成された総合戦略の２枚看板を強力に推進していくため、財政規律を堅持しながらも、出すところには出すという意気込みを持って、積極的な予算を編成されたものと推察いたします。
そこで、お聞きいたします。
第３次総合計画を推進する上で、平成28年度当初予算をどのような考えのもとに編成されたのか、お伺いさせていただきます。
また、田辺市政の１期目では、あえて積極的施策を我慢しながら、２期目に向けて腐心されてきたという健全な財政運営に向けた御努力についても、改めてお伺いしたいと思います。
これは、平成25年度から本市に着任し、手腕を発揮されてきた
河野財政局長の御尽力によるところが大きい分野だとは思いますが、近年の本市財政においては、市税の収納率向上と市債残高の減少、具体的にこの２点において着実な改善が見られ、今後もこの傾向を続けていただくことは、本市の経営にとって大変重要なことでございます。
まず、市税の収納率の向上についてであります。
市税の収納率は、毎年度１ポイント程度上昇しております。１ポイント上昇することは非常に大変なことであり、職員の努力に改めて感謝を申し上げます。その結果、平成22年度末で93.3％、政令市18位でありましたが、平成26年度は96.7％、政令市12位ということで、大きな改善が図られたと思います。
そこで、お伺いいたします。
平成22年度以降、市税の収納率が伸び続けておりますが、具体的な取り組みとその成果、そして今後の展望について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、市債の活用についてであります。
市債残高については、
臨時財政対策債などを除く市債残高、これは主に建設事業に充当する市債ではありますが、着実に減少しております。これは、毎年度の市債発行を適正に管理しているあらわれであると思います。平成22年度末で3,022億円、そして、平成26年度末は2,779億円ということで、４年間で243億円の減少でございます。
そこで、お伺いいたします。
市債の活用について、合併特例債という財政上有利な起債の活用が平成27年度で終了するが、今後の財政上、どのような対応を考えておられるのか。また、これに連動し、第３次総合計画を推進する上で、今後の投資的経費の規模や内容など、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、
スペシャリストの育成について、お聞きします。
今後、市政を強力に推進していくためには、複雑化・高度化する行政課題に対応できる高度な専門知識を有する職員、いわゆる
スペシャリストの育成が必要不可欠であります。
例えば、
中部横断自動車道の開通や東名高速道路の新インターチェンジの供用開始を目の前に控えた現状においては、そのような高
規格幹線道路の周辺に企業を集積する絶好の機会が訪れることにより、その機会を逃すことなく、市内外の企業のニーズを着実に捉え、企業の誘致・留置に熱意を持って、企業と交渉に当たる職員が必要となってくるのではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、これまでのゼネラリストの育成を中心とした人事制度や研修制度の枠組みでは、こうした人材を輩出することは難しいと考えますが、そのような
スペシャリストの育成について、現在の取り組みと今後の方針について、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、３点お答えさせていただきます。
27年度は、２期目の１年目に当たると。この１年間の総括を、主に
人口減少対策という観点から、そして、今後の展望について、これは議員御指摘の超重点事業、これを私は、施政方針で５大構想と言い直しておりますけれども、そのうち２つの御指摘の点からお答えしたいと思います。
まず、この１年間、
人口減少対策の端緒を切り開いたと思っております。
人口減少対策という課題は、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、直ちに解決できる簡単な問題ではございません。本市の取り組みも、まだ緒についたばかりですが、ことし１年精力的に、また、多角的に取り組んだと自負しております。
人口が、定住人口と交流人口に分かれることは御承知のとおりでありますけれども、まず、定住人口の対策では２つ、まず移住対策、もう１つは子育て対策です。この移住支援、
子育て支援が、ことし１年の取り組みの中心でありました。
１つ目の移住支援については、昨年４月に、東京有楽町に
ふるさと回帰支援センターという施設がございます。全国に1,700余りあります市町村の中で初めて静岡市がこの中に、静岡市
移住支援センターと銘打って居を持ちました。これによって、全国の市町村も後を追いかけてきている状態であります。
この全国で初めての市としての
移住支援センターでは、首都圏在住の移住希望者には、個々の事情がございますから、それに対してきめ細かい相談に応じ、アドバイスをしていく、そして、静岡市に移住してほしいという誘導をしていく目的でありますが、新聞等で御承知のとおり、先日、センターを通じた静岡市への移住者第１号が生まれました。
まだまだこれからでございますけれども、60代以上の方々のニーズを予想してはいたのですが、子育て真っ最中の30代、40代が本市に来てみたいという相談も意外と多いことは、大変心強く思っております。
そして、２つ目の
子育て支援、子供を産み育てやすい環境をつくることも、人口を呼び込む大事な要素であります。
そこで、国と強力に連携して、子ども・
子育て支援新制度のスタートに鑑みて、困難な協議や調整を進めて、全国の
政令指定都市の中で、これもトップでございますが、市立の56の幼稚園、保育園全園と、私立の16園の合わせて72園を一挙に
認定こども園に移行し、
待機児童対策に充てました。
このように、定住人口、器づくりに力を尽くしてきた１年であったと思っています。
また、
交流人口対策は、インバウンドとして海外のお客さんを呼び込む仕組み、国際会議、あるいは大規模なイベント、全国大会の誘致等々、いわゆるＭＩＣＥの推進という観点で力を尽くしてきました。
例えば、みずから
客船誘致委員会の望月委員長とともにアメリカに乗り込んで、ロサンゼルス、サンタクラリタ、マイアミ及びフォートローダーデール等々で、
クルーズ会社のドアをたたき、
ポートセールスに伺ってきました。
このような
ポートセールスを継続してきた結果、寄港する客船と帆船を合わせた数は、昨年は14隻でありましたが、平成28年度は、20隻の寄港を見込んでおります。さらに、ことしの10月には、その中でも最高峰の
ラグジュアリー客船として名高い
豪華客船シルバー・シャドーが、初めて清水港にお目見えすることになりました。
また、大
規模イベントとして、昨年、家康公四百年記念事業にも、浜松市と岡崎市とタイアップしながら、強力に進めてきました。
メーンイベントとして位置づけた
駿府天下泰平まつりでは、官民連携によって、目標は30万人という来場者でありましたけれども、それを大幅に上回る約70万6,000人が来場し、盛況に開催することができました。
このような形で、
交流人口対策、そして
定住人口対策と、人口減少という問題に果敢に取り組んできた１年であったと総括しております。
また、来年度以降の展望でありますが、これは施政方針の中で申し上げたとおり、世界レベルの静岡市をつくるという点で、議員御指摘の
歴史文化拠点、そして
海洋文化拠点のスタートをしてきた年でもありました。
その思いをという御質問でございます。
歴史文化拠点の整備にかける私の思いでありますが、子供たちもそうですけれども、国際人の第一歩は、よき日本人になることだと、私は思っています。ですから、日本のこと、あるいは、
ふるさと静岡の歴史や文化をよく知っていなければ、国際人になれないと。そういう思いから、このまちの歴史や文化を知る、そして、外から来たお客さんに対して、このまちの文化や歴史を誇ることができる、そんな拠点をつくりたいということであります。
次の世代を担う若者の過去に対する敬意、歴史に対する敬意を育てることは、これからの未来に向けた大人の責任だとも感じております。
歴史文化施設は、まさにその重要な役割を担っていくものであります。このような学びの場に加え、四百年祭の成果を踏まえて、集客力のある施設にしたいとも考えております。
一方、
海洋文化拠点も清水都心にとって、大変大事な
プロジェクトであります。
私は、これも施政方針の中で申し上げましたが、昨年の選挙のときにもそうですけれども、清水の中心市街地が年々寂しくなっている、何とかしてくれという声を大きく聞きました。また、このほど発表された国勢調査でも、全市の中でも特に清水区の落ち込みが大きい。ここを何とかしなければいけないという観点から、
海洋文化拠点の整備にも取り組みたいと思っております。
清水区には、
東海大学海洋学部を初めとする研究機関や
海洋関連産業の集積など、海に関連した強みを有しておりますが、まだ十分に、これらの地域資源を生かし切れていないとも考えております。
そこで、清水都心における世界レベルの港づくりを進めていくため、その具体的な取り組みとして、地方創生の一環で国が示した
政府関係機関の地方移転に迅速に対応し、
ＪＡＭＳＴＥＣ──
海洋研究開発機構と
水産総合研究センターの２種類について、国に対して、海洋産業による
地域イノベーションを目指した提案を、目下したところであります。
この提案をきっかけに、両機関との連携は確実に深まっております。ことしの４月から、
静岡市役所清水庁舎内に静岡市
海洋産業イノベーション推進室という部署を設け、両機関の職員もそこに加わる方向で調整を進めております。
このような新しい形の国と地方の協力のあり方は、全国の先駆的なモデルにもなり得ると思っています。私は、この推進室が海洋産業の総合窓口として、その機動性を発揮し、清水区の活性化、そして、我が国の海洋科学技術の発展に貢献するものと期待しています。
また、去る２月25日に静岡商工会議所から、清水港周辺における
海洋文化拠点づくりの推進に関する提言をいただき、
海洋文化拠点の実現に向けて、まさに産・学・官が一体となってつくり上げていく機運が高まってまいりました。これもことし１年の成果であります。
そこで、平成28年度においては、この産・学・官が連携した
海洋文化拠点構想に関する有識者会議を新たに設置します。そして、そこで基本構想を策定してまいります。その基本構想においては、今後の清水港
ウオーターフロントの開発が、議員御提言の
日の出地区を有力な候補地として、開発の可能性を検討してまいります。
これまで、イメージとしては働く港が中心だった清水港に楽しむ港の要素を加え、海に関する研究、産業、ＭＩＣＥのメッカとして、世界中から人が集まる海洋ゲートウエーシティーとして、清水都心の再生をしてまいります。
以上のような考え方に基づき、３次総プラス総合戦略を着実に一体的に推進し、「世界に輝く静岡」の実現という大きな目標に向かって全力を尽くす決意です。議員の御協力、御支援を切にお願い申し上げます。
以下は、副市長及び局長に答弁させます。
6 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、
桜ヶ丘病院の移転に関しまして、ＪＣＨＯはどのような場所を条件として求めているのか。また、市はどのような場所を情報提供しようとしているのかの御質問にお答えさせていただきます。
平成27年４月に、
桜ヶ丘病院の運営母体でありますＪＣＨＯにより、本市に対しまして移転候補地の情報提供の依頼があったことは、これまでの答弁でお答えしてきたところであります。その依頼内容や、ＪＣＨＯとのヒアリングなどを通じて提示されました移転候補地の主な条件は、次の２点でございます。
まず、１点目といたしまして、病院経営が成り立つ場所であることであります。
具体的には、公共交通機関を含めたアクセスがよいこと。現在、病院を利用している患者の通院に支障がないこと。また、商店街や金融機関などが周辺にある環境であることなどであります。
２点目といたしましては、早期に移転できる場所であることであります。
これは、現在の
桜ヶ丘病院の建物は、昭和34年に建築されて以来、56年が経過しており、老朽化が進んでいることによります。
特に、ヒアリング等の中で生じた最大の懸念は、ＪＣＨＯの条件に合う適地を情報提供できなかった場合、
桜ヶ丘病院が清水区から撤退する可能性があることであります。
このため、ＪＣＨＯの条件を念頭に置きつつも、最も重要なこととして考えておりますのは、2025年問題はもとより、清水区全体の将来を見据え、地域医療の確保、
地域包括ケアシステムの構築に加え、まちづくりや地域経済の活性化など、大所高所から関係各局で横断的に検討を進めてまいりました。
その結果として、まず、
桜ヶ丘病院には、市立清水病院、清水厚生病院との位置バランスを保ちつつ、急性期機能を加えて、在宅医療を支える回復機能をミックスした病院として、
地域包括ケアシステムの一翼を担っていただきたいということであります。
次に、病院設置によりまして、コンパクトなまちづくりをより推進し、高齢者等に優しく楽しいまちをつくり、それをにぎわいづくりにつなげるといったことも、非常に重要なことであると考えております。
こうした考えのもとに検討を進めている中、本年２月に、清水区自治会連合会から、清水区市街地中心部も含めて
桜ヶ丘病院の移転候補地とされるよう、早急にＪＣＨＯに情報提供することとの要望書の提出をいただきました。
これらのことから、本市といたしましては、ＪＣＨＯの意向を踏まえ、市役所清水庁舎を有力な候補地とし、市街地中心部の中から早急に候補地を選んで、情報提供してまいりたいと考えております。そして、最終的には、ＪＣＨＯが建設場所を御判断いただくことになります。
7 ◯観光交流文化局長（木村精次君）
歴史文化施設についての３つの質問に、一括してお答えいたします。
初めに、
人口減少対策に対する役割ですが、
歴史文化施設は、駿府の礎を築いた今川氏や徳川家康公など、
本市ならではの歴史や文化を学べる場でもあります。生まれ育った郷土の歴史を学ぶことは、郷土への愛着を生み、たとえこの地を離れても、将来の活躍の場として戻りたいという気持ちの喚起や、離れた地で静岡の魅力を発信することで、３次総の最大目標である人口70万人の維持に結びつくものと考えております。
次に、実現のための課題ですが、民間活力の導入や集客力の確保があります。
民間活力の導入に当たっては、博物館機能と集客創造、回遊促進のためのビジターセンター機能の２つを生かして、相乗効果が期待できるような施設が参入できるか調査し、民間との複合施設化の検討を行ってまいります。
また、集客力の確保については、歴史体感展示など、誰もが楽しんでいただけるような工夫を凝らし、市内外から人を集めるとともに、市内各地域の歴史的・文化的資源への回遊を促進することにより、交流人口の増加も目指してまいります。
今後は、平成28年度に民間との複合施設化の検討を行い、29年度から設計を始め、31年度に建設工事に着手し、33年度中の開館を目指し、事業を進めてまいります。
8 ◯財政局長（河野太郎君） 私からは、平成28年度の市政運営についての御質問のうち、予算編成、財政運営に関する４つの御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成28年度当初予算編成の基本方針についてでございます。
平成28年度は、地域医療の確保や少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の大幅な増加に対応しなければならない厳しい財政状況の中で、２年目となる第３次総合計画を強力かつ円滑に推進するとともに、喫緊の課題である
人口減少対策を積極的に展開するための予算を確保していく必要がありました。
そのため、予算編成の基本的な方針として、第１に、３次総の６つの
重点プロジェクトへの重点配分、第２に、静岡市地方創生総合戦略に基づく移住・定住対策や雇用創出の促進に資する事業への優先配分、第３に、第３次行財政改革推進大綱やアセットマネジメントの着実な推進による財源の確保の３点を中心に据え、予算編成に取り組んだところでございます。
特に、投資的経費については、３次総を着実に推進していくため、昨年度当初予算とほぼ同額の446億円を確保し、清水斎場や湾岸消防署などの大規模な建設事業に取り組むとともに、東名新インターチェンジや東静岡地区の広場整備などの
人口減少対策に資する事業を実施していくこととしております。
次に、市税の収納率の向上についての具体的な取り組みと、その成果につきまして、お答えいたします。
市税の滞納整理に関する具体的な取り組みは、大きく３点ございます。
第１に、滞納整理における組織の役割分担の明確化やスケジュールの統一により、目標管理を徹底できる体制を整えました。
第２に、滞納整理手法を再構築し、早期着手、早期完結を徹底いたしました。
第３に、滞納整理は組織として行う業務であるという意識を根づかせるため、先輩職員が１年目の新人職員に組織的な滞納整理の経験を伝える職場内研修など、実践的な人材育成に取り組みました。
これらの取り組みを背景とした税務部職員一人一人の努力により、平成27年度末の市税全体の収納率は97.2％、特に滞納繰越分の収納率は31.8％を達成し、新市発足後、最も高い収納率となる見込みでございます。
この結果、市税の収入未済額は、27年度末に約32億円に縮小し、22年度末の約82億円から50億円を削減することができました。今後は、困難事案の滞納整理に特化した滞納対策課の新設や、葵・駿河市税事務所の本庁集約化など組織の強化を行い、さらなる収納率の向上や市税収入の安定的確保に取り組んでまいります。
次に、今後の財政運営における市債の活用における対応について、お答えいたします。
本市はこれまで、合併特例債を積極的に活用し、政令市にふさわしい都市基盤整備や生活環境の充実に取り組んでまいりました。平成27年度までに、合併特例債の発行可能額である約712億円について、全額を予算措置し、活用してきたところでございます。しかしながら、今後は10年の合併特例期間が終了し、合併特例債が利用できなくなるため、合併特例債にかわる有利な地方債を活用し、投資的経費の財源確保を図る必要があります。
具体的には、合併特例債を上回る有利な地方債である緊急防災・減災事業債を、大規模な災害への備えや津波対策などに引き続き活用してまいります。また、今後、本格的な実行段階に入る公共施設のアセットマネジメントにおいて利用可能な公共施設最適化事業債や、地方創生の取り組みに対して措置される地域活性化事業債などの活用も検討し、財源の確保に努めてまいります。
最後に、今後の投資的経費の規模や内容について、お答えいたします。
当初予算とあわせて公表した財政の中期見通しでは、市税や地方交付税などの一般財源が伸び悩む中、扶助費や繰出金などの歳出の増加が見込まれ、平成31年度までの財源不足額は、29年度が60億円、30年度が67億円、31年度は74億円に達し、今後も厳しい財政状況が続くものと想定しております。
そのような中、平成31年度までの投資的経費の規模については、29年度は443億円、30年度は441億円、31年度は438億円を見込み、３次総実施計画の増額改定を踏まえた見通しをお示ししたところでございます。
３次総で取り組む今後の主な投資的事業といたしましては、草薙駅、安倍川駅周辺整備事業などの都市基盤整備や、
歴史文化施設、三保松原ビジターセンターなどの集客交流施設の整備のほか、新たに大谷・小鹿地区の土地区画整理事業、日本平山頂展望施設の整備などを登載しております。
このほか、清掃工場溶融施設の統合など総資産量の適正化や、道路・橋梁などの長寿命化にも取り組み、公共施設等のアセットマネジメントに必要な経費を措置してまいります。
9 ◯総務局長（三宅 衛君） 市政運営における
スペシャリストの育成についてですが、高度な専門知識を生かし、多様な行政課題に対応できる人材を育成するためには、研修による知識の習得に加え、実際の業務経験を通してスキルを高める必要があります。
そこで、本市では、中央省庁や公的研修機関への派遣研修のほか、おおむね採用後10年を経過した職員が特定の分野に継続的に従事し、高いスキルや知識を身につける職務深耕ステージを選択できる人材育成型キャリアパス制度を導入しています。
しかしながら、３次総や総合戦略を着実に推進していくためには、今後、さらに複雑化・高度化する行政課題にスピード感を持って対応できる
スペシャリストの育成は急務であり、現在の取り組みだけでは不十分であると考えています。
そこで、平成28年度は、職務深耕ステージを大幅に見直し、産業などの政策的分野を追加するなど、ステージを再編することに加え、年齡要件の拡大を図ります。さらに、国、県など多様な外部人材の活用を進めるとともに、新たな民間企業への派遣研修を検討していきます。
また、継続した業務経験の中では、その熱意や相手方との信頼関係が醸成され、人的ネットワークなど、課題解決に必要な財産も蓄積されていくことから、適性の高い職員の継続配置にも一層配慮してまいります。
10 ◯議長（繁田和三君） 答弁漏れがあります。
土地の取得に対する答弁をお願いします。
11 ◯企画局長（山本高匡君） 済みません。先ほどの
海洋文化拠点の
日の出地区の民間用地の取得でございますけれども、先ほど市長から、
日の出地区が最有力候補ということで検討していると。それは、当然ながら、民間の用地の取得も含めて検討していきたいということで考えております。
〔20番大村一雄君登壇〕
12 ◯20番（大村一雄君） それぞれ御答弁いただきました。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
大項目３、静岡市総合戦略についてであります。
本市の人口減少については、申し上げるまでもなく、先月２月12日に発表された平成27年度国勢調査の速報値においても、減少の傾向には歯どめがかからない結果となり、70万人の人口維持を掲げている本市にとっては、危機感をより強く感じるところとなりました。眼前に一喜一憂することなく、長期戦で対応しなければならない問題ではありますが、ともかく我々は、静岡市総合戦略に盛り込まれた対策に期待をかけ、それらの着実な実現を官民一体で進めていくしかありません。
そこで、改めて、この静岡市総合戦略とはどのような意味を持った戦略なのか。また、その内容に基づいて、平成28年度の本市の各分野の重要施策の展開についてのポイントをお伺いしていきたいと思います。
各施策に入る前に、まず、静岡市総合戦略そのものについて、改めてお尋ねします。
平成27年に策定、スタートした第３次総合計画に対して、その後策定された静岡市総合戦略は、どのような位置づけ、役割を持っているのか。両者の関係を正確に理解しておくことが大事だと思いますので、総合戦略はどのように実行・評価が行われ、それが３次総の実現とどう合致していくのか、いま一度、わかりやすく御説明いただければと思います。
続いて、この総合戦略には、さまざまな施策が掲げられておりますが、攻めと備えの２つの側面に分けて、お伺いしていきたいと思います。
攻めの施策とは、すなわち、静岡市の独自の魅力を高め、世界を視野に入れた熾烈な都市間競争を勝ち抜くために必要なものであり、都市の経済・観光等の発展、定住・移住促進のための新基軸の取り組み、静岡市で暮らそう、働こうという人をふやそうという取り組みでございます。
もう１つの備えの施策とは、日本の社会全体が成熟期に入ったことによって起きている子育て、高齢者等の福祉、勤労世代での人手不足、都市の災害に対する安全性や適切なインフラ維持など、これから本市においても深刻化するであろう課題に対して、どのように備えの手を打っていくのかというものでございます。
攻めの施策では、タイムリーに他都市と一線を画す個性的な取り組みが求められますし、備えの施策は、地味でもおろそかにせず、計画的に進めていくことが重要であり、田辺市政にはどちらもバランスよく取り組んでいただくことが期待されます。
それでは、静岡市の活力を高める攻めの取り組みについて、お尋ねしていきます。
１つ目に、企業立地の基盤整備は、やはり静岡市にとって最重要課題であります。雇用の受け皿となる新たな進出企業を呼び込むことはもちろん、進出した企業、継続的に市内で事業を営んでいる企業を市内に引きとめ、事業の継続・拡大・成長を支援していくことも不可欠でございます。
そこで、お伺いしますが、新たな企業を静岡市に呼び込み、引きとめるための取り組みについて、具体的にお聞かせください。
さらに、大谷・小鹿地区のまちづくりの方針や本市における位置づけ、まちづくりの取り組み状況や事業手法及びスケジュールについて、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、首都圏からの本社機能の誘致についてでございます。
本市は昨年11月末に、静岡市地域本社機能移転・拡充促進計画をまとめ、これは三島市とともに、県内初の認定計画となったと聞いております。
本市においては、若者の首都圏への流出が著しいことから、今後この計画の成果があらわれ、本市の若者の就職先となるような企業の本社機能が数多く市内へ移転してくることが期待されます。
そこで、お伺いします。
本市は本社機能移転推進に関する地域再生計画を県内でいち早く作成するというスタートダッシュを切ったわけですが、静岡市地域本社機能移転・拡充促進計画認定後に、本市としてどのような取り組みを行っているのか。また、企業からの反応はどうか、地方創生の観点からお聞かせください。
次に、平成28年度以降のＭＩＣＥやＤＭＯの取り組みについてであります。
ＭＩＣＥとは、御承知のとおり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントや国際会議、学会等のコンベンションの総称であり、本市としても、一般的な観光に比べて、経済効果はもとより、さまざまな波及効果が期待されております。
27年度から観光交流文化局を設置し、ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでいるとのことでございますが、今年度の成果と今後の取り組みについて、お答えください。
次に、ＤＭＯであります。
昨年11月に観光庁から、ＤＭＯと呼ばれる観光地経営の概念が示されました。このため、観光地経営を行うに当たっては、地域の多様な関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等にかかわる地域の幅広い資源を最大限に活用していくことが必要であり、これらの機能を備えた団体、日本版ＤＭＯの形成・確立に向けた取り組みが必要になってきております。
そこで、本市における、現在の日本版ＤＭＯへの取り組みと次年度以降の具体的な事業内容について、お伺いさせていただきます。
次に、女性の活躍促進について、お聞きします。
安倍内閣が掲げる、いわゆる一億総活躍社会においては、中でも特に女性の活躍を重要視し、全ての女性が輝く社会の実現を目指すため、女性の活躍促進法を初め、働く女性の処遇改善プランと女性のチャレンジ応援プランなどの、女性の社会進出を後押しするためのさまざまな施策を打ち出しております。
そこで、お尋ねしますが、静岡市総合戦略において、若い女性が自己実現できる魅力あるまちを目指し、仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進し、職場や地域で女性が活躍しやすい環境の実現に取り組むとしておりますが、本市における取り組みの背景と狙いについて、お答えください。
次に、新幹線通学費貸与事業の活用について、お聞きします。
昨年、総合戦略とあわせて策定された静岡市人口ビジョンによりますと、本市では、18歳から22歳までの大学に通う年代の若者の転出超過が目立っており、その転出先として、東京などの首都圏が挙げられております。市長は、そのような若者の転出抑制策の目玉事業の一つとして、平成28年度から新幹線通学費貸与事業を始められるとのことですが、この新幹線通学費貸与事業は、具体的にはどのような事業であるのか。また、今後の課題は何か、今後の進め方はどうか。成果として何を求めるのかについて、答弁いただきたいと思います。
そして、貸与を受けられない県内大学に通学する学生についても、定住のための支援策が必要だと考えますが、どのような支援に取り組んでいるのかについてもお答えください。
次に、先ほど市長から答弁がありました
移住支援センターの活用について、再度お聞きいたします。
東京の有楽町に開設した
移住支援センターについては、相談件数が徐々に増加し、ことしの初めには、
移住支援センターのサポートによる移住者の第１号が発表されました。本市に魅力をお感じいただき、晴れて移住された方々を心から歓迎するとともに、今後も引き続き、
移住支援センターが移住に関心を持つ方々の不安を取り除き、背中を押してあげられる拠点として活用されることを期待しております。
そこで、お聞きしますが、現在までの
移住支援センターの取り組み状況と今後の課題、どのような成果を求めていくかについて、お答えください。
次に、ＣＣＲＣによる移住促進について、お聞きします。
ＣＣＲＣとは、希望する高齢者が、地方や地域のまちなかに移り住み、そこで役割や生きがいを持って健康寿命を伸ばし、できる限り長く活躍することができるコミュニティのことで、高齢化社会の到来において注目を集めている、新たなまちづくりの形であるとのことであります。
昨年12月には、政府の有識者会議においても、日本の実情に合わせた日本版ＣＣＲＣ構想、いわゆる生涯活躍のまち構想の最終報告書がまとめられ、今後、国として推進していく姿勢が打ち出されているとのことであります。
温暖で豊かな環境と利便性の高い都市性を持つ静岡市は、高齢者のセカンドライフにふさわしく、また、人口70万人維持に向けての有効性もあると考えれば、今後注目すべき分野であるとも考えます。
そこで、お伺いします。
本市におけるＣＣＲＣによる移住促進の実現に向けての現在の取り組み状況と今後の予定について、お答えいただきたいと思います。
次に、水素エネルギーの利活用について、お聞きいたします。
現在、国においては、水素エネルギーを地球温暖化対策や産業振興などに資するエネルギーとして位置づけ、水素エネルギーを活用した水素社会の実現に向けて、各種施策を実施しているところであることは承知しております。本市においても、水素エネルギーの利活用に取り組んでいくとしておりますが、具体的にはどのような取り組みを行っていかれるのか、お伺いいたします。
続いて、市民が安心して暮らせる社会に向けた備えの取り組みについて、お聞きいたします。
まず、市内の雇用促進、雇用環境の向上についてであります。
静岡市には、最先端技術で業界をリードする企業、日本のみならず世界を相手に活躍する企業など、すぐれた技術やサービスを評価されている魅力ある企業が数多く存在しているにもかかわらず、市内企業に就職せず、市外転出、市外就職をする若者が多いことが社会減の要因の一つとなっていることから、若者に市内企業の特色や魅力を伝え、市内就職に結びつけることが必要であると認識しております。
そこで、お伺いいたしますが、市内企業への雇用促進政策や28年度の新たな取り組み、また、例えば大学と協定を結ぶことで、安心してＵターン就職できる環境を構築するなど、市内企業へ安心して就職できるような雇用環境を向上させるための施策について、お伺いさせていただきます。
次に、建設業における就業状況と担い手確保について、お聞きいたします。
現在、オリンピックや国土強靭化など、事業増加を受け、今、建設業界には追い風が吹いておりますが、その一方で、建設業界の悩みの種は人手不足であります。特に技能労働者の不足が顕著であり、団塊の世代の引退が進むことにより、建設業の人手不足は一時的な現象ではなく、震災復興やオリンピックの先も続く構造的な問題となっていると言われております。
また、建設業に限らず、物流業や運輸業なども同様の人手不足が進行していることから、労働者の産業間での取り合いが始まっており、さまざまな業界での新たな担い手の確保・育成が重要な課題となっております。
そこで、お聞きしますが、人手不足が深刻化している建設業の就業状況について、市はどのように認識し、担い手確保のため、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、結婚から子育てまでの切れ目のない支援について、お聞きいたします。
まず、結婚支援に取り組む自治体がふえている中、本市は平成26年度から、結婚支援事業しずおかエンジェル
プロジェクトに取り組んでおります。昨年７月には、
プロジェクトを通じて出会ったカップルが結婚され、市長に報告したことが大きく報道されました。
そこで、お伺いします。
その後、続く成果は出ているのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
また、結婚した後、妊娠・出産・子育ての期間においては、不妊治療に対する経済的負担感や核家族化が進んだ今日では、出産後、親族などの支援が得られず、地域の中で孤立するなどといった悩みを抱える方々もふえております。
そこで、伺います。
このように妊娠から子育てまでのさまざまな場面において支援を充実させていくことは、
人口減少対策の観点からも重要であると考えますが、市はどのような取り組みを行っており、また、今後はどのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、三世代が一緒に暮らせる環境づくりについて、お聞きいたします。
首都圏のような上京者の核家族が多い都市と比べ、静岡市は、もともと子世代が働き続けることができ、三世代が同居あるいは近所に住み続けながら、充実した生活が続けられる可能性が高い都市であると思います。
私が生まれた時代には、おじいさん、おばあさんが家にいて、両親、兄弟たちと過ごす、にぎやかな家庭が数多くありました。貧しくとも笑いと活気の絶えない家庭が、私の周りにはあふれていました。そのころには、働きに出ている親にかわって、幼い子供の面倒を見るのはおじいさん、おばあさんの役割であったわけであります。
そんな静岡市においても、近年、子世代が、働く場所は本市でも、世帯を構える場所は実家と離れた郊外の住宅地、ともすれば近隣市町に住居を求めることがふえております。
しかし、コンパクトシティとも言われるこれからの時代、三世代の同居・近居を見直す価値は、意外とあるのではないでしょうか。子育て負担の軽減、住居・生活費の抑制、孫への投資の増加、フルタイムでの共働き、待機児童問題、介護の解決など、多くのメリットがあると考えております。核家族が進展し、人口減少に歯どめがかからない今だからこそ、ちびまる子ちゃんやサザエさん一家のような三世代同居を後押しする政策も必要ではないかと考えます。
そこで、お聞きしますが、政府も推進している三世代同居・近居の促進について、市はどのような考えを持っているのか、お答えください。
次に、
地域包括ケアシステムの構築について、お聞きいたします。
地域包括ケアシステムは、医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、住みなれた自宅で、できるだけ長く暮らせるシステムであり、いかに市の特色を盛り込むかが重要で、この特色を生かしたまちづくりであります。
本市においては、既に設置している在宅医療・介護連携協議会により、医療と介護の連携推進などについて、具体的な検討を進めていることは承知しておりますが、その際には、ぜひ地域の意見や現場で働く方の意見も十分に反映していただき、検討していただきたいと思います。
また、市長は、年頭の超
重点プロジェクトの一つにも、全国の模範となる静岡型の
地域包括ケアシステムを掲げておられました。
そこで、お聞きいたします。
現在、総合戦略とともに３次総においても進めている、健康長寿を推進する静岡らしい
地域包括ケアシステムの目指す姿について、お伺いさせていただきます。
次に、高齢化社会を見据えた道路環境の整備についてであります。
静岡市における昨年１年間の交通事故死者数30人のうち、高齢者は20人であり、全体の６割以上を高齢者が占めております。市内における道路環境は飛躍的に改善されてきましたが、依然、歩道が狭い道や、夜間外出で歩くには危険な道路も多く存在しており、高齢者の安全な歩行環境については、今後も積極的に対策を進めていただく必要がございます。
また、安全なだけではなく、快適な場所も高齢者にとっては大きな問題であります。地下道や歩道橋などを渡らなければいけない場所が多いと、それだけ高齢者は外出する意欲をなくしてしまうのではないでしょうか。高齢化社会において生き生きと暮らすためには、本市の道路環境、特に歩行空間の充実は、とても重要な要素ではないかと思います。
そこで、お聞きしますが、高齢化社会を見据え、道路の歩行環境の整備について、どのような認識を持ち、いかなる対策を講じていくのか、お答えください。
次に、防災・減災対策の向上に係る取り組みについて、お聞きします。
皆さんの記憶にも新しい昨年９月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流によって住宅の倒壊・流出、広範囲かつ長期間の浸水が発生しました。多数の孤立者の発生と大規模な住民救出活動、その後の長期間の排水・復旧作業は、改めて河川災害の恐ろしさを感じさせるものとなりました。
自民党市議団としても、この災害を受け、いち早く安倍川を管理している国土交通省静岡河川事務所長を訪問し、本市での氾濫への対策について、要望を行ったところでございます。
静岡市は、一昨年の巴川での水害発生を受けて、適切な避難勧告発令に向け、情報の収集・共有化、対策立案など、災害対策本部機能の強化が図られたことは承知しているところでございますが、気候変動や近年の雨の降り方を考えると、鬼怒川氾濫災害を決して他人事とせず、この災害の教訓を踏まえ、なお一層、災害対応力の強化を図っていくべきと考えます。
そこで、お聞きしますが、昨年９月の関東・東北豪雨を踏まえ、静岡市にも共通する課題は何か。また、その課題にどう取り組むのか、お伺いさせていただきます。
次に、住宅を除く大規模建築物の耐震支援について、お聞きいたします。
阪神大震災や
東日本大震災による市街地の建築物被害については、いまだ記憶に新しく、被害想定が見直された南海トラフ巨大地震に備えて、本市においても引き続き、災害時に被害を拡大させないための大規模建築物の耐震化の推進、緊急輸送路の沿道耐震化の推進は、とても重要であると考えます。
そこで、お聞きしますが、住宅を除く大規模建築物の耐震化支援の内容はどのようなものか。また、今後の取り組みはどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、安心して利用できる上下水道について、お聞きします。
昨今、上下水道は、全国的な課題として、人口減少などの社会環境の変化により、水道料金収入、下水使用料収入が減少傾向にある一方で、老朽化した施設の増加、想定される巨大地震への備えなど、直面する課題には多額の費用が必要となり、経営環境は厳しさを増していくものと心配しております。
しかしながら、このような状況下においても、上下水道局には、ライフラインを将来にわたって継続していくという使命を果たしてもらわなければなりません。
そこで、お伺いいたしますが、このように大変厳しい経営環境にある中、３次総における社会基盤の強靭化、あるいは、国が求めるインフラの強靭さ、持続性・安全性を実現するため、上下水道局では現在どのような事業に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
次に、市民と一体となった浸水対策推進プランの取り組みについて、お聞きいたします。
近年は、地球温暖化の影響と考えられるゲリラ豪雨や大型台風などにより、全国各地で大きな浸水被害が頻発しており、静岡市でも平成26年10月に発生した台風18号では、巴川流域を中心に多くの床上・床下浸水が発生し、市民生活に多大な被害をもたらしました。
そこで、３次総においては、ゲリラ豪雨や台風に強いまちを実現し、市民の大切な生命と財産を守るための風水害・土砂災害対策を
重点プロジェクトとして位置づけておりますが、その中では、想定を超える豪雨に対しては、市民と一体となった浸水対策の推進が求められるとしております。
そこで、お聞きしますが、市民と一体となった浸水対策の推進とは具体的にどのようなものか、お答えください。
続いて、大項目４、人づくりとまちづくりについて、お聞きいたします。
安倍内閣は、平成25年１月に教育再生実行会議を設置し、これまでに教育委員会制度改革や小中一貫教育の制度化など、８次にわたり提言がなされ、その一部が実行に移されています。
国が興るのも滅ぶのも、まちが栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にあるとは、米百俵の故事で有名な小林虎三郎の言葉でございますが、安倍内閣が教育再生を最重要課題の一つに掲げているのは、まさに、人づくりは国づくり、まちづくりだからであります。
本市においても、平成27年２月に策定され、本市の教育行政の新たな大綱となった第２期静岡市教育振興基本計画は、学校教育などの幅広い教育活動を通じて、人づくりを進めていくとしております。
そこで、教育長にお聞きします。
教育委員会は、これからの静岡市の発展を担う人材をどのように捉え、そのような人材に子供たちが育つために、どのような施策を推進していこうと考えているのか、お伺いさせていただきます。
引き続き、教育に関し、まちづくりの観点から、コミュニティ・スクールの現状と今後の取り組みについて、お伺いさせていただきます。
家族形態の変容、少子高齢化の進行、地域コミュニティの弱体化などの深刻化が指摘されている昨今、学校と地域社会が互いに連携・協働した、地域とともにある学校づくりを進め、学校を核とした地域の活性化を図ることが必要不可欠でございます。
本市としては、学校が持つ子供たちの社会的教育機能の強化の一環として、地域住民が学校の教育活動を支援する学校応援団活動や、地域と学校の距離をもう一歩近づける取り組みとして、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの研究が清水江尻小学校で行われており、大きな成果を得ていると聞いております。
私は、この取り組みを、小学校の枠にとどまらず、中学校も一体とした取り組みへ広げてはどうかと考えております。
そこで、お聞きします。
教育委員会では、清水江尻小学校におけるコミュニティ・スクールの研究の成果について、どのように捉えているのか。また、今後の展開をどのように考えているのか、お答えください。
最後の質問として、大項目５、交通弱者に対する取り組みについて、お聞きさせていただきます。
交通弱者の移動支援については、我が党としても政策提言させていただいた、とても大事な案件でございます。高齢化社会を迎える中で、特に郊外、山間地などで公共交通等が十分行き渡らない地域において、高齢などの理由で自動車等の運転ができないことにより生まれてしまう交通弱者への対策は、小さなこととして切り捨てが生じることのないよう、行政には引き続き、実態の把握と丁寧な対策を求めるものでございます。
そこで、お聞きしますが、住民主体の地域の生活の足の確保について、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
次に、区役所の機能強化について、お聞きいたします。
市民に最も身近な区役所は、交通弱者への対応といった課題のほか、地域のさまざまな課題が、自治会等を通じて寄せられていると思います。これまでは、区役所は事業主体にはならないといった整理であるため、区役所はその課題などを本庁の各局に伝え、各局が主体となって対応しているものと思います。しかし、これからは、地域の課題を区役所がみずから解決するような役割が必要ではないかと思います。
そこで、お聞きいたしますが、今回の交通弱者に対する取り組みなど、地域が抱える課題については、市民に身近な区が主体となって、地域住民の声や自治会などの声を聞きながら取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
13 ◯副市長（山本克也君） 私からは、静岡市総合戦略の備えの取り組みについての御質問のうち、市内の雇用促進、雇用環境の向上について、お答えいたします。
市内に数多く立地しているすぐれた企業の情報を若者に届け、市内企業への就職を促進することが、次世代を支える若者の移住・定住の決め手となるとともに、本市の産業の発展につながるものと考えております。
まず、若者の雇用環境を向上させる取り組みといたしましては、平成28年度から新たに、就活よろずサポーター事業を実施いたします。この事業は、商工会議所の持つ市内企業の詳細な情報やネットワークを活用し、学生一人一人に合った就職提案を行う就活よろずサポーターを新設し、市内中小企業と学生のマッチングを円滑に進めようとするものでございます。これにより、若者の地元就職を強力に推進してまいりたいと考えております。
また、若者の市内企業への雇用促進につきましては、これまで市内や首都圏でのリクルートカフェ等を実施してまいりました。平成28年度は、さらに若者や女性のＵ・Ｉターンを促進するため、首都圏の大学に通う女子学生と本市企業の女性社員との交流会や、進路決定に影響力を持っている保護者向けの市内企業説明会を新たに開催することにより、若者の市内企業への雇用促進の取り組みを一層充実させてまいります。
次に、建設業の就業状況と担い手確保のための取り組みでございます。
まず、建設業の就業状況は、総務省の労働力調査によれば、全国で平成９年のピーク時に685万人であったものが、26年には505万人と、180万人もの減少となっており、担い手不足が大きな課題であると認識しております。
建設業における担い手確保につきましては、これまでの取り組みに加え、高校生の夢を語る会や女性技術者の座談会などでいただいた意見を生かして、効果的に建設業の魅力を伝えるイベントを開催してまいります。また、建設業で働く女性の活躍や担い手育成の取り組みを紹介するホームページを開設し、積極的な情報発信を行うことにより、建設業界の皆さんと連携を図りながら、担い手確保に努めてまいります。
14 ◯公営企業管理者（大石清仁君） 私からは、同じく備えの取り組みのうち、上下水道に係る御質問にお答えさせていただきます。
安心して利用できる上下水道についてですが、３次総を受けて策定し、今年度から事業着手した計画であるしずおか水ビジョンには、強靭化、持続性、安全性などの視点に基づいた各種施策を登載いたしました。現在、このビジョンを具体化するための第３次中期経営計画にのっとり、上下水道事業を進めているところでございます。
まず、１つ目の強靭化への取り組みについてです。
上下水道は既に、普及、拡張期から維持管理の時代に入ったと言えます。昭和30年代から40年代の高度経済成長期に集中的に整備した施設は老朽化が進み、これから一斉に更新時期を迎えます。加えて、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震に備え、各種施設の耐震化に対しても早急な対応が求められています。これからは、限られた財源の中で、多くの施設の老朽化対策、耐震化対策をいかに効率よく進めていくかが課題となっております。
そこで、老朽化対策では、アセットマネジメントの観点から、管路などは法定耐用年数にかかわらず、実際の劣化状況を分析した上で更新を行うなど、更新対象を適切に選別し、対処してまいります。また、施設の設備などについては、予防保全的に部品を交換・更新することで、施設全体の機能を長寿命化させるなどの手法も採用しております。
これらの方法をとることで、更新事業の集中化を回避しつつ、多くの施設が長期にわたり健全性を確保できるよう取り組んでまいります。
耐震化対策では、施設の重要度に応じた優先順位をつけ、管路の布設替えや津波等による施設の破損防止策を講じていく方針です。
浸水被害への対策としては、一昨年の台風被害を踏まえ、本年度改定した浸水対策推進プランに基づき、事業費を集中投資して、浸水被害の
早期軽減を目指します。
次に、２つ目の事業を持続させていくための取り組みについてです。
現在、水道料金、下水道使用料収入は減少傾向にありますが、３次総の前期実施計画期間中においては、料金等を改定することなく、健全な経営を維持できるものと判断しております。
しかし、人口減少や節水機器の普及などにより料金等の減収が予測される中、今後、老朽化対策費等の増加が見込まれるため、費用の平準化を図りながら、計画的かつ効率的な事業運営に努めてまいります。
また、職員数の減少によるサービス低下を招かないよう、機能的な組織づくりや人材育成、知識、技術の継承に取り組むことで、市民の皆さんに信頼される経営を維持し、事業を継続してまいります。
最後に、３つ目の安全の確保に向けた取り組みについてです。
本市の水道は、清浄でおいしい水として、全国的にもトップクラスの評価をいただいております。引き続き、水質管理や水源監視体制に万全を期し、より安心・安全でおいしい水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
災害対応の観点からは、施設の強靭化によってもたらされるハード面での安全確保策だけでなく、耐震性貯水槽を使った応急給水訓練を実施するほか、浸水地区のハザードマップ活用を強く呼びかけるなど、市民の皆さんの自助・共助の防災意識を促す取り組みに、これまで以上に力を入れ、ソフト面での安全対策を一層進めてまいります。
15 ◯教育長（高木雅宏君） 人を育てるという大きなテーマについて、お答えしたいと思います。
これからの静岡市の発展を担う人材についてですが、本格的な
人口減少社会の到来やグローバル化のさらなる進展、ロボット技術、人工知能の飛躍的な発展など、まさに世界は大きく変わろうとしております。
知・徳・体を身につけた子供たちを育てることは、教育に課せられた不易の使命であります。これからの子供たちには、数値にあらわせない生きる力を身につけ、予測できない激動の社会を生き抜き、さらには次の世代のまちの発展を担う人材に育ってもらいたいと考えております。
そこで、第２期静岡市教育振興基本計画では、本市が育てるべき次の世代を担う子供たちの姿として、「たくましく しなやかな子どもたち」を掲げております。
私の考えるたくましい子とは、自分を信じることができる子であります。勉強でも運動でも何でもよいのですが、自分にはこれがある、だから何があっても大丈夫というようなものを誰もが一つは持ち、それを基盤として、これからの時代に必要な資質や能力に発展させていくことが必要であると考えております。
次に、しなやかな子でありますけれども、やわらかな強さを備えた子と考えております。困難が振りかかってきたときには、潰されないように受けとめる強さと、じっと耐えて機会をうかがい、ピンチをチャンスに変えていく柔軟性を兼ね備えていく必要があると考えております。
一方、人口減少や核家族化の一層の進行により、今後ますます、子供たちにかかわる人間が少なくなることも予想されています。そのような中で、子供たちが生きる力を身につけるためには、小学校と中学校の縦の接続と、学校と地域社会との横の連携をこれまで以上に強化し、子供たちが多様なかかわりの中で学ぶ環境を整えることが重要であると考えています。
そのために、地域とともにある学校づくりの視点から、学校応援団活動やコミュニティスクールを一層推進してまいります。
さらに、スクールソーシャルワーカーの配置拡大や部活動指導員の活用など、教職員以外の多様な専門スタッフが学校運営に参画する、チーム学校づくりを進めるとともに、これまで以上に子ども未来局と連携し、幼児期教育と小学校教育の接続、子供の貧困対策、放課後子供対策の充実を図ってまいります。
また、教育の質のさらなる向上を目指す、静岡型小中一貫教育に取り組むとともに、施設の老朽化対策や学区の再編なども見据えました、小中学校配置の適正化を加速してまいります。
議員がおっしゃるとおり、人づくりはまちづくりであり、その人は、まち全体で育てていかなければなりません。これまで述べてきた施策等を推進することで、学校と地域社会が目指す子供たちの姿を共有し、協力し合いながら、双方が主体的にまちの発展を担う子供たちの育成に取り組むことを目指してまいりたいと考えております。
16 ◯企画局長（山本高匡君） 静岡市総合戦略の推進についての５件の質問にお答えいたします。
静岡市総合戦略の平成28年度の展開についてでございますが、３次総が「創造する力」による都市の発展と「つながる力」による暮らしの充実という大きな枠組みの中で、2025年の総人口70万人維持を目指すのに対し、総合戦略は、人口ビジョンによる調査・分析を経て、同じ目標の達成に向けてターゲットを絞って、
人口減少対策に特化して策定した計画であり、３次総を補強し、加速化を図ろうとするものでございます。
総合戦略の実行に当たっては、国の交付金なども活用して、６つの戦略に基づく事業を迅速に進めてまいります。
例えば、「「まち」の存在感を高め、交流人口を増やす」戦略では、市内外の人々がまちの至るところで、大道芸、ダンス、音楽、アートなどに触れられる、「まちは劇場」
プロジェクトを、「移住者を呼び込み、定住を促進する」戦略では、若者が地元に住みながら首都圏の大学等に通い、地元就職へつなぐ新幹線通学費貸与制度を、「女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる」戦略では、女性が活躍しやすい環境をつくるためのＪｏ－Ｓｈｉｚｕメンターカフェなどを来年度から着手し、
人口減少対策を加速化してまいります。
また、総合戦略の評価についてですが、総合戦略に掲げた重点事業を全て３次総の
重点プロジェクトに位置づけたため、外部有識者による３次総の評価組織である静岡市政策・施策外部評価委員会において、３次総の事業と一体化して評価と見直しを行ってまいります。
次に、大谷・小鹿地区におけるまちづくりの方針、本市における位置づけについてでございます。
大谷・小鹿地区につきましては、平成24年度に大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザインを策定し、新スマートインターチェンジの周辺については、工業・物流の産業拠点のほか、６次産業の拠点や農業を中心とした交流施設を整備する方針を定めております。
同地区は、本市に残された数少ない開発可能性を秘めた一団の土地であり、市内企業の市外への転出抑制等が喫緊の課題である本市にとって、企業の留置・誘致を推進するための、大変重要な地区となっております。
３次総においては、
重点プロジェクトである中枢都市の主要施策として、戦略産業の振興を位置づけいたしましたが、それを受け、総合戦略においても、戦略産業の展開拠点として、新インターチェンジ周辺地域を位置づけたところでございます。
次に、首都圏からの本社機能の移転推進についてです。
本社機能の移転については、総合戦略の柱の一つ、「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」の重点事業に位置づけたところであり、その具体的取り組みとして、11月に策定いたしました地域再生計画、これは先ほど議員の御発言にもございましたが、県内で最初の国の認定を受けることができました。
その後、計画等を周知するため、12月には、首都圏で開催した交流会in東京においてＰＲチラシを配布し、また、市内においては、地元企業向けに説明会を実施いたしました。その結果、市内企業から本社機能の拡充に関する御相談をいただいているところでございます。
そのような企業の関心を実際に移転につなげるため、国の制度に上乗せし、平成28年度には、本市独自の企業立地支援メニューを創設するとともに、企業の経営者や従業員が暮らしてみたいと思えるような子育てや教育環境などの充実に向けた施策を、総合戦略において具体化していくことが大切であると考えます。
今後の取り組みといたしましては、本市に本社機能を本気で移転させたいと考えてもらえるためのアプローチが重要であり、経済局、企画局、東京事務所、
移住支援センターなどが一体となって、首都圏において情報発信や誘致活動を積極的に行ってまいります。
次に、新幹線通学費貸与事業の活用と地元大学生の支援についてです。
本貸与事業は、市内の住居から県外の大学等へ通学する費用の一部を貸与することにより、若者が市内で生活し、家族や地域社会とかかわる機会をふやすことで、大学等の卒業後に地元に残り、就職する学生の増加を図ることを目的としております。貸与額は１カ月当たり３万円を上限とし、新幹線通学定期券代の３分の１の範囲内とし、大学等の卒業後、市内に定住するなどの条件を満たすことで返還が免除されます。
本市の高校生年代を対象としたアンケート結果などから、市内の高校卒業生のうち、首都圏の大学への進学希望者は約1,500人でございました。そのうち11.8％が、自己負担額６万円程度の通学費用であれば、自宅通学を希望するとの回答がございましたので、それを参考に貸与額と利用者数の想定を行いました。
現在、対象となる高校３年生は、大学受験や進学準備の時期でありますことから、できる限り多くの人に利用していただくため、今春進学する市内の高校３年生に案内チラシを配布するほか、新聞、テレビなどを通じて、市民への周知に取り組んでいるところでございます。
次に、本事業の対象とならない地元の大学に通う学生への支援についてでございますが、それらの学生の地元就職、定住の促進についても大変重要だと考えており、さまざまな支援に取り組んでまいります。
地元就職の支援については、静岡労働局、県、就職支援会社などと連携し、学生と地元企業のマッチングの機会の創出や情報提供等の充実を図ってまいります。
定住に向けた支援については、育英条例に基づく奨学金や市立病院看護師等修学資金貸与条例に基づく就学資金を、市内に定住するなど一定の条件により減免し、定住の促進を図っております。
また、地元大学と連携し、学生がみずから地域課題を研究し解決する活動などを支援して、地域への愛着の醸成を図るなど、地元の大学に通う学生の定住の促進にも取り組みます。
最後に、
移住支援センターの活用についてでございますが、本センターは、東京における本市への移住促進の拠点として、昨年４月の開設後、東京事務所及び静岡県移住相談センターと連携し、相談員２名体制で移住相談や情報発信などに取り組んでまいりました。窓口における相談件数は、１月末現在で通算203件となっております。
昨年末には、議員からもおっしゃっていただいたように、移住者第１号として、お子様と30代夫婦という３人世帯の移住が実現いたしました。そのほかにも、このセンターの利用者のうち５組10人程度の方々が、現在も移住に向けて準備をしていらっしゃいます。我々はそのサポートに取り組んでいるところでございます。
次に、運営上の課題でございますが、本センターの相談員からも強く求められておりますが、首都圏でのセンターの認知度の向上が最大の課題でございます。
実際、先ほどの移住者第１号の報道がなされました後、センターへの相談件数が大幅に増加したという報告をいただいています。そのため、現在、認知度の向上や移住手続等の情報発信の強化に向けて、移住専用のホームページの開設と移住促進に特化したパンフレットの作成に取り組んでおり、いずれも年度内の完成を目指しています。
また、同センターの窓口や移住フェアなどの相談の実績などから、就職や住居などに関する移住希望者の不安を取り除き、センターでの相談から本市における受け入れまでが円滑に進められるワンストップ体制の重要性がわかってきましたことから、今後、その整備に取り組み、第２、第３の移住者の受け入れにつなげていきたいと考えております。
17 ◯経済局長（築地伸幸君） 新たな企業を呼び込み、引きとめる具体的な取り組みについてですが、お手元に資料を配布させていただいております。
まず、市内に新たな企業を呼び込む企業誘致につきましては、企業へのアプローチ、インセンティブ、そして用地確保と規制緩和の３つの柱による取り組みを進めております。
１つ目の企業へのアプローチといたしましては、平成27年度は市内外の1,000件を超える企業を訪問し、日ごろから設備投資の動向やニーズを足で稼ぎ、いち早くキャッチして、立地支援に努めております。
２つ目のインセンティブでは、企業立地促進事業補助金によります財政的な支援を行っております。平成28年度は、補助メニューを強化し、本社機能の移転・拡充、市の戦略産業の振興、マザー機能の強化に対する新たな助成制度を創設するほか、事業所税等の相当額助成につきましても要件緩和を行い、企業の設備投資をさらに力強く後押ししてまいります。
３つ目の用地確保と規制緩和は、企業立地の受け皿づくりとして、企業の市外流出を防ぐためにも特に重要な課題ですが、用地確保に向けましては、平成28年度は大谷・小鹿地区における地権者と進出意向企業とのマッチング手法の立案、清水区インターチェンジ周辺等での将来的な開発検討候補地の選定及び事業性の評価などの調査・検討を進めてまいります。
また、民間が主体となって行う用地開発を支援するため、協同組合による開発、立地一体型の団地開発に対する助成制度を新設し、団地内の道路や調整池等、共用部分の造成費の一部を助成してまいります。
さらに、規制緩和として、工場の緑地面積率を、工業系の地域で法の許す最大限まで緩和した条例を本年４月１日から施行し、敷地を有効活用して、生産効率の向上やマザー機能強化に取り組む企業を後押ししてまいります。
続いて、市内企業を引きとめる企業留置については、生産性向上への支援、事業拡大への支援、人材確保への支援の３つの柱による取り組みを進めています。
１つ目の生産性向上への支援では、中小企業の機械設備投資に対して、県内で唯一、本市が独自に助成を行っておりますけれども、平成28年度は、この補助率を３％から５％に引き上げ、設備投資をさらに促進いたします。
２つ目の事業拡大への支援では、新分野進出や設備更新などへの積極的な投資を後押しするため、平成28年度は、制度融資における信用保証料の一部を補助する制度を新設いたします。
３つ目の人材確保への支援では、中小企業の人材面での課題解決に向けまして、平成28年度は、首都圏や市内の大手企業等のＯＢと中小製造事業者等を結びつける人材マッチング推進事業に、新たに取り組んでまいります。
こうした企業誘致、企業留置の取り組みを一体的に進めることで、地域産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、本市最大の課題であります人口70万人の維持を経済産業面から強力に推し進めてまいりたいと考えております。
18 ◯都市局長（塚本 孝君） 私からは、３点の御質問にお答えいたします。
初めに、大谷・小鹿地区まちづくりの取り組み状況、事業手法及びスケジュールをどのように考えているのかについてです。
大谷・小鹿地区まちづくりのこれまでの取り組み状況ですが、当地区は125ヘクタールと広大であることや、地権者が約800名と多いことから、６つの地区に分け、土地区画整理事業を前提とした整備を検討してまいりました。
平成27年１月の説明会では、地権者の皆様に、事業の成立性が高いエリアから部分的・段階的に整備を進めていく方針を提案し、８月には、恩田原・片山・宮川の３地区と水上地区の一部を先行して整備する候補地区として提案いたしました。
説明会での提案内容を踏まえ、アンケート調査を行ったところ、地区開発の意向を示した方が全体地権者の約８割となりました。本年１月の説明会では、先行整備する候補地区の地権者の皆様や進出企業の意向を踏まえ、組合施行を前提とした土地区画整理事業の進め方、道路や公園、また、宅地の配置案や事業スケジュールなどを地権者の皆様に御説明いたしました。
現在、地権者の皆様に、組合施行による土地区画整理事業の詳細な検討を進めることについてと、整備後のより具体的な土地活用の方法について、意向確認を行っているところです。平成28年度は、事業の早期実現に向け、事業計画案を作成し、地権者の皆様に土地区画整理事業への同意をいただくための説明会を開催するとともに、都市計画決定に向けた国等との協議に着手したいと考えております。
今後も、
人口減少対策に具体的に取り組んでいく静岡市総合戦略を推進するため、関係局と連携し、定住人口確保の決め手となる強い経済環境と雇用の場の創出を実現していく施策として、大谷・小鹿地区の企業誘致に必要な基盤整備と用地の確保に向け、平成29年度の土地区画整理事業の着手を目指してまいります。
次に、住宅を除く大規模建築物の耐震化支援の内容と今後の耐震化の取り組みについてですが、大規模建築物の耐震化支援につきましては、平成12年度より補強工事費への助成を開始し、平成18年度は耐震診断と補強設計に係る費用も助成対象といたしました。平成26年度には、３階以上かつ5,000平方メートル以上の建築物と防災上重要な建築物の耐震診断に係る費用を国と市で負担するよう、助成を拡充いたしました。
本年度、策定中の第２次静岡市耐震改修促進計画では、南海トラフ巨大地震等に備えた減災対策をさらに進めるため、大規模建築物の耐震化率が現在88.6％であるものを、平成32年度末の目標を95％と設定いたします。
平成28年度は、巨大地震発生後に緊急物資及び応援要員の輸送機能を担う特に重要な道路を、県及び関係部局と協議の上、緊急輸送路として必要な路線に指定するとともに、倒壊した場合に道路を塞ぎ、輸送機能を損なうおそれのある沿道建築物への助成制度を検討するなど、耐震化を進めてまいります。
今後は、南海トラフ巨大地震等に備え、災害から市民の命や財産を守り、安心・安全に暮らせるまちの実現に向け、より一層、大規模建築物の耐震化の推進に取り組んでまいります。
最後に、交通弱者に対する取り組みについて、お答えします。
住民主体の地域の生活の足の確保についてですが、市民の皆さんの生活の足は、鉄道やバス、自動車、自転車などがあり、特に路線バスは、誰もが安心して利用できます身近な公共交通として、生活に欠かせないものでございます。日常生活における移動が困難な高齢者や障害者、また、妊婦や子供連れなどの交通弱者と言われる方々が、路線バスを利用して気軽に外出できる移動手段の確保が必要であると認識しております。地域の移動手段を確保するため、清水区駒越地区を初め、市内各地区で地域の特性に応じた運行について、住民主体による取り組みの検討を進めております。
具体的な取り組みとしましては、自宅からバス停までの距離が遠い地域や高低差がある区域を設定し、地域の皆さんが運行する車両により地域内を周回し、バス停や公共施設などを結ぶ交通を確保しようとするものです。
平成28年度は、住民主体の活動を円滑に進めていただくため、地域交通弱者対策支援事業を立ち上げ、運行事業計画の作成や運営への助言、また、車両や燃料費などの運行に係る経費の助成を行い、行政と地域とが連携し、住民主体の地域交通の確保に取り組んでまいります。
今後も公共交通の利用しやすい環境を高め、一人一人の生活の質を向上させ、市民の皆さんの暮らしの充実を目指してまいります。
19 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 平成28年度以降のＭＩＣＥやＤＭＯの取り組みについて、お答えいたします。
まず、ＭＩＣＥ誘致の取り組みについてですが、ＭＩＣＥは、多くの集客、交流が見込まれ、宿泊、飲食、物販、交通等、関連産業の裾野が広く、消費単価も高いことから、一般的な観光に比べて地域経済への貢献が大きく、さらに、都市ブランドの向上や文化・スポーツの大
規模イベントを通じた交流の拡大など、さまざまな波及効果が期待されることから、ＭＩＣＥ誘致の推進に精力的に取り組んでいるところでございます。
本年度は、日本港湾協会第88回定時総会や全国商工会議所観光振興大会2015inしずおかを初め、全国語学教育学会年次国際大会など、1,000人から1,500人が集まる大会誘致を実現したところでございます。
また、この４月には、日本・スペイン・シンポジウムや日中韓３カ国環境大臣会合などのハイレベルな国際会議の開催が決定しており、その効果の最大化を目指し、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、静岡観光コンベンション協会等関係団体とともに、より経済効果の高い国際会議や企業の報償旅行、学術会議、文化・スポーツイベント等の誘致に積極的に取り組んでまいります。
続いて、ＤＭＯの取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、平成27年11月に観光庁から、観光地域づくりのかじ取り役を担う組織である日本版ＤＭＯの概要が示されました。現在、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録申請の受け付けが始まっており、この登録を受けたＤＭＯに対しては、地方創生の新型交付金による支援を初め、各省庁から、さまざまな優先的な支援が行われることが示されております。
このような状況を踏まえ、本市としては、静岡県中部地域の広域にわたる地域連携ＤＭＯを確立するため、各地域の観光資源や観光データの調査・分析を行うとともに、行政や観光協会の事業実施体制についてのヒアリング調査を行っているところです。
28年度は、調査結果も踏まえ、マーケティング機能の強化に向けた取り組みとして、来訪者の観光動向等に関する調査・分析を行い、マーケットやターゲットなどの選定に加え、具体的な商品プランを検討してまいります。また、商業、農林水産業、製造業など、あらゆる分野の事業者と連携し、観光地としての魅力を高めるとともに、メディアと連携し、情報発信してまいります。
これらの取り組みを進めることで、県中部地域の観光地域づくりを担う組織である静岡地域連携ＤＭＯの29年度の設立を目指してまいります。
20 ◯市民局長（海野耕司君） 女性の活躍促進の取り組みの背景についてですが、主に４つございます。
第１に、若い女性の転出超過、第２に、晩婚化の進行、第３に、結婚から子育て期において低くなる女性の有業率、第４に、市内管理職の女性の割合が政令市の中で下位にあることでございます。
そこで、その対策に向けて、昨年、官民連携による女性の活躍推進
プロジェクト会議を設置し、女性の活躍推進施策の企画・立案を行ってまいりました。
中でも、人口減少に歯どめが期待できる項目を、「しずおか女子きらっ☆」
プロジェクトとして、静岡市総合戦略に位置づけをいたしました。この
プロジェクトの狙い、目的は、若い女性が自己実現できる魅力を感じられるまちを目指すことでございます。
具体的には、仕事と結婚の２択ではなく、仕事も結婚も子育ても希望がかなう、言いかえれば、女性が活躍したい希望がかなうまちを実現するものです。これにより、転出超過の若い女性を未来市民として本市に取り戻すだけではなく、男女ともに仕事の効率と生活の充実感を向上させてまいります。
また、企業の生産性のアップや新たな価値の創造、さらには人材の確保とその定着につなげ、地域経済、社会の持続的な成長を図ってまいります。
21 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） ＣＣＲＣの実現と、静岡らしい
地域包括ケアシステムの２点の御質問について、お答えいたします。
まず、ＣＣＲＣの実現に向けての取り組み状況についてですが、国の地方創生先行型交付金を活用し、静岡型ＣＣＲＣ構想策定調査業務に取り組んでおります。この調査業務としましては、首都圏等の元気な高齢者へのニーズ調査や住民団体及び大学等の関係機関へのヒアリング、ＣＣＲＣの効果などの分析を行っております。
この調査結果をもとに、年度内に、本市にとって必要となる住居、生涯学習、医療・介護等の機能や地域住民及び関係機関との連携のあり方などを盛り込んだ指針を策定いたします。
次に、今後の予定についてですが、平成28年度以降、この指針を踏まえ、静岡型ＣＣＲＣを具体的に進めていきたいと考えております。そして、このＣＣＲＣと現在進めている静岡らしい
地域包括ケアシステムを連携することで、本市の特色である地域力がさらに高まり、魅力ある都市として選ばれることにより、移住等を促進し、人口70万人の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、静岡らしい
地域包括ケアシステムの目指す姿は、恵まれた自然環境を生かし、住みなれた地域で、自宅でずっと元気に長く暮らすことができる地域社会です。この社会を実現するためには、人のつながりと地域力が強い、元気な高齢者が多いという本市の特徴を生かし、１人の高齢者を地域のさまざまな方で支え合うオール・フォー・ワンの仕組みが必要です。
この仕組みは、野球に例えるなら、小学校区程度の区域をスタジアムとして、内野には医師や看護師、ケアマネジャーなどの専門職が、それを取り囲む外野には民生委員や自治会、ボランティアなどの地域住民がおり、見守り役や生活支援の担い手となっていただき、１人の高齢者を中心に、内野と外野により支えるというものでございます。
これにより、内野の専門職が連携することで、チーム力が一層充実し、また、外野となる地域住民は、活躍の場が得られることで、地域のために、公共のためにというシチズンシップを持って高齢者を支える担い手となり、社会参加が一層促進するとともに、介護予防、さらには、新しいまちづくりにもつながることが期待できます。
この外野と内野が緊密に連携することで、議員のお話の中にもありましたとおり、
地域包括ケアシステムの要素であります医療・介護・予防・生活支援・住まいが包括的かつ継続的に提供され、たとえ要介護の状態となっても、自宅で最期まで安心して暮らすことが可能となります。
このように、市民一人一人の力を結集するとともに、これまで培った地域コミュニティの強さという静岡らしさをさらに発展させていくことで、健康寿命世界一の都市を目指してまいります。
22 ◯環境局長（小林正和君） 水素エネルギーの利活用についての御質問にお答えいたします。
水素エネルギーは、使用時に二酸化炭素を排出しない極めてクリーンなエネルギーであり、貯蔵することで災害時にも利用できるなど、市民生活の利便性が飛躍的に向上するエネルギー源です。
さらに、経済産業省が策定した水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、水素燃料電池関連の市場規模は、今後ますます拡大すると予測され、燃料電池を活用した新たな産業創出による地域経済の活性化についても、国や産業界などが大きな期待を寄せているところでございます。
本市では、この水素エネルギーの利活用に向け、平成28年度は、次の２点に取り組んでまいります。
１点目は、県内初の定置式水素ステーション整備に向けた支援でございます。
市内における水素ステーションの整備を促進することで、市民や事業者の皆さんが燃料電池自動車を利用できる環境を整備してまいります。
２点目は、水素エネルギーの利活用を定めた基本構想の策定でございます。
水素エネルギーは、燃料電池を活用することで、バスやフォークリフト、船舶などへの用途拡大が見込まれ、これらを活用した産業の裾野の広がりによる地域経済の活性化や雇用創出に伴う人口増加も期待されます。
このため、基本構想の策定に当たりましては、官民が連携した協議会を設立し、日々の暮らしや産業活動など、あらゆる場面において、水素エネルギーを利活用した水素社会の構築に向け検討を進めてまいります。
23 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 結婚支援から子育て、切れ目のない支援及び三世代の同居・近居の促進についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、結婚支援についてですが、結婚を希望する男女の出会いの機会創出のため、平成26年度からこれまで、市主催の出会いのイベントを49回開催し、延べ1,354人の皆様に御参加いただきました。成果としては、イベントでのカップル成立が182組で、そのうち８組が結婚、または婚約されております。
こうした出会いの機会の創出に当たっては、庁内各局の連携はもとより、市と静岡商工会議所、及びＮＰＯ法人しずおか出会いサポートセンターとが、結婚支援に関する３者協定を締結し、行政と民間との連携による結婚支援の取り組みを進めております。
また、中部５市２町の連携による首都圏の女性と静岡の男性との出会いのイベントや、県下13市町の結婚支援事業担当者の情報交換会等を行うなど、周辺自治体との広域連携にも力を入れております。今後も、こうした官民連携、広域連携を推進し、地域ぐるみで結婚を応援する機運の醸成に努めてまいります。
さらに、新しい取り組みとして、高校生や大学生などの若い世代に、ライフデザインの視点から、早期に結婚や出産、そして子育て等について意識してもらえるようなセミナーを行ってまいります。
次に、妊娠・出産期から子育て期までの支援についてですが、妊娠・出産期から子育て期までのさまざまな相談に応じるワンストップ窓口である子育て世代包括支援センターを、平成27年度の葵区設置に続き、28年度は清水区にも設置いたします。
また、不妊治療への支援については、これまでも本市独自の補助の上乗せや所得制限の撤廃などを行ってまいりましたが、平成28年度は、初回の治療に対する補助を拡充するほか、不育症を補助対象に加え、さらなる充実を図ります。
さらに、出産後の回復に向け、助産師等が保健指導などを行う産後ケア事業については、従来の宿泊型に加え、日帰り型、訪問型を実施するとともに、利用者負担の軽減を図ります。また、新たにママケアデイサービス事業を創設し、ゼロ歳児のママがほっと一息つけ、先輩ママや専門家との交流や情報交換ができる場を提供します。
これらにより、妊娠・出産期における支援の充実度は、
政令指定都市トップレベルとなるものと考えています。
平成28年度からは、母子保健関係の事業を保健福祉局から子ども未来局へ移管し、妊娠・出産期から子育て期にかけて、切れ目のない支援をさらに充実させることで、もう１人子供を産みたくなる環境を整えてまいります。
最後に、三世代同居・近居の促進についてですが、国では、本年１月の安倍首相の施政方針演説において、一億総活躍への挑戦の一環として、大家族による支え合いを応援することとし、二世帯住宅の建設支援など、三世代の同居や近居に対する支援に本格的に取り組むことが表明されたほか、平成28年度税制改正においては、こうした改修工事などに係る借入金について、所得税額の控除額の特例が創設される予定です。
子育て家庭にとって、親の手助けは非常にありがたいものであり、また、祖父母とともに暮らすことが、子供の成長によい影響を及ぼす面があると考えられます。また、家庭内や地域の
子育て支援の場で活躍することは、元気な高齢者にとっての喜びや楽しみといった生きがいにつながるものと考えます。
本市といたしましては、平成28年度に
子育て支援の側面から、アクティブシニアの活躍や世代間の支え合いを促進する高齢者の地域子育て参画事業を新たに計画しているところですが、これ以外にも、三世代同居等の促進策として何ができるか、検討していきたいと考えております。
24 ◯建設局長（山本祐司君） 高齢化社会を見据えた道路の歩行環境についてでございます。
本市では、市内の道路に対する評価や満足度を把握し、道路施策に反映させることを目的として、平成18年度から市民2,000人を対象とし、定期的にアンケート調査を実施しております。
最新のアンケート調査では、道路全般に対しては満足の割合が高いものの、歩行環境については、特に高齢者からの意見として、歩道が狭くシルバーカーで通りにくい、凹凸があって歩きにくいなどの意見も寄せられ、満足の割合が26％と低いため、議員の御指摘のとおり、今後は、より人に優しく、安全で歩きやすい歩行環境の整備が重要であると認識しております。
次に、本市が積極的に進めていきたい歩行環境の対策は、主に２つございます。
１つ目は、高齢者にとって歩きやすい道路のバリアフリー化です。これは、平たんで歩きやすい歩行環境とするために、歩道と車道の段差の解消や波打った歩道の改修などを行うものでございます。
特に歩道と車道の境界ブロック段差については、市独自の基準を活用いたしまして、段差２センチメートルが標準のところ、１センチメートルで整備を進めており、高齢者の皆様方からも、大変歩きやすくなったと評価をいただいております。
２つ目は、高齢者が安全に歩けるための歩道と車道の分離です。これは、安心して利用できる安全な歩行環境とするために、新たな歩道の設置や、ドライバーへの注意を促す舗装のカラー化などを行うものでございます。
これらの対策により、交通弱者である高齢者が歩きやすく、安心して安全に利用できる歩行環境の整備を計画的に進めてまいります。
25 ◯危機管理統括監（中野達也君） 昨年９月の関東・東北豪雨を踏まえました本市の災害対策上の課題と取り組みについて、お答えいたします。
安倍川、富士川といった大河川が流れている本市にとりましても、大変大きな教訓を与えた豪雨災害であったと認識しております。
国土交通省の社会資本整備審議会、大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会は、平成27年12月に、鬼怒川の決壊に代表される関東・東北豪雨災害の特徴を次の３つに取りまとめました。
１つ目は、広範囲・長期間にわたる浸水、２つ目は、避難勧告等発令のおくれ、３つ目は、多数孤立者の発生であります。
さらに、この水害で発生した事象は、鬼怒川特有のものではなく、全国の主要な河川で同様に発生する可能性があるとしております。
また、災害対応上の課題につきましては、次の３つに整理しております。１つ目は、避難勧告等の適切な発令、２つ目は、住民等の主体的な避難の促進、３つ目は、的確な水防活動の推進であります。
これらの課題は、いずれも本市の災害対策にも共通するものであると認識しております。
次に、これら課題につきましての取り組みでありますが、課題のうち、避難勧告等の適切な発令と的確な水防活動の推進につきましては、昨年から、台風の襲来等によりまして災害の発生が予想される場合には、気象台や国、県の河川管理者からの情報をもとに、どのタイミングで何をするのか。避難勧告等の発令も視野に入れて、防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成し、これに従って体制を整え、災害に対応してきているところであります。
今後も、迅速で正確な情報の収集と、それに基づくタイムラインの作成など、的確な対策の立案、意思決定ができるよう、国、県の河川管理者、河川巡視等に当たる水防団、消防団との連携を一層強化していくとともに、災害対策本部の運営に当たる職員のスキルアップにも力を入れてまいります。
また、住民の主体的な避難の促進についてでありますが、来年度に予定しております安倍川及び富士川洪水ハザードマップの作成に当たり、河川管理者、自治会など、関係者に広く意見を伺い、水害リスク、氾濫の切迫度が伝わりやすく、避難行動の重要性も効果的に周知できる内容のものを作成してまいります。
現在、国土交通省静岡河川事務所から、氾濫は堤防などの施設では防ぎ切れない場合があることを前提として、社会全体で備えていく水防災意識社会の構築に向けた協議会の設置の提案も受けているところでございます。引き続き、国とも連携して、市民の皆さんの避難や水防活動など、危機に対する備えを強化してまいります。
26 ◯上下水道局長（増田敏久君） 市民の皆さんと一体となって進める浸水対策推進プランの取り組みについて、お答えします。
本市の関係部局が連携して取り組んでいる静岡市浸水対策推進プランでは、主な対策として、河川や雨水幹線、ポンプ場、貯留管や調整池など、基幹施設の整備を進めております。
しかしながら、これらの整備が完了しても、整備水準を超える降雨には効果が限定的であることから、近年頻発している局所的なゲリラ豪雨等に対しては、公助に加え、市民の皆さんの自助・共助が必要となります。
プランでは、水路などへの雨水の流出を抑制するため、民間の大規模開発においては、雨水貯留施設の設置を指導し、個人の住宅等には浸透ますや貯留タンクを設置する際の補助制度を設けるなど、市民の皆さんと一体となって対策に努めています。
また、整備水準を超える降雨への対応として、浸水想定区域を示したハザードマップの公表など、情報を共有し、注意喚起を行うほか、イベントや市政出前講座などの開催を通じて防災意識の向上を図り、市民の皆さんの自助・共助を促す取り組みを進めております。
27 ◯教育局長（池谷眞樹君） 人づくりとまちづくりの御質問のうち、清水江尻小学校におけるコミュニティ・スクールの研究成果と今後の展開についてです。
学習支援、環境整備、安全対策など、学校と目標や課題を共有した保護者、地域住民による効果的な支援活動により、子供たちの学びが一層充実してきています。また、地域行事への子供たちの積極的な参加などにより、地域の活性化にもつながっていることなどが挙げられます。
このように、コミュニティ・スクールの導入は、学校と地域の連携・協働を一層進める上で、大きな効果があったと考えております。
今後の展開につきましては、平成28年度に清水江尻小学校を研究校から正式なコミュニティ・スクールに指定するとともに、新たに川原小学校と清水辻小学校の２校を研究校に指定し、それぞれの学校や地域の実情に合った多様な取り組みを研究することといたします。
これら３校の実践を市内の小中学校や地域に向けて広く発信するとともに、あわせて、小中一貫教育の施策とかかわらせながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大を図ってまいります。
28 ◯総務局長（三宅 衛君） 交通弱者に対する取り組みなど、地域が抱える課題への区のかかわりについてですが、これまで、現地・現場の最前線である区役所がその機能をより一層発揮できるよう、魅力づくり事業の予算枠の拡充など、区の機能強化に向けた取り組みを進めてきました。
平成27年度は、各局が所管している自治会等の協力を得て実施している事業のうち、一定期間、区が実施することが効率的・効果的であり、区の人員、組織等で対応できる事業については、各局と区の役割分担のもと、区が主体となって予算要求し、事業を実施していく仕組みを、新たに整備したところです。これは、区が主体となって事業を実施するという点で、一歩踏み出した区役所の機能強化策であると考えています。
議員より御指摘の交通弱者に対する取り組みについては、交通事情や住民ニーズも各区で異なることから、区が実施主体となることで、きめ細やかな対応が可能になるのではないかと考えられます。
一方で、交通弱者に対する全市的な方針を踏まえた上での各局と区の役割分担の明確化や、人的資源の確保などの課題もあります。
そこで、新たに整備したこの仕組みを運用していく中で、区が実施すべきか否かについて、ケーススタディーとして研究を進めていきたいと考えております。
〔20番大村一雄君登壇〕
29 ◯20番（大村一雄君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、３回目でございます。
市長は、ことしの年頭の挨拶で、幹部職員を前に、昨年スタートした第３次総合計画において、世界を意識した歴史文化、健康長寿のまちづくりに向け、積極的な施策推進を指示し、前例がなくても一歩前に出る気持ちをと呼びかけたわけであります。
また、市長は、就任後の５年目を迎え、１期目は財政健全化に留意し、守備的になっていたが、28年度は情報発信力を強化し、攻撃的に取り組み、市政運営を本格化させるという強い決意を述べられたところでございます。
これを受け、我が
自民党静岡市議団におきましても、市長の強い決意を力強く感じ、市長とともに目標に向かって一丸となり、さらにより多くの市民を巻き込んだオール静岡の体制を構築して、「世界に輝く静岡」を実現したいと強く願う次第でございます。
今回、28年度の取り組みにおいて、最も推進をお願いするテーマとして、超
重点プロジェクト、５大構想にも掲げられた清水地区の
海洋文化拠点づくりの推進を、意見・要望として挙げさせていただきます。
人口の減少や津波への不安など、苦境に立つ港町清水にとっては、世界からより多くの客船を引きつける魅力、既存の産業と学術研究機関とが結びつくことで生まれる次世代海洋産業の可能性、そうした、いまだ秘めている潜在能力を何としても開花させることが、静岡市全体にとっても大きな力を与えるはずであります。
官・民・学の多様な関係者を結びつけ、港町の未来に向けた希望の持てる青写真を示すことは、ことしの田辺市政の最重要ミッションとも言えるのではないでしょうか。
特に、
日の出地区周辺の低未利用地の土地取得につきましては、これから市長の強いリーダーシップのもとで進めていただくことを要望しておきます。
そして、今回、
自民党静岡市議団として、さまざまな政策について質問させていただきましたが、我々は直面している重要課題に、市長が常に取り組みの姿勢を示され、一つ一つの事業を確実に実行し、成果を出されることが静岡市の発展につながり、静岡市民に好影響を及ぼすものであると信じております。
最後になりますが、本年３月をもって退職される全ての皆様方に対して、この場をおかりしまして、
自民党静岡市議団を代表いたしまして、深甚なる感謝の意を申し上げさせていただきます。本当に長い間、本市の発展のために御尽力いただき、お世話になりました。ありがとうございました。
市役所を退職された後も、それぞれのお立場で、引き続き静岡市の発展のために御尽力いただくことを期待いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
31 ◯副議長（遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
32 ◯７番（池邨善満君） 池邨善満でございます。
それでは、新政会を代表して、市長の施政方針、行財政改革、内部統制、３次総、総合戦略の具体的施策、若者の投票率向上の大項目５つについて、質問いたします。
質問を進めるに当たって、市の課題、市が進めている計画等の内容について、少し触れておきたいと思います。
静岡市の課題は、行政サービスの維持・向上に向け、人口減少への対応であり、平成37年に総人口70万人を維持するという目標を達成することです。
静岡市の人口の実態は、平成27年国勢調査人口速報集計結果によりますと、総人口70万5,238人で、平成22年の調査と比較した各区の減少人口は、葵区1,698人減、駿河区569人減、清水区8,692人減、合計で１万959人減という速報値が公表されました。
３次総では、まちづくりの目標を「世界に輝く静岡」の実現、目指す都市像は歴史文化のまちづくり、健康長寿のまちづくりとしています。
そして、歴史、文化、中枢、健康、防災、共生の６つのテーマで重点的に取り組む施策・政策が示されております。これが６つの
重点プロジェクトです。
今回の代表質問は、静岡市の強み、魅力を最大限に生かし、事業推進に当たっては、それぞれの事業単独ではなく、相乗効果、事業シナジーを狙い、効果の倍増を図ることができればと思います。
そして、一段高いレベルの静岡市を実現していただきたいとの思いを込めて、通告に従い質問いたします。
最初の質問は、市長の施政方針についてです。
施政方針で気になった点が２つございます。
１つは、市長は施政方針の初めの箇所で、平成28年度は、2025年に総人口70万人を維持するという高く困難な目標に果敢に立ち向かっていくべく、市政に取り組んでいきますと述べられております。３次総で掲げた目標に対して、あえて施政方針で、高く困難な目標に果敢に立ち向かうという意思表示をされた意図は何か、気になるところでございます。
２つ目は、５大構想というものが、今回初めて出てきましたが、５大構想の説明の最後のところで、以上が５大構想の概要です。これらを人口減少の抑制と
人口減少社会への適応という２つの課題を持って取り組んでいきますと述べられております。人口をふやすということが５大構想に入っていないのが気になります。
市長はよく言われますが、人もまちも同じで、大きく思うということが大事である。人もまちも、自分が思っている以上の自分には決してなれない。自分が設定した目標以上の自分にはなれないということをおっしゃいます。本市が掲げた目標は70万人維持であり、それ以上はあっても、それ以下は決してありません。
施政方針で今回初めて出てきた５大構想ですが、私は、３次総の６つの
重点プロジェクトを主に推進されるものと理解していたのですが、６つの
重点プロジェクトを進める上で何か変化があったのか、確認の意味で伺います。６つの
重点プロジェクトの進捗に対する市長の評価及び５大構想との関係はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、目標達成のための組織体制についてです。
市長は昨年、官民連携や庁内連携を一層強化するための組織の強化、局間連携のかなめとして、局次長制を導入して、各局に配置されました。この局次長の役割とは、全庁的な視野・視点を持って、ほかの局とのすり合わせ、調整作業を担い、局間連携のもと、３次総を中心とした施策にスピード感を持って対応するとのことでした。
昨年の代表質問では、３次総の推進体制についての質問に対し、企画局長の御答弁では、
重点プロジェクトは局横断的に行われる事業の集合体であり、幾つもの局が関係していることから、各施策を責任を持って推進する代表局長を定めるとのことでした。
３次総の２年目に向けて、
人口減少対策を確実に推進するためには、県などから移譲される権限と、責任の受け皿としての基礎自治体の経営力強化、行政の積極的な情報公開・発信、行政サービスの効率化の確実な推進を行い、局間連携の強化を図り、それぞれの事業の成果を最大限に発揮できる組織づくりが必要だと考えております。市長は、人口70万人維持に向け、どのような組織体制で
人口減少対策に取り組むのか、お伺いいたします。
市長への３つ目の質問は、リーダーシップについてです。
リーダーは、まず、組織としての将来の方向性、つまりビジョンを示し、そのビジョンを実現させるために、組織の一人一人に影響を与え、それぞれの行動を変革していくことを促す力が必要と言われております。
総合戦略に６つの戦略が示されていますが、特に「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」政策の方向は、市内経済の活性化、市内の雇用創出とされており、子供たちが大きくなって静岡に住み続けるためには、仕事づくりにおいて、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
市の課題は、ほかにも多くありますが、市長は静岡市が抱える課題に対し、どのようにリーダーシップを発揮していこうと考えておられるのか、伺います。
次に、行政改革のうち、財政的な課題と対応について、伺います。
昨年12月に発表された静岡市の財政状況によりますと、平成26年度の決算状況は、各指標において、国が定める財政再生基準、早期健全化基準をクリアしていることから、静岡市の財政は健全と判断されております。
例えば、１年間の収入に対する、支払った公債費などの割合を示した実質公債費比率は9.3％。早期健全化基準は25％ですので、下回っております。平成22年度をピークに減少傾向に転じており、
政令指定都市平均よりも低い数値となっております。
ただ、私が気になる点が２つ、その１つは市債がふえていることです。
建設事業などの財源のため、長期的に借り入れる資金である市債は年々ふえており、平成26年度は、一般会計、特別会計、企業会計の市債合計は6,577億円とのことです。人口70万5,238人で割りますと、１人当たり93万円程度になります。
２つ目は、経常収支比率です。
市税や地方交付税等の経常的収入が人件費や扶助費、公債費などにどれだけ使われているかを示す指標、経常収支比率は0.91で、年々悪化しております。この数値が低いほど財政に余裕があることになりますので、本市は余裕がなくなっている傾向にあるということであります。
ここで、３点伺います。
市の財政を１段高いレベルに上げるために、全庁で共有できるように、明確な財政指標の目標値を示すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
２つ目に、経常収支比率が年々悪化しておりますが、その要因と今後の対策について、どうお考えか、お伺いいたします。
３つ目に、今後の予算編成における課題とその対応について、どうお考えか、お伺いいたします。
次に、アセットマネジメントについてです。
アセットマネジメント基本方針が平成26年７月に発行され、健全で持続可能な都市経営の実現を目的に、総資産量の適正化、長寿命化の推進、民間活力の導入において基本方針が示され、総資産量の適正化では、30年間で総延べ床面積を平成24年３月末と比べて20％縮減という明確な目標が示されております。
基本方針の資料によりますと、今後30年間に要する維持更新費を試算すると、総額で約9,260億円、年平均で309億円となります。
一方で、これまで実際に支出をしてきた維持更新費は、年平均で約117億円であり、この支出規模を今後も維持できると仮定しても、年間当たり約192億円が不足するものと算定されております。早く何とかしなければならない状況です。
アセットマネジメント基本方針を受けて、ことし２月に公共資産施設群別マネジメント方針が発表されましたが、その特徴と、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
アセットマネジメントを進める上で、持続可能な公共サービスの提供を目標に、住民への説明責任に配慮しながら、施設評価に基づく管理水準の設定や、新設・改修なども含めた維持管理計画の策定など、全体を見るためのマネジメントシステムが必要であり、情報の見える化が必要です。
そこで、データベースの導入整備について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
アセットマネジメントの最後の質問です。
来年度予算において、新規公共建築物が何件か予定されております。今後の維持管理費、更新費等を考えますと、新設時から長寿命化を考慮し、建設に当たるべきであります。そのためには、設計段階からライフサイクルコストを考慮し、建物仕様等を決定すべきではないかと考えますが、新設する公共建築物について、ライフサイクルコストをどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、内部統制機能についてでございます。
さきに起きた事務事業事故の内容を、少し御説明いたします。
平成26年度に実施した森下小学校校舎建築工事設計業務委託において、平成27年３月に公共建築課職員が、成果品の一部しか受領していなかったにもかかわらず、検収を行い、合格通知書を発行し、本市は平成27年４月に受注者に委託料を支払ったと。その後、平成27年４月に入り、受注者から未提出分の成果品が提出されたため、確認を行ったところ、予算を大幅に上回る設計内容であることが判明したと。再度、構造計算、設計図面の修正などをすることで、森下小学校の建設が約10カ月おくれることになったという事案です。
今回の質問は、事務事業事故を未然に防止できなかったのか。また、再発防止に向けては、しっかりとその要因を洗い出し、しっかり診断しなければならないとの観点で質問いたします。
内部統制機能のさらなる充実について、確認の意味で、近年の事務事業事故の発生状況と要因の特徴について、お伺いいたします。
次に、森下小学校校舎建築工事の業務委託の事務事業事故を受けての内部統制機能の強化についてです。
３点伺います。
１つ目は、市と受注者との間に、総額の理解にそごが生じた点です。小学校校舎建設に関する予算は、直近に建設した小学校を参考に算定しているので、予算は妥当とのことでしたが、なぜ予算内におさめることができなかったのか。
その要因の１つが、発注者と受注者との工事費の認識が違ったということであります。設計業務委託契約直後、市は工事費総額12億円と認識し、受注者は直接工事費と認識していたとのことですけれども、そごが生じた理由は何か、お伺いいたします。
２つ目は、工事費の総額を概算であれ確認する機会は、設計時審査とＶＥ審査にあった点です。
設計時審査とは、設計業務を進めていく上で、公共建築物の建設に当たり、施設建設の前提となる設計を進める過程において、公共施設にふさわしく、よりよい建築物をつくるために、基本設計がまとまる段階で審査し、最善の設計になるよう提案することを目的とした審査のことです。
また、ＶＥ審査、バリュー・エンジニアリングとは、社会資本が果たす機能を利用者目線で分析し、機能面やコスト面において最適な方法を見出す審査のことですが、概算金額を認識する機会は、設計時審査、ＶＥ審査がありますが、なぜその時点で総額が確認されていないのか、お伺いいたします。
今回の事務事業事故は、成果品の一部しか受領されていなかったにもかかわらず、検収を行い、合格通知書を発行したことであります。成果品の一部が受領されないが、条件つき等で合格通知書を発行することは、これまでにもあったのかと危惧しているところです。
確認しておきますが、成果品の一部が受領されないで合格通知書を発行する行為は、どの規定等に抵触するのか、伺います。
以上、１回目です。
33 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の施政方針について、一段高いレベルの静岡市の実現のうち、施政方針について、市長のリーダーシップについてという中項目に、一括してお答えいたしたいと思います。
まず、６つの
重点プロジェクトの進捗に対する私の評価及び５大構想との関係はどうかという点であります。
３次総に掲げた６つの
重点プロジェクトは、各局の推進する政策・施策に横串を刺し、縦割りの弊害を排除して、関係局が互いに連携し合い、同じ目標に向かって取り組みを進めなければ達成されない
プロジェクトばかりであります。
そこで、
プロジェクトごとに責任者として代表局長を定め、責任の明確化を図っております。節目、節目ごとに、この１年間、代表局長から進捗報告を受けていますが、各局が当事者意識を持って取り組みを進め、また、かねてから私が重視している局間連携が、少しずつではありますが、全庁的に浸透し始めていることを大変心強く感じています。
一方、午前中から議論いただいておりますが、例えば、議員御指摘の、ものづくり産業、産業振興という見地で、企業立地に向けた取り組み一つにしても、経済局が中心になるにせよ、ここには受け皿としての都市局、建設局、観光局、そして企画局の東京事務所の連携ができなければなりません。そういう点では、組織体制として３次総に取り組んでいくという私のイメージに、少しずつ近づいていると実感しており、各局の局長がお互いのリーダーシップを連携しているという状況であります。
また、５大構想との関係でありますけれども、
重点プロジェクトといっても、キーワードだけで６つあります。歴史、文化、中枢、そして健康、防災、共生と、さまざまな政策・施策がそこに盛り込まれています。昨年の議会でも、そのうち、市長はどれを一番やりたいんだというような御質問を多々いただきました。
そこで、この
重点プロジェクト群の中でも、さらに最優先に取り組む、めり張りをつけるという意味で、中長期的な視点に立ち、最優先で挑戦していく取り組みとして、５大構想と位置づけたところであります。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、市長のリーダーシップについてであります。本市が抱える課題に対し、どのようにリーダーシップを発揮していくのかというお尋ねに、２つの観点からお答えしたいと思います。
１つ目は、職員一人一人が当事者意識を持ってもらうように、意識を変えていくということであります。
議員から、リーダーシップの定義について言及がありました。ビジョンを示したらば、その方向に向かって各人が進んでいけるように動機づけをしていくこと、モチベートしていくこと、それがリーダーシップだという解釈だと承りました。私もその定義のもとで、リーダーシップを発揮していきたいと思います。
５年間この立場におります。今は行政組織の長であります。議員の皆さんも企業にいたり、各団体に所属をしていて感じることでしょうけれども、どんな組織にも、時代は変化しているのに、今までこれでよかったからこのままでいこう、現状でいこう、現状変更は余りしたくないねというような考え方が出てきます。そういう方々を、ゼロにするのは難しいけれども、最小限にしていきたい。午前中に、大村議員が指摘をしてくれましたけれども、私はそんな気持ちで、１月４日の年頭の仕事始め式で、職員に対して、川淵三郎初代Ｊリーグチェアマンの言葉を紹介させていただきました。
先日、オリンピック代表が韓国に大逆転勝ちでリオの出場を決めました。なでしこジャパンも今晩、戦っていきます。本当に、この25年間で日本サッカーは強くなりました。裾野が広くなりました。そして、国民的な人気が高まりました。その基礎は、Ｊリーグというプロリーグが創設されたことであり、今振り返ってみれば、誰もがそう評価をするでしょう。
しかし、30年前はそうではありませんでした。日本サッカー協会の若手の理事の１人にすぎなかった川淵チェアマンが、もうサッカーはプロ化しかない、このままじゃジリ貧だと言っても聞き入れてもらえませんでした。いわく、プロ野球に勝てっこないでしょう、サッカーのプロ化、赤字になったら誰が補填するの、そんな反対ばかりでありました。まだ時期が早いよ、今までやったことないよという慎重を求める意見も多かったそうです。
そこで、これが職員に紹介した言葉でありますけれども、川淵三郎チェアマンは当時、役員会の席上で、時期尚早と言う人間は、100年たっても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は、200年たっても前例がないと言う。私はサッカーのプロ化しかないと言い放ち、そして、さまざまな困難を経て、Ｊリーグを創設して、20年以上がたったわけであります。時代の変化に対応して、そして、世界レベルに近づいた日本のサッカーの姿が今あります。
私は、その言葉に大変勇気づけられておりますし、静岡市役所、行政組織というのは、もうからなくてもいい組織でありますので、現状でいいという、その考え方がよく出てきます。しかし、ここから、時期尚早とか前例がないという言葉をなるべくなくしていきたいという意味で、当事者意識を持ってもらいたいということが、１つ目の私の呼びかけであります。
２つ目は、私はかねてから、２期目になったら
ギアチェンジをして、加速して、アクセルを踏んでいくということを申し上げてきました。しかし、私一人が力んで、加速していくと言ったって、私はハンドルを握るドライバーかもしれないけれども、車、ボディー、組織自体が、それにレスポンスよく反応してくれなければ、なかなかそれは達成できません。なので、２つ目は、反応のよい、つまりレスポンスのよい組織をつくっていくことであります。それは、５年間この立場にいて、いよいよ気がつきました。
少しずつ、これは施政方針の中でも申し上げておりましたが、組織再編はしてきましたけれども、28年度は、庁内体制として、
人口減少対策を取りまとめる企画局の体制強化に乗り出し、その政策推進のエンジンとなる政策推進統括監を創設し、企画局長とのツートップにしていきます。静岡型
地域包括ケアシステムのスムーズな加速を担う保健福祉長寿局に、健康長寿統括監も新設します。
このように組織体制の増強を図っていきます。レスポンスのいい組織にしていきたい。車で例えるのなら、アクセルの踏み込みへの反応が鈍い大型車ではなくて、高性能エンジンを搭載するとともに、ハンドルやペダル操作に敏感に反応し、自由自在にコーナーを高速で走り抜けていくスポーツカーのような組織が適していると考えております。
新幹線通学費貸与事業の導入は、地方創生会議で、民間の方から提案がありました。
人口減少対策が大変ならば、思い切ったことをやってみろ、とんがった政策をしてみろ、４年間、東京に憧れて、東京の大学に行く若者は仕方ないけれども、安心・安全のために静岡から通学をさせろ、そして、静岡から行ってもらって、将来静岡の企業に就職するんだったら、そのための通学費補助はチャラにするぐらいの思い切った政策をせよという提言をいただきました。制度設計上は、いろいろな法令上の問題があって非常に困難ですが、今回、この通学費貸与事業の導入に踏み切りました。
こういうことでありますので、このような政策には賛否両論がつきものであります。しかし、これを企画局を中心にやり遂げたことに、私は自負をしております。税の使い道としてこれは適当か、前例がないのではないかという声もあったことは事実であります。しかし、事業自体は、
人口減少対策は待ったなしという状況の中で、本市は今まで、首都圏に近過ぎるから首都圏に行ったけれども、首都圏に近いからこそ通学できるだろうという、弱みを強みに変えるという方針です。この政策は、今まで実施してこなかったという意味では、コロンブスの卵的な事業だと考えておりますが、今後もこのような柔軟な発想に基づく施策を、時期尚早とか前例がないということを乗り越えて、編み出して、速やかに実施していきたいと考えております。
この２つの観点から、リーダーシップについて申し上げました。
以下は、副市長及び局長に答弁させます。
34 ◯財政局長（河野太郎君） 私からは、行財政改革に関する御質問のうち、財政的な課題と対応についての３点の質問にお答えいたします。
まず、財政指標の目標値を示すべきとの御質問についてでございます。
現在、本市では、財政運営の健全化の判断において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法に基づく４つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率に加え、経常収支比率を指標として用いております。
財政指標の具体的な目標値については、第３次行財政改革推進大綱実施計画においては、実質公債費比率の16％未満の維持のほか、将来負担比率に大きな影響を与える
臨時財政対策債を除く市債残高について、2,900億円未満の維持を目標値として定めております。
この目標を達成するため、これまで、投資的経費の段階的な抑制や財政措置の有利な市債の活用、適切な起債残高の管理等の財政の健全化に向けた取り組みを進めており、直近５年の平成22年度と26年度を比較いたしますと、
臨時財政対策債を除く市債残高は減少しており、財政指標においては、実質公債費比率は12.7％から9.3％に、将来負担比率は109.9％から69.9％に、それぞれ改善してきております。
一方、財政の硬直度を示す指標である経常収支比率につきましては、議員御指摘のとおり、平成22年度の88.0％から、26年度には91.9％に悪化してきており、財政の硬直化の進行が懸念されるところでございます。
経常収支比率が悪化している主な要因としては、市税や地方交付税等の経常一般財源の総額がほぼ横ばいで推移したのに対し、少子高齢化等により、扶助費や介護保険事業会計等への繰出金が大幅に増加したほか、公共施設の老朽化等により、維持管理経費の負担が増大したことによるものと考えております。
経常収支比率の悪化は財政の自由度を狭めることから、新たな財政需要への対応が困難になるおそれもあります。したがいまして、第３次行財政改革推進大綱を踏まえ、引き続き、市税等の収納率のさらなる向上による自主財源の確保に努めるとともに、今後は、静岡型行政評価制度の導入による事務事業の見直しや、アセットマネジメントの本格的な実施による公共施設の維持管理経費の節減等により、経常収支比率の悪化の抑制に努めてまいります。
最後に、今後の予算編成における課題とその対応についてでございますが、財政の中期見通しでは、平成31年度までの各年度の財源不足額は、60億円から74億円に達する厳しい見込みとなっております。
今後の予算編成における課題としては、主に次の２点があると認識しております。
まず１点目は、財政措置の有利な合併特例債が活用できなくなる中で、今後の投資的経費の財源をどう確保していくかということ。
２点目は、増大する経常的経費をどう抑制していくかということであります。
この課題への対応として、１点目の投資的経費の財源確保につきましては、選択と集中を図りながら、国の打ち出す地方創生施策にも着目して、国の補助金や財政措置の有利な地方債の積極的な活用に努めてまいります。
また、２点目の経常的経費の抑制については、アセットマネジメント基本方針に基づく公共施設の複合化、統廃合、民営化による総資産量の適正化を具体的に進め、維持管理経費の抑制に努めてまいります。
このような取り組みを進め、財政の健全性を維持しながら、３次総を推進する財政需要に応えるべく、予算編成に当たってまいります。
35 ◯公共資産統括監（小沢敏郎君） 私からは、行財政改革のうち、アセットマネジメントに関します３点の御質問に、一括してお答えいたします。
まず、公共建築物施設群別マネジメント方針の特徴と今後の進め方についてでございます。
施設群別マネジメント方針につきましては、平成27年度の静岡市行財政改革推進審議会へ諮問し、御審議をいただき、27年12月に、市当局案をおおむね適正であると判断したとの答申をいただきました。本市では、この答申を尊重した上で、市の方針を決定し、本年２月に公表したところでございます。
この施設群別マネジメント方針は、本市が保有する公共建築物を、小学校、中学校、高齢者福祉センターなどといった提供するサービスごと利用用途別分類に区分し、今後のマネジメントの方向性を継続、複合化、統廃合、民営化の４つに整理しております。
特徴といたしましては、まず、本市が保有する約1,500の施設を16の分野に分類し、さらにきめ細かく52の利用用途別に細分化している点と、本市は広大な中山間地域を擁していることから、民間事業者が参入しにくい分野については、市民サービスの低下を招かないよう配慮している点が挙げられます。
今後の進め方についてでございますが、この方針に基づき、施設所管課において個別施設評価を行い、平成28年度中に個別施設計画と３次総期間中のアクションプランを作成してまいりたいと考えております。
次に、データベース導入の考え方についてですが、本市では平成24年度より、アセットマネジメント推進の基本となる個別施設の情報管理をするため、全国の自治体の中でも先行して、個別施設のデータベースとなる公共建築物マネジメントシステムを既に導入しております。このシステムでは、個別施設の所在地や面積、構造、老朽化度などの施設詳細情報をデータ化し、それをもとに、約800施設の施設カルテを作成しております。
また、この施設詳細情報のほかに、施設修繕費や改修工事費を初め、施設管理費などの維持管理コストもデータ化しており、その情報は毎年更新しております。
このシステムにより、個別施設の施設管理費や修繕費などの履歴を把握することができるため、今後、データベースとして活用することで、個別施設の効率的なマネジメントを進めていきたいと考えております。
最後に、新設時のライフサイクルコストに対する考え方についてですが、静岡市アセットマネジメント基本方針では、計画的な維持管理を推進することにより、施設を安全に長もちさせるとともに、ライフサイクルコストの削減を図ることとしております。
公共建築物の整備に当たり、長寿命化の推進とライフサイクルコストの削減は、財政負担の軽減と平準化を図る上で重要な取り組みと認識しております。公共建築物を新設する際には、所管課において、整備指針やマニュアル等に基づき、施設の設計から建設までのイニシャルコストと施設運用後の維持管理、保全、修繕、解体までのランニングコストを含めたライフサイクルコストを考慮した最良な施設整備に取り組んでおります。
今後も、技術革新による機器の導入や工法などを検討し、引き続き、公共建築物の施設整備においてコスト削減に取り組むとともに、長期にわたる安心・安全な公共サービスの提供に努めてまいります。
36 ◯総務局長（三宅 衛君） 内部統制機能に関する御質問のうち、事務事業事故の発生状況と要因の特徴についてですが、本市の事務事業事故は、平成26年度に68件、27年度は２月現在で86件発生しております。
発生した事務事業事故は、事務処理の誤り、個人情報の漏えい、施設における事故の３つに分類されます。このうち、個人情報の漏えい及び施設における事故については、横ばいまたは減少傾向にありますが、近年、事務処理の誤りが増加しております。
その要因としましては、主に次の３つが考えられます。
１つ目は、事務の根拠となる法令等に対する理解が足りなかったこと、２つ目は、法令等やマニュアルに沿った事務処理が行われなかったこと、３つ目は、チェック機能が不十分であったことです。
そこで、全ての部署で作成しておりますリスク分析及び対応のチェックリストを活用して、職員一人一人が業務のリスク管理を徹底するなど、より一層、内部統制機能の充実に努めていきたいと考えております。
37 ◯都市局長（塚本 孝君） 森下小学校建築工事設計業務委託の事務事業事故を受けての内部統制機能の強化について、３点の御質問にお答えいたします。
初めに、市と受注者で工事費の認識にそごの生じた理由は何かについてですが、森下小学校校舎の建設工事費につきましては、契約書の中で、建設工事費は基本設計時において協議するとしておりました。
今回の一連の業務の検証や聞き取りでは、受注者との初回の打ち合わせで、設計方針、スケジュール等の確認と、今回設計する建物の工事費の総額は約12億円であることを口頭により伝えております。これ以降の打ち合わせの際にも、予算の範囲内におさめるよう、口頭で何度か伝えておりますが、明確な回数や時期は確認できませんでした。
受注者からは、工事費の総額は諸経費、消費税を含まない金額と認識していたとの回答がございました。工事費の総額には諸経費、消費税を含むものであることを受注者に確実に伝えなかったことが、そごの原因と考えられます。
静岡市建設工事に係る測量（調査・設計）業務委託契約約款第９条第４項には、監督員の指示または承諾は、原則として書面によらなければならないとされていることから、工事費の総額には諸経費、消費税を含むことを書面に明確に記載し、受注者と取り交わしていれば、このような状況にはならなかったと認識しております。
今後は、受注者と取り交わす重要な協議については書面に残すなど、適正な事務処理を徹底してまいります。
２点目に、設計時審査、設計ＶＥ審査があるが、なぜその時点で工事費の総額が確認されていないのかについてですが、公共建築物の設計に当たっては、建築工事における事務取扱要領に基づき、設計から工事完了までの事務を執行しております。
この取扱要領では、設計時審査と設計ＶＥ審査を行うに当たり、各審査会を置くこととしております。設計時審査会は、開催目的を公共施設にふさわしく、よりよい建築物をつくることとし、審査する項目は、建物の配置計画、平面計画、構造計画及び設備計画などです。
審査会の委員の構成は、委員長を建築部長とし、委員は建築部内の課長４名としており、受注者の同席は求めておりません。審査会では、受注者が作成し、市に提出された資料をもとに、設計の担当課が説明を行います。
今回の一連の業務の検証では、設計時審査会を３回開催し、平面計画などの技術的審査を行い、１回目と３回目の審査会では、概算工事費が予算の範囲内におさまるとの説明がありました。
次に、設計ＶＥ審査会ですが、開催目的は施設の品質向上と機能性を高め、かつ建設費の縮減を図ることとし、審査する項目は、建物の仕上げ、設備機器などについての妥当性や資源の有効利用などでございます。
審査会の委員の構成は、委員長を建築総務課の係長とし、委員は建築部内の係長５名としており、受注者の同席は求めておりません。
審査会では、実施設計図をもとに、設計の担当課が説明を行います。
今回の一連の業務の検証では、設計ＶＥ審査会の開催は１回で、審査内容は、使用材料や設備機器などの性能やコスト比較を中心に行いました。それぞれの審査会の目的や審査項目は、技術的な審査に重点を置いており、積算単価や工事費など、予算に関する事項は審査項目に明記していません。また、審査会は市職員で構成しております。
このことから、建築工事における事務取扱要領の審査項目に予算に関しての項目を追加し、委員長が必要と認めるときは受注者が審査会に出席できるとする見直しを行っているところです。
今後は、新たな事務取扱要領を遵守し、組織的なチェック体制の強化を図り、予算の範囲内で、よりよい公共建築物の整備に努めてまいります。
最後に、成果品の一部が受領されないで合格通知書を発行する行為は、どの規定に抵触するのかについてです。
合格通知書については、委託業務完了の際に受注者から成果品が提出され、内容を審査・検査した上で検収済み報告書を作成し、合格であれば、合格通知書を受注者に発行いたします。
どの規定に抵触するかにつきましては、静岡市契約規則第40条に、検収員は検査をしたときは検収済み報告書を作成しなければならないと定められており、成果品が不足した状態で検収済み報告書を作成することは、この規則に抵触いたします。
また、静岡市建設工事に係る測量（調査・設計）業務委託契約約款第31条に、業務の完了を確認するための検査を完了し、検査の結果を受注者に通知しなければならないと定められており、業務が完了していない状態で受注者に合格通知書を発行したことは、この約款に抵触いたします。
今回の事務事業事故は、守るべきルールが守られていないことが大きな問題で、これらを遵守して業務を行っていれば、このような事故は防ぐことができたものです。
今後は、今までの業務の進め方を検証し、法令遵守の徹底や契約業務の適正な履行についての研修を実施することや、上司が責任を持って業務を遂行すること、また、若手職員に指導・教育する体制を整えることなど、業務におけるチェック体制の整備を進め、このような事務事業事故を二度と起こさないように、綱紀粛正の徹底と内部統制機能の強化に取り組んでまいります。
〔７番池邨善満君登壇〕
38 ◯７番（池邨善満君） それでは、２回目は、３次総、総合戦略の具体的施策について、お伺いいたします。
最初の質問は、歴史都市、観光についてです。
人口減少対策の一つに、ＭＩＣＥの推進による交流人口の拡大が、３次総
重点プロジェクトの主な事業として盛り込まれております。
事業を進めるに当たって、誰に、何を、どのように、アピールするのか、戦術を明確にすべきではないかと考えます。
誰にでは、ターゲットとする市場や、その中でも特に狙うセグメントを明らかにすること。
何をでは、オンリーワン静岡市の強みの観光魅力をアピールすることです。
どのようにでは、その魅力を観光客が利用しやすいように商品化して、そして、機会をつくり、プロモーションしていくことが重要です。
市の強みとして、清水港に寄港する客船の数がふえることや、富士山静岡空港のチャーター便の増便が予定されていることを見ますと、静岡市にどのように立ち寄っていただくかが重要な施策と考えます。
本市は健康長寿の都市ビジョンを掲げており、観光は日常生活から離れた空間と環境の中に身を置くため、心身をリフレッシュさせるなど、転地療法的な効果があると言われております。体験学習型、交流型の観光へとシフトし、周遊性を図ることは、有効な施策ではないかと考えます。国内外からの旅行客を呼び込むため、空港や港の利活用をどのように考えるか。また、市内への周遊性を高めるために、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、来年度、丸子地区で予定されている東海道宿駅会議についてです。
３次総の
重点プロジェクトの歴史の政策で、「「東海道歴史街道」でおもてなし」が掲げられており、それぞれが持つ観光資源を活用し、交流人口増への施策が検討されていることと思います。
先日、第17回丸子宿場まつりが開催されました。市長を初め、多くの御来賓の皆様にお越しいただき、好天にも恵まれ、楽しいお祭りになったと感じております。
このお祭りには、興津、由比、蒲原など、そして市外からは岡部宿、瀬戸宿などからも御参加いただき、お祭りを盛り上げていただきました。また、多くの方に御来場いただきましたが、東海道宿場が持つ魅力を楽しみに、皆さんが集まってくださったものと確信しております。
ことしの11月に全国東海道宿駅会議が丸子で開催される予定ですが、市外の各宿場は、それぞれの魅力をアピールしようと、さまざまなことを準備してくると思います。静岡市も絶好の機会と捉え、東海道のほかの宿場に負けないように、市の魅力を伝えるために、丸子宿で開催される東海道宿駅会議への支援と、ほかの宿場との連携強化について、お伺いいたします。
次に、文化都市のうち、初めに、ＪＲ静岡駅周辺整備についてです。
文化をキーワードにしたまちづくりの取り組みで、東静岡駅周辺に文化とスポーツの殿堂づくりとして、アートやホビー、若者に人気のローラースポーツを楽しめるにぎわいづくりの実験広場を、また、駅近くには芝生広場を設けると、「アート＆スポーツ／ヒロバ」の整備に向け、進められております。やると決めたからには、一日でも早く整備して、オープンさせるべきだと思います。
来年度の事業の
重点プロジェクトの一つでもありますので、おくれることなく、早期にオープンさせるべきとの観点から、ＪＲ東静岡駅周辺の整備の特徴とスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、「まちは劇場」
プロジェクト推進事業についてです。
この事業は、市内の全域に
プロジェクトを広げ、地域の活性化イベントなどで、にぎわいづくりと活性化を図っていくとのことです。
「まちは劇場」
プロジェクトの事業は、静岡市で活躍する人たちが、市民の誰もが主人公になる事業であってほしいと思いますし、そのためには、市民が気軽に演じることができる仕掛けが必要になると思います。
特に、駅通路や商業施設との連携による小劇場などが考えられますが、市内全域が劇場とイメージできるような施策であるべきではないかと考えますが、「まちは劇場」
プロジェクト推進事業について、市はどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
次に、総合戦略の「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」施策、産業振興についてです。
第２次産業振興プランでは、目標として、市内総生産額を３兆2,140億円、雇用の拡大については、平成26年度市内就業者数を維持するとして、34万3,100人を設定しています。
人口70万人維持に向けては、「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」施策を全庁を挙げて取り組むべきです。市内経済の活性化、雇用を創出することで、子供たちが大きくなって静岡に住み続けるための必要条件がそろうわけですから、人は必ずふえます。
本日は、静岡で働く者のそれぞれの組織の代表の方が傍聴にいらっしゃっていますので、静岡市は「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」ために全力で取り組むという姿勢を、ぜひ見せていただきたいと思います。
実現に向けては、本市の強みとして掲げている日本一の産業として、マグロ類缶詰、プラモデル、エアコンディショナーなど、そして、清水港、駿河湾といった海洋資源や東名、新東名、
中部横断自動車道などの交通インフラをどのように利活用するかです。
これら静岡市の強みを生かした可能性のある施策について、５点伺います。
１つ目は、山梨県等の貨物で、清水港以外を利用している貨物はどれぐらいあるのか。また、清水港を利用してもらうために、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
２つ目に、企業立地の推進に向けては、直接的な立地支援だけでなく、市内で既に操業している企業に対して成長支援を行うことも重要と考えますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
３つ目に、市内企業の成長支援に向けて、企業のすぐれた製品や技術力を積極的に情報発信し、マッチングを行う必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか。
４つ目に、大規模事業所に対する支援は、今後どのように行っていくのか。
５つ目に、現在行っている企業立地用地調査における清水区等での用地確保の検討状況はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、健康都市、健康福祉のうち、清水区の病院の問題と、今後、高齢化社会を迎えるに当たって期待されている静岡型
地域包括ケアシステムについてです。
静岡市立清水病院は、清水地域において、住民に必要な医療体制を確保する等の役割を担っている病院であります。経営が悪化している要因に、少子高齢化の進展に伴う医療需要の変化に加え、医療に対する患者のニーズが多様化し、患者が質の高い医療サービスを行う病院を選択する傾向が強くなっていることも考えられます。
そこで、清水病院の経営課題について、清水病院の医療体制の早期整備に向けて医師の確保が重要と考えるが、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
２つ目に、清水病院の経営改善に向けて、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
次に、清水地域の病院の１つでもあります
桜ヶ丘病院の移転の進捗について、お伺いいたします。
先ほど大村議員からの御質問もありましたので、私からは進捗についてお伺いしますが、市の進め方に問題があるのではないかと感じます。ＪＣＨＯから候補地を早急に示すように求められたことに対して、市は、いつまでにどのような手順で答えるのか。決まっているのか、現状でもよくわからないのが実情でございます。
副市長の御答弁にありましたように、移転先が決まらなければ、最悪、病院の撤退もあり得るとも言われているようでございます。この
桜ヶ丘病院の移転計画の進捗について、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
次に、静岡型
地域包括ケアシステムの早期実現についてです。
高齢化社会を迎えるに当たって、年をとっても安心して住むことができる静岡市を実現するには、地域に生活する高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのケアシステムである、静岡型
地域包括ケアシステムの早期実現が必要であります。
具体的施策として、平成28年度に実施する小圏域における在宅医療推進モデル事業の内容はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、
子育て支援の取り組みについてです。
昨年12月、日経ＤＵＡＬが独自の調査において、共働きしやすいまちランキングを発表し、静岡市が第１位となったことは大変喜ばしいことだと思います。そこで、継続することが重要であり、市民の方が実感していただくためには、さらなる支援が必要であります。
共働き、子育てしやすいまち第１位となったことについて、どの点が評価されたと考えているか。また、さらなる
子育て支援の取り組みをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
次に、私立幼稚園の
認定こども園への移行についてです。
子ども・
子育て支援新制度において、幼児期の教育と保育を質、量ともに充実させ、総合的に提供していくためには、既存の幼稚園、保育所の
認定こども園化が重要であると考えて、全ての市立幼稚園・保育園を移行したわけですけれども、私立幼稚園の
認定こども園への移行状況はどのようなものか。また、それを踏まえ、待機児童の解消に向けて、今後どのように保育の量の確保に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについてです。
子供を１人で家に置いておくのが心配だという親御さんは多くいらっしゃいます。特に、低学年の放課後児童クラブへの期待は大きいものがあります。しかし、事情によっては、１年生から２年生になったときに、児童クラブに通うことができない場合もあるとのことです。
子育て支援、教育・保育など、ニーズは多様化しており、子育てと仕事を両立するためにも、放課後児童クラブの待機児童の解消を初め、子ども・
子育て支援の充実が必要とされております。
放課後児童クラブについて、２点お伺いいたします。
待機児童の状況はどうか。また、６年生までの受け入れを進めるために、前倒しでの整備は考えられないのか、お伺いいたします。
開所時間延長について、現在の状況と今後の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
放課後児童クラブの需要が多い地域において、民間の児童クラブなどに対し助成を行うことは、対象児童の保護と安全性及び利便性の向上を図るために必要な施策であります。市が進めている民間の児童クラブへの助成の状況はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、健康都市、教育の校務支援についてです。
文部科学省は、21世紀を生きる子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力を育むことを目指し、教育の情報化ビジョンを策定しております。この中に校務の情報化が記されており、実証実験によれば、教員が直接的に子供たちの指導を行う時間がふえたとされております。
本市にとっても、教職員の業務量増大による慢性的な時間外勤務などによる疲弊感の解消を行い、教師が子供と向き合うための時間を確保することが急務であります。
会派の教育現場視察で、安東中学校のＩＣＴを活用した事業を見学させていただきました。その際、校務支援システムの実証実験を小学校、中学校で行っているとのことでした。各校で使用しているシステムは、それぞれ異なるようですが、校務処理についての効果があり、かなりの効率化が図られるとのことでした。
来年度、整備に向けた仕様の取りまとめが行われるとのことですが、一日でも早いシステム導入が必要との観点から、校務支援システム整備事業について、平成28年度はどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
次に、共生都市、障害者に対する支援等についてです。平成28年度の取り組みについて、お伺いいたします。
障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取り組みに加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取り組みが必要です。障害のある方が地域で自立した生活を送るために、企業と事業所をつなぐ取り組みの推進による受注機会の確保、障害のある人が働くことや授産製品への理解の促進、共同受注窓口推進体制の整備などが必要ではないかと考えていますが、平成28年度予算編成において、授産製品の販路拡大に向けた支援策について、どのように拡充を考えているのか、お伺いいたします。
次に、聾者の方との会合の中で、確認の意味で２つ質問いたします。
１つ目は、聴覚障害者及び音声・言語・そしゃく機能障害で身体障害者手帳の交付を受けている方が利用できる119番緊急通報についてです。
電話による119番緊急通報が困難な方のために、ＦＡＸ119とＮＥＴ119システムが導入されております。
ＦＡＸ119は、平成28年４月１日から始まる静岡地域消防救急広域化に先立ち、島田市、川根本町は平成28年２月３日から、牧之原市、吉田町は平成28年２月９日から、静岡市消防局の指令センターでＦＡＸ119番緊急通報の受け付けが始まっております。
ファクスではなく、携帯電話で行うＮＥＴ119が既に導入されているとのことですが、ＮＥＴ119緊急通報システムはどのようなシステムで、以前のＷｅｂ119緊急通報システムと比較して、どのような点が改良されているのか、お伺いいたします。
新しいシステムなので利用者は少ないようですが、ＮＥＴ119緊急通報システムを今後どのような方法で普及啓発していくのか、お伺いいたします。
２つ目は、手話言語条例についてです。
静岡市は2014年６月定例本会議で、手話言語条例の早期制定と施策の充実を求める意見書が全会一致で採択されました。聾者が、家庭、学校、地域社会、その他のあらゆる場において、手話を使用した自由なコミュニケーションの機会を享受できるような社会環境を整備することが求められています。この趣旨を踏まえた手話言語法の早期制定に取り組まれるよう要望された意見書です。
そこで、手話言語条例をめぐる動きが全国でも出ていると聞いておりますけれども、手話言語条例について、他都市の状況はどうか。制定についての静岡市の進め方はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、防災都市、津波避難タワー整備についてです。
市は、静岡市地震・津波対策アクションプログラムに基づき、地震、津波から命を守るという目標のもと、津波に備える対策として、津波避難タワー21施設の整備を進めていますが、残りの整備状況について、お伺いいたします。
津波避難タワーは、ふだんから市民の皆さんに親しんでもらえるような施設であってほしいと思います。これは、いざというときに利用できること、今後、施設が老朽化したときに、適正に整備が行われる必要があることから、ふだん使いできる施設であってほしいと思います。
牧之原市の津波避難タワーは、公園内に整備され、ふだんも利用できる仕様となっており、完成式典において牧之原市長は、地域の皆さんに常日ごろから使用していただき、親しみを持ってもらい、万が一の命のよりどころとして大切に使っていただきたいと挨拶したと新聞記事にありました。
ライフサイクルコストの観点では、牧之原市の津波避難タワーは、今話題のＰＣ構造でありますが、これは階段等の鉄骨の部分以外の構造部がほぼメンテナンスフリーで、耐用年数も鉄骨造に比べて倍とされていることから採用されたと聞いております。
今後の仕様を決める際、ふだんの利用方法、ライフサイクルコストの視点も取り入れ、仕様を検討されるべきと思いますが、市はどのように津波避難タワーの整備を考えているのか。津波避難タワーの進捗状況と課題への対策はどのようなものか。津波避難タワーの日常的な活用について、どのように考えるか。津波避難タワーのライフサイクルコストはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、上下水道施設について、アセットの視点で伺います。
近年経験するゲリラ豪雨などにより、上下水道施設が使用不能となった場合に、市民活動や都市衛生に与える影響の度合いは格段に大きくなっています。また、建設年度の古い施設では、内在するリスクは老朽化とともに増大していくことが懸念されています。
大地震による災害発生時においても、衛生確保の観点から必要とされる上下水道の機能を確保し、災害に強い都市基盤の形成が求められます。
そこで、２点伺います。
上下水道施設の更新事業の進め方について、法定耐用年数を経過した上下水道管の割合はどのぐらいあるのか。また、更新事業はどのように進めていくのか。新しい管や施設を整備するとき、長寿命にするための考えはどのようなものか、お伺いいたします。
次に、共生都市、環境についてです。
昨年12月29日、清水ナショナルトレーニングセンターの１階男子トイレの便器に水銀が投棄されたということです。近年の不法投棄の調査件数は、数年間の平均は年間約520件程度、回収量は年間25トン程度とのことです。年々件数、量ともに減少しており、監視強化等の取り組みの成果だと理解はしております。
これら廃棄物の不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されており、違反すると、不法投棄の原因者には、投棄した廃棄物の撤去とともに、５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられるなど、反社会的行為として位置づけられております。
不法投棄される廃棄物の種類は、テレビや洗濯機などの電化製品を初め、家具類や自転車、あるいはタイヤなどさまざまですが、自然界で分解できずに汚染が広がることも懸念されます。
特に、自然界で分解されない廃棄物の不法投棄を何としてでも防ぐべきとの視点で、１つは、使用済み小型家電の回収量はどのくらいあるのか。また、課題をどのように考えているか、お伺いします。
２つ目に、市が保有する高濃度ＰＣＢ廃棄物のこれまでの処理実績、今後の処理計画について、お伺いいたします。
水銀使用機器の廃棄物の回収はどのようになっているのか、３つ目にお伺いいたします。
次に、日中韓三カ国環境大臣会合についてです。
ここは、環境局長に御答弁いただくようにお願いしていると思いますが、昨年12月25日に、県庁で市長と知事が共同記者会見を開き、ことし４月に開催される日中韓三カ国環境大臣会合の開催地に静岡市が選ばれたことが発表され、県市連携でおもてなしという記事が掲載されていました。
誘致に当たっては、ユネスコエコパークに登録されている南アルプスなど、自然豊かな自然環境を前面に出して誘致活動を進めてこられたと理解しています。静岡市の強み、魅力を最大限に利用して、本市をアピールできる絶好の機会と考えますが、議題等、会合の具体的な中身については、今後開催される３カ国間の実務レベル会合等で決定される予定とのことですけれども、市として、この機会をどのように捉え、今後どのように生かす考えなのか、お伺いいたします。
次に、３次総、総合戦略の具体的施策の最後の質問です。
協働のまちづくりのうち、市民協働のまちづくりを進めるため、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
３次総の各分野の政策・施策を推進するための視点の１つになっている市民自治に、シチズンシップが発揮される市民主体のまちづくりを推進するとあります。
背景は、公共的な課題の解決は行政の役割ですが、行政が全てのことができるかというと、多様化する市民のニーズに応えることは困難です。
３次総において、市民協働のまちづくりを掲げ、１年がたちました。さまざまな主体の参加による市民協働のまちづくりを実現するためには、市民局がリーダーシップを発揮し、推進していただきたいとの思いを込めて、市民協働のまちづくりを進めるため、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
代表質問、最後の質問は、若者の投票率向上についてです。
平成27年６月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布され、平成28年６月19日に施行されます。今回の公職選挙法等の改正は、年齡満18歳以上満20歳未満の者が選挙に参加することができるというものです。
若者が投票に行かない理由として、一般的に、意見が反映されない。政策で扱っているテーマに直結する問題がないなどが挙げられております。選挙で何かが変わろうが、政治がどう動こうが、自分たちの生活や将来は余り関係しないというイメージが強いようであります。
一方で、中学生、高校生、大学生などによるボランティア活動、まちづくりに参加したいと思っている方がふえつつあります。これも事実であります。
これからは、ますます子供たちが社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、一人一人が直面する課題や社会の多様な課題に対応できる力を身につける教育が必要とされております。学校教育における主権者教育はどのように進められているか、お伺いいたします。
投票環境の向上策として、特に投票に関して、利便性が重要であると考えますが、本市はどのような取り組みで利便性を図っているのか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
39 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、４の（２）文化都市のＪＲ東静岡駅周辺整備と、「まちは劇場」
プロジェクト推進事業につきまして、一括してお答えいたします。
まず、東静岡地区の「アート＆スポーツ／ヒロバ」の整備についてでありますが、現在、文化とスポーツの殿堂を目指し、次の２つの観点から事業内容の検討を進めております。
１つ目は、世代を超えて多種多様な人々が思い思いに自由な時間を過ごし、リラックスできる芝生広場を整備することであります。この中で、キッチンカーによる物品販売や展示会、競技会等、従来の都市公園では実施しがたい、さまざまな利用方法を検討するなど、これまでの公園の枠を超えた広場づくりを目指し、都市デザインの専門家や民間企業などの意見聴取を行っているところであります。
２つ目は、若者を主なターゲットとして、アートやホビー、ローラースポーツ等を複合的に楽しめる、にぎわいづくりの実験広場を整備するということであります。今後、一日も早いオープンを目指すとともに、利用者目線に立って、使いやすい居心地のよい場所となるよう、実行委員会の設置や関係者の意見聴取など、ステップを踏みながら、丁寧に検討を進めてまいります。
また、速やかな運用を図るため、工事期間中であっても、可能なスペースがあれば積極的に利活用することで、東静岡地区に新たなにぎわいを創出するなど、柔軟な運用に努めてまいります。
次に、「まちは劇場」
プロジェクト推進事業についてであります。
この事業は、東静岡駅周辺を含めた本市の有するまち並みや既存の公共施設などを活用しながら、まちのさまざまな空間において、大道芸、ダンス、音楽、アートなど、さまざまなジャンルの文化に触れ合う機会や、アーティストと市民が出会う機会を創出し、歩くだけでわくわくどきどきするまち、さらには、このまちに暮らす誇りと喜びを感じることのできるまちを目指す取り組みであります。アーティストと市民が一体となって、創造的な文化都市づくりを行い、国内外の人々に魅力を発信し、交流人口の増加を図ることで、地域活性化を目指そうとするものであります。
具体的には、日常生活のいつもの場所を劇場に見立て、ホールなどの文化施設内にとどまらず、駅周辺や商業施設などオープンスペースで、１年を通してプロの演奏家による生演奏を気軽に楽しめる、まちかどコンサートを実施いたします。このほか、東静岡駅周辺においては現代アートイベント、清水駅周辺においては富士山コスプレ世界大会、また、５月には、駿府城公園周辺においてアーティストによる芸術性の高いパフォーマンスや市民参加型企画が楽しめる演劇・ダンスイベントを開催いたします。
この演劇・ダンスイベントと、５月に行われるＳＰＡＣの野外公演やシズカンなどの既存のイベントをあわせて情報発信し、一体感やお祭り気分を盛り上げて、秋の大道芸だけでなく、春も楽しい静岡市をつくり上げていきたいと考えております。将来的には、市内全域に事業エリアを拡大し、まちの随所で年間を通して、いつでも誰でも音楽やパフォーミングアーツ、現代アートなどが楽しめ、また、誰もがこれらに参加できるようなまちとなるよう、事業を展開していきたいと考えております。
40 ◯副市長（山本克也君） 私からは、中枢都市、産業振興に関する御質問のうち、企業立地の推進に向けた支援の考え方について、お答えいたします。
企業立地の推進に向けては、新たな工場建設等の立地に対する支援と、既に操業している市内企業の成長に向けた支援の、２種類の支援があると考えております。
立地に対する支援といたしましては、企業訪問等の誘致活動を初め、補助金による財政的支援、また、用地確保の支援等に取り組んでおります。これらは、企業の設備投資計画を着実に市内への立地につなげるための、いわば直接的な支援であります。
一方、企業立地を推進していくためには、直接的な立地支援だけでなく間接的な支援として、既に立地している市内企業の定着・成長を促し、設備投資の需要をさらに生み出すよう、企業が成長する過程に対する支援も、また重要であると考えております。
企業の成長に向けた支援といたしましては、企業の生産性向上や新製品開発、販路の拡大、新分野進出、経営革新へのサポートなどがあり、そのような取り組みを通して、企業が持続的に成長し、また、本市への愛着や信頼を感じながら事業活動を行っていただくことは、地域経済の発展に欠かせないものであると考えております。
このような立地の支援と成長に寄り添う支援とを一体的に行い、本市への企業の設備投資を広く呼び込むことで事業の定着拡大を促し、さらに新たな設備投資を生み出す好循環を創出していくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
41 ◯教育長（高木雅宏君） 校務支援システムに関する御質問にお答えしたいと思います。校務支援システム整備事業に係る平成28年度の取り組みについて、お答えします。
本市では、第２期静岡市教育振興基本計画の中で、目指す子供たちの姿として、常に夢と希望を持ち、みずからの未来を切り開く、「たくましく しなやかな子どもたち」を掲げております。そして、各学校では、日ごろから教員が子供と向き合い、信頼関係を築く中、子供たちの学力向上に向けた授業改善や、一人一人のよさを生かす生徒指導などを行っております。このように、子供たちに寄り添い、きめ細やかな指導を行うために、より多くの時間が必要となります。
一方で、昨今の子供を取り巻く社会環境の急激な変化の中、学校への保護者や地域からの期待に応えるため、教員はこれまで以上に多種多様な業務に取り組み、多忙を極めていることも、また現実であります。
教員は日々、子供一人一人の学習や生活の記録を積み重ね、総合的にそれを評価して、切れ目のない教育に生かしていくための重要な書類として、出席簿や通信表、指導要録などを作成しています。これらの記録の管理と書類の作成に要する時間は、教員の多忙の一因となっていることも事実でございます。
こうした校務処理に係る時間を大きく削減し、子供に向き合う時間を確保することを可能にする校務支援システムの導入は、本市小中学校の教員にとりまして、まさに悲願でございました。
平成27年度に３回開催されました総合教育会議において、市長と教育委員会が協議を重ねた結果、教員の多忙解消の有効な手だての一つとして、校務支援システム導入に向けての一歩を踏み出すこととなりました。
現在、教育委員会では、電子化の対象となる業務や通信環境など、校務支援システムの本稼働に向けた検討をしております。検討に当たっては、本市における教職員への意識調査の結果や他都市の事例などを参考としております。
平成28年度は、これまでの検討結果に学校現場の教職員の意見を反映させ、さらに専門的な見地からの意見を取り入れた仕様とするため、整備計画策定業務を外部委託いたします。そして、校務支援システムの仕様案や導入までの具体的な整備スケジュールを夏ごろまでに決定いたします。その後、平成29年度のシステム構築に向け、準備を進めてまいります。
今後、本市において最適な校務支援システムを導入することは、未来を託す子供たち一人一人を大切にする教育をより強く推進し、将来、本市の発展に必ずや寄与するものと確信しております。
42 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 歴史都市、観光についての２点の質問にお答えいたします。
まず、国内外からの旅行者を呼び込むための空港や港の利活用と市内への周遊性の向上についてです。
人・物が行き交う主要な拠点、清水港や富士山静岡空港については、これまでも県や関係機関と連携して、その利用促進に努めてきたところです。そのような中、昨今の外国人旅行者、いわゆるインバウンドの急増により、市内への周遊策展開による観光消費の拡大が大きな課題となっております。
これまでも清水港の利用促進策としては、
客船誘致委員会を中心として、国内外の客船、帆船の清水港への誘致活動を行っており、平成27年度は、予定を含む14件の客船等の入港が実現したところでございます。
また、周遊策については、港へ朝方に到着し、夕刻に出港するという客船の特性に鑑み、手軽に周遊できる「外国人向けマチナカお買い物マップ」を配布しているところでございます。28年度は、さらに乗客の利便性を図るため、港と中心市街地を結ぶシャトルバスの運行を始める予定です。
一方、静岡空港の利用促進策としては、国内では就航都市と交流連携協定を結び、イベントや祭りでのＰＲによる相互交流を推進しているところであり、海外では、就航先の台湾や韓国を中心に、各種旅行博などの活用や県駐在員事務所等との連携により、誘客プロモーションに取り組んでいるところであります。
また、外国人旅行者に気軽に市内を周遊してもらうため、特に関心が高い日本食やショッピングに焦点を当て、
本市ならではのお得な情報を提供するガイドブックを発行するほか、外国人旅行者のニーズに応え、いつでもどこでも市内の観光情報等を得ることができるよう、Shizuoka Wi-Fi Paradiseの整備やモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無料レンタルサービスを実施するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進めております。
さらに、市内においては、外国人旅行者向け消費税免税対応店がふえてきているなど、観光消費拡大に向け、官民を挙げて市内への周遊策に取り組んでいるところでございます。
今般、国内旅行市場が冷え込む中で、急増するインバウンド需要を取り込んでいくため、海外からの玄関口である港や空港の利用促進を図るとともに、観光消費拡大に向けた市内への周遊策を推進することで、引き続き、交流人口の拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、丸子宿で開催される東海道宿駅会議への支援と他の宿場との連携強化についてですが、本年11月５日、６日の２日間、丸子宿で開催される東海道宿駅会議は、宿駅制度が敷かれていた当時のように、東海道の宿場町それぞれが再び手を取り合い、連携するとともに、東海道の歴史文化を広く正しく普及することを目的として、ＮＰＯ法人歴史の道東海道宿駅会議が主催するもので、今回で29宿目の開催となります。
本市としましては、丸子宿で会議が開催されるこの機会を、東海道歴史街道における街道観光の推進や各宿場の地域活性化への取り組みをＰＲする好機と捉え、市内６宿はもとより、市域を越えた各宿場町との連携強化を図る事業の支援を行っていこうと考えております。
具体的には、東海道の歴史街道文化のＰＲ、市内各宿場町のパネル展示や取り組み内容の説明ブースの設置、さらには街道観光の成功例の紹介など、さまざまな事業の検討について、企画段階から丸子宿の地域住民と協働して取り組んでまいります。
また、６宿のつながりを築く絶好の機会と捉え、会議参加者に加えて、住民も参加するシンポジウムを開催することにより、地元の街道観光に対する機運を高め、２峠６宿全体に波及させることが大切と考えております。そして、全国街道交流会議全国大会の平成30年度静岡市誘致につなげていけるよう取り組んでまいります。
43 ◯経済局長（築地伸幸君） 産業振興に係る４つの御質問にお答えいたします。
最初に、山梨県、長野県で清水港以外を利用している貨物量についてです。
平成25年度に国土交通省が実施した全国輸出入コンテナ貨物流動調査によりますと、両県の貨物量は、長さ20フィート、約６メーターコンテナに換算しますと、年間約15万1,000個と推計され、そのうち、およそ９割が、清水港以外の東京湾等の港を利用しております。このことは、すなわち、清水港へのアクセスが向上し、時間が短縮される
中部横断自動車道の開通により、両県の貨物を獲得することができる、またとない絶好の機会になるものと考えているところです。
そこで、今後、清水港を利用していただくための取り組みについてですが、本市も加入する清水港利用促進協会が中心となりまして、主に２つの事業を実施してまいります。
１つ目は、清水港のＰＲの一層の強化です。
甲府市で行う清水港／富士山静岡空港セミナーの開催や諏訪市で行われる諏訪圏工業メッセへの出展のほか、平成28年度に本市で開催される「2016ＲＯＵＴＥ日本海－太平洋シンポジウム」におきまして、清水港のスピーディーな荷役作業による利便性の高さと、
中部横断自動車道を活用することによる輸送時間の大幅な短縮という優位性を発信してまいります。
２つ目は、コンテナ貨物助成事業です。
新たに清水港を利用する両県のコンテナ貨物の荷主に対しまして、従来から実施している１コンテナ当たり１万円の助成に、平成28年度からは、１コンテナ当たりさらに5,000円を上乗せしたいと考えております。今後も、
中部横断自動車道の開通という大きなチャンスを逃すことなく、両県の貨物獲得に向け、官民を挙げて取り組んでまいります。
次に、市内企業の成長支援に向けた情報発信とマッチングについてです。
本市には、三菱、小糸、日立、日軽金など、日本を代表するメーカーと、それらを支える電子部品、プラスチック成形などの技術を持つ関連中小製造事業者、また、規模は小さくても、独自の技術や開発力が世界から認められるオンリーワン企業などが多く集積しています。これらの企業の持つ、静岡発のすぐれた製品技術を広く強力に発信し、ビジネスマッチングを図ることは、企業の成長支援への取り組みとして、非常に重要であると考えております。
このため、こうした最先端のオンリーワン技術を持つ企業の情報をまとめた冊子「静岡匠・工・巧ＮＡＶＩ」を作成しまして、企業訪問での紹介やインターネット配信により情報発信を行っております。
また、海外や首都圏での展示会への出展助成やビジネスマッチングフェアへの市ブース出展によりまして、市外企業とのマッチング機会の提供や支援機関との情報交換など、ネットワークづくりにも取り組んでおります。
さらに、戦略産業振興プラットフォームによりまして、大学や中小企業支援機関などと連携しながら、平成27年度は20件以上の事案を支援し、国や県の事業計画の認定や新商品開発に結びつけています。
こうした取り組みに加えまして、平成28年度からは、中小企業のすぐれた製品・技術を表彰する中小事業者技術表彰事業を実施いたします。また、支援体制の強化に向けて、中小企業の支援に関する専門的な知識、経験及びネットワークを有する人材を、中小企業支援推進員として民間から登用するとともに、堺市など先進的に中小企業支援に取り組んでいる自治体に職員等を派遣しまして、人材の育成に努めてまいります。
次に、大規模事業所に対する支援の今後の取り組みについてですが、本市における電気機械器具製造業や食料品製造業は、製造品出荷額の約４割を占めまして、強い雇用吸収力を持ち、地域の特性を生かした本市の経済を力強く牽引する基盤産業であります。
とりわけ、エアコンなどの空調機器や自動車のヘッドライトなどの発光機器等の分野では、市内で研究開発した新技術などを、国内のみならず海外の生産拠点にも供与するマザー機能を備える日本のトップメーカーの大規模事業所と、それを支える地域の中小製造事業者が集積しております。これらの企業が、地域に深い愛着を感じていただき、引き続き事業を継続していくことは、本市の産業経済の成長に不可欠であると認識しています。
そのため、市長を初めとした幹部職員による企業訪問などによりまして、フェイス・トゥ・フェイスでの意思疎通と情報交換を行うなど、信頼関係の構築に努めております。
平成28年度は、このような企業訪問の中で、かねてより要望の強かった工場敷地の有効活用を図るための工場立地法の緑地率等の最大限の緩和を４月１日より実施するほか、マザー機能の強化への支援として、設備投資に対する助成制度を新設いたします。
また、中小製造事業者に対しましては、これまでの新商品開発や販路開拓への支援に加えまして、人材力の強化に向けて、人材マッチング推進事業を行っていきます。
さらに、工業製品の地産地消は、地域経済への波及効果が大きい有効な振興策でありますことから、今後は、市民理解の促進に向けたＰＲや、庁内における地元製品の利用拡大に向けた具体的な仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、清水区等での用地確保の検討状況についてですが、現在行っております企業立地用地調査では、市域全域を捉え、どこにどのようなまとまった用地確保の可能性があるのかについて調査・検討しております。
手順といたしましては、まず、市街化区域以外で、災害危険区域や畑総事業が既に実施されている地域などの検討不適地を除きまして、高速道路インターチェンジ周辺５キロ圏内を目安としまして、ある程度の広さが確保できそうな候補地を可能な限り拾い出しました。そして、それを新清水インターチェンジ周辺、清水いはらインターチェンジ及び清水インターチェンジ周辺、それから新静岡インターチェンジ周辺の３つのエリアに分け、候補地ごとに比較評価を行いました。
その評価に当たっては、まず、土地の形状や進入道路の状況、水道等のインフラの整備状況など、開発や造成がスムーズに行えるかどうかの観点と、幹線道路からの近さや想定される土地価格など、企業のニーズに見合うかどうかの観点から評価を行いました。
この結果、検討の優先度が高いと考えられる候補地を複数抽出し、現在、それらの候補地について、造成費用を含む概算事業費の算出等を行っており、大まかな事業性の評価を今年度中に取りまとめてまいる予定です。
その結果をもとにしまして、平成28年度以降、開発を検討する用地として、おおむね１エリア１地区を目安に選定いたしまして、さらに具体的な造成計画や、コスト及び工期のシミュレーション、地権者の状況調査など、深掘りした検討を行ってまいりたいと考えております。
大規模な企業立地用地の確保を進めていく上では、今後さまざまな困難も予想されますが、用地確保は企業立地を進め、本市経済を活性化する上で、極めて重要なことでありますことから、今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
44 ◯病院局長（上松憲之君） 清水病院に関します２点の御質問にお答えいたします。
初めに、医師確保への取り組みでございますが、経営改善を図る上での最重要課題は医師の確保であると考えており、この解決に向けて、全力で取り組んでいく所存でございます。
医師を安定的に確保するためには、大学医局とのつながりが大切でございまして、平成28年度は従前以上に、市長みずから病院長とともに、慶應義塾大学や、包括連携協定を提携しております東海大学などの主要な医局への訪問を積極的に行い、静岡市として、医師の派遣を強く要請してまいりたいと考えております。
また、27年度に清水病院独自の制度として、新たに医学生修学資金貸与制度を創設し、ＰＲに努めました結果、３名がこの４月から、清水病院で臨床研修医として勤務する予定となっておりまして、早速効果を上げることができました。
さらに、院内の教育研修制度やシミュレーション機器の活用などによりまして、医師、特に若手医師から選ばれる魅力ある病院をつくり上げ、医師の確保を図っていきたいと考えております。
これらの取り組みによりまして、医師の確保と、それに基づく医療体制の充実を図り、地域の基幹病院として、質の高い医療を安定して提供する体制づくりに一層努めてまいります。
次に、経営改善に向けた今後の取り組みについてですが、経営の改善に当たりましては、まず、収益を確保・増加させていくことが重要でございます。そのためには、医師の確保とあわせまして、診療報酬についてのさまざまな増加策を講じ、入院、外来の双方の収益の増加を図っていくことが重要であると考えております。
具体的な増加策につきましては、27年４月に新たに開設いたしました地域包括ケア病棟の利用率の向上や、需要の多いリハビリ訓練に対応する作業療法士などの増員、また、磁気共鳴画像診断装置ＭＲＩの増設による検査の拡充などに取り組んでまいります。
また、27年度に設置いたしました教育研修・病院事業管理室を中心に、現在の収益構造や地域の医療ニーズを院内で詳細に分析し、経営改善策を策定していきたいと考えております。
なお、この改善策の策定に当たっては、外部の専門家から、取り組み内容や計画などについて、専門的知見に基づく評価・助言などをいただきながら実施していく予定でございます。
45 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 健康都市、健康福祉政策及び共生都市、障害者に対する支援等についての４点の御質問にお答えいたします。
最初に、
桜ヶ丘病院の移転に関する現在の進捗状況についてですが、これまでにお答えしましたとおり、平成27年４月に、
桜ヶ丘病院の運営母体でありますＪＣＨＯから本市に対し、新たな移転候補地の情報提供の依頼がありました。これに対し、本市としましては、大局的な観点から、長期的な清水区全体のまちづくりを見据え、主に次の３つの視点で検討いたしました。
１点目は、市独自の視点でございます。
地域包括ケアシステム構築の観点から、急性期機能を備え、在宅医療を支える回復機能をあわせ持った総合病院の医師バランス、そして、病院立地によるにぎわいのあるコンパクトなまちづくりであります。
２点目は、ＪＣＨＯの示した条件に合う場所であります。
つまり、病院経営が成り立つ場所として、公共交通機関を含めたアクセスがよいこと、現在病院を利用している患者の通院に支障がないこと、商店街や金融機関などが周辺にある環境であること、かつ早期に移転できる場所であります。
３点目は、病院を建設するために必要な面積と建蔽率や容積率などの立地条件であります。
そのほかにも、津波などの防災対策、病院が撤退することによる地域経済への影響なども検討要素といたしました。
これらのことから、さきの自由民主党代表質問への答弁と重なりますが、本市としましては、ＪＣＨＯの意向を踏まえ、市役所清水庁舎を有力な候補地とし、市街地中心部の中から早急に候補地を選んで、情報提供をしてまいります。そして、最終的には、ＪＣＨＯが御判断をしていただくことになると考えております。
次に、平成28年度に実施する小圏域における在宅医療推進モデル事業の内容についてですが、まず、市内25の日常生活圏域内にある病院や診療所、介護事業所等の充足度や地域活動の状況により、小学校区程度の６圏域を選定いたします。
次に、これらの圏域におきまして、本市が利用者に対して、曜日ごとに提供される医療や介護サービスの組み合わせを把握した上で、利用者や家族等の意向を反映し、買い物や見守りなどの生活支援を加えたケアのモデルプランを作成します。さらに、そのプランをもとに、各圏域の医師、看護師、ケアマネジャー等の専門職や自治会、地区社協などが、不足している医療・介護サービス等の提供方法や情報共有における個人情報の取り扱い、専門職や地域住民との連携などについて検証を行います。
これらの検証結果を踏まえ、圏域ごとの医療・介護サービス等の提供の仕組みや、地域に合った生活支援ボランティア等の育成、さらに、共通の個人情報の取り扱いの基本的な考え方やＩＣＴの仕組み等を検討してまいります。そして、このモデル事業の成果を他の小圏域にも順次拡大していき、住みなれた自宅でずっと安心して暮らすことができる静岡型
地域包括ケアシステムの早期実現に努めてまいります。
次に、授産製品の販路拡大に向けた支援策の拡充についてですが、障害者就労施設の経営能力を高めるため、授産製品を製造する30施設の職員を対象に、専門知識を有する講師を招き、障害者就労支援スタッフスキルアップセミナーを新たに実施いたします。このセミナーは、全６回の開催とし、主に次の３つのテーマについて、講義形式で行います。
１つ目は、消費者ニーズの分析方法と、それに基づく消費者が求める商品づくり、２つ目は、ネットショップや大型店舗への出店など多様な販路の開拓方法、３つ目は、原価計算に基づく価格の決定など収益性を高めるノウハウです。このセミナーを開催することにより、障害のある方の工賃の向上を図り、経済的な自立を促すことで、地域で生き生きと暮らせるバリアフリー社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
最後に手話言語条例についてです。
まず、条例の他都市の状況については、全国では神戸市、大阪市を初めとする21の市町が条例を施行しているほか、京都市と浜松市を含む11市が本年４月からの施行を予定しております。
また、本市の条例制定の進め方については、聴覚障害者の理解や手話の普及、手話を使う人が活動しやすい環境など、条例に盛り込むべき内容について、ろうあ協会等関係団体と意見交換しながら、制定に向けて検討してまいります。
46 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 私からは、
子育て支援の取り組みに関する５点の質問にお答えします。
まず、子育てしやすいまち第１位についてです。
このランキングは、子育て情報サイト日経ＤＵＡＬが
政令指定都市を含む主要都市100市を調査し、認可園への入りやすさやファミリーサポートセンターなどの充実度、保育料の軽減制度、独自の医療費助成制度、ひとり親世帯への支援の有無など、26項目について点数化し、順位づけをしたものです。
本市につきましては、ゼロ歳児保育の申請児童数に比べて定員が多いことなどが評価され、
認定こども園への積極的な移行や独自の待機児童園、子育てトーク事業、一時保育事業、
子育て支援ヘルパー派遣事業などの取り組みが紹介されています。
本市としましては、これに満足することなく、
認定こども園の推進、静岡方式の
待機児童対策、不妊治療や子ども医療費助成の充実など、本市の強みとなっている事業を初め、結婚・妊娠・出産から乳幼児期、学童期、青年期までの切れ目のない施策をさらに拡充・深化させてまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園の
認定こども園への移行状況と待機児童の解消に向けた今後の取り組みについてです。
私立幼稚園の
認定こども園への移行については、平成27年度は計画数を下回りましたが、今後移行を予定している、あるいは移行に前向きな姿勢を示している園も多くあることから、引き続き、各園の個別の状況に応じた相談や必要な助言をこれまで以上に丁寧に行い、各園の移行を強力に支援していきたいと考えております。
こうした移行に向けた取り組みを経た上で、私立幼稚園の移行見込みなどを踏まえ、本年夏をめどに、幼児期の教育・保育の必要な定員を確保するための整備計画の見直しを行ってまいります。そして、見直し後の計画に基づき、施設整備等に取り組むことにより、計画期間中に全体としての目標量を確保し、平成30年度に年間を通じた待機児童解消を目指してまいります。
次に、放課後児童クラブの待機児童の状況と計画の前倒しによる整備についてですが、児童クラブの待機児童の状況につきましては、平成27年５月１日現在で4,155人の利用申請があり、このうち350人が待機となりました。これは、26年度に比べ、利用申請が443人の増、待機は213人の増となっています。
児童クラブの整備につきましては、平成27年３月に策定した子ども・
子育て支援プランにおいて、平成27年度から31年度までの５年間で2,500人分を順次整備する計画としておりますが、待機児童の状況を踏まえ、必要に応じて前倒しも検討してまいります。
次に、開所時間延長の実施状況と今後の見込みについてです。
放課後児童クラブにつきましては、従来、午後６時までの開所時間であったところ、平成27年度より、実施体制が整ったところから午後７時まで延長することとし、順次実施しております。
体制を整備するために、児童クラブ支援員の確保につながる賃金改善や、クラブごとの運営内容の調整のほか、自治会に御協力いただき、全戸回覧により募集するなどした結果、本年２月１日現在、市内76クラブのうち、葵区が６クラブ、駿河区が４クラブ、清水区が７クラブの合計17クラブで時間延長を実施しております。今後は、残りのクラブでも、ニーズに応じて延長が実施できるよう、必要な体制の確保に努めてまいります。
最後に、民間児童クラブへの補助の状況についてですが、民間児童クラブにつきましては、平成27年度から児童福祉法による届け出が制度化され、本市においては、本年２月１日現在で、７事業者８事業所から届け出が出されています。このうち２事業所に対し、27年度に創設した民間児童クラブへの補助制度により補助を実施しています。
児童クラブ事業への民間の参入は、待機児童の解消に資することから、引き続き、民間児童クラブへの支援に取り組んでいきたいと考えております。
47 ◯消防局長（大橋正行君） ＮＥＴ119緊急通報システムの２点の質問にお答えいたします。
最初に、ＮＥＴ119緊急通報システムについてです。
このシステムは、聴覚や言語に障害をお持ちで、電話による119番通報が困難な方に、事前に登録をしていただき、インターネット接続機能を利用して、携帯電話やスマートフォンの画面を見ながら、簡単なボタン操作で素早く火災の通報や救急車の要請ができるシステムです。消防総合情報システムの更新に合わせ、これまでのＷｅｂ119から最新のＮＥＴ119緊急通報システムに更新し、平成27年11月から運用を開始したところでございます。
以前のシステムからの改良点については、次の３点が挙げられます。
第１に、画面構成がわかりやすくなり、より簡単に操作できるようになりました。
第２に、画面に地図が表示できるようになり、利用者が地図を確認しながら、その場所を送信することにより、正確な災害発生場所を通報できるようになりました。
第３に、通報時に文字による会話が必要な場合でも、質問に対してはいか、いいえを選ぶだけで会話が行えますが、この会話が瞬時に送受信できるようになりました。
このように、以前のシステムに比べ、より簡単な操作で、迅速に緊急通報が行えるようになっております。
次に、ＮＥＴ119緊急通報システムの普及啓発についてですが、これまでは、本市のホームページに掲載するとともに、障害者関係団体の会議に参加してお知らせをしたり、各区役所の障害者支援課の窓口に利用案内のチラシを配布することなどにより周知を図ってきたところでございます。
本日は、このような普及啓発用の利用案内のチラシをお席にお配りしてございますので、ごらんいただけたらと思います。
今後も、これまで実施してきました普及活動に加えて、市内11カ所の相談支援事業所を初めとした福祉関係施設や、各区の地域福祉推進センターへの利用案内チラシの配布、福祉関連のイベント開催時における広報、また、模擬の通報を実際に行っていただくＮＥＴ119の送信訓練を実施するなど、さらなる普及に努めていきます。
なお、平成28年４月１日から静岡地域消防救急広域化に伴い、島田市、牧之原市、吉田町及び川根本町にお住まいの聴覚等に障害をお持ちの方にも、新たに御利用が可能となります。現在、各市町の福祉局と調整し、準備を進めているところでございます。
これからも、一人でも多くの聴覚や言語に障害をお持ちの方に利用していただけるように、議員の皆様におかれましても、先ほどのチラシを御活用いただき、普及啓発について御協力をお願いいたします。
48 ◯危機管理統括監（中野達也君） 津波避難タワーに関します３点の御質問にお答えいたします。
まず、津波避難タワー建設の進捗状況であります。
平成29年度末までに21基を整備することを目標としているところであります。これまでに９基が完成し、現在、築山形式の命山を含め２基を整備中であり、これにつきましては、今年度末には完成する予定となっております。残り10基のうち、平成28年度は駿河区石部、用宗、清水区三保に３基の完成を見込んでいるところでございます。
津波避難タワー整備につきましては、用地の確保が課題となっておりますが、早期に用地取得ができますよう、引き続き、関係自治会・町内会の御協力も得ながら、地権者の方と粘り強く交渉を続けるなど、目標達成に向けて精力的に取り組んでまいります。
次に、津波避難タワーの日常的な活用についてであります。
津波避難タワーは、津波から市民の皆様の命を守ることを第一の目的としておりますが、一部の津波避難タワーでは、イベントスペースや展望施設として活用されているほか、避難床の下は強い日差しや雨を遮られる場所でもあり、グラウンドゴルフや子供の遊び場としても親しまれております。今後も津波避難タワーの建設に当たりましては、日常的な使い勝手につきましても、地元に御意見を伺ってまいります。
最後に、津波避難タワーのライフサイクルコストについてであります。
アセットマネジメントを進める中で、施設の長寿命化を含めたライフサイクルコストの検討は、大変重要なことであると認識しております。
本市では、公共施設の整備に当たりましては、公共建築物整備指針に基づいて、ライフサイクルコストの検討を実施しております。津波避難タワーにつきましても、この指針によりライフサイクルコストを検討し、建設をしております。
49 ◯上下水道局長（増田敏久君） 上下水道施設の更新事業の進め方に関する２点の御質問にお答えします。
まず、法定耐用年数を経過した管の割合ですが、法定耐用年数は地方公営企業法で、水道管は40年、下水道管は50年と定められており、平成26年度末時点で法定耐用年数を経過した管の割合は、水道管が約23％、下水道管が約８％です。
また、更新事業の進め方ですが、水道管は周辺土壌の影響を受けやすいことから、法定耐用年数にかかわらず、腐食状況の調査などにより、実質的な耐用年数を地区ごとに設定し、震災時等に市民生活に影響を及ぼすおそれのある重要な管を優先的に更新してまいります。
下水道管については、管の破損に伴う道路陥没による交通への影響度や管の古さなどを考慮し、優先順位の高い地域から管内部のテレビカメラ調査を行い、劣化状態を評価します。その上で、法定耐用年数を経過した管であっても、修繕可能なものは修繕で対応し、抜本的な対策が必要なものは順次、改築更新を進めてまいります。
次に、新しい管や施設を長寿命にするための考え方についてですが、水道管の更新については、従来よりも土壌の影響を受けにくい、被膜を改良した鋳鉄管やポリエチレン管を使用しており、下水道管については、ヒューム管や陶管より衝撃や腐食に強い硬質塩化ビニール管を主に使用していることから、いずれも従来に比べ、長寿命化できるものと考えております。
また、新規に整備する施設については、最新設備の検討や費用対効果などの比較を初め、点検や補修の容易さなどの維持管理性も含め、総合的に判断することで長寿命化を図っております。
50 ◯環境局長（小林正和君） 不法投棄を防止するための廃棄物の適正処理の推進に関する３点の御質問と、日中韓環境大臣会合に関する御質問について、お答えいたします。
初めに、使用済み小型家電についてですが、回収方法は、清掃工場等に直接持ち込む持ち込み方式と、公共施設に設置した回収ボックスに投入する投入方式としております。また、新たな取り組みとして、平成27年９月から、国が認定した民間事業者による宅配便を活用した宅配回収を実施しておりまして、157件の回収を行いました。
この取り組みにつきましては、お手元に資料を配布させていただきました。各御家庭に配布しております平成28年度ごみの出し方分別ガイドブックからの抜粋でございますが、タイトルは「使用済み小型家電リサイクル」です。この資料の下段に、宅配回収、また店頭回収について御案内しております。いずれも民間事業者と連携して回収を進めております。
この使用済み小型家電の回収量につきましては、平成26年度は約267トン、平成27年度は、民間事業者による回収と合わせて、12月末までに約477トンとなっております。
課題は、制度周知を図るとともに、より便利で手軽に出せる環境を整備することが求められていることから、各局と連携して、公共施設への回収ボックス設置数をふやすほか、民間事業者との連携も拡大し、レアメタル等の有用金属の再資源化の促進を図ってまいります。
次に、市が保有する高濃度ＰＣＢ廃棄物についてです。
初めに、これまでの処理実績でございますが、清掃工場など大規模施設において、電気効率をよくするために使われていたコンデンサーを、平成25年度及び26年度の２カ年で合計89台、約6,000万円の費用で処理いたしました。
さらに、現在、市が保有しております高濃度ＰＣＢ廃棄物は、蛍光灯安定器、感圧複写紙など合計約17トンあります。これらを、国が定めるＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、平成28年度から31年度までの４カ年で処理するため、本年度、処理計画を策定いたしました。この計画に基づき、順次処理してまいりたいと考えております。処理費用は約５億円を見込んでおります。
次に、３点目の水銀使用製品廃棄物の回収方法についてでございますが、現在、水銀体温計、乾電池につきましては、月１回の不燃・粗大ごみの回収に合わせ、分別回収しております。さらに、本年２月には、水銀による健康被害を防止することを目的として、体温計や血圧計などの水銀使用製品を集中的に回収するため、環境省のモデル事業に参画いたしました。このモデル事業では、静岡、清水の両薬剤師会及び市内の薬局・薬店に御協力いただき、体温計や血圧計などの回収ボックスを設置し、集中回収いたしました。
このほか、水銀使用製品である蛍光灯につきましては、市民の皆さんから直接清掃工場に持ち込まれた際には、他の廃棄物と分別し、専門業者に委託して処理しております。また、本年４月からは、不燃・粗大ごみとして排出される蛍光灯についても分別回収を実施していく予定です。
これらの施策を積極的に周知いたしまして、適正処理を推進することで、不法投棄の撲滅を目指してまいります。
最後に、日中韓三カ国環境大臣会合についてですが、平成27年４月に中国・上海市で開催されました第17回会合では、３カ国が協力して実施する共同行動計画が採択され、気候変動や生物多様性の保全などの９分野について、優先的に取り組むことが示されました。今回の会合は、その実施成果や今後の展望が話し合われる予定です。
また、本会合の関連行事として、学生や経済人が議論するフォーラムが開催されます。学生のユースフォーラムにおきましては、「自然の恵みの活用」がテーマです。
本市は、南アルプスから駿河湾まで多様な自然環境が広がり、まさに日本の自然の縮図と言えます。また、豊かな自然を守り受け継ぎ、その恩恵を生かしてまちづくりを進めてきたことも大きな特徴です。この自然のすばらしさやその恵みを実際に見て、体感していただきながら、将来を担う若者の視点で、生物多様性の保全、自然との共生について考えていただけるようなフォーラムにしていきます。
また、経済人によるビジネスフォーラムにおきましては、これまで育んできた静岡のものづくりの技術、環境への取り組みなどをパネル展示などにより紹介しながら、各国が抱える課題や情報を共有して、パートナーシップの構築を図ります。
御参加いただいた皆様には、本市のすばらしさ、会議の成果をそれぞれの国に持ち帰って、大いに宣伝していただけるよう努めてまいります。さらに、今回の成果を発信して、市民の皆さんの環境意識の醸成、今後の環境共生都市の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
51 ◯市民局長（海野耕司君） 協働のまちづくりを進めるための取り組みについてですが、第３次市民活動促進基本計画では、８年後の目指す姿を、より多くの市民が参加するまちづくりとして、施策の柱の一つに市民協働の推進を掲げております。
その実現のためには、次の２つが重要であると考えております。１つ目は、職員の意識改革、２つ目は、さまざまな主体の参加による協働です。
１つ目の職員の意識改革についてですが、共同事業の推進に取り組むため、今年度、各局の執務者で構成する市民活動促進検討会を新たに設置いたしました。この検討会は、これまでに５回開催し、新規事業の検討、共同事業の進捗管理を行うほか、牧之原市職員による協働のまちづくりに取り組む手法の紹介や、総務省地域情報化アドバイザーによる各分野の政策・施策と市民自治との連携についての講演などから協働のノウハウを学び、職員の意識の向上を図ってまいりました。
また、各課と市民活動団体が協働で取り組む協働パイロット事業についても、26年３月からは、市民活動団体の方を講師に招き、パイロット事業の成功事例を紹介する研修を行うことで、25年度ゼロ件であった各課からの課題・テーマの提案が、26年度には４件、27年度には７件と増加いたしました。これは、協働事業の有効性の理解が深まってきたあらわれであると捉えております。
２つ目の、さまざまな主体の参加による協働についてですが、27年度における各課と市民活動団体などとの共同事業数は244事業であります。このほか、市民活動団体同士、団体と地域、団体と企業など、さまざまな協働のスタイルがあります。
例えば、学生と地域との協働事例として、県立大学の学生が中心となり、地域と連携して地元商店街の振興に取り組んでいる草薙くいだおれ祭、市と大学との協働事業として、大学生のボランティアが小中学校の教科指導などに参加する学生スクールボランティア、市と高齢者との協働事業として、65歳以上の高齢者のボランティアへの参加を促す「元気いきいき！シニアサポーター事業」が挙げられます。
このように、これからは多くの分野において、特定の方だけがかかわるのではなく、市民、個人、自治会・町内会、ＮＰＯ法人、学校など、さまざまな立場、さまざまな世代の参加が求められております。今後も引き続き、職員が地域の一構成員として、まちづくりに参加するよう促すとともに、自治会・町内会やＮＰＯ法人などから多様な提案、御意見をいただく中、協働のまちづくりが進むよう、関係各局との調整を行うなど、市民の皆さんがみずから進んで地域の課題を解決できるよう支援してまいります。
52 ◯教育局長（池谷眞樹君） 若者の投票率向上についての御質問のうち、学校教育における主権者教育の進め方についてですが、高等学校においては、全生徒及びクラス担任、公民の担当教諭に、文部科学省が昨年の秋に作成した副読本「私たちが拓く日本の未来」が配布されております。この副読本を授業等で活用するために、県教育委員会の主催による各学校の担当者に向けた研修も行われました。
この研修を踏まえて、各高等学校では、公民の授業や特別活動の時間に、有権者になることの意義、政治や選挙の仕組み、投票と選挙運動について学習を行っています。
本市選挙管理委員会が現在行っている高校生の投票事務従事については、主権者教育のよい実践例と考えており、市立各高等学校の生徒の参加率向上に向けて、本市教育委員会から働きかけていきます。
また、中学校においては、第２期静岡市教育振興基本計画に掲げるシチズンシップ教育の一つとして、３年生の社会科の公民的分野で、議会制民主主義を理解するために、政治や選挙について学習を行っています。その中で、私たちの生活と静岡市の政治とのつながりについて具体的に学習し、集団や社会に対して主体的に参画しようとする意識を育てていきます。
53 ◯選挙管理委員会事務局長（蒔山 章君） 本市における投票環境の向上策についての取り組みでございますが、本市ではこれまで、期日前投票所や当日投票所の設置運営について、有権者の利便性を考慮した特色ある取り組みをしてまいりました。
まず、期日前投票所につきましては、駅や商業地域からも近く、人が集まりやすい条件のそろった静岡庁舎に平成19年の統一地方選挙から、指定都市で初めて、市内３区全ての方々が投票可能なブースを開設し、以来、多くの市民の皆さんに利用されております。
また、これまでに、期日前投票所までの距離的な不便さなどを解消するため、藁科生涯学習センターやオーク長田、興津及び由比学習交流館などの増設期日前投票所や、清水区、両河内地区における出張型期日前投票所を開設してきました。新たには、次回選挙から、北部図書館に期日前投票所を開設してまいります。これは、賤機以北地域に行動範囲が狭くなった高齢者世帯が増加していることや、周辺住民からの要望などを踏まえ、葵区選挙管理委員会が調査・検討した結果、開設するものでございます。
次に、当日投票所における利便性の向上策といたしましては、有権者の多い投票所において、順次パソコンを活用した受付方式を導入することにより、待ち時間の短縮を図ってまいります。
このほか、昨年、市内全ての投票所について、設備状況等の実地調査を行いましたが、この調査結果を踏まえ、より一層、有権者の利便性の向上に努めます。具体的には、次回の選挙から、投票所記載台へのつえホルダーの設置や、投票所内をわかりやすく誘導するため、矢印や図示などを多用した案内掲示を実施いたします。
このように、これらの投票環境の整備は、投票率の向上につながる要因の一つと考えており、引き続き、本市の実情を踏まえた取り組みを進めてまいります。
〔７番池邨善満君登壇〕
54 ◯７番（池邨善満君） ３回目は意見・要望です。
まず、市長の施政方針についてです。
人口をふやす施策として、総合戦略の一つであります「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」をもっと強力的に推進すべきではないかと考えます。仕事があれば、静岡市に人が集まるのは明らかであります。
第２次産業振興プランで示した平成34年度の市内総生産高3.2兆円の目標達成に向けて、市長みずから全力で取り組むよう要望いたします。
産業振興を進めている担当の部門の方は、今まで以上に企業訪問し、助成金などの情報提供、手続の説明など、きめ細かく御対応いただいております。企業側からすると、静岡市どうしちゃったのというぐらい丁寧に対応してくださっているとのことです。
ただ、一方で、その企業が製造販売しているものを、市がどれだけ販路拡大等を応援しているのか。まだまだ改善できる点はあると考えます。市内の中小企業支援を全庁で行っていると感じられる施策を要望いたします。
行財政改革について、一段高いレベルの静岡市の実現に向けて、改善が見える財政指標の目標値を示していただきたいと思います。そして、全庁一つになって、この指標改善に向けた取り組みができるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
内部統制機能について、今回、事故を発見してから報告までに時間がかかり過ぎです。報告の徹底、まずは迅速に、把握していることを報告し、その後も収集した情報の事実関係等を確認しながら、随時報告することを徹底させるべきです。
今回の事故は、ＰＤＣＡの全ての過程で、ふぐあいがあるのではないかと心配しております。詳細は事前の質問確認の段階で行っていますので、ここでは効果のある内部統制の機能強化を要望いたします。
３次総、総合戦略の施策等、投票率向上に向けた取り組みについての意見・要望は、その進捗を確認しながら、新政会の考えを機会あるごとにお伝えしていきたいと思います。
最後になりますが、この３月をもって御退職されます職員の皆様に、この席をおかりいたしまして、新政会を代表して深い感謝の意を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。
退職された後のますますの御活躍をお祈り申し上げると同時に、今後も引き続き、市政発展のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
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55 ◯副議長（遠藤裕孝君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時29分延会
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