静岡市議会 2017-10-03
平成29年 厚生委員会 本文 2017-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分開議
◯大石委員長 ただいまから厚生委員会を開会します。
今期定例会で本委員会に付託されました案件は、
決算認定議案が８件、補正その他の議案が５件、陳情１件であります。
このうち、本日は
保健福祉長寿局所管の決算７件、補正議案４件、陳情１件の審査を行います。あすは、
子ども未来局所管の決算２件、その他の議案１件の審査を行います。
また、報告事項が本日２件、あす１件あります。
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◯大石委員長 審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様にお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力ください。
また、要望・意見は、質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いします。
加えて、説明員の皆様にお願いしますが、答弁は簡潔、明瞭にお願いします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。
会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯大石委員長 初めに陳情審査を行います。
陳情第２
号国民健康保険都道府県単位化に係る意見書提出についての陳情を議題とします。
本陳情につきましては、陳情者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯大石委員長 異議もないようですので、陳情者の趣旨説明を許可します。
〔陳情者演壇へ移動〕
5
◯大石委員長 趣旨説明に先立ち、陳情者の方にお願いいたします。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
では、趣旨説明をお願いします。
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◯松原陳情者 松原 透といいます。住所は静岡市清水区です。
私は、静岡市医療と福祉をよくする会の事務局をしております。
本陳情の
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についての陳述の趣旨説明を行います。
私たち、静岡市医療と福祉をよくする会は、静岡市の
国民健康保険料の引き下げなど
国民健康保険の改善を求めて、毎年、市に１万通を超える署名を添えて請願書を提出してきました。
国民健康保険は、必要な医療を、必要な誰もが受けられることにより、社会保障、国民保健の向上に寄与することを目的としています。私たちの運動は、この趣旨の実現に貢献してきたと確信しています。今回の陳情は、この趣旨を踏まえての意見です。
県は８月に静岡県
国民健康保険運営方針案を公表し、県民から
パブリックコメントを求めました。しかし、その内容は、陳情の趣旨にもありますように、
都道府県単位化にした際に保険料がどのようになるのか、試算内容は示されていません。保険料がどうなるのかは、国保加入者にとって暮らしを左右する重大な問題です。
都道府県単位化による新たな財政運営の仕組みのキーワードである国保事業費の均等、
標準保険料率についての県の試算を早急に公表することを求めるものです。
陳情の趣旨にありますように、今まで
国民健康保険の運営主体であった市町では、所得が低い方々への保険料の軽減や減免、一般財源からの繰り入れなど、市の実情に応じた対策を打ってきました。静岡市でも、市独自の減免措置や一般会計からの繰り入れ、平成27年度、28年度の２年連続の
国民健康保険料の引き下げなどを実施してきました。来年度から、
国民健康保険の
都道府県単位化により、県が国保財政を一括管理し、市に対して医療給付費の水準、標準的な収納率、
標準保険料率などが示され、給付の水準が高い自治体、納入率が低い自治体、一般会計からの繰り入れで国保料を下げている自治体などが一目瞭然となります。これまで以上に、市町や国保加入者が給付制限や納付率向上、
繰り入れ解消の影響で保険料の引き上げ、差し押さえなどが強められ、苦しめられるおそれがあります。
以上の理由により、陳情内容の１、２、３、４を盛り込んだ意見書を静岡市議会から県知事宛てに提出することを求めます。
市議会の皆さんにおかれましては、この趣旨を御理解いただいて提出を求めることをあわせて申し上げて終わりにします。
ありがとうございました。
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◯大石委員長 委員の皆様から陳情者に対しての質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
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◯大石委員長 特にないようですので、質疑等を終わり、陳情者の方は傍聴席へお戻りください。
〔
陳情者傍聴席へ移動〕
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◯大石委員長 次に、本件に対し、当局から説明をお願いします。
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◯松田保険年金管理課長 ただいまの陳情に対しまして、当局から説明を述べさせていただきます。
１点目の
事業費納付金・
標準保険料試算を一刻も早く公表することについてですが、国から示された医療費水準や所得水準の係数、追加される公費、
激変緩和措置等の情報をもとに、現在、県と市の間で内容を精査しつつ、県が試算を行っている最中でありまして、今後、試算結果が確定次第、本市への保険料への影響等を早急に検討し、静岡市
国民健康保険運営協議会に審議をお願いしていく予定でございます。
２点目、2018年度以降も、現在以上に保険料を上げないよう施策を講じること。払える保険料にすることについてですが、国は、
都道府県単位化に伴う保険料の急激な上昇を抑えるため、制度当初には国費を投入し、
激変緩和措置を行う方針を示しております。県は、その方針に基づきまして、単位化前の市町の保険料と比較しながら、大幅に保険料が変わることのないように、
激変緩和措置の方法について検討を行っているところでございます。市は保険料につきまして、今後示される納付金や市民負担を考慮しながら、運営協議会に諮り決定してまいります。
３点目、
一般会計法定外繰り入れ、保険料決定など、市町における独自の権限を侵害しないことについてですが、
法定外繰り入れにつきましては、国の方針として解消、削減が示されるところでありまして、県は、各市町の状況を見ながら、単位化後に解消に向けた
取り組み方針を策定する予定でございます。本市としましても、その方針に従い、解消、削減に向けた計画を策定する予定でございます。また、保険料の決定につきましては、2018年度以降につきましても、市町に決定権限があります。
最後に、４点目です。国に対し、
国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を求めることについてでございますが、全国知事会、あるいは国と地方の協議の場、本市におきましても、
指定都市市長会や
全国市長会等でも要望している内容になります。
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◯大石委員長 ただまの説明に対し質疑等はありますか。
12 ◯寺尾委員 ぜひ陳情を採択すべきではないかということで申し上げたいと思います。
陳情内容が１から４まで上げられておりまして、当局からも説明があったわけでありますが、今の説明を聞いた中でも、陳情者の不安が多分解消されないんじゃないかなと思うんです。激変緩和というお話もありましたけれども、激変緩和は、結局、保険料を上げることが前提になっている激変緩和でありますし、また３番の
法定外繰り入れなどの市町独自の権限を侵害しないという問題につきましても、基本的には解消、削減を目指すと。市としても、これに沿う方向だと言っておりますから、やっぱりこれは、なかなか陳情者の方も納得いかないんじゃないかと思うんです。本来、この
都道府県単位化の狙いが、どうしても保険料の値上げというところと非常にこう……
13
◯大石委員長 寺尾委員、いいですか。当局への質問にしてください。
14 ◯寺尾委員 質問ですね。申しわけない。
それじゃ切りかえます。意見ではなくて質問ですね。わかりました。
それでは、３番について、
法定外繰り入れ等の侵害をしないということについて、市の考え方も解消、削減を目指すというお話でした。これは、市としても
法定外繰り入れはこれから解消していくという考え方でいいのか、確認の意味でお願いしたいと思います。
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◯松田保険年金管理課長 市として
法定外繰り入れを削減していく方針かという御質問だと思います。
先ほど述べましたとおり、広域化の目的につきましては、最終的には保険者を、今、市町の単位を県単位にするという、そうした暁には、保険料自体が県内で統一されるということを最終的な目標になっているかと思いますので、その際には、市町単独の
法定外繰り入れはなくなっていくんだろうなということになります。そうしますと、それに向けて、県の運営方針案でも示されておりますとおり、市町としても、その県の方針に従いまして、
法定外繰り入れは減らしていく、削減していくという方針に間違いございません。
16 ◯寺尾委員 保険料が非常に高いという市民からの声が出ているわけですよね。下げてほしいということで、その大きな１つの方法として、今までこの
法定外繰り入れが現実的にはなされてきた。今まで、いろいろな理由はついているわけですけれども。現実的にはそういう方法がとられてきたということがあったと思うんです。もし、これを削減していく方向だとした場合に、今後の保険料は上がってもやむを得ない、あるいは今後下げていく、何とか負担軽減を図っていくという、そういう考えというのはないのかどうなのか。その辺についても、ちょっとお聞かせください。
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◯松田保険年金管理課長 今後の保険料の見込みというお話だと思います。
国保財政自体は、やはり高齢者層が多いとか、あるいは当然その高齢者が使う医療費が高いということ。それから、低所得の方が多いということなので、財政的には非常に厳しい状況になっていることは議員も御存じだと思います。そうしますと、そういった構造が変わらない限りは、それに係る費用は当然ふえてくる形になりますので、傾向としては、それが全て保険料にはね返るかどうかは別としましても、上がっていくような傾向があるのではないかと思います。
国では、今回の制度改革が、昭和34年にスタートしてから50年余りを経て、初めて行う大きな改革という形になっておりますので、とにかく制度初年度につきましては、円滑に制度をスタートさせたいという強い意向がございます。それにつきましては、国の国保課長の発言ではございますけれど、市町におきましても、そういった状況を考慮して、
法定外繰り入れの考え方につきましても考えてほしいということで、入れてほしいとかやめてほしいとかというお話ではございませんが、そういう部分も含めまして、激変緩和に市町についても取り組んでいくというような形になります。
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◯松谷委員 お伺いします。
まず、先ほど県が試算のさなかで確定次第、
国保運営協議会に報告するということですけれども、何で県がその公表を拒んでいるのか。それをどう受けとめているのかという点をお伺いしたいわけです。実際に埼玉県、北海道は、既に試算を公開しているわけですよね。そういう中で、市はそれをどう考えるか、まずお伺いします。
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◯松田保険年金管理課長 既に公表されている都道府県がある中で、何で静岡県が公表していないのかということですが、これはその各自治体が実際にどういうふうに考えるかというところになるかと思います。例えば、北海道は、現在の保険料率が非常に大きな差があるところなので、最初の試算の段階から積極的に公表した上で議論を闘わせるといいますか、そういったことで市町と協議を進めているとお聞きしております。
静岡県の場合につきましては、先ほど御説明しましたけれども、３回目の試算を行っている最中で、数字の差しかえとか、まだ整理がついていない部分がありまして、最終的な確定を出していないというところで、公表に踏み切れていないと伺っております。
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◯松谷委員 中央集権じゃないんですよね、分権なんですよね。今、課長から、いみじくも北海道が公開しているのは、料率の差が非常に違いがあるということがあるんだけれども、公表して議論をすると。実際に、医療費が伸びてくることは間違いないわけですよね。だから、伸びている医療費をじゃ、どうやって解決するかという、そういう協議の場が必要なので、そのためには情報が公開されないと議論のしようがないんですよね。
国保運営協議会に諮ると言っているんだけれども、まず静岡市としては知らなきゃ、自分たちの方針だって決められないわけですよね。だから、その点で北海道の事例を挙げたけれども、埼玉県でも公表していますよね。そういう意味で、県に対して県民に広く公開するようにという、そういう申し入れをする考えはないんですか。
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◯松田保険年金管理課長 これは県でつくっている数字になりますので、公表するかしないかは県の判断になろうかと思います。県とは連携会議等を通じまして、私どももその算定方式であるとか、実際にその数値の出し方等については議論をさせていただいているところです。
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◯松谷委員 そうしますと、市は資料を持っているわけですよね、実際に。今、市が試算をしている数値に若干の変化はあるかもしれないけれども、それを今、議会に陳情が出ていて、今後の医療費の伸びをどういう形で解決しようかということを協議しなきゃいけないこの議会で、県が公表していないからといって、静岡市が持っている情報を出せないんですか。
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◯松田保険年金管理課長 現在、市で県と情報のやりとりをさせていただいていますが、それはあくまでも
シミュレーションの１つでありまして、県として３回目の試算結果、最終的に確定したものがこういうものであるというようなお話は、現在の時点ではございません。市としましては、そういった情報の中で市への影響がどのぐらいあるかというところを、これから個別に検討して
国保運営協議会に諮っていきたいと思っております。
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◯松谷委員 国保運営協議会の中で議論する。これは当然のことなので、この議会の権限がどうかという議論はありますけれども、皆さんが
国保運営協議会に、この間ずっと保険料を諮るときの
シミュレーションの幾つかのパターンを出して協議していますよね。県がその幾つかのパターンについて、変更があったってそれはいいわけですよ。現段階のものを今、議会に陳情で出てきていて、皆さんはその数字を知っている、我々は知らない、これはおかしくないですか。
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◯松田保険年金管理課長 繰り返しになりますけど、試算を行っているのはあくまでも県でございます。静岡市としては、その策定過程に関与はさせていただいています、意見は述べさせていただくところではありますが、あくまでも公表するのは県サイドという形で整理させていただいております。
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◯松谷委員 この件については、ちょっとやりとりしても、これ以上は何も出ないので、ここは抑えます。結局、埼玉県は公表して、さっき北海道は保険料率に差があるから公開しないといろいろな議論ができなくなるかのような説明がされたけれども、埼玉県も公表しているんですよ。実際に、その１回目の公表を見たら、
めちゃくちゃ保険料が上がるということが問題になって、それで、逆に国はそこから若干方針を変えていっている。そこからというか、それ以前にも、もちろん投入する1,700億円とか1,200億円とか、お金の額はありますけれどもね。
法定外繰り入れをやっていかないと移行できないという判断をしたわけなので、静岡市としても、さっきの寺尾委員の質問に、法定外は漸次下げていくんだという話をされて、それは国の方針だから、県が決めるからという言い方をされているんだけれども、市としては、その法定外の繰り入れというものを埼玉県が公表して各自治体が物すごい反発をして、それで、全体の流れを変えるということが、自治体の側からちゃんと結果としてそうなっているわけですよね。そういう形で、静岡市が現実に
法定外繰り入れの漸次減少じゃなくて、これまでどおり、保険料が大幅に上がるのであれば対処していくよという姿勢で臨むということはできないんですか。
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◯松田保険年金管理課長 法定外繰り入れを従来どおりにというお話だと思います。実際に、これは市への影響を正確に判断しなければ、
法定外繰り入れについてどうするかというところはお答えはできません。
しかしながら、先ほど御紹介しました国の考え方につきましても、制度初年度につきましては、この改革を円滑に進めるというところで、従来の
法定外繰り入れ、あるいは基金の繰り入れ等についても、慎重な判断をしていただきたいというお話がありましたので、それを受けまして、市としましても、制度が円滑に進むように判断をしていきたいと思っております。
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◯松谷委員 そうしますと、初年度の2018年度については従来どおり、保険料が上がるとか、そういうことがもし仮にあったとしても、
法定外繰り入れをちゃんとして、１年目については臨むということで、確認していいですか。
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◯松田保険年金管理課長 今、この場でそういう確約ができません。これは、財政当局とこれからお話をさせていただく中で、そういったことを説明させていただくことですので、この場では確約はできません。
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◯松谷委員 それはそれとして、しかし、市としてはその姿勢があるということだけは確認させていただきましたので。
次に、陳情項目にある４つ目です。
国に対し、安定的な運営のために、十分な財政措置を求めるということですけれども、これは市長会、知事会、
政令市市長会も含めて要望しているということで、現在の国の負担割合です。昭和59年の段階では50％を超える保険料を負担していたんですけれども、現在は何％を負担していることになるんですか。
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◯松田保険年金管理課長 国の負担割合ですが、現在は療養給付費等負担金というものがございまして、これについては32％で、プラス県の負担がございますので、それが９％という格好になってございます。
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◯松谷委員 その負担割合については、静岡市としても、全国の自治体も不満であって、そういう要望をしているということですけれども、実は、全国の自治体の中でも、市議会の中でも、現在の
都道府県単位化に当たって、さまざまな意見書が上がっているんですよね。その中に、小金井市議会で意見書が上がっているんですけれども、こういう文言があるんです。静岡市はこれをどう考えるかということなのですが、「図らずも、法定外繰入れの必要性を厚生労働省が示したことになるが、同時に公費負担の拡充も必要不可欠であることが明白になった。今後、保険者努力支援制度や調整交付金として公費が投入されていくが、いずれも定額制となっている。しかし、医療費は毎年増加する一方であるため、公費負担が定額制では、早晩市町村が負担する納付金が増大し、保険料及び保険税を上げざるを得なくなる」ということで、この定額制じゃなくて定率制という意見が、この意見書の中ではあるんです。それについてはどうお考えになるんですかね。
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◯松田保険年金管理課長 済みません。小金井市議会の意見書は確認をしてなくて申しわけなかったのですが、今、委員がおっしゃった定額か定率かという話になりますと、先ほどの療養給付等負担金は、これは定率ですので、医療費がふえれば、それに応じた負担額もふえる形になってございます。定額制は、その内容を確認しなくて申しわけないんですが、個別の予算の中で確保する補助金がございます。例えば、保険者努力支援制度とかがそうなんですけれども、そういったものにつきましては、国で必要額を精査していただいて、ルールに基づきまして各保険者に配分するということがございますので、そこは定額分と、それから先ほど申し上げた定率分と両方があると御理解いただければと思います。
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◯大石委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
ただいま議題となっている陳情はいかが取り計らいましょうか。
御意見がありましたらお願いします。
35 ◯池谷委員 自由民主党です。自由民主党は、この陳情に関し不採択とすべきものと考えます。
意見は、まず１番に関しては、現在もう県市で調整中であるということ。できたらすぐ反映するということを課長から説明をいただきました。２番に関しては、現在もう県も考えていただいているということ。３番に関しては、市町に決定権があるということ。４番、先ほど松谷委員からもありましたけれども、各方面から既に要望済みということで、今このタイミングで意見書を県に出す理由があるのかという観点から不採択とすべきものと考えます。
36 ◯寺尾委員 ぜひ採択していきたいという意見であります。
今、池谷委員からも御意見があったわけですけれども、やっぱり今、この切りかえの時期は非常に大事なんですよね、タイミングとしても。この時期は、加入者も非常に不安になっていて、何とかその安定的な運営を引き続きしてほしいと。そういう思いが非常に強い。また、その反面、非常に不安も大きいということなんです。
この陳情項目を見てみますと、いずれもそういう不安に応えるという意味では、もっともな内容になっているのではないかと考えます。そういう意味から、しっかりと市民、加入者の不安に応えていく。また、切りかえの時期ということで、最も必要なときだと思いますので、そういう意味から、ぜひ採択していきたいというのが、私の考えでございます。
37
◯松谷委員 この陳情については全部賛成です。
まず１番の情報の公表ですけれども、本当は医療費の伸びは、別に国だけが、県だけが、自治体だけが、市民だけがと、それぞれがばらばらに考えるんじゃなくて、今は情報を共有してどうするのかということを協議しなきゃいけない。その中には、市民の中で、例えば、過去にお給料が上がっても納付率が下がらなかったとか。その後、基金がたくさんできて、引き下げをしてもらったとか、そういう現実に、ふえる医療費に対して皆さんが納得できる、やむを得ない部分、そういうことをやっぱり考える力が、市民にはあると思うんですよ。
そういう意味で、公表していない県もひどいけれども、それをきちんと求めて、静岡市が県の中の市町の中で先頭を切って、そういう議論をしようと言っていただきたいと思います。
それから、２番と３番は国自身も認めている。今の状態でやったら混乱が起きるということで、2018年については少なくても今までどおりというか、そういう形でということが、ほぼ内定しつつある状況だと思うので、当然、これは賛成です。市はこれに賛成のはずですよね。
それから、最後の項目についても、既にこれは自分たちがやってきていますということなので、当局がこれに反対する理由は余りないですよね。ですから、その意味も含めて、陳情者の陳情項目は願意は妥当なので、採択すべきだと思います。
38 ◯池邨委員 意見としては不採択です。
先ほど当局から説明がありましたように、現在試算中ということで、別に情報を出していないわけじゃなくて、試算をしっかりと出すと。その上で金額が上がらないように対応するということなので、現在進めている内容で十分理解できるということで、不採択です。
39
◯大石委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手にて採決します。
陳情第２号は採択することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
40
◯大石委員長 賛成少数でありますので、本件は不採択と決定しました。
以上で陳情審査を終了します。
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◯大石委員長 次に、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第７号、認定第12号、認定第13号及び認定第15号から認定第17号までの決算７件を一括議題とします。
それでは、順次当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
42
◯大石委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
なお、委員の皆様に申し上げますが、発言の際には決算の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
43 ◯池谷委員 自由民主党、池谷大輔です。何点か質問させていただきます。
まず、主要施策成果説明書の140ページ、介護ロボット等導入支援特別事業補助金について、介護保険課にお聞きいたします。
これは新しいものだったと思います。100％という形で達成度Ａになっておりますが、今後の見通しといいますか、来年度に当たってどういうふうにやっていきたいのかとか、そういったもろもろを教えていただければと思います。
44 ◯榊原介護保険課長 御質問いただきました介護ロボットの補助事業の関係でございます。
主要施策成果説明書の140ページ、介護ロボット等導入支援特別事業の補助金でございますが、本市におきましては、記載のとおり、36法人36施設に対し計3,164万1,000円の補助金を交付しております。
介護ロボットは、いわゆる介護者の体につけますマッスルスーツですとか、見守り型のロボット、いわゆるセンサーでございまして、介護ロボットの使用によって、介護従事者の身体的な負担軽減や業務の効率化を図ることで介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効でありまして、介護環境の改善が期待できるものでございます。
この補助事業でございますが、委員の御質問のとおり、平成28年度をもって全額10分の10の補助は終了しておりますが、この普及につきましては、介護環境の改善にとって重要なものであると考えております。
今後は、国の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。
補助事業としてはございませんが、あわせて介護ロボットの技術革新についても注目していきたいと考えております。
45 ◯池谷委員 今後の課題と課題解決に向けた取り組み内容が特になしになっていいます。ということは、１年間やられてみて、特にトラブル、誤動作といったものは特になかったということでしょうか。
46 ◯榊原介護保険課長 今後につきましてでございますが、介護ロボットの使用によりまして、介護従事者の負担軽減を図ることができると考えております。こうした働きやすい職場環境が整備され、介護従事者の離職防止につながるなどの効果も考えられますので、この補助事業を今後３年間、使用状況を事業者から国へ報告することになっておりますので、こういった情報を市としましても把握いたしまして、今後の対応に努めていきたいと考えております。
47 ◯池谷委員 次です。229ページのがん検診事業ですけれども、がん検診受診率の向上ということで、ことしの目標値が23.6％になっていましたが、達成度が残念ながらＢだったと。いろいろとお話を聞いた中で、ちょっと正確な話じゃないんですが、静岡市は、このがん検診の受診率がなかなか上がらないと。上がらないのは、これをやっても余り実感としては出てこないというようなことが原因だという話も受けました。この成果指標として、もちろんがん検診事業ですから、がん検診受診率を目標値にするのはいいんですけれども、やったけれども、結果として、そんなにがんの人が出てこないよと。そういう特別なまちであると。そういうものであるならば、やった結果の数値で本当にがんだったよと。そういった方々の実数値を成果指標にするというのも１つの考え方かと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
48 ◯村松健康づくり推進課長 がん対策の成果指標の関係でございます。
その客観的な正確な数字がほしいんですけれども、罹患率、治療の関係ですが、その数字は医療機関から教えていただくものはあるんですけれども、任意のものです。ですから、それが何々と言われているというのは何となくわかるんですけれども、静岡市のがん対策をやるときの目標値にした場合に、それで安心することができないものですから、やはり検診率を目標値にしまして、とにかく診ていただくということで、いろいろな取り組みをしております。やはり検診率を上げることによって、静岡市民の方々のがん対策の目標にしていきたいと考えております。
49 ◯池谷委員 他都市、政令指定都市の状況が、もしわかれば教えていただけますか。同規模ぐらいの都市で受診率が、静岡市と全然違うということがあれば、それはそれで静岡市独自のことをやっていかなければと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
50 ◯村松健康づくり推進課長 他の政令市の成果指標、検診率につきまして、数字をまとめておりませんので、後ほどまた御報告させていただきます。
51 ◯池谷委員 最後の質問をさせていただきます。
236ページの猫不妊手術事業補助金ですけれども、過去３年に比べて大幅に減少していると思います。どんどん減ってきているんですけれども、実績として482頭だと。この理由は何か教えてください。
52 ◯森動物指導センター所長 猫不妊手術事業補助金の関係です。
平成28年度の殺処分頭数は、過去３年間の平均であります845頭以下にすることを目標として事業を行ってきました。その結果は、482頭となり大幅に減少しております。これは、静岡市獣医師会の協力を得まして、平成27年度に野良猫の不妊手術に対する補助金制度を改正しまして、市民の負担を雌は１万円から7,000円に、雄は8,000円から5,000円に減額したことにより、不妊手術数が増加し、野良の子猫の数が減少したこと。また、平成22年度から始めました子猫の譲渡が軌道に乗りまして、譲渡数が年々増加していることが主な理由であると考えられます。
しかし、これらの陰には地道に献身的に活動を継続していただいているボランティアの方々の努力が忘れることはできません。
動物指導センターとしましては、ボランティアとの協力を密にし、今まで以上に猫の譲渡を推進するとともに、飼い主への飼い方指導を徹底することのほか、地域活動に対する支援についても、自治会等と連携し、殺処分頭数が減少するよう努力していきたいとと考えています。
53 ◯寺澤委員 私から何点か質問させていただきます。
まず、主要施策成果説明書の147ページで、自立支援給付費について質問したいと思います。
障害福祉サービスの利用者でございますけれども、私も年々いろいろな活動を障害者のボランティアをやっていて思うんですが、利用者はふえていると思います。これを見てみますと、昨年度は目標値よりも利用者数等は実績でふえているということでございます。今後、当局としてこの事業について、利用者の推移から計画をどう実践していくのかを、お聞かせ願いたいと思います。
54 ◯吉永障害者福祉課長 まず、障害者の福祉サービスの利用者についてでございます。
身体・知的・精神の３障害における障害福祉サービス全体で今、委員のおっしゃいましたように、利用者は増加傾向にございます。平成28年度は事業所の新規開設等もございまして、利用者の人数は前年度に比べまして、全体的に1.14倍の増となっております。
また、計画相談支援につきましては、申請時にサービス等利用計画の提出の関連実施がありましたので、延べ利用者人数が前年度に比べて、こちらは1.15倍という形になってございます。
それぞれ障害者の関係でいろいろなサービスがございます。サービスごとに利用者の推移も異なってございます。ですので、利用者の増加、またそれに伴って当然給付費も変更がございますので、それらの利用者と給付費の動向も踏まえまして、必要なサービスが提供できるように、今後も計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯寺澤委員 次ですけれども、意思疎通支援事業で150ページです。この手話通訳、要約筆記の派遣数が目標値より下回っているということでございますが、これは具体的にどういった要因で減っている、下回っているんでしょうか、教えてください。
56 ◯吉永障害者福祉課長 意思疎通支援事業の関係でございます。
手話通訳者の派遣件数が平成27年度より減少している要因としましては、平成27年度に葵・駿河・清水の各区の障害者支援課に非常勤職員として専任手話通訳者を設置したためと考えております。
手話通訳者派遣には、障害者福祉課の専任手話通訳者が手話通訳者の中から地理的要因とか通訳の内容等を勘案して派遣をしておりますけれども、緊急な案件や庁舎近隣での対応については、各区の専任の手話通訳者が対応しておりますので、登録の手話通訳者の派遣件数が減少したものと考えてございます。
ただ派遣件数を伸ばすことが事業目的ではございませんで、申請に対して確実に通訳者を派遣することが事業の果たす役割と考えております。そういう意味では、現在派遣申請があったものには全て通訳者の派遣を行えております。ですので、今後も確実にサービスを提供するために、専任手話通訳者の連絡体制とか健康管理等、関係団体との連絡を密にしまして、良好な環境づくりに努めていきたいと考えてございます。
57 ◯寺澤委員 わかりました。専任通訳者が置かれていることは私もよいことだと思います。
私も手話サークルに入っていて、手話が下手で、通訳者までのレベルに達しておりませんけれども、この通訳者の養成ができているのかなと思っていて、通訳者もベテランばかりで新しい通訳者はなかなか見当たらないのかなと思っているんです。
この通訳者の養成に関して、通訳者団体とかで一生懸命やられていると思うんですけれども、市としてはこの通訳者養成に関して、どのように思われているか、お聞かせ願いたいと思います。
58
◯大石委員長 どうでしょうか、この事業について。
時間を要するようでしたら、後日でよろしいですか。
59 ◯寺澤委員 わかりました。また後日お聞かせ願いたいと思います。
次に、152ページの障害者更生相談費についてを質問したいと思います。
法定業務として身体・知的障害者の判定及び更生相談の事業が行われておりますけれども、この昨年度の傾向についてです。この判定が109件減少しているということもありましたけれども、そういった点を踏まえてどう捉えているか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
60 ◯海野地域リハビリテーション推進センター所長 更生相談費について回答させていただきます。
平成28年度の手帳交付、判定、相談等の合計件数は6,734件で、27年度に比べまして128件増加しております。内訳といたしましては、身体障害者手帳の交付等は4,382件で、27年度に比べまして100件の増でございまして、心臓、肝臓等の内部障害の認定の増加が主なものでございます。
次に、療育手帳の交付等につきましては840件で、27年度に比べまして162件の減で、これは再判定取り扱い件数の減少が主なものでございます。この再判定件数の減少につきましては、前回判定を受けた際に認定された再判定時期や個々の状態によって減少したものであると考えております。また、新規は50件弱で推移しておりますが、こちらは年金であるとか、サービス利用の目的から40代、50代の方が高齢になってから手帳申請をするというケースがふえている傾向にあります。
次に、更生医療、補装具関係につきましては、各区福祉事務所からの依頼を受けまして判定書を作成しております。更生医療は、人工透析であるとか抗免疫療法が主なものでございまして、447件の判定を行いました。補装具は車椅子、義肢装具、補聴器などの判定と技術的助言で371件実施いたしました。近年の補装具の申請におきましては、障害者個々のニーズに対応するために高額な製品であるとか、附属品等が多様化かつ高度化が進んでおりまして、複雑な判定件数が目立ってきております。
また、その他の相談につきましては、来所であるとか訪問、電話等による相談などで687件となっておりまして、その内容は補装具、日常生活用具相談、手帳相談、医学的専門相談等でございます。
今後も、障害者更生相談業務につきましては、適切な振興に努めてまいりたいと思っております。
61 ◯吉永障害者福祉課長 お答えが遅くなって大変申しわけございませんでした。
先ほど委員からお話しがありました、手話通訳者の方につきましては、研修に合格した後も、県と市が開催いたします通訳者の養成研修を３年を経て試験に合格しなければならないという部分がありまして、なかなか手話通訳者として活躍していただくのは難しいという問題がございます。ですので、市では手話奉仕員養成のための研修を行っておりますので、まず、その参加者をふやすという形で、市のホームページとか広報紙で周知を図っているところでございます。さらに、周知先として、大学のボランティアのサークルに情報提供を行っていくことで、この研修への参加者をふやしていきたいと考えております。
先ほど申しました県と市が開催する研修を３年間という形がありますけれども、それを修了していただいた方の中でも、まだ試験に合格されていない方もいらっしゃいます。そういった研修を修了された方に、もう一度試験を受けてくださいという促しをして、できるだけ資格を取っていただくという形にしたいと思います。
また、その試験に合格される前の段階の、手話奉仕員養成事業の研修を受けていただいた方につきましても、そういった手話の関係のボランティアの活動ができないかと、例えば、大道芸ワールドカップにおける手話ボランティアの参加とか、手話サークルへの加入とか、正式に資格を受ける前でもボランティアとして活躍をしていただくという形の周知も行っていきたいと考えておる次第でございます。
62 ◯寺澤委員 続きまして、123ページの健康マイレージ推進事業ですが、これは私もかなりいい制度だと思っておるんです。ただ、正直私もこの事業をやっていることを知らなくて、私だけが知らないのかと思ったら、皆さんもこの事業をなかなか認知されていない方が多いなというのが、私も聞いていての印象でございます。ふじのくに健康いきいきカードが発行されていることも知らないと。健康チャレンジシートを提出するということになっているわけでございますけれども、これについて、目標値は達成しているということでありますけれども、今後もっともっとこれを周知していくべきじゃないかと思います。今後どういうふうに対策を講じて、幅広い市民の皆さんに広く周知していくのかを、お聞かせ願いたいと思います。
63 ◯村松健康づくり推進課長 委員がおっしゃったとおり、この事業は、市民の健康づくりの取り組みをポイント換算しまして、特典カード、ふじのくに健康いきいきカードを発行して、県内各地の協力店でさまざまなサービスを提供するという、静岡県の健康マイレージ事業に参加しているものでございます。
現在、静岡県内では24の市町が参加しておりまして、県の担当課のお話によりますと、今年度中にもう１市１町が参加し、26市町になると伺っております。
これは、健康無関心層にプレゼントを出すことによりまして動機づけをするという事業でございます。それぞれの市民の方がみずから健康づくりの目標を定めまして、ポイントをつけて、例えば、目標というのは１日6,000歩以上歩くとか、または、夕飯の後は絶対間食はしないといった目標を立てまして、その目標が達成すると１日１ポイントを足していきまして、最終的にポイントが達成されると、先ほど言いましたふじのくに健康いきいきカードが発行されまして、例えば、「魚がし鮨」に持っていくと一皿無料になるといったプレゼントが受けられるというものでございます。
これにつきまして、静岡市は、先ほど申し上げましたように、無関心層に動機づけるものですから、カードだけじゃなくて、静岡市独自のプレゼントをつくっております。例えば、清水の名産であるミカンのはるみ、駿河漆器の塗り箸、清沢のレモン、たたみイワシ、薬局の商品券、エスパルスのペアチケット、また静岡市美術館等の招待券といったプレゼントを用意しておりまして、応募してくれた方を抽せんしましてお渡ししますという特典をつけております。それを動機づけにして、健康に対して無関心な方々に健康づくりのきっかけをつくっていただきたいというものです。
先ほど委員がおっしゃったとおり、今後の取り組みですけれども、今まではどちらかといいますと、まちなかでのポスター掲示とか、ホームページであるとか、いろいろな公共機関でのチラシだとか、そういった待ちの格好だったんですけれども、ことしからやり方を変えまして、こちらから出かけていくということで、今２つの取り組みを積極的にしております。
１つ目は、企業訪問です。静岡市内の企業へ、こちらから訪問しまして２つのお願いをしております。１つ目は、そこの従業員、また従業員の御家族の方々にこれをやってくださいというお願いを、各企業の厚生部門を通しましてお願いしております。これによりまして、働き盛りの方々の参加等を促したいと思います。
もう１つは、先ほど言いましたように、動機づけにプレゼントが効果的だと考えているものですから、企業に行ったときにその従業員の参加をお願いするとともに、何かくださいということで、プレゼントできる景品という言い方は、ふさわしくないかもしれないですけれども、その提供をお願いしております。
２つ目の取り組みは、若い方々にこそやってもらいたいものですから、大学に出かけまして、キャンパス内でこれを直接手渡しするキャンペーンを計画しております。それだけじゃなくて、先ほど申しましたように、このプレゼントが、若い方が好きそうなものが余りないものですから、若い方はどういったものが欲しいのかを研究中でして、来年度は若い人が欲しいようなものを加えていく計画でおります。
こういった形で、今まで待っていた形だったのですけれども、直接企業に行くほか、商工会議所等にもお願いしまして、従業員の参加をお願いしているところです。
64 ◯寺澤委員 意気込みはすごく感じました。ただ、もっと、若者向けといえば、ホームページ等で、例えば、このチャレンジシートもネットで提出できるような仕組みとか、工夫されたほうがいいんじゃないかと思います。ちなみに、この健康マイレージ協力店は市が集めているんですかね。これは今、何店舗あるんですか。また、これは年々ふえているんですか、お聞かせください。
65 ◯村松健康づくり推進課長 協力店舗ですけれども、これは県がつくっているカードですから、一応県下全部がなっておりまして、県下全部では942店舗、それで静岡市内には54店舗ございます。これにつきましては、応募するチャレンジカードがついているところに説明として店舗のお名前を載せてございます。
66 ◯寺澤委員 ふえていますね。
67 ◯村松健康づくり推進課長 ふえています。
68 ◯寺澤委員 はい、わかりました。
続きまして、介護保険料の収納率について、551ページです。
年々下がってきた滞納繰越分の収納率が昨年度上がったと。これは皆さん御努力されていることだと思いますけれども、この上がった理由ですね。どんな取り組みをされて上昇されたのかを、お聞かせください。
69 ◯榊原介護保険課長 平成28年度の介護保険料の収納率が上がったということで、この理由はどのようなことかという御質問でございます。
まず、収納率の向上の主な理由といたしましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の納付方法が、いわゆる年金からの天引き、特別徴収という言い方をしておりますが、年金から介護保険料を天引きさせていただきます。確実な徴収方法に多くの方が変わったということ。こういった方々が増加したことが大きな原因の１つとしてはございます。
一方で、普通徴収ということで、納付書でお支払いいただく方々もございます。こういった普通徴収の方々には、滞納者を早期に把握し、滞納状況にあわせまして電話催告や、御自宅を訪問して徴収をするという臨戸折衝を実施いたしました。また、納付し忘れのケースなど、重点的に現年度分の納付催告を実施したことや滞納繰越分、昨年度までの納付をされていない方々についての介護保険料ですが、滞納繰越分については介護保険料の徴収嘱託員がおりますので、徴収嘱託員による臨戸折衝、御自宅への訪問をさせていただきまして、納付の催告の強化を図ったということが主な理由として上げられると考えております。
70 ◯寺澤委員 御努力されているということでございますけれども、この滞納繰越分が17％で、まだまだこれはあるのかなと思っているわけでございますが、今後はさっき言った取り組み、対策をして、これをもっと減らしていくということですね。収納率を上げていくということでよろしいんですね。もう一度その具体的な対策を教えてもらえればと思います。
71 ◯榊原介護保険課長 御質問の滞納繰越分の収納率の向上に向けた今後の対策でございます。
滞納繰越分の収納率向上に向けた対策は、滞納されている方々が年金額が少ない方です。年金の収入などが少ない生活困窮者でありましたり、例えば、借金の多重債務者であったりするケースが多いことがございます。このため、状況に応じまして、分割の納付を勧めるところもございますが、全体的に納付の管理といったことを徹底していきたいと考えております。
また、近年ですけれども、日中に働く高齢者の方々が年々増加傾向にございます。このため、平成30年度からコンビニ収納を開始して、納付の手段をふやすことによって収納率の向上につなげていきたいと考えております。
さらに、介護保険の第１号被保険者は65歳以上の高齢者でございますので、納付相談を行う際は、介護保険料の納付の意義などを介護保険制度の趣旨を丁寧に説明し、納付に結びつけていきたいと考えております。
72 ◯寺澤委員 次に、563ページのＳ型デイサービス事業費です。
これは地域介護予防活動支援事業費の2)でございますけれども、このＳ型という、いわゆる清水型ということで、私の地域も活発にこのＳ型デイサービスの会場が展開されているということでございます。今後、地域包括ケアシステムということで、静岡市も進めていく中にあるのでございますが、市としてこのＳ型デイサービス事業に対して、これからどのような支援といいますか、取り組みをしていくのかを、お聞かせ願いたいと思います。
73 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスは、今お話をしていただきましたとおり、合併前の旧清水市で始まりまして20年余り継続している事業でございます。
また、昨年は「健康寿命をのばそう！アワード」におきまして、厚生労働大臣賞も受賞いたしました。
この事業につきましては、地域の方々が計画し、そして運営も自主的に行うということで、会場ごとに独自性のあるプログラムが提供されております。そこの部分を損なわないように今後も進めていきたいと考えております。
市としましては、地区社協、社会福祉協議会に委託しまして、巡回指導員の派遣、また会場の責任者の連絡会を行いながら、情報提供であるとか、新規会場の立ち上げの支援を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、高く評価をされておりますこの事業の拡充を目指しまして、現状の支援に加えて、さらに男性も参加しやすいような企画を取り入れるなど、多くの方々に参加していただけるように支援していきたいと考えております。
74 ◯寺澤委員 この需要は結構高まっていまして、１会場50人以上のところもあるわけでございます。これについて、今後どうされるかを、お聞かせ願いたいと思います。
75 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 大規模な会場ということかと思いますけれども、少ないところは20人からというところもございます。小規模であっても、ボランティアの数で対応しながら、うまく運営ができていればそれで十分かというふうに思っておりますので、50人であってもボランティアの数を有しまして十分な対応ができるということであれば、現状のままで運営していただきたいと考えております。
また、難しいというようなところにつきましては、巡回指導員もおります。地区社協と連携も取っておりますので、定期的な情報を共有しまして適切な運営を図っていきたいと考えております。
76 ◯亀澤委員 それでは、私からちょっとお聞きしたいと思います。
主要施策成果説明書の3)の233ページで、食品衛生指導費についてお聞きしたいと思います。
Ｏ－157の件ですけれども、患者数が100人未満の食中毒の発生状況と、Ｏ－157の発生状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
77 ◯永井食品衛生課長 平成28年度ですが、市内で９件の食中毒が発生しております。９件のうち、カンピロバクターという鶏肉で多い食中毒があるのですが、こちらが４件発生しておりまして一番多くなっております。そのほかは、ノロウイルス、ウイルス性の食中毒、ウエルシュ菌、それから、クドアという寄生虫性の食中毒などがございます。このうち、患者数が一番多かったのはノロウイルスによるもので、患者数は40名ということでございました。
なお、Ｏ－157の食中毒の発生ですが、昨年度以降、市内では発生はございません。
78 ◯亀澤委員 もう１点、静岡市では昨年以降、Ｏ－157に食中毒の発生はないということですが、新聞紙上をにぎわしています群馬県とか埼玉県の惣菜店の惣菜を食べた方がＯ－157に感染したという問題が発生して報道されています。静岡市においては、このＯ－157の食中毒の防止に向けて、どのような衛生指導を行ってきたのか。また、今後どのような対応をしていくのか、その２点をお願いします。
79 ◯永井食品衛生課長 Ｏ－157の食中毒の防止ですけれども、これまで営業施設の立入検査、それから衛生講習会を行いまして、手洗いの励行であるとか、あるいは健康管理といったものの指導を行ってまいりました。
また、埼玉、群馬両県の惣菜販売店で購入して惣菜を食べた方が、腸管出血性Ｏ－157に感染している問題ですけれども、ピーク時である８月14日から20日にかけて11都道府県、144人の感染者が報告されております。これを受けて、厚生労働省、それから静岡県から、腸管出血性大腸菌食中毒の予防対策の徹底についてという通知が出ておりますので、営業者、市民の方に食中毒予防三原則を改めて守っていただくということでホームページに掲載すると。それから、関係する食品関係団体に注意喚起を行うようにしたところでございます。
また、今回の事例では、消費者が陳列された大皿からトングを用いて必要な量の食品を購入するという形態で、そのときに２次汚染が起きた可能性があるということが言及されておりますので、食品を取り分ける器具の衛生管理に留意するよう、あわせて情報提供したところでございます。
80 ◯池邨委員 それでは、初めに、成果説明書の130ページの下段です。
社会福祉施設等監査費で上げられていますが、その下のほうに法令違反等の不適切な事項について、是正改善を促し、適正な法人運営等を確保させたということですけれども、その施設側に、法令違反とか不適切な事項があったという理解でいいのでしょうか。
81 ◯小倉監査指導担当課長 これにつきましては、法令違反等とございますけれども、例えば、社会福祉法であるとか、その関係する施行令、規則のほかに厚生労働省の局長通知、それから、各法人の定款も含みます。
その件数でございますが、28年度の社会福祉法人に対する監査につきましては、全85法人中、39法人に対して指導監査を実施しております。そのうち、法令違反等の件数は文書での指摘がそれに相当するものでございますが、24件ございました。これは、前年の16件に比べ２件減少しています。また、施設に関しましては、60施設ございまして、全60施設の監査を実施したところです。そのうち、指摘事項に関しましては22件の文書指摘がございました。こちらは、前年の６件に対して22件ですので、プラス16件という結果になっております。
どんなような内容かですけれども、まず法人への指摘の分野別の内訳でございますが、所轄所への届け出をするべきところが届け出されていなかった、所轄所の未届けが５件。計算書類、これは決算書類とかがございますが、これの不備が５件、理事会の運営に関すること５件が主なものでございます。
具体的事例を申し上げますと、施設を改築する際には、まず既存の施設を解体いたしますが、その際に施設は基本財産に当たるものですから、その処分手続が必要です。それをうっかり法人等がその手続を忘れていた事例。それから、財産目録など決算書類の金額の誤りなどが主なものです。
次に、施設に対しての文書での指摘で、22件の内訳でございますが、軽微事務書類誤りが15件、決算書類の不備が６件などが主なものでございます。
こちらは、具体的な事例としては、施設会計から法人法務会計の繰り入れなどを行うに当たっては、会計ルールがございまして、そのルールどおり処理されていなかった件。それから、これは基本的なことでございますが、貸借料、賞与引当金等を計上すべきところを計上されていなかったなどのものでございます。
また、今回、会計処理において指摘が非常にふえたことをどのように分析しているかといいますと、平成28年度の監査は、平成27年度の決算を対象として行われます。ちょうどこの平成27年度の決算ですが、社会福祉法人会計基準が変わったのが27年で、節目の年でございます。ですので、各社会福祉法人等の対応が不十分であったかと、そういう分析でございます。
82 ◯池邨委員 今の法令違反とか不適正事案というもので、要は心配なのは、利用者に対して影響がある、あるいは施設運営に対して影響があるという事案はなかったという理解でよろしいんですか。
83 ◯小倉監査指導担当課長 利用者の処遇に関すること、例えば、身体拘束であるとか、そういったような利用者に係る処遇の案件はございませんでした。
84 ◯池邨委員 済みません。私の質問が悪かった。要は、施設側の届け出とか、その施設整備の不備で、そのことによって、そこで利用されている施設の方に影響があったということはないですよね。法令違反をしたから施設を停止されたとか、そういうことはなかったですよねということです。
85 ◯小倉監査指導担当課長 ほとんどが内部的手続で市民の方、利用者に御迷惑をかけた点はないと思います。
86 ◯池邨委員 次に、149ページで、地域生活支援事業です。障害者の方がいろいろなイベントや研修に参加されるものだと思いますが、どうしても障害を持つ方がイベントへ出ると言えば、福祉祭りであるとか、そういう限られたところが多いと思います。
一方で、健常者に障害者の方について理解していただくことも必要という観点からすると、そういう福祉祭りとかだけではなくて、通常のいろいろなイベントに参加していただくように働きかけることも必要なのかなと。ただ、障害を持つ方がいろいろと抵抗があると思いますけれども、今後としては、静岡市の中で普通に生活していただくためということを考えると、いろいろなイベントに出ていただくことが必要だと思うのです。そこら辺について、市の考え方としてどのように考えているのか、お伺いしたいです。
87 ◯吉永障害者福祉課長 今、委員からお話がありましたとおり、149ページの記載の内容につきましては、平成28年度で記載のありますような個々のバリアフリーイベントとかを行いまして、これ以外にも12月の障害者週間にあわせて街頭での啓発活動や各区役所でのパネル展示などを行ったところでございます。
今後の障害者への理解を深めるための事業についてでございます。
まず、一般の事業者向けの講習会やイベントで活用できるような、差別解消に係るような冊子とかを作成いたしまして、一般の事業者に対する講演会を開催したり、新聞広告を活用しまして、広く一般市民への理解を呼びかけるなど、特に平成30年度に向けましては、障害者の差別解消法の周知を重点的に置いた事業において、今検討しておる段階でございます。
また、2020年の東京パラリンピックがございますので、このパラリンピックの競技のＰＲとか、選手と市民との交流会とか、そういった形でのスポーツを通じての理解と相互交流の拡大を図りたいと考えておる次第でございます。
88 ◯池邨委員 もうちょっとあるので、午前中の最後の質問をさせていただきたいと思います。
171ページの生活保護費のところで、生活保護費の取り組みの中で、書かれてはいないんですけれども、リバースモーゲージ制度というものがあると思いますが、静岡市の取り組み状況について確認させていただければと思います。リバースモーゲージの制度そのものはあって、実績としてあるのかどうか、確認させていただきたい。
89 ◯松永福祉総務課長 まず、リバースモーゲージは、例えば、高齢者で65歳以上の方で、御自分の自宅を持っている方が、生活保護の相談なり申請に来た場合、御自分の持っている不動産を担保としまして資金を借りまして、生活保護ではなくて、その借りた資金で生活していただくというような形で、資産の価値によって借りられる金額も変わってきますので、その資産の担保が続く間はその資金で生活していただくというものでございます。
静岡市における実績につきましては、平成23年度と24年度に１件ございました。平成25年度以降は、今のところ実績はございません。
90
◯大石委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
91
◯大石委員長 休憩前に続き委員会を再開します。
92 ◯池邨委員 それでは、173ページの上のほうで、福祉総務課。就労支援による就労者数ということで、事業の評価がなされていますけれども、これは達成度がＢということです。Ｂ評価そのものをどうのこうの言うつもりはなくて、この表の中で、多分私が担当者だったら何か言いたくなるような達成度Ｂという評価なんですけれども、実態として平成25年が364人、平成27年が409人ということで、目標値を上げて実績値で350人の方が就労支援で就労していただいたという人数だと思うんです。これは母数によって実績値はどんどん変わってくるはずなんですけれども、このＢの内容と、評価理由のところに自立支援の観点から就労支援に精力的に取り組んだものの、目標を下回ったとあります。一方で、その課題のところを見ると、不正受給の防止云々とかというのが出ているんですけれども、これが合ってないんです。そういう意味で、まず、就労支援の就労者数として実数、実態はどうだったのか。要は、働きたいという人がこれだけいて、その人たちは全部就労することができたのかどうかというところが重要な視点だと思うんですけれども、そのあたりの実態はどうだったのか、確認させてください。
93 ◯松永福祉総務課長 就労支援による就労者数ですけれども、確かにこれは実績値が昨年の実数を下回っているというところで、こういう評価にはなっております。その理由としましては、今、委員が言われたように、このもととなる就労支援の対象者が、その他の世帯というものがここに当てはまるわけですけれども、その他の世帯自体がここ数年減少してきているというところがございます。その中で、今まで各福祉事務所にハローワークの窓口を設置したり、就労支援員を配置したりということで、就労支援を行ってきた結果、今までは増加してきておりましたけれども、おととしに比べて昨年度は減少しているということ。ただ、この中でも、就労意欲があって働きたいという方に対しましては、これはきちんと就労支援ができておりまして、就労はできていると判断しております。
94 ◯池邨委員 そういう意味では、評価の目標値の見直しが必要ではないのかということと、もう一個は、今後の課題で不正受給云々という課題にするのであれば、不正受給の数を、この扶助費の事業の中で、それを問題にするのであれば、目標値にちゃんと上げて不正受給がゼロだったとかというふうなことでないと、この事業がちゃんとやられているかどうかというのは、なかなか判断しにくいところだと思います。
これは本来、総務局なのかもしれないんですけれども、指標を見直すということは、今後考えられるのかどうかだけ聞いておきたいと思います。
95 ◯松永福祉総務課長 ただいま委員から御指摘いただきましたように、確かに評価理由であるとか、今後の課題、取り組み内容が、これに合っていないと、私も思っております。
ですので、成果指標も含めて見直しを検討していきたいと考えております。
96 ◯池邨委員 次に、177ページです。このページだけに該当するわけではないと思いますけれども、静岡版地域包括ケアシステムを構築するということで、現在取り組みが行われております。静岡市の地域包括ケアシステムの進捗といいますか、確実に仕組みができているというところを、ぜひ確認させていただきたいのですが、よろしくお願いします。
97 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 静岡型地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域包括支援センターの運営協議会のもとに位置づけられました小委員会で、地域包括支援センターの機能強化について検討しまして、本年度はセンター職員の増員も図っております。また、さらに専門職の連携等を地域での支え合いによる在宅医療の推進や生活支援見守り体制の整備にも取り組みまして、現在順調に進捗をしていると捉えております。
地域包括ケアシステムは、2025年を見据えまして目標値を定め、現在さまざまな事業に取り組んでいるところでございますけれども、主に在宅医療と介護の連携につきましては、富士山型の山頂の部分、そして、地域での住民の支え合いによるというところでは山腹の部分に位置づけられまして、主にその事業に取り組んでいるところでございます。おおむね順調に、2025年を目指して進んでいると捉えております。
98 ◯池邨委員 それでは、最後の質問にしたいと思いますが、212ページから213ページです。「うつ病・ストレス対策事業」、あるいはこころの健康づくり事業の、こころの健康センターの中ですけれども、ここで関係してくる病としては鬱病が対象だと思いますが、躁鬱病というものがあって、この事業の中では、この躁鬱病は対象になっていないという理解でよろしいですか。
99 ◯松本こころの健康センター所長 事業の中では躁鬱病も対象となっております。
100 ◯池邨委員 躁鬱病が対象となっているということであれば、こころの健康センターの中で、あるいは「うつ病・ストレス対象事業」の中で、躁鬱病の方がどのようにかかわってきているのかです。躁鬱病を対象にした講習会であるとかが、実施されたという理解でよろしいですか。
101 ◯松本こころの健康センター所長 疾患別に、鬱病と躁鬱病とを分けてのカウントはしておりませんので、実際の件数はカウントしていない状況でございます。
102 ◯池邨委員 分けていないということですが、鬱病と躁鬱病は同じ症状ではないと思うんですけれども、分けてないということがよく理解できないんです。違う病気なわけですよね。
違う病だけれども分けていないと。一緒に見ているということですか。そういう理解ですか、静岡市は。
103 ◯松本こころの健康センター所長 精神医学的なお話でさせていただきますと、鬱病も、躁鬱病も気分障害の中に入ってくるんです。気分障害という中に入ってきますので、そこのところは分けてカウントはしておりません。ただ相談については、それぞれの御相談者の相談の内容に応じて丁寧に応じているところでございます。
104 ◯池邨委員 こころの健康センターの中で「うつ病デイケア事業」とあるじゃないですか。この中で、躁鬱病の方もケアを受けることができるという理解ですか。
105 ◯松本こころの健康センター所長 「うつ病デイケア事業」は、主には鬱病に効果的とされる認知行動療法をベースとして進めているプログラムになります。躁鬱病のうちの鬱状態にあるときには、そういった状況だけは対応可能であると思いますけれども、躁状態のときには適用にはならないということになります。
106 ◯池邨委員 だから、躁鬱病の人がこの鬱病デイケア事業を受けることができるんですかと聞いている。
107 ◯松本こころの健康センター所長 こちらのプログラムにつきましては、既に精神医療機関にかかっている患者さんが、なかなかお薬だけでは治らないという場合に御紹介を受けまして、事前面接を行っております。事前面接を行っていく中で、認知行動療法が有効であると、プログラムが有効であると判断された場合について御参加いただいているプログラムでございます。その参加、不参加につきましては、精神科医である私も、関与しながら判断させていただいているところです。
実際には、昨年度は躁鬱病の診断名でプログラムを実際に受けた方はおりません。
108 ◯寺尾委員 それでは、主要施策成果説明書の129ページですが、災害時要援護者避難支援等事業費の1)に、最新の名簿及び台帳を各地域へ提供したという表現があるんですけれども、この地域というのは具体的にはどこを指すんでしょうか。まずこの点から。
109 ◯松永福祉総務課長 各地区の自主防災会であるとか民児協です。民生委員さんへ配布しております。
110 ◯寺尾委員 わかりました。
これはいつも話が出ているんですけれども、この名簿の活用が、まだまだ十分でない。防災訓練のときなども十分に活用されていないという実態があるんですけれども、その辺は、どんなふうに把握されてますでしょうか。
111 ◯松永福祉総務課長 名簿の活用につきましては、名簿を配布するときに、皆さんにお集まりいただいて、その場で配布させていただいております。そのときに、改めて名簿の活用についてお願いするとともに、マニュアルがございまして、その中に今まで各地域で取り組んでいる好事例について紹介させていただいてございます。そういったものを参考にしていただきながら、各地域で自分たちの地域で参考にできるものは参考にしていただいて、活用していただくようにお願いしているところでございます。
112 ◯寺尾委員 おっしゃりたいことはわかりますけれども、そうしますと現状は、それぞれの自主防災会で、いろいろとマニュアルなどを参考にしながら自主防災会等の自主的な活用に、ある面では任せるということになっていますかね。市の指導はこれからどんなふうにしていくのかという点なども含めて、いかがでしょうか。
113 ◯松永福祉総務課長 まず、各地域の自主防災会につきましても、それぞれ温度差があるというのが事実でございます。もう実際に活用して、例えば、12月の地域防災訓練の日に名簿を活用して、障害者であるとか高齢者も含めた要援護者も対象とした防災訓練を実施しているところもございます。そうしたところは紹介させていただいているわけで、行政としても必ずこうしてくださいというような形では、やはりその地域、地域での特性などもありますので、強制できるところとできないところがございますので、現在やられているところについて、引き続き周りへも同じような形でできるように紹介するとともに、先ほど言いましたように、名簿の配布のときに改めて、こんな形で活用していただきたいというところで、今後も働きかけていきたいと考えております。
114 ◯寺尾委員 わかりました。
131ページの民生委員の関係で質問させていただきます。ここで定数が1,189人で、うち主任児童委員が122人という数字がありますが、実際の今の民生委員の数はどんな数字になっていますでしょうか。
115 ◯松永福祉総務課長 民生委員、児童委員につきましては、昨年の12月に改選が行われて新しい委員になったわけでございますけれども、その改選時には今おっしゃられたように、定員1,189名に対しまして1,157名ということで、充足率としましては97.3％でございました。それが、29年８月末現在では、その間にお亡くなりになられたとか、転居したということで減った分とか、新しく見つかった部分で、増減があったわけですけれども、８月末現在では1,161名ということで若干ふえまして、充足率としましては97.7％でございます。
116 ◯寺尾委員 民生委員は本当に巡回などで頑張っていらっしゃるということで、私たちの地域の中でも頑張ってくれています。ただ、いろいろな苦情も、実は聞いたりしております。今、当局で、この民生委員の活動上の問題点をどんなふうに把握されていますでしょうか。
117 ◯松永福祉総務課長 今、充足率をお話ししましたように、地域によっては同じところで民生委員の交代で、なかなかなり手がいないということで、特定のところが見つからなくて、ずっと周りでカバーをしているというような地域があるということが１つございます。
また、民生委員もそれぞれ熱心にやってくださっている方も、当然大勢いるわけですけれども、中にはそれほどでもないというようなことで、やはりその辺も人によって温度差があるというところがあります。
そこら辺のところは、各地区の民児協で会長を初めとして、研修等によって資質の向上にも努めているわけでございます。正直に言いまして、そういうところで多少、その地域、人によって温度差があるというのは問題かとは認識しております。
118 ◯寺尾委員 いろいろな研修だとか、指導の機会をつくっていただきたいと思うんです。
報酬についてですが、民生委員の報酬が、ちょっと安いんじゃないかと思うんですよ。改定の考え方はありますか、どうですかね。
119 ◯松永福祉総務課長 民生委員活動につきましては、基本的にはボランティアというところで、ただ、その活動の中には当然実費がかかる部分もございます。また、研修などに参加する場合に旅費もかかる場合がございますので、そうした場合を想定しまして、市では民生委員協議会に対して補助金を交付しているわけでございます。
その単価が安いか低いかというところは、やはり、それぞれ考えがあって、高ければそれはいいとは思っていますけれども、今のところは改定する予定はございません。
120 ◯寺尾委員 わかりましたというか、承っておきます。
132ページの福祉債権管理経費の関係ですが、ここでは1,248件を引き受けて８億円余の引受債権額という表が載っております。収納率27.53％、整理率28.61％という数字も載っておりますけれども、実際に今、差し押さえなどを現実にやられているのかどうなのか。もしあるとすれば、どの程度の件数があるのか、教えてください。
121 ◯内野福祉債権管理担当課長 今の委員の質問で、差し押さえを行っているのはいかほどかということですけれども、平成28年度の実績で申し上げますと、
国民健康保険料につきましては156件、介護保険料につきましては５件、保育所保育料につきましては５件という実績でございます。
処分額の金額について、差し押さえした額、調書記載の金額で申し上げます。
国民健康保険料につきましては、156件の差し押さえの処分額で8,648万円余。介護保険料につきましては、５件の差し押さえにつきまして処分額の合計が54万円余。保育所保育料につきましては、５件の差し押さえに対しまして処分額が157万円余となっております。
122 ◯寺尾委員 福祉債権は税金の滞納などとはまた違った性格があるんじゃないかと思うんですよね。なかなか取り立てが難しいといいますか、そういう要素もあるんじゃないかと思うんです。実際に、滞納のケースはどんなものがあるのか。その辺の状況を教えていただけますか。
123 ◯内野福祉債権管理担当課長 滞納される方で、お支払いが困難な理由というのは十人十色なものですから、大ざっぱな傾向で申し上げさせていただきます。
例えば、福祉債権の場合ですと、納付義務者の方に自営業の方が意外と多かったりしまして、そのため、毎月の収入金額が不安定である場合が見受けられます。あるいは、そもそも高齢の方が多くて、本人が御希望する適当な就職先がなかなか見つからない場合も見受けられます。あるいは、例えば住宅ローンのような、まとまった借金の返済を抱えていらっしゃる方なども見受けられます。
しかしながら、私どもとしましても、そういったさまざまな事情につきまして、納付相談という形で、その方の生活状況ですとか収入状況などを確認した上で、一括納付が難しい場合には、それぞれの方の生活実態を踏まえた適切な納付計画を作成するなどしまして、きめ細かな対応をしているところでございます。
124 ◯寺尾委員 今、きめ細かな対応ということでやっていただいているということですが、我々のところにも、時々相談があったりするケースで、中には、給料日、収入があったときに突然何の前ぶれもなく差し押さえされたということもあったと、そう言ってくるケースなどもあるんです。多分、いろいろとやっていただいているとは思うのだけれどね。今のきめ細かな対応というところの内容を説明していただけますか。
125 ◯内野福祉債権管理担当課長 きめ細かな対応を具体的にということですけれども、先ほど申しましたように、ケース・バイ・ケースでいろいろな対応をしております。なかなか申し上げにくいというのは、言いたくないからではなくて、どれを言おうかなということですけれども、一番多いのは、月々の分割納付でお支払いという形で、その月々の金額を無理のない形にというような相談をするですとか、あるいは、自営業者の場合ですと２カ月後、３カ月後に大きな売掛金の収入があるまで待っていただきたいということであればお待ちするですとか、そういった意味で、柔軟に御事情をお聞きした上でケース・バイ・ケースで対応しておると。ですから、一律に機械的な処分で直ちに行うということはなかなかないだろうと思っています。
126 ◯寺尾委員 135ページの敬老行事の関係でお願いします。
ここでは、敬老行事の参加の状況がＢという達成度で、総合評価もＢになっていまして、参加者数が目標を下回っていることが評価理由になっております。
議員の皆さんも、敬老会などはほとんどの方が出席されている状況もあって、大体の状況としてはわかるわけですけれども、この参加状況が余り上向かないというところ、ここにもちょっと書いてあるわけですが、その辺の要因をもう一度確認させてもらいたいです。
127 ◯青地高齢者福祉課長 敬老行事の参加率の関係です。
現在、敬老会の開催に関しましては、各自治会、町内会等で、主催者が学校の体育館であるとか地域の公民館、集会所、老人福祉センター等を確保して実施しております。地域によって規模はさまざまで行われております。
このような中で、敬老会の参加率につきましては、天候に大きく左右される傾向がございまして、例えば、平成25年度につきましては、９月に台風が続きまして、参加率は23.1％と例年に比べて低い値になっております。また、平成28年度につきましても、９月に台風の接近があったことや敬老の日付近で雨が降ったことが要因となりまして、参加率は25.1％になっております。参加者が高齢ということもありまして、主催者側においても、天候が悪い中での事故や体調面を考慮して、大事をとって取りやめにすることも少なくありませんし、また決行した場合でも、天候が悪い中で出席を諦める対象者も出るため、参加率の低下が考えられております。
天候による影響はやむを得ないものですが、市としましては、本来の目的であります行事の実施を奨励するために、本事業の継続的な周知が必要であると考えております。そのため、広報紙やホームページ、報道での投げ込み、フェイスブックへの投稿等を行っております。
また、平成28年度から新設しました茶寿108歳のお祝い事業などでも報道等を利用して周知を行い、市民にとって敬老事業全体が身近なものになるように事業を推進していきたいと考えております。
128 ◯寺尾委員 もう一つ確認させてください。
敬老祝い金の件ですが、134ページで、敬老祝い金などについても大分従前に比べますと改悪といいましょうか、変わってきました。当面、この敬老祝い金、祝い品については、来年度以降も継続していくということでよろしいんでしょうか。
129 ◯青地高齢者福祉課長 祝い金と祝い品の関係です。御存じのとおり、平成28年度に大幅な改正をいたしました。年齢を引き上げたりしたところもございますけれども、逆に、祝い金については、例えば茶寿の108歳であれば３万円から20万円にふやしたりというようなところもございます。今後も継続していく考えでおります。
130 ◯寺尾委員 それじゃ、138ページの老人福祉施設等整備費であります。
ここの表で新たに２つの特養ホームを建設して、定数もふやしたということが載っております。特養ホーム待機者について確認をしたいのですが、現在、その待機者がどのくらいの数になるのか、教えてください。
131 ◯青地高齢者福祉課長 特別養護老人ホームの待機者数ですけども、毎年10月１日時点で調査を行っております。この調査の数字ですけれども、平成26年が2,424人、平成27年が2,096人、平成28年が1,727人と減少しております。このうち、特に入所の必要性が高い待機者数ということで分析しておりまして、これは今言った全体の待機者の中から６カ月以内に入所を希望していて、例えば、ひとり暮らしであるとか、あるいは家族全員が要介護状態で介護が困難な方などを特に入所の必要性が高い待機者数として分析しておりまして、この数が平成26年は1,351人、平成27年が1,077人、平成28年度が790人と減少しております。
132 ◯寺尾委員 大分頑張って毎年減少してきているという状況でありますが、なお、大勢の人が残っていることも現実だということです。今後の特養ホームの建設の計画、あるいは、そのほかの解消策について、どんなふうに考えておられるのか、その辺もお聞かせください。
133 ◯青地高齢者福祉課長 今後ですけれども、29年度の整備ですが、実は今進めておりまして、100人分の施設整備を計画しておりまして、現在、葵区の辰起町で（仮称）きずなの街という民間の特別養護老人ホームの整備を行っております。ですから、29年はこれが確定しておりますけれども、今後も要介護認定者の推移とか施設の利用状況及び待機者の状況等を考慮して、適正に整備を考えていきたいと思っております。
134 ◯寺尾委員 臨時福祉給付金の件について教えてください。
156～157ページの臨時福祉給付金ですが、ここで表に当該年度の目標値が13万人で、実績値が８万8,000人という数字がありますよね。繰越分があるということなんでしょうが、この辺、これだけ乖離といいますか、差ができた原因は何でしょうか。
135 ◯松永福祉総務課長 こちらの目標につきましては、それこそ、この臨時福祉給付金の支給が始まって、どの程度の方が実際に対象になるか全く検討がつかないところで、国の中での想定で最大限考えられる人数が、当初13万人というところで出ている目標値ということになっております。その後は実際に一度やってみれば、そこで大体どの程度の方が対象になるかはわかるものですから、その辺のところで、その後は対象は見直しておりますので、当初のところは最大限考えられる人数等を大目に見てというところで、こうなっております。
136 ◯寺尾委員 156ページの一番下の表の数字で、翌年度繰り越しが20億円余あると。そして、その不用額が６億円余あるという数字も出ています。28年度をもって事業完了ということになるわけですけれども、この20億円という翌年度繰り越しは29年度に支給をするのか、したのかということになると思うんですけれども、この辺の事業の進行状況はどんなものでしょうか。
137 ◯松永福祉総務課長 この経済対策臨時福祉給付金につきましては、ことしの３月にお知らせを送ったところで、実際には28年度にはほとんど執行していないところです。この20億円は、今年度に繰り越し、支給していたところで、実際の受け付けにつきましては、この７月31日をもって終了いたしました。今、提出いただいた申請書に、例えば、不備があってその訂正をしていただいているものであるとか、刑事施設に入っている方とのやりとりなどがあるものですから、そういう方で、まだ支給が終わっていない方の残務整理を現在やっているところでございます。
138 ◯寺尾委員 171ページで、生活保護の関係です。
生活保護の全ての福祉事務所に対して指導事務監査を実施したということですけれども、この指導事務監査の内容について、御紹介いただけますでしょうか。
139 ◯松永福祉総務課長 福祉総務課では、各区の福祉事務所の生活支援課に対しまして、生活保護の適正実施について監査を実施しております。これは、厚労省での監査の方針に基づいて、厚労省にかわって監査をしているものでございます。
主な内容としましては、面接相談であるとか保護の申請の状況、また保護を廃止した場合に辞退、また指導、指示違反による保護の廃止、その状況であるとか、自動車保有の可否、また暴力団との関係が疑われる者に対する警察への照会状況等、そういった項目について監査するとともに、無作為に抽出しましたケースについて、適正に執行されているかどうかということを監査しております。
140 ◯寺尾委員 生活保護の申請の窓口などが、非常に改善されてよくなっているなと、対応も非常によくなっているなと思いますが、この指導事務監査の中には、そういう職員側の対応の問題なども入りますか。
141 ◯松永福祉総務課長 今お話しがありました面接相談については、必ずその面接相談のときに、本人の困窮状況等を確認することはもちろんのことです。そのときのライフラインの状況はどうなっているかとか、本人が生活保護を申請したいといった場合には必ず申請させなければなりませんので、そうしたことが徹底できているかというようなことは監査の中で、やはりそういうことも見ております。
142 ◯寺尾委員 もう一つ、済みません。生活保護の関係で、就労支援の指導を強めているという状況があると思うんです。国からの指示も強く打ち出されているということもあると思うんですけれども、実際、今の就労支援についての状況などを説明していただけますか。どの程度、就労支援がなされているのかということも含めて、状況を説明してください。
143 ◯松永福祉総務課長 先ほどの池邨委員への答弁のときにもお話はさせていただいたんですけれども、まず就労支援につきましては、ハローワークの窓口を３区の各福祉事務所の窓口に隣接するところに設置し、そこにはハローワークの職員が常駐して、求職のあっせんなどをしております。それとともに各区の福祉事務所に就労支援員という非常勤を各区３名ずつ配置して、就労を希望しているとか、稼働年齢層にあって就労指導が必要な者に対して就労指導をしているところでございます。
先ほど言いましたように、平成24年ぐらいからこういう形で就労支援は国でも強化してきているところで、実績としましては、昨年ぐらいまでは就労者数が増加していたわけですけれども、対象となるその他の世帯の人員が、ここのところ若干減少ということで、実際の数としては昨年の実績を下回っている状況はございます。
先ほど言いましたように、今、有効求人倍率も大分高まってきて、本人が仕事を選ばなければ、ある程度仕事はあるという状況でございます。ですので、本人が就労意欲があって希望すれば、何らかの仕事は見つかっているということはございます。
ただ生活保護を受けている方については、もともとが例えば、引きこもりでほとんどそういう就労をしてこなかったであるとか、例えば、刑務所から戻ってきてなかなか性格的に問題があって一般のところでは長続きがしないとかというような問題がございますので、希望する全員が就労に結びついていないという状況があるのは確かでございます。
144 ◯寺尾委員 ありがとうございました。就労支援については、強制になるようなことがないように、自主性を大いに重んじながらやっていただきたいと思います。
特別会計の関係で、513ページの国保の関係です。
国保の中で、524ページに特定健診の状況が掲載されております。少しでも医療費を抑えていくことにつながっていくということで、特定健診を大いに進めていくということでやってきていただいていると思うんです。この特定健診を数値にあらわすのはなかなか難しいかもしれませんが、非常に頑張って、特定健診が進んでいるという状況がここに掲載されていると思うんです。実際に、医療費抑制とのかかわりみたいなものは数字で出ていますでしょうか。なかなか出にくいのかしら。あれば、あるいは数字で出なくても傾向といいましょうか、その辺がわかれば、少しお示しいただけますか。
145
◯松田保険年金管理課長 特定健診の受診率の関係ですが、主要施策成果説明書に書いてあるとおり、実績値としましては、27年度の実績では32％、今はこれを11月に法定報告するんですけれども、それまで数字が動いていきます。28年度は32.2％ということで若干上向きという形になっております。
医療費について、受診で医療費がどのぐらい下がるかはなかなか難しいことで、すぐに何か資料で出てこないのですが、特定健診、それから特定健康指導に移行しますと、その指導結果によって医療費の抑制につながることは確認しております。
特定健診の受診率の向上策は、特に40代、50代の方たちの受診率が20％ほどということなので、やはり60代あるいは70代の方と比べると低いという状況がございます。ですので、その層に適切にアプローチしていくということで、今年度は健康度見える化事業という新しい事業もスタートしておりますので、そういったところで受診率を上げていきたいと考えております。
146 ◯寺尾委員 もう一つ、済みません。ジェネリック医薬品のことについても載っているんですけれども、これも大分進んでいるということで66.2％です。実績値ということですが、ジェネリック医薬品によって金額的にはどの程度の医療費を抑えているのか。これは数字が出ますでしょうか。
147
◯松田保険年金管理課長 ジェネリック医薬品の関係ですが、静岡市では27年11月からジェネリック医薬品の差額の通知の発送を行っております。28年度は8,147通の差額通知を発送しまして、通知した方の11.7％の方がジェネリック医薬品への切りかえを行いました。この効果ですが、１カ月当たりの効果額としては、保険者負担分で120万円になっております。国では、このジェネリック医薬品の利用率を29年半ばに70％以上にするという目標がありますので、静岡市におきましても、引き続きジェネリック医薬品の利用率を高めるように通知を行っていきたいと思います。
148 ◯寺尾委員 もう一つ、企業会計で清水病院の件で質問いたします。
公営企業会計の決算審査意見書が出ていまして、それに基づいて質問いたします。
この意見書の25ページに監査委員からの意見が載っております。この中の２番で、清水病院経営計画についてということで、33年度には経常収支を黒字化すると言っていますよということですが、脳神経外科、神経内科、整形外科といった清水病院が持つ強みを十分に生かしていくということが必要ですという記載もされております。病院としての今後の経営改善について、考え方をお示しいただけますか。
149 ◯良知清水病院総務課長 清水病院の今後の経営改善に向けた取り組みでございますけれども、まず収益の確保、増加を図ることが一番の課題と考えております。そのためには、医師を確保して、医師をふやして入院収益、外来収益を増加させることが必要と考えております。
そのために、清水病院といたしましては、これまで継続して積極的な医局訪問、あるいは医師紹介会社との連携、そして医学生修学資金の活用、これらを含めて医師の確保を図って収益の改善を図ってまいりたいと思います。
そして、今お話にありましたほかの関係でございますけれども、当院の病院経営計画におきましては、実質黒字化、累積欠損の欠損金の解消を図りまして、平成30年半ばに移行するものとしております。
現在、厳しい状況にありますけれども、この目標に向けて取り組んでいきたいと思います。
150 ◯寺尾委員 ３番については、一般会計としての関与について掲載があります。この中に、平成26年度以降は甚大な赤字額だというような表現もあったり、一番下には、この解消額は各年度によって大きく変動しており、そこには明確な計画性が見られないという、なかなか厳しい指摘もあるわけです。最後のところにも、独立行政法人移行への目標を維持するか否か、もう独立行政法人への移行をやめるかどうかということも含めて、その道筋を見直すのか否かなどの点に議論を重ねるべきだと。市民にわかりやすく説明をすべきだと。こういう大変厳しい意見にもなっているわけです。市長部局として、この考え方についてもお示しいただけますか。
151 ◯杉山保健医療課長 保健医療衛生部といたしましても、清水病院は清水区の基幹病院であるということで、大切な病院であり欠くことのできない病院である認識を強く持っております。その上で今、病院総務課長からお話しがありましたとおり、病院の経営改善に取り組んでいく中で、まずは単年度収支の改善を図っていただいて、その上で病院の決算状況とか財政状況を踏まえて累積欠損の解消に向けた財政支援を行っていきたいと考えています。
152 ◯寺尾委員 非常に簡潔なお答えだったんですけれども、もう少し今後に向けての方策も含めて、いかがですか。
153 ◯杉山保健医療課長 今後に向けてですけれども、経営改善の検討を進める中で、29年度予算に反映した事業に取り組んでいただくような支援、うちの部としても支援をしていくこととしておりますので、それらの取り組みの中で計画的に進めていただきたいと思っております。
154 ◯松谷委員 それでは、質問させていただきます。
まず、主要施策成果説明書の208ページと214ページに精神障害者の方々への地域生活支援事業とか相談事業のことが示されております。６月定例会で長田の精神保健福祉会連合会が、駿河区のこうした地域生活支援事業とか相談事業を委託されているということで問題点も指摘させていただいて、今回の決算審議にもかかわります平成28年度の決算報告書を含め５年間分を提出していただいたということになりますので、決算審査にかかわる問題として、質問させていただきたいと思います。
まず、提出していただいた５年分のこの収支決算書は、事業者から証拠書類も含めて突き合わせて作成されたものなんでしょうか。
155 ◯安藤精神保健福祉課長 再提出されたものにつきましては、しっかり突き合わせが行われて作成されたものと聞いております。
156 ◯松谷委員 聞いているということは、どういうことなんですか。皆さんは直接見ていないということですか。
157 ◯安藤精神保健福祉課長 証拠書類との突き合わせまでは行っておりません。
158
◯松谷委員 そうすると、決算書は事業者側がつくったもので、皆さんとしては多分いろいろな関心なり、チェックポイントというものがあってつくってもらった形だろうと思うんですけれども、そのチェックポイントとか、こういう点はきちんとという、その点はどういうスタンスでこの決算書を提出していただいたということになるんでしょうか。
159 ◯安藤精神保健福祉課長 この件につきましては、本件委託業務についての決算の確認になりますので、本体の部分についての調査権はないと考えております。ただ議員も御入手されたようですけれども、通称もくせい会の決算書が既に監査を受けております。それとの整合性を図るために確認させていただきました。
160
◯松谷委員 なるほど。委託事業なので調査権はないけれども、県に提出されている決算審査書との整合性を一応チェックポイントにしたということですね。
それで、まずこの委託事業者と静岡市は契約を結んでいるわけですけれども、その７条に事業が終わったときは、実績報告書及び収支決算書を提出することが義務づけられております。これまで提出されてきた決算収支報告書は、千円単位の報告書でした。その千円単位の収支報告書と今回出された決算書には相当な乖離があるんですけれども、これは契約書の第７条に違反しているという認識を持たれているんでしょうか。
161 ◯安藤精神保健福祉課長 ６月定例会での委員からの指摘を受けまして、受託者であります公益社団法人静岡県精神保健福祉会連合会に問い合わせてみました。当初提出されたものにつきましては、決算前の概算時で作成したと伺っております。本件、委託業務の収支決算書は、支出の内容からも委託業務の実施状況を一定程度把握するために提出されているものでして、極端な話、千円単位でも確認できればいいと。そういった性格のものであります。
ただ、今回暫定値で出してくれたものですから、これではその目的を達しないものですから。６月定例会以降ですと、もう決算を受けているものですから、決算を受けた数字のほうがより委託業務の実施状況を正確に反映するものであることから、受託者に依頼しまして再度提出してもらったものが今回のものであります。
それで、第７条に違反しているかどうかという話ですけれども、こちらも決算前ということを知らなかったわけですけれども、そういう時期に決算書の提出を求めたということもありまして、やむを得ない面もあったかとは思います。ただ、暫定値で出してきたということは好ましいことではありません。そうではありますけれども、こちらの再提出の要望には真摯に応えてくれたということがあります。
それから、また委託業務自体については、適切に実施されていたことから、第７条に違反しているとまでは言えないと考えております。
162
◯松谷委員 28年度分については、概算値で出ていたけれども、決算が終わっていたけれども、再度請求したら真摯に応えてくれたので違反しているとまでは言えないというお答えでした。これは既に随意契約で十数年たっていて、毎年皆さんが検収という形で、書類もありますけれども、チェックして問題ないという書類をつくっていますよね、皆さんが。その責任はどうなるんですか。
163 ◯安藤精神保健福祉課長 ６月定例会のときもお答えしましたけれども、そのチェックが甘かったということについては、こちらのミスだと考えております。
164
◯松谷委員 何かすごく曖昧な対処、評価なのかなと思うんです。契約書に第９条がありますよね。この第９条には、委託業務にかかわる経理とほかの業務にかかわる経理を明確に区分しなければならないとありますけれども、これはどういう意味かという点と、県に提出している決算書では区別されずに計画相談を合わせた決算書になっているんですけれども、これはどう理解したらいいんですか。
165 ◯安藤精神保健福祉課長 委託契約書第９条において、受託者に委託業務に係る経理とほかの業務に係る経理を明確に区分するよう求めているのは、本委託事業の収支決算書を作成、提出させるためのものであります。収支決算書を提出されるのは、支出の内容からも委託業務の実施状況を一定程度把握するためであります。そのために必要な程度においては、経理の区分は明確に出されていたと考えております。
166
◯松谷委員 そういうふうに言われると中に踏み込まざるを得なくなるんですけれども、決算書を５年分いただきましたが、例えば、昨年は委託事業費として3,400万円余を支払い、そして実際の支出額というのは2,994万5,274円で、差額が406万円余あるんですけれども、この406万円余というのは、どういう理解をしたらよろしいんでしょう。400万円ですからね、3,400万円のうちの。これはどう評価されますか。
167 ◯安藤精神保健福祉課長 28年度に400万円余の余剰金というか利益が発生しているわけですけれども、委託料の約10％に当たります。市は委託業務の発注者であるという立場がありまして、受託者が適切に委託業務を遂行している限りは、受託者が受領した委託料で利益が発生しても特に問題はないと考えております。
168
◯松谷委員 10％程度だから問題ないということですけれども、2015年は793万円が余剰金になっているんです。これは２割ですよね。これも問題ないという認識になりますか。
169 ◯安藤精神保健福祉課長 こちらの要求する委託業務が全て適正に行われておりますので、問題ないと考えております。
170
◯松谷委員 そうしますと、問題ないと。数字だけ言いますと、いただいた資料でいくと2014年が615万円、その前の年が559万円、その前が326万円というような形でずっと利益とか剰余金がすごくたくさん出ているわけですよね。そうしますと、概算として出された中で一番何がこの食い違い、つまり406万円、793万円、615万円という、この概算と言われた収支決算書でどういう形で表現されるかというと、人件費で出ているんですよね。決算書と収支概算書とで出されている人件費が食い違っているんですけれども、これはどう考えますか。
171 ◯安藤精神保健福祉課長 概算、当初のやつということですね。当初のやつはあくまで概算で出したと聞いておりますので、今回出し直してもらったのと比較していただきたいかと思います。
172
◯松谷委員 皆さんからいただいている、この委託料を算定する根拠ということで、人件費について24年度から28年度まで５年間分は出してもらっています。例えば、2016年度ですけれども、2,287万円という概算で、皆さんが積算した額ですよ。積算している額に対して決算で出ている数字は2,617万1,356円、400万円以上、実際には多く支出されているんですよね。400万円も違う。皆さんが算定している積算の2,287万円と400万円も食い違っていることは、これはどう理解したらいいですか。
173 ◯安藤精神保健福祉課長 28年度ですね。当方の積算は７名分ということで2,287万4,000円です。出てきた決算書と報告書を見ますと８人雇っております。これで2,617万1,356円ということです。人件費につきましては、人数の問題もありますし、あと雇用されている専門職、精神保健福祉士であるとか、その他の専門職の経験年数や年齢によって差が生じておりますので、こういったこともあろうかと思います。
174
◯松谷委員 相手方が、この事業を委託するために、成果を上げるために人件費をたくさん支払って、皆さんが算定したよりも多くの人材を投入したということなんですね。
そこでお伺いしたいんですけれど、214ページです。退院促進というか退院支援体制確保事業というのが1,454万円でありますけれども、これは委託先はどこで、それで精神保健福祉会連合会にはどういう額のものが委託されていることになるんですか。
175 ◯安藤精神保健福祉課長 体制確保事業ですけども、これにつきましては、委託先につきましては、葵区がなごやか、駿河区がおさだ、清水区がはーとぱるになります。
委託料ですけども、１件当たり484万8,000円になります。
176
◯松谷委員 そうすると、この退院支援体制確保事業の484万円も事業報告書と決算書は出ているんですね。それはどういう形で出ているんですか。細かい数字まで出ているんですか。それとも、またこういう概算という形で、おさだの保健福祉会連合会は出しているんですかね。
177 ◯安藤精神保健福祉課長 この分ですけども、事業報告と収支決算につきましては、先ほど問題になっています地域支援と一体になっております。ですので、あの中に含まれているということです。当初出たものは概算でありますけれども、出し直してもらったものは正確な数字であります。
178
◯松谷委員 ちょっとよくわからないんですけれども。地域生活支援事業と相談事業で3,400万円の委託料と別に484万円の退院というものが入っていると。つまりは、3,884万円というか、それを合わせた決算書が今の報告ということですか。
179 ◯安藤精神保健福祉課長 地域生活支援事業ですけれども、この事業の中には、相談支援事業と地域活動支援センター事業と退院支援事業の３つが含まれております。ですので、今まで見ていた決算数字の中に、この退院支援事業の部分も含まれているということであります。
180
◯松谷委員 そうすると、この28年度の人件費の2,617万円というのは、委託契約書で結ばれている、あるいは仕様書で結ばれている７名というものと、この484万円の退院促進のための事業者の組み合わせた人件費ということになるのですか。
181 ◯安藤精神保健福祉課長 このうちの１人が退院支援事業の分であります。
182
◯松谷委員 そうしますと、この2016年の決算の収入委託費は、実は3,400万9,000円と、プラス484万円という委託料で、全部の支出が3,884万円ということなんですか。
183 ◯安藤精神保健福祉課長 書類の書き方がわかりにくくて申しわけなかったかもしれないですけれども、再掲になっておりまして、3,400万9,000円の中に退院支援事業を含んでいると申し上げております。
184
◯松谷委員 ちょっと矛先を変えてお聞きしたいんですけれども、障害者福祉計画の中で退院の５年間の目標値がありますね。これはどういう目標値で、葵区、駿河区、清水区の目標値が幾らで、実際に達成はどれだけされているかという数値を明らかにしてください。
185 ◯安藤精神保健福祉課長 第４期の静岡市障害者福祉計画では、入院後３カ月時点の退院率としまして、平成24年が60.3％だったのに対しまして、29年の６月は64％以上にしようという目標になっております。64％以上です。
186
◯松谷委員 済みません。実態も含めてお聞きしたいんです。64％というのは、入院して３カ月の人たちですね。１年以上の人たちの目標はどういう実態で、実際の実態も含めて、その評価も教えていただけますか。
187 ◯安藤精神保健福祉課長 入院後１年時点の退院率ですけども、平成24年が88.9％だったものを29年６月に91％以上で、１年以上の長期在院者数は18％以上減少させようということで、24年が509人だったんですけども、この目標が29年６月で417人となっております。実数につきましては、今、調べております。
１年後の退院率でありますけれども、28年の実数で１年後が90.7％、３カ月後が63.6％、１年以上が487人です。
評価でありますけれども、調査の方法が毎年６月に、１カ月間の新規入院患者について、１年後、３カ月後、１年以上といったもので見ております。追跡調査しておりますと、年度ごとにかなり増減があるものですから、大体目標に向かってうまくいっているのではないかと考えています。
188
◯松谷委員 もう一度、さっきの９条に戻るんですけれども、そうすると、皆さんの認識としては、この決算書について、実は私もこれをきのうの夜８時に見せてもらったんだけれども、なかなか分析が大変です。この決算書は、９条でいろいろな事業の区別をしなさいよと、その区別の中身は、地域生活支援事業、相談事業、退院という、それぞれ３つの別の事業として考える必要はないのですか。
189 ◯安藤精神保健福祉課長 ほかの事業との区別という話ですけれども、これはあくまで委託契約が適切に行われているかどうかを確認するための決算書の提出ということになっておりますので、おさだの業務におきましては、当委託業務以外にも、例えば、計画相談事業であるとかほかの業務も行っておりますので、それとはっきり区別がついているものですから、問題はないと考えております。
190
◯松谷委員 そうすると、主要施策成果説明書の214ページにある退院支援とは、事業自体を区別して報告してもらっていますよね。これは区別されているんじゃないんですか。
191 ◯安藤精神保健福祉課長 11番の、これはなごやかの分ですけれども、精神障害者生活支援センター運営事業。この11番は指定管理のなごやかの話です。これと12番の退院支援確保事業は同じなごやかでやっております。これは一体の１本の契約になっております。ですので、このなごやかの指定管理料3,034万円の中には、退院支援事業に1,454万4,000円と書いてありますけども、これは３施設分の合計額ですので、１施設については484万8,000円です。これが3,034万円の中に含まれております。一体の契約になっています。ですので、別の事業ではありません。
192
◯松谷委員 非常に勉強になります。それで、これは一体なんだよと。だから、精神保健福祉会連合会の報告も全部一体で出されていますということですね。
そうしますと、課長も見られていると思うけれども、精神保健福祉会連合会が県に提出している決算書ですが、その点を注意深く見る必要があるというふうにおっしゃったわけです。その意味で、県に出されたおさだの決算書と静岡市に改めて提出された決算書との関係は、どういうふうに理解されていますか。
193 ◯安藤精神保健福祉課長 おさだの正味財産増減計算書というものと、今回出されたものの関係ですけれども、おさだで行っている本件委託業務以外のものを除いた金額が、全て今回再提出された計算書に載っているというふうに考えております。
194
◯松谷委員 ちょっとよくわからないので、もう一度説明してもらいたいです。いただいている決算書でいくと、484万円の退院支援体制確保事業を合わせた額に対して、現実に2,994万円で、つまり406万円の収益があったよと。406万円の収益は、これは事業者として別に問題ないんだというお答えをいただいているんですけれども、県に提出している資料でいくと、この剰余金は本部負担費の200万円と、剰余金の増加分ですよね。細かいことを言うと228万円余があって、合わせると428万円余という形になるものですから、これがある種の収益という理解でいいんですか。
195 ◯安藤精神保健福祉課長 本件の委託業務の収益としましては、当然収入と支出の差の400万6,726円であると思います。おさだでやっている事業は、この事業だけではありませんので、そちらで赤字が発生していなければ、当然本体の決算とは変わってくるかと思います。
196
◯松谷委員 ほかの事業というのがよくわからないんですけれども、今、精神保健福祉会連合会がやっている事業は、相談事業と支援事業と退院支援事業の３つにプラス計画相談で、この４つじゃないんですか。
197 ◯安藤精神保健福祉課長 おさだでやっている事業ですけれども、本件委託事業に加えまして、当課が別発注している個々に利用者から利用料を取る業務があります。これは利用料徴収事務委託というんですけれども、これはまた別委託であります。ちょっと済みません。あとで調べます。
それから、ほかの部署でやっている、先ほどから話題になっています計画相談支援業務と、そのほかに研修生の受け入れもやっていると聞いております。
198
◯松谷委員 利用料徴収事務委託は、これは収益としてはどういう収益構造になるんですか。
199 ◯安藤精神保健福祉課長 利用料につきましては、具体的に言いますと、１人１回100円で月払いにしますと500円、前払いでもらって、それを施設で受け取り、毎日金融機関へ口座振込してもらうという事業であります。この徴収事務委託料は、29万1,600円です。
200
◯松谷委員 そうしますと、ある意味ではその利用料に関する委託事業は、１年間29万円程度だから、今の406万円の収益に、若干はかかるけど、それほど大きな問題ではないと考えてもいいと思うんです。
それでお伺いしたいのは、結局、県に提出している、皆さんも持っているその資料でいくと、このおさだに関する決算書は、静岡市からの委託事業3,430万円と書いてあります。計画相談が366万3,908円と書いてありますけれども、合わせて3,813万円余の収入があって剰余金として本部経費の200万円と228万円、この数字の合計だと428万円余の収益があるよという結論なんですよね。皆さんからいただいている決算書は。
そうしますと、静岡市が委託をしている事業で400万円余の利益が上がっていて、静岡市からの委託の事業費も全部ここに入って、計画相談費の366万円を加えて420万円余の収益が入っているというのが、この決算書ですよね。
そうしますと、計画相談費の収入がなければ、若干プラスなんですよ。つまり、静岡市が委託している事業というのは、利益が出ていませんよという報告書なんですよ、これ。これについてはどう思いますか。
201 ◯安藤精神保健福祉課長 計画相談事業給付金が360万円余あるわけですけれども、これは専任相談員といいますか、専任の職員が必要でありますので、おさだの本体の決算書の人数を見てもらえばわかるかと思いますけれども、１人分、当委託業務の決算書から削られておりますので、そういうことにはならないかと思います。計画相談が丸々収益になっているというわけではありません。
202
◯松谷委員 それは当然ですよね。収入があっても支出が出るんですから。しかし、その支出は366万円を超えることはないですよね。だから、そこで疑念が出てくるのは、静岡市が委託している事業で、2016年の決算で400万円余の収入がプラスでありますよと。静岡市から委託している額とプラス計画相談の収入があって、それで収益となるのは本部上納費というか200万円と220何万円かの約400万円で、同じような利益がありますよと書かれているんですよね。
そうすると、この静岡市が正しく出してもらった決算書と、それから県に提出している決算書にはそごがあるんです。この収支が、静岡に出している収支で利益になった部分が、県の決算書の中には入っていない。どこに行っているのかという問題なんです。
203 ◯安藤精神保健福祉課長 当該委託業務の400万円余の収入が、おさだの経常増減額に反映されていないというお話でしょうか。この経常増減につきましては、本委託業務の中に含まれていない経費としまして、本部負担金200万円というものがありますので、それと増減額を加えれば、似たり寄ったりと言ってはあれですけれども、そんな数字になるのではないかと思います。
204
◯松谷委員 いや、そのとおりですよ。この200万円と228万円で400万円ぐらいで、静岡市から委託された事業で収益で出ているのは400万円ちょっとだから、大体合っているんですよ。合っているけれども、計画相談の336万円は収入であるんですよ、別に。
205 ◯安藤精神保健福祉課長 その分につきましては、本案件の委託業務決算書に載っていない１名分の給料手当が340万円余ありますので、そちらが充てられているんだと思います。
206
◯松谷委員 そうしますと、2015年分から４年分全部あって、今言った話が全部そこにかかわってくるんですけれども、このおさだには定期預金が300万円あるんです。おさだの事業財産目録の中にあるんだけれども、この300万円は一体どこから出てきたことになっていくんですか。
207 ◯安藤精神保健福祉課長 市は委託業務の発注者でありまして、受託者が適切に委託業務を遂行している限りは、受託者が受領した委託料を受託者の他の収入と合わせてどのように運用するかは、市は関知するところではないと考えております。
208
◯松谷委員 関知しないと言いますけれども、これは県と市の両方に住民監査請求も出ているし、それはそっちでもちろん当然やるんですけれども、委託している事業者が今言った最終的に関知しないということになって、私が言ったことについて、いろいろと調べてほしいということはできませんよということを言っているんだけれども、今、新しい、未来の指定管理のところにこの団体は応募してきているんですか。
209 ◯安藤精神保健福祉課長 現在、募集期間でありまして、まだ正式な応募はしておりません。
210
◯松谷委員 正式な応募があった場合の取り扱いはどうなるんですか。住民監査請求が一方で出ていて、違う機関がチェックを始めているんですけど、どういう形の取り扱いになりますか。
211 ◯安藤精神保健福祉課長 今の段階では応募を拒むことはできないかと考えております。
212
◯松谷委員 応募は拒まないのはいいんですけれども、監査請求の結果が出た時点で、さまざまな問題が発生した場合はどういう取り扱いになりますか。
213 ◯安藤精神保健福祉課長 結果が出るのがいつになるのか。まだ決定前かとは思いますけれども、それが出てから検討したいと思います。
214
◯松谷委員 ちょっと資料をお願いしたいんです。結論から言うと、今の段階で関知しないというところで、もう議論が進まないんですよね。委託されている団体が県に出している決算書との間に、私は非常に不鮮明な点があると思うものですから、その点で、まず具体的にこの人件費、これはもちろん向こうが出さないと皆さんが言っている、チェックできないと言っている話でいくと、出さない可能性もあるかもしれませんけれども、この事業者が持っている職員の皆さんの分野別の仕事の量。それと実際にそれがどういうふうに配分、按分されて、つまり一番起きてはいけないことは計画相談とほかの市が委託している事業者との間にダブりがあるとかということは絶対にやっちゃいけない構図になっているんですけれども、それをきちんと資料として要求してもらって出していただきたいというのが１つ。それと、もう１つは、事業報告書で、主要施策成果説明書で非常にざっとしか出ていないんですけれども、具体的に１カ月単位の事業報告が全部出されているはずですから、それを議会に報告書として、５年間分があるなら５年間分を出していただきたいということをお願いしたいですけれども。
215
◯大石委員長 精神保健福祉課長、どうでしょうか。
216 ◯安藤精神保健福祉課長 月ごとの実績報告については出せます。ただ本体の職員の全体ということですか。おさだの部分であれば可能かと思いますので、確認させてください。
217
◯大石委員長 それでは、後日の報告ということでお願いします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
──────────────────────────────
午後３時再開
218
◯大石委員長 休憩前に続き委員会を再開します。
219
◯松谷委員 続けて、違うテーマについて質問させていただきます。
委員長から時間制限のお話があったので、ちょっと全部について質問ができないので、次にお伺いしたいのは、254ページの保健医療課の独立行政法人静岡病院についてお願いします。
独法化して初めての評価委員会ということですけれども、私も審査は１回だけ傍聴させていただきました。大変丁寧な議論がされているようですが、皆さんとして初めてのことですが、この評価委員会の審議状況についてはどのように受けとめているか、お伺いします。
220 ◯杉山保健医療課長 今年度初めて評価委員会を開催させていただいたわけでございますけれども、事務局も、それから評価委員の皆様も、受ける病院側も初めてということで、手探りの状況で進めさせていただいたところでございます。
審議については、７月４日、11日、27日と計３回の御審議をいただいたところでございます。今、委員からお話があったとおり、かなり充実した意見交換をすることができましたし、病院側からも丁寧な説明を受けることができました。
評価委員からも、充実した内容であったというふうな御意見をいただいているところでございますので、事務局といたしましても、今後に向けてさらに充実した協議になるように、来年度に向けて委員、それから、病院とも相談させていただきながら進めていきたいと思っております。
221
◯松谷委員 評価項目が幾つかあるんですけれども、その中で患者のニーズに関する項目については、病院側の５段階の４という数値で自己判断したものが３に下がっているんです。私はそのときは傍聴していないんですけれども、ここはどういう食い違いというか評価の違いがあって、何が今後に向けて問題となって、何が解決されていくのかという点で、２つ目としてお伺いします。
222 ◯杉山保健医療課長 評価のところでございますけれども、評価が病院側と、それからその後の審査において変更した部分でございます。項目としては、患者ニーズに応じた医療、それから病院環境の提供についてというところでございますけれども、法人の自己評価は年度計画より上回っているということで４でございました。これにつきまして、委員から患者ニーズの把握が不十分だという御指摘も受けまして、あとは励ましといいますか、さらなる市民サービスの向上に向けて努力してほしいという思いを込めて評価を３に下げたというふうなことでコメントもいただいているところでございます。
223
◯松谷委員 そのさらなるサービスのというのは、具体的には何を指しているのかなと。私もぱっと読みましたけれども。待ち時間の問題等いろいろなことがあるんですけれども、これは具体的には何を励ましたのかということと、４を３に下げるというのは、単なる励ましじゃないと。具体的に市民サービスを何をどうアップさせたいということを評価委員側は言ったのか。それを明確にしていただきたいんですけれども。
224 ◯杉山保健医療課長 評価委員から具体的に出た内容でございますけれども、病院の中で駐車場に入ってから、入院して、その中で生活され、診察され、あるいは退院されるまでと、いろいろなかかわりの中でさまざまな業種の方と、さまざまな機会といいますか、かかわりが多いところがあるものですから、単に医療職のみならず、いろいろな方々へ研修を進めてほしいということが具体的なことでございました。
もう一つは、満足度調査をやっているわけですけれども、その中の項目についても、よりニーズが把握できるような項目の検討をしてほしいというものがございました。
225
◯松谷委員 静岡市としては健康長寿ということで地域包括ケアシステムの充実を本部で掲げているわけですけれども、市立病院の側も、その地域包括ケアシステムに関与していくという方向性を出しているように見えるんです。皆さんとしては、そこはどういう形の病院としての関与の仕方、そして静岡市の地域包括ケアシステムの充実に向けて、どういう役割を果たそうとされていると理解されているのか。その点について、お伺いします。
226 ◯杉山保健医療課長 静岡病院においては、29年度からでございますが、総合相談センターの中に入退院の支援センターを設置してございます。入院の前から患者さんとかかわりを持って退院後も見据えたような形で連携しようというもので、かかりつけの診療所や、介護保険に係るサービス、訪問看護ステーション等の調整を家族と一緒に取り組んでいくというセンター内での相談業務の取り組みを進めていただいているところでございます。
これについては、推進していただくことで地域包括ケアシステム構築に資するものと考えております。
227
◯松谷委員 かかりつけ医と介護保険の関係というようなことですけれども、紹介率、逆紹介率という点では、市立病院はどういう数字になっているんでしょうか。目標値との関係はどうなっているか、お伺いします。
228 ◯杉山保健医療課長 紹介率でございますけれども、28年度の目標60％に対して実績が74.7％で、逆紹介率は、目標80％に対して実績が107.1％でございます。
229
◯松谷委員 それは独法化によってふえたということなのか、病院としてもともと持っていたものなのか、ちょっと評価が分かれるかと思うんですけれども、紹介率が74％で、逆紹介率が107％であると。この107％の数字の計算が何かという問題があるんですけれども、それはちょっと置きまして。清水病院については、これがどのくらいになるか、お答えいただければと思います。
230 ◯水上清水病院医事課長 当院の平成28年度の紹介率でございますが、目標55％に対して実績としては56.5％で、逆紹介率が目標87.5％に対して90.3％の実績という状況でございました。
231
◯松谷委員 少し安心しましたというか、清水病院の赤字の問題は、議論をまた別に質問します。そういう紹介率、逆紹介という点で、地域包括ケアの中の、かかりつけ医との連関という関係という意味では、少し数字が上がってきていると。市立病院はもっと数字が高いというようなことになるわけですけれども、清水病院の場合には地域包括病棟もつくられて、市立病院はそういう方向性で、かかりつけ医と介護保険云々という話になったんですけれども、地域包括ケア推進本部としては、この２つの病院の方向性と、市として進めたい、地域包括ケア推進本部の考え方、連携的なところというのは、どういうふうに受けとめておられるのかなと。その点をお伺いします。
232 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 ２つの病院との連携でございますけれども、現在、各地域で小圏域を対象としましてミーティングを進めております。当然ながら、多職種との連携ではございますが、入院から在宅へ移行する際にというところでは、病院の専門職もかかわってまいります。ですので、病院と地域とが連携をしたというところで重要なことだと認識しております。
233
◯松谷委員 わかりました。またちょっと戻ります。清水病院も市立静岡病院も、地域包括ケアに対して積極的にかかわってくるということでは変わらないんですけれども、今回独法化したことによるのか、そうでないのかという点も含めてお伺いしたい点もあるんですけれども、今回の市立静岡病院の黒字額はどれくらいあって、これまで独法化の前の黒字額との比較では何か変化があるのかないのか。その点をお伺いしたいと思います。
234 ◯杉山保健医療課長 静岡病院でございますけれども、独法前については黒字というものではないんですけれども、独法移行後でございますが、28年度の財務諸表等を見ますと、独法化に伴う金銭処理値の影響額を引いた額としては１億3,300万円余ということになってございます。あわせて、27年度まで実施しておりました補助金が１億8,000万円あるわけですけれども、これらが今年の28年度にはゼロということになりますので、合わせてというのも変ですけれども、３億1,000万円余ということになろうかなと思います。
235
◯松谷委員 この報告書を見ていると、看護師の配置が10対１から７対１になったことによる診療収入の増加という表現があるんですけれども、これは具体的にどういうことを指しているのか。そのことによって収入がどれくらいふえたと、皆さんは受けとめているのか。そこをお伺いします。
236 ◯杉山保健医療課長 看護師の配置が７対１になるというところでございますけれども、診療報酬の中で、出来高の中でいうと1,332点が1,591点、259点分上がることの影響があるかと。10対１のときが1,332点、７対１のときが1.591点で、プラスでいうと259点でしょうか。これらの影響が７対１に伴うものということになります。実際に、これで幾らかというのは、その点は把握していないです。具体的な金額としては把握しておりませんけれども、これに伴うものが大きいと考えております。
237
◯松谷委員 それで、この黒字額分の取り扱いが、今後ひとつの問題になるんですけれども、県立総合病院の場合は労働組合があって、労働組合と理事者側とのいろいろな話し合いがあって、働く側に還元するという約束がとり決められて、実際に一生懸命働くと収益が出れば給与として戻ってくる仕組みになっているんですけれども、静岡病院は、こういう黒字が出た場合はどういう扱いになっていくのかということと、一応労働組合もあるんですけれども、皆さん、内部情報だからということはあるけれども、どういう形の話し合いが行われているかについて、把握されているのでしょうか。
238 ◯杉山保健医療課長 今の御質問については、特に静岡市としては把握しておりません。
239
◯松谷委員 この独法化について、あと２点お伺いしたいです。
１つは、最終的に私は賛成したんですが、反対の一番大きな根拠が、今言った現状の詳細の把握が議会としてはできなくなるというようなことになるんですけれども、特に毎年、医師の時間外労働について働き方改革ということで、時間外労働の取り扱い方が、かなり厳しくなろうとしているわけです。今の静岡病院の時間外労働について資料を出してほしいとお願いしているんですけれども、これがなかなか出てこないんです。その辺の議会としてこれまでもらってきた資料を入手するにはどういう形で関与していくのか。その点をお伺いしておきたいと思います。
240 ◯杉山保健医療課長 出資法人の情報公開になろうかと思いますが、市として個別の独立した人格を持った法人だと認識しております。その保有する情報につきましても、法人によるところと考えておりますので、経営に係る、それらの情報につきましては、情報公開の請求をしていただく中でということに、手続的にはなろうかと思います。
241
◯松谷委員 清水病院にお伺いします。先ほど寺尾委員からも質問が出ているんですけれども、独法化に向かう前提条件が、平成33年までに黒字化するということになっています。当面はとにかく医師が不足しているということで、単年度収支を上げる努力をということでした。清水病院としては毎年努力するということですけれども、現在の静岡病院の独法化によって起きている変化については、病院としてはどう受けとめているのでしょうか。
242 ◯良知清水病院総務課長 病院の変化をどのように受けとめているかについてでございます。先ほど看護師の７対１の移行に伴いましては、収益の増があったということでございますけれども、それぞれの病院にそれぞれの特性がございます。収益増加策についても、それぞれの地域の医療ニーズ等によるところもございますので、病院の動向につきましては、注視をしておりますけれども、改善策等については、当院に適した方策を検討していきたいと思っております。
243
◯松谷委員 清水病院についてもっと聞きたいんですけど、時間がなくなっているので。
今のなかなか姿勢のあるすばらしい答弁でございました。
次にお伺いしたいのは、130ページの福祉トータルシステム・介護保険システム維持管理経費で、システムの改修としてＡ評価になっていますけれども、これはマイナンバー制度について、国のスケジュールに基づく進捗に対応しているというんですけれども、具体的にはこの１年間で何がどう変わり、その支出した額について、項目別に答弁をお願いしたいと思います。
244 ◯松永福祉総務課長 個々の支出した額については、今手持ちの資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。
245
◯松谷委員 次に、220ページの予防接種のことですけれども、子宮頸がんワクチンのことで、これは毎年何回も聞いていますが、今年度というか、現在子宮頸がんの予防接種によって被害を受けた方々の状況はどういう状況か伺いたいと思います。それから、政府はこの状態を今どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
246 ◯石垣保健予防課長 静岡市の副反応の報告の関係になります。平成26年度に１件、平成27年度に３件の子宮頸がんワクチンによる副反応の報告がございました。平成28年度と平成29年度の現時点ではその後副反応の報告はございません。
それと国の状況ですが、国の状況につきましては、この予防接種はそもそも平成25年４月１日に予防接種法に基づく定期接種として実施されました。その後、持続的に副反応が発生しているということで、平成25年６月14日から積極的な接種の勧奨は差し控えるようにということで通知をいただいております。それに基づいて、市でも接種勧奨の差し控えをさせていただいております。その状況については変わっておりません。
ただ国は、その間、副反応の追跡調査とか、厚生労働省の審議会の下部組織である部会でも、いろいろな調査結果に基づいて分析等を行っております。本年４月10日にその報告がございましたけれども、その時点でも特に接種を積極的に勧奨するとか、定期接種を中止するとかというようなことはございません。
247
◯松谷委員 もう１つ、ここの報告の中で、64名の任意接種者が報告されていますけれども、この接種者の内訳です。何年生が何人とか、そういうところを少し教えていただきたいと思います。
248 ◯石垣保健予防課長 64件の内訳です。小学校６年生が26件、中学１年生が12件、中学２年生が11件、中学３年生が10件、高校１年生が５件の合計64件となっております。
249
◯松谷委員 次に、時間が非常に限られているので取捨選択を行い、たばこの問題についてお伺いします。
健康爛漫計画の推進事業ということで、これは６月定例会で私も質問させていただいていますけれども、改めてお伺いしたんですが、局長からはこの健康爛漫計画のアンケート調査を踏まえながら、施設における全面禁煙も視野に入れてというお答えをいただいているんです。これは決算審議で、今後については当然制限もあるんですけれども、今回の９月定例会での答弁で、尾崎議員から質問が出て、喫煙者に対する権利の問題という点もあったんですけれども、新しい加熱式というものについても、危険性について知見がまだ明確じゃないと御答弁いただきまして、その点、私はそこはきちんとしているということで評価しているわけです。
このアンケート調査に基づいて視野に入れるというのは、具体的にどういう形のものを構想していくのかなと。そういうことに向かうためには、どういう合意と手続が必要であると考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。
250 ◯村松健康づくり推進課長 １つ目の調査結果をどう見るかということですが、これは２つの点に非常に注目しておりまして、１つは喫煙率です。成人につきましては、平成23年のときに18％だったものが、今回の中間目標値で15％にしたいというところ、今回の結果では16.2％でした。次に、中学生ですけれども、中学生の男子が、平成23年度は0.8％だったのが、中間目標値はその半分の0.4％にしたいという目標を立てていたんですけれども、それがゼロになりました。同様に、中学生の女子につきましては、23年のときには1.0％ありましたものを中間目標値半分の0.5にしたいというところをゼロになりました。３つ目の高校生ですけども、高校生の男子が、平成23年度は1.4％ありましたものを半分の0.7％を中間目標値としたところ、これもゼロになりました。高校生の女子につきましては、最初からゼロで今もゼロでございます。
もう１つ注目したのが、子供の自宅における受動喫煙についてでございます。これにつきまして、平成23年度のときには9.7％の被害があったわけですけども、中間目標値が６％に落としたいといったところ、今回の調査結果では2.4％になりました。
この数字ですけれども、これは私どもが平成18年度から10年以上にわたりまして続けてまいりました喫煙防止教室の効果が出てきたんだと考えております。どういうものかと申しますと、未成年者の喫煙防止対策としまして、たばこが健康に与える悪影響を少年期に習得していただき、将来の喫煙防止につなげる事業でございます。ちなみに、平成28年度は小中学校74校で延べ8,956人が受講しました。受講していただいたときには必ず家に帰ったらお父さん、お母さんに、たばこ吸っている場合にはやめてねというのを子供さんから親御さんにメッセージを伝えてもらうような形で閉めております。なお、この8,956人中611人が父兄等の成人でした。
このような10年間にわたる活動が功を奏して、今回の調査結果で見ますと、成人を除く若い方々、また受動喫煙がかなり減っておりまして、効果が出ていると思っています。
次に、16.2％になっています成人の喫煙率ですけれども、これにつきましては、もう１つのアンケートで、禁煙意向の有無というのもやっております。これはすぐにやめたい、いずれはやめたい、楽にやめられるならばやめたいと回答した方の数字を拾っているんですけれども、これにつきましては、男性が６割以上、禁煙意向を持っています。女性は７割以上が持っています。
したがいまして、何かのきっかけがあればこの方々も禁煙につながるということで、今後も専門の医師による禁煙相談等を実施してまいります。
次に、２つ目の御質問ですけれども、６月定例会の答弁で全面禁煙を視野に入れて展開していくと御答弁させていただいたところです。この後、どのような議論をしているのかということですけれども、これは議論として２つございまして、外と中の２つがございます。
外につきましては、県、詳しくは健康推進増進課になりますけれども、県、政令市等と情報交換を活発に行っております。これによりまして、外の話し合いの情報交換、意見交換の結果ですが、これはもう全面禁煙というのが国の方針であって、国そのものの大きな流れです。したがいまして、これは地方固有の課題であるとか、または現状で言いますと禁煙というのはもう先進事例になり得ないということで、この件につきましては、やはり国の法を受けて対応していきましょうというような議論になっております。県とか政令市の間の中ではです。
次に、これを受けまして、内側としてはどうしたかといいますと、内側としては、やはりこの流れは受け入れているものですから、我々としましては、スムーズな実施をするために準備をしていこうじゃないかという対応をしております。
ここで、３つ目の御質問ですけれども、全面禁煙に向かうためにはどのような合意、または手続を必要と思っているかという御質問です。これにつきましては、私どもは周知と理解が一番大事だと思っています。これは事業者さんのほうですけれども。これに対しまして、どういうことをしているかといいますと、ただいま静岡県飲食業環境衛生同業組合さん、静岡県社交飲食業生活衛生同業組合さん、また静岡長田食品組合さんといった静岡市内の大きな食品の組合さんとの話し合いの機会を持っています。中でも、最初に申し上げました静岡県飲食業環境衛生同業組合さんが一番大きな組織ですけれども、こちらとはもうかなり深く意見交換を交わしておりまして、その中でやはり先ほど申しました周知と理解が一番大事だということで合意に達しておりまして、じゃどうしようかということで、こちらのほうは２カ月に１回、組合だよりというのを出しているものですから、国の法の形がある程度見えてきたところで、その組合だよりを利用させていただきまして、こういった法律ができるので、こうしなきゃいけないんだよというのを周知するというところも話が進んでいます。
次に、それだけじゃなくて、これらの組合の定期総会もあるものですから、それにもお邪魔させていただくことになりまして、そこで説明をするということ。そういったら、これが定期総会よりもその後の話で衛生講習会という、話の内容が変わってしまうんですけれども、この衛生講習会というのは９割以上の組合さんが出席されるものなもんですから、これにも出させていただきまして、こういったところで従業員さんの情報を受け取りつつ、この法律の周知、理解を深めていこうという準備を今しているところでございます。
251
◯大石委員長 以上で質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
開会時に申し上げましたが、認定第１号中所管分につきましては、あすも審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決はあす、まとめて行います。
それでは、要望・意見、討論のある方はどうぞ。
252 ◯池谷委員 自由民主党です。自由民主党は全ての議案に賛成いたします。
意見・要望ですが、まずは意見として、清水病院について収支が若干改善しているものの厳しい状況が続いているように見受けられます。引き続き、清水地域の住民に寄り添いながら、経営の観点からも継続可能な収支バランスへの改善を進めていただきたいと思います。
次に、要望です。今年度から主要施策成果説明書に、直近３カ年の実績値が出るようになりました。こちらを見て、やっぱり３年間でどのようにいろいろとそちらの成果指標が変わって、今の課題が何かということがわかりやすくなって、非常によいかと思っております。
ただ先ほどのがん検診のことをまた言うのもあれなんですけれども、がん検診事業をする理由としては、がん検診をするためにがん検診事業をやっているわけじゃないんですよね。この上にある療育、がんの早期発見、早期治療に結びつけるためというふうにそちらにも書いているわけですから、やった実績を評価にするのではなく、やった結果、税金を投入した結果、社会がどう変わったかということをぜひとも成果指標に掲げていただきたいと思います。
保健福祉長寿局も、病院も、市民の生命、生活に直結にする局であります。それぞれが抱える課題、直面する問題を明確にし、あるべき理想の未来に向けて今後も改善に取り組んでいただきたいと思います。
253 ◯池邨委員 志政会といたしましては、きょう対象となっている議案は賛成の立場で、２つ要望します。
１つは、先ほどの扶助費のところの成果指標のあり方です。ここだけに限らないんですけれども、そのほかの成果指標も含めてです。例として、ここで挙げさせていただきましたが、その達成度合いと評価理由と、今後の課題というところの欄を、もっと大切にしていただいて評価をわかりやすくしていただければと思います。扶助費の中で、重要なことは、就労支援もそうですし、漏給、あるいは不正受給を防止することが１つの課題、目的であれば、それが達成度合いに出るように、指標名を修正、見直しすることを、ぜひお願いしたいと思います。
もう１つは、先ほどの精神保健費のところで、鬱病と躁鬱病の事業について確認しましたら、自分の認識としては鬱病と躁鬱病はまず全然違うと。その中で、鬱病を対象とした事業が幾つかあるんですが、それも躁鬱病の方も受けられるというふうな答弁があったと思います。211ページの５番のその鬱病デイケア事業なんかを例に挙げますと、この中で、躁鬱病の人がこの事業を受けられるかといったら受けられないですよね、多分ね。この事業を受ける前段、面接の段階で躁鬱病の人はこの事業を受けられませんよということが現状だと、私は認識しています。ただ、答弁の中では受けられるという話だったので、要望としては、ぜひ躁鬱病の方も受けられるようにしてくださいと。それが受けられない状態のものであれば、躁鬱病の方が社会復帰に向けて行える事業というものも、ぜひ研究してほしいと。それは多分躁鬱病の場合は、投薬治療がメーンで、こういう事業をなかなか受けられないということを理解した上で、ぜひ研究を始めていただきたいという要望をしたいと思います。
254 ◯寺尾委員 意見・要望を申し上げます。
まず、きょうの質問にかかわる意見・要望になるわけですが、災害時要援護者避難支援の名簿の活用という点で、答弁の中でも、地域によって温度差があるというような御返事があったわけです。まだまだこの名簿が活用し切れていない。倉庫に入ったまま鍵がかけられていて、避難訓練などのときにもほとんど活用されていないという実態もかなりあるんですよね。いろいろな方法で活用を図っていくというお話ですけれども、倉庫に入ったまま鍵がかけられているのでは、せっかくの名簿が結局何の役にも立たないという状況になります。なかなか難しいと思います。個人情報の問題などもあって、なかなか大変な面はあると思うんですけれども、何とかいろいろ工夫もしながら活用をもうちょっと広げていく努力を、ぜひしてほしいと思います。
福祉債権の滞納整理の問題については、先ほど、いろいろときめ細かい手だてをとりながら柔軟に対応していくというお話もありました。どうしても、強制的なものなんですよね。特に差し押さえということになれば、これは法律に基づいたやり方ということで、まさに強制的にやるわけでありまして、そこへ至るまでの間に、しっかりとした相談といいましょうか、事前の対応が非常に重要になってくるし、それがひいては滞納の解消ということにもつながっていくと。難しい面はあるかもしれませんが、ぜひ御努力を願いたいと考えます。
生活保護の関係については、先ほども言いましたように、窓口対応なども非常に改善されてきているという面は、私も非常にうれしく思うんです。ただ、例えば、駿河区の生活支援課の職員の皆さんは、非常に若いですね。例えばです。どこの生活支援課もそうかもしれませんけども。若い方々が多いということもあって、職員への指導といいましょうか、研修といいましょうか、さまざまやっているということは聞いているんですけれども、実際に生活保護を受けている方々から聞いた範囲では、まだまだきつい御指導があるようなことも、ままあるというふうに聞いています。そんなこともあって、ぜひその辺の指導、研修と言いますか、その辺もぜひ強めてほしいと考えます。
255
◯松谷委員 全部を質問し切れていないので、ちょっと不満もあるんですけれども。
あした討論があるので、またあれですが、要望としては、我々厚生委員会でこの８月に高崎市の介護離職者をなくするための１つの方策として、介護保険に入っていなくても、いろいろな人たちが仕事をやめなくても、さまざまな家族の介護が受けられるという、ＳＯＳ支援事業という事業を見てきて、また、認知症の皆さんの徘回問題をどう対応するかというので、高崎市の場合は、5,000万円をかけてＧＰＳを靴の底などにつけてもらって、それで解決していくという選択を見てきました。なかなかすごいなということを我々は感じたんです。静岡市の地域包括ケアシステム自体は、さまざまな健康寿命の問題や、Ｓ型デイサービスも含めて先進的な基盤があって、その最先端を目指すということですけれども、他都市がやっているさまざまな先進事業は参考にしてほしいなと。特に、富山市が、駅前というか、まち中の廃校になった小学校を使って医師会と、産後鬱の関係とか、発達障害児とか総合的なケアセンターをつくっているんですよね。今、地域包括支援センターを静岡市が直営で１つ持つという目標もあるという中で、富山市の事例を見ると、やっぱり行政だからできる、縦割りを廃し横につながるという施策だなと、私たちはみんなで感じて帰ってきたんです。
そういう意味で、静岡市のやり方ももちろんあるんですけれども、あちこちから情報を得ていると思いますが、ぜひそうした議会が見てきたさまざまな視察の資料等も含めて参考にしていただきたいということが１つです。
２つ目は独法化した静岡病院と独法化を目指す清水病院の、切磋琢磨した競争というか、それぞれの立場を違えて、清水病院総務課長の話だと、独自で、それぞれがということだけれども、やっぱり静岡病院が今やっていることは、非常に刺激のあるさまざまな取り組みが実際にはあるわけですよね。清水病院は清水病院なりの歴史もあるし、これからの目標があるんですけれども、その辺のところを監査委員が指摘もしておりますが、市が清水病院をどういう方向のもとで支援していくのか。実際に先行した静岡病院から、何を学ぶのか、区別するのかという、そういうことを含めて、静岡市全体として病院のあり方、地域包括ケアシステム等の関係も含めて、方向性をぜひ模索していただきたいということが２つ目です。
３つ目は、たばこの問題です。健康づくり推進課長から、禁煙は先進的な施策じゃないんだというお話がありました。しかし、それにしても静岡市が持っている、たばこ政策における先進性というポジションを、よりレベルの高い、そういう歴史をつくってきた静岡市が、静岡県内、全国でもトップを目指すたばこ施策を、ぜひつくっていただきたいと思います。その点、保健所長も非常に一生懸命に、禁煙相談とかをいろいろな形でやっていて、県内の医師の皆さんとの情報交流も含めて、とにかく静岡市がたばこ政策においては全国トップを走るという気持ちで、28年度決算の審議ですけれども、今年度、来年度に向けて、方向性を見つけ出していただきたいという、３点を要望して終わります。
賛否は認定第７号、第12号、第13号、第16号、第17号に賛成です。
認定第15号は、後期高齢者の関係で、たしか、１年前の予算審査のときに値上がりで反対していたんですね。ということで、認定第15号は反対です。
256 ◯寺尾委員 ごめんなさい。先ほどは失礼しました。
私も、認定第１号以外の賛否を言っておりませんでした。認定第15号については、昨年値上げがあったということで、当初予算のときも反対をしておりました。これについては反対を表明させていただきます。
257
◯大石委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
先に反対の討論があった決算を挙手により採決します。
認定第15号は認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
258
◯大石委員長 賛成多数ですので、認定第15号は認定すべきものと決定しました。
続いて、残る決算を簡易採決にてお諮りします。
認定第７号、認定第12号、認定第13号、認定第16号、認定第17号の５件は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
259
◯大石委員長 御異議なしと認め、認定第７号ほか４件は認定すべきものと決定しました。
以上で決算の審査を終了します。
残る議案審査等に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
260
◯大石委員長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時50分休憩
──────────────────────────────
午後４時再開
261
◯大石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
262 ◯松永福祉総務課長 済みません。採決の後ではございますけれども、先ほどの松谷委員から御質問がありましたマイナンバーの関係の個々の事業の支出額について、御報告させていただきます。
まず、福祉トータルシステムの総合運用テストにかかった経費といたしましては2,046万4,920円です。もう１点の介護保険システムに係る総合運用テストにかかった経費が804万7,080円でございます。
──────────────────────────────
263
◯大石委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第131号中所管分、議案第133号から議案第135号までの議案４件を一括議題とします。
それでは、順次当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
264
◯大石委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆様に申し上げますが、発言の際には議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
265 ◯池谷委員 資料２の11ページで、最後に説明がありました介護保険料のコンビニエンスストア収納代行業務について、介護保険料がコンビニエンスストアで納めることができるようになるのかなというふうに認識できるんですけれども、具体的にどうやるのか。あと、この時期にどうして補正予算でやるのか。この２点を教えていただければと思います。
266 ◯榊原介護保険課長 御質問いただきましたとおり、介護保険料のコンビニ収納につきましては、平成30年度から開始する予定でございまして、平成30年度介護保険料納入通知書を30年６月に発送した後、同月から業務を開始することになっております。
本来はと言いますか、当初は平成30年６月１日付で収納代行業務の委託契約を締結する予定でおりました。ですので、当初予算に係る議会で審議をお願いする予定でございましたところ、今回、コンビニエンスストア収納業務の開始に当たりまして、収納代行業務とは別に、昨年度でございますが、介護保険システムをコンビニエンスストア収納対応にするため、現在システムの改修を業者委託によって行っているところでございます。ことし６月に、このシステム改修業者から納入通知書のレイアウトをコンビニ収納用に変更するためのシステム改修が、別に改修作業が必要というようなお話がございまして、このシステム改修作業を進めていくに当たりましても、収納代行業者ごとになりますので、収納代行コンビニごとですけれども、収納データのレイアウトの仕様が異なることから、早期に収納代行業者を決定してほしい旨の依頼がございました。
このため、本来当初予算に係る議会で御審議いただく予定でございましたが、予定していた時期よりも前倒しして、ことしの10月に委託業務を選定しまして、29年度中に債務負担行為によりまして契約を締結する必要が生じましたので、今回補正により予算要求をしたという経緯がございます。
本来は来年度当初の委員会で御審議いただくところでございましたが、前倒しで御審議いただくことになったということでございます。
267 ◯寺尾委員 補正予算について質問したいと思います。
国民健康保険についてお願いします。
国民健康保険の繰入金20億円に、三角印がついているわけです。これを基金に積み立てるという話になると思うんですけれども、基金の額が多分41億円という数字になると聞いております。この基金について、当面用途があるのかないのか。確認のためお聞きします。
268
◯松田保険年金管理課長 これからの基金の用途というお話ですけれども、先ほど決算のところでも説明させていただきましたが、基金につきましては、30年度からは、保険給付費そのものは県が手当をするという形になりますので、例えば、インフルエンザとかで急に医療費が伸びたという場合でも、市の基金を一時的に入れるということではなく、県で対応していただくという形になります。今、私どもで考えているのは、激変緩和として、広域化に伴う保険料の上昇が見込まれる部分について、それを一部緩和するという目的での使途を想定するところでございます。
269 ◯寺尾委員 きょうも先ほどから議論があるわけですけれども、納付金と
標準保険料率の試算結果が、県から示されるかどうかという話が先ほど来あるんですが、もうきょうは10月３日ということで10月になりました。県から示される時期も、前々からこの10月あたりというような話も聞いているわけですけれども、今日の時点で県から納付金、あるいは
標準保険料率などが示される時期はどんなふうになるか、わかりますでしょうか。
270
◯松田保険年金管理課長 陳情書のときに答弁させてもらった内容と重複してしまうんですが、現在県で試算を繰り返し、やり直しをしている部分がございます。その内容につきましては、連携会議等を通じて市町と情報は共有しているところでございます。
県がこの後、実際に確定した後にどういう形で公表するかというのは、ちょっとわかりませんけれども。いずれにしましても、ある程度お伝えいただいている数字もございますので、市としましては、そういった数字をもとに市の保険料、保険納付金額、それから保険料への影響額等について検討を進めまして、
国保運営協議会の場を使いまして審議していただくという予定になってございます。
271 ◯寺尾委員 早く示していただきたいという思いはあります。
それでもう１つ、介護保険の補正予算についてです。支出で基金積立金が３億8,800万円余あるんですが、介護保険の基金はこれまでは余り話題になってこなかったんですが、介護保険基金については積立金がどのぐらいになるのか、金額をお示しいただけますか。
272 ◯榊原介護保険課長 今回補正をお願いしまして、補正後の準備基金の残高でございますが、32億1,915万2,000円を予定しております。
273 ◯寺尾委員 あわせて、この基金の用途について、現在考えられることがありましたらお示しください。
274 ◯榊原介護保険課長 介護保険の準備基金でございますが、積み立てている財源は全て第１号被保険者、65歳以上の介護保険料の積み立てでございます。今回積み立てております基金につきましては、30年度から32年度までの３年間の介護保険料を決めるために、現在第７期介護保険事業計画を策定中でございます。この策定検討過程で、介護保険料を決めていく中で、財源としまして、この準備基金を取り崩しながら次期３年間を運営していくということで保険料を決めるための財源として使っていくような形になってまいります。
275 ◯寺澤委員 資料２の４ページです。
スプリンクラー設備整備補助事業についてですが、今回この清水の２施設が対象となっておりますけれども、これはこの２施設にのみスプリンクラーを設置するのか、ほかにも対象の施設があるのかどうか。この２施設だけが対象となっているのかということと、この補正予算を、この時期に要求されたのはどういうことかということをお聞きしたいと思います。
276 ◯榊原介護保険課長 スプリンクラーにつきましては、平成23年度からこうした補助金を交付してまいりましたが、今年度で最終年度を迎えております。小規模な施設でございますが、こうした施設に関しましては、全体で80施設ございまして、今回２施設で終了になります。
以降は、消防法が改正になった関係で施設をつくるときに当初からスプリンクラーをつけていくことになりますので、こういった補助はなくなる形になります。
御質問の２施設だけなのか、また、今回補正で行うのはなぜかという御質問でございます。実はこの補助事業が何と言いますか、立てかえ払いと言いますか、先にスプリンクラーをつけて、実際の実績に合わせて交付するという仕組みになっておりまして、自主財源で先にスプリンクラーをつけた後に補助金を出すものです。実は昨年度中に、この２施設につきましてはスプリンクラーをつけたいという話がございましたが、なかなか自主財源が集まらず、自分の事業所の中でつけることができなかったということがございます。ようやく２施設が、御自分の経費、財源を持ってスプリンクラーをつけるという運びになりましたので、今回この事業者からの申し出によりまして補助金を交付するという経緯に至りました。あわせて、内示がありましたので、この内示にあわせて補正をするものでございます。
277
◯松谷委員 コンビニエンスストアとの契約について、債務負担行為なんですけれども、これは市税とか国保とかと、いろいろな形で既に先行して進んでいるんですが、実際にどれくらいの利用者がいるかは、把握しているのでしょうか。逆に言うと、介護保険でこれを使う人がどれくらいいると想定しているのか。それと、１回につき負担料がどれくらいになると想定しているのか、教えてください。
278 ◯榊原介護保険課長 静岡市の他の債権でのコンビニ収納を導入しているところにつきましては、市税が平成22年度から、そして国保料が平成25年度から、そして上下水道料金が平成18年２月からと、ちょっと前になりますけれども、コンビニ収納をしているというところでございます。
介護保険につきましても、65歳以上が対象でありますので、他の債権と違い、日中仕事をしていない人が多いということもありまして、コンビニ収納を導入する必要があるのかという懸念もありました。65歳以上の方々が、日中仕事をされる方がだんだんふえてきているという変化がございます。こういったところもございますし、介護保険料をコンビニエンスストアで納付できないので納付させてほしいという御要望もございましたので、他の債権と同様にコンビニ収納も必要ではないかということで検討をしてまいりました。
対象者ですけれども、正確な数字が実はまだ出ておりませんが、千葉市を参考にしながら検討しておりまして、千葉市が４万7,000人ほどという話を聞いておりますので、具体的な第１号被保険者数に対しての人数が、今正確に出ていないところですけれども、千葉市を参考に見込みを立てているというところでございます。正確な数字を持ち合わせていないのですけれども、検討はしております。そもそも介護保険料で特別徴収ということが、済みません。今、資料が届きましたので──、千葉市の事例でコンビニ収納の見込みが平成27年の実績で７万5,467件、静岡市の数字が４万7,166件ということで４万7,000件程度です。千葉市を参考にしながら見込んでいる数字が４万7,166件ということでございます。
予定としましては、単価60円で４万7,166円という見込みを立てております。まだこちらは正確な数字じゃありませんけれども、おおよそ305万7,000円程度になるのではないかと考えております。
279
◯松谷委員 だから、我々が利用して、それは払うんだけれども、60円は。それで305万円の内訳はどういう数字ですか。
280 ◯榊原介護保険課長 説明が不足しておりまして申しわけありません。見込みとしまして１件60円で、消費税を掛けまして４万7,166件で、合計で305万6,356円で約305万7,000円ということになります。
281 ◯池邨委員 １点だけ、資料２の４ページのスプリンクラーのところですが、平成23年から今年度までで80件で終了ということですが、施設そのものは消防法に基づいて点検されると思うのですが、このスプリンクラーの稼働状況を介護保険課で確認するような仕組みはあるのですか。
282 ◯榊原介護保険課長 介護保険課には、事業者指導ということで、事業所に指導に出向く機会がございます。実地指導というものがございますが、ただ現段階でこの実地指導の中でスプリンクラーに特化して検査するような、実地指導ではございませんので、こちらのスプリンクラーそのものについての調査といいますか、検査といいますか、それは介護保険課ではやっていないという状況でございます。
283
◯大石委員長 ほかにないようですので質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論のある方はどうぞ。
284 ◯寺澤委員 自由民主党でございます。私は、議案第131号及び第133号から135号までの全て賛成とさせていただきます。
意見・要望をさせていただきます。
まず、介護保険料のコンビニ収納代行事業でございますけど、これについて事前に準備をしていくということで、ぜひシステムに障害がないように徹底した準備をしていただければと思います。また、４万7,000件余の見込みがあるということでございますので、市民の皆さんへの周知徹底を、幅広くお願いしたいと思います。
285 ◯池邨委員 志政会といたしまして、賛成の立場で意見・要望します。
スプリンクラーについて、点検そのものは消防法ということは理解しています。実地点検といいますか、事業所に出向いたときに、そんなに負担じゃなければ、消防法でちゃんと点検されていますよねという項目を１行入れることができたら、できたらですよ、ぜひ盛り込んでいただいて、利用者の安全を確保していただける取り組みを進めていただければと思います。
286 ◯寺尾委員 共産党としましても、全議案について賛成いたします。
意見・要望ですが、国保についてはもう何遍も言ってきておりますので、改めて言いませんが、今までの要望をぜひお願いしたいということ。それから、介護保険の積立金も今聞きましたら32億円と、結構巨額になっております。負担軽減というようなことにつなげることができるのかどうなのか、ぜひ検討をしていただければありがたいと思っております。
287
◯松谷委員 全議案に賛成です。
コンビニとの契約ですけれども、実際にどの程度が利用されてくるかというところの想定が、千葉市を参考にしているということですけれども、その約４万7,000件という数字を出す確実性という点を、もうちょっときちんとしたほうがいいんじゃないかと思います。債務負担行為の額の変更ということが出てくることもあり得ますので、そういう点で新しい試みですけれども、資料等の提出もあったらよかったかなと思います。
288
◯大石委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決でお諮りいたします。
議案第131号中所管分及び第133号から第135号までの４件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
289
◯大石委員長 御異議なしと認め、議案第131号中所管分ほか３件は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
──────────────────────────────
290
◯大石委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関する報告について、２件を一括して聞くこととします。
順次、当局から説明をお願いします。
291 ◯杉山保健医療課長 当課所管の債権放棄について御報告させていただきます。
資料はお手元に配付させていただいてございますＡ４判の債権放棄に関する報告資料というものでございます。
債権の名称は急病センターの使用料、診療収入でございます。
放棄した債権は８人、９件、８万7,210円でございます。これは平成25年２月から11月までの診療に係るもので、１人当たりの最高額が３万7,880円、最低額が2,190円でございます。
放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効の３年が経過し、債権回収が見込めないもので、債権管理に関する条例７条５号の規定に該当し、債権放棄したものでございます。
なお、時効が経過した理由といたしましては、債務者の居所不明、それと滞納整理事務を継続して行っても折衝機会が得られず、また時効の援用の意思の確認もできなかったというものでございます。
292 ◯水上清水病院医事課長 市立清水病院の債権の放棄に関する２件について御報告いたします。
まず、１件目でございます。
債権の名称は診療収入等でございます。
放棄した債権は２人、４件の合計額で40万7,120円でございます。これは平成20年７月から平成21年11月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は32万740円、最低額は８万6,380円でございます。
放棄の理由といたしましては、債務者が破産法の規定により債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号により、債権放棄をさせていただいたものでございます。
免責の事実は、免責許可決定確定証明書により確認をしております。
次に、２件目でございます。
債権の名称は同じく診療収入等でございます。
放棄した債権は93人、118件の合計額で193万5,228円でございます。これは平成13年11月から平成25年10月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は75万7,330円、最低額は10円でございます。
放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効の３年が経過し、債権の回収が見込めないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号により、債権放棄をさせていただいたものでございます。
時効期間が経過した理由としましては、債務者が死亡し、相続人が不存在であったり、滞納整理事務を継続して行うも折衝機会が得られず、また時効援用の意思を確認することも困難なためでございます。
293
◯大石委員長 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
294
◯大石委員長 ないようですので、質疑等を終わります。
報告事項は以上です。
──────────────────────────────
295
◯大石委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして厚生委員会を散会します。
午後４時37分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 大石 直樹
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